第114条過去問 16
1確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
2相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。
この条文の過去問 16問
買主Xが売主Yに対し、売買契約により建物の所有権を取得したとして所有権の確認を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、同一の建物について所有権の確認を求めて訴えを提起し、その訴状において上記売買契約を詐欺により取り消すとの意思表示をした場合には、後訴裁判所がYの主張を認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
解説
本肢は正しい。前訴でXの建物所有権確認請求を認容する判決が確定した以上、前訴の事実審口頭弁論終結時（基準時）においてXが当該建物の所有権を有することについて既判力が生じる（民訴法114条1項）。後訴はYの所有権確認請求であって訴訟物自体は前訴と異なるが、一個の物の上に両立し得ない二個の所有権を観念することはできないから、「基準時にYが所有者である」との判断は前訴の既判力ある判断と矛盾抵触する関係に立ち、後訴裁判所は前訴の判断を前提としなければならない。そして、Yが後訴で持ち出す詐欺取消し（民法96条1項）は、前訴で確定された所有権移転の原因である売買契約それ自体に内在する瑕疵を理由とするものであり、取消権は基準時より前に発生し、Yはこれを前訴で行使することができた。最判昭和55年10月23日（民集34巻5号747頁）は、詐欺による取消権を行使し得たのに行使しないまま事実審の口頭弁論が終結し請求認容判決が確定した場合には、その後の訴訟で取消権を行使して所有権の帰属を争うことは許されないとし、形成権についても既判力による失権効が及ぶことを認めている。したがって、後訴裁判所がYの主張を容れて請求を認容することは前訴判決の既判力に抵触し、許されない。
原告が被告に対して貸金の返還を求める訴えにおいて、被告が、弁済の抗弁を主張するとともに、弁済の抗弁が認められることを解除条件として消滅時効の抗弁を主張した場合には、裁判所は、消滅時効の抗弁の判断に先立って弁済の抗弁について判断をしなければならない。
解説
本肢は誤り。既判力は主文に包含するもの、すなわち訴訟物たる権利関係の存否についての判断にのみ生じ、判決理由中の判断には及ばない（114条1項）。抗弁は訴訟物についての請求を排斥するための攻撃防御方法にすぎず、どの抗弁によって請求が棄却されても被告が受ける既判力上の利益は同一であるから、被告が複数の抗弁に順位を付して主張しても、裁判所はその順序に拘束されない。裁判所は審理の難易や訴訟経済を考慮し、心証形成が容易な抗弁から判断してよい。
もっとも、相殺の抗弁は例外である。相殺をもって対抗した額について反対債権の不存在の判断に既判力が生じる（114条2項）ため、被告は自働債権を失う不利益を負う。そこで、他の抗弁で請求を排斥できる場合には相殺の抗弁を判断すべきでなく、予備的相殺の抗弁については当事者の付した順位に裁判所も拘束されると解される。
本肢の弁済の抗弁と消滅時効の抗弁は、いずれも理由中の判断にとどまる通常の抗弁であって、上記の例外に当たらない。したがって裁判所は、弁済の抗弁より先に消滅時効の抗弁（民法166条1項、145条）を判断して請求を棄却することも許される。弁済の抗弁を先に判断しなければならないとする本肢は誤りである。
XがYに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るY名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、YがXに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にYの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。
解説
本肢は誤り。既判力は、原則として主文に包含するもの、すなわち訴訟物とされた権利関係の存否についての判断にのみ生じ、その前提となる判決理由中の判断には生じない（民訴114条1項）。例外は相殺の抗弁について定める同条2項のみである。本肢の前訴の訴訟物は、所有権に基づく妨害排除請求権としてのY名義の所有権保存登記の抹消登記請求権であり、これを認容する判決が確定しても、既判力が生じるのは基準時においてXがYに対し当該抹消登記請求権を有するという判断についてである。その前提として判断されたX への甲建物所有権の帰属は理由中の判断にすぎず、既判力を生じない。判例も、判決の既判力は主文に包含される訴訟物とされた法律関係の存否に関する判断そのものについて生じるのであり、その前提たるにすぎない事項は、たとえそれが法律関係の存否に関するものであっても、114条2項のような特別の規定がある場合を除き既判力を有しないとして、前訴判決の既判力により後訴での所有権の主張が遮断されるとした原判決を破棄している（最判昭和30年12月1日）。したがって、後訴裁判所が前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にYの所有権確認請求を認容しても既判力に抵触することはなく、「既判力に抵触し、許されない」とする本肢は誤りである。
XのYに対する甲債権に係る500万円の支払請求訴訟（前訴）において、Yが800万円の乙債権による相殺の抗弁を提出したところ、裁判所は、甲債権、乙債権双方とも全額認められ、相殺により対当額で消滅したとの理由で、Xの請求を棄却する判決をし、同判決は確定した。その後、Yが、乙債権のうち前訴で対当額による相殺に供しなかった300万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前に乙債権は消滅していたという理由でYの請求を棄却することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。
解説
本肢は正しい。相殺のために主張した請求（反対債権）の成立または不成立の判断は、判決理由中の判断でありながら、例外的に「相殺をもつて対抗した額について」既判力を有する（民訴114条2項）。これは、反対債権の存否を蒸し返して同一債権を二重に行使することを防ぐ趣旨であるから、既判力が及ぶ範囲も、現実に相殺による消滅の判断がされた対当額の部分に限られる。判例も、相殺のために主張した債権の成立を認めた判決の既判力は、訴求債権と対当額の部分についてのみ生じるとしている（大判昭和10年8月24日）。本肢では、Yが乙債権800万円をもって相殺の抗弁を提出し、裁判所は甲債権500万円と対当額で相殺により消滅したとして請求を棄却しているから、既判力が生じるのは、基準時において乙債権のうち500万円部分が存在しないという判断にとどまる。相殺に供されなかった残額300万円の部分については、前訴の理由中で乙債権が全額認められる旨判断されていたとしても、それは「相殺をもって対抗した額」を超える部分であって既判力を生じない。したがって、後訴裁判所が、前訴基準時前に乙債権（残部300万円）は消滅していたと認定してYの請求を棄却しても、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。よって本肢は正しい。
原告が貸金500万円の返還請求をした訴訟において、被告が500万円の弁済の抗弁と消滅時効の抗弁を主張したところ、第一審裁判所が弁済の抗弁を認めて原告の請求を全て棄却する判決をし、原告が控訴を提起した場合において、控訴裁判所は、500万円の弁済の事実は認められないが、貸金債権全額について消滅時効が完成したという心証を抱いたときは、当該控訴を棄却しなければならない。
解説
本肢は正しい。302条2項の場面であり、控訴裁判所は控訴を棄却しなければならない。
302条1項は、控訴裁判所が第一審判決を相当とするときは控訴を棄却すべきことを定め、同条2項は、第一審判決がその理由によれば不当である場合であっても、「他の理由により正当であるとき」は控訴を棄却しなければならないと定める。控訴審の審判の対象は第一審判決の主文の当否であり、理由中の判断には原則として既判力が生じない（114条1項）以上、主文の結論が正当であれば原判決を維持すれば足りる、という考え方に基づく。
本肢では、第一審は弁済の抗弁を容れて請求全部棄却の判決をしたところ、控訴審は弁済の事実は認められないとの心証を得ている。この限りでは原判決の理由は不当である。しかし、被告はもう一つの抗弁として消滅時効を主張しており、控訴審は貸金債権全額について消滅時効が完成したとの心証を抱いている（時効の援用は抗弁として主張されている）。そうすると、請求権が口頭弁論終結時に存在しないという結論に変わりはなく、請求棄却という原判決の主文は他の理由により正当であることになる。原告敗訴という主文が同一である以上、既判力の生ずる範囲（訴訟物である貸金返還請求権の不存在）にも差異は生じない。
したがって、控訴裁判所は原判決を取り消すのではなく、302条2項により控訴を棄却しなければならない。本肢は正しい。
Xが，Xに対して連帯債務を負うYとZのうちYに対してのみその債務の履行を求める訴訟において，相殺を理由として請求を一部棄却するとの判決が確定した場合に，この判決の効力は，Zに及ぶ。
解説
本肢は誤り。判例は、不真正連帯債務者の一人と債権者との間の確定判決は他の債務者にその効力を及ぼすものではなく、このことは、確定判決の既判力が相殺のために主張された反対債権の不存在について生ずる場合（民訴法114条2項）でも同じであるとしている（最判昭53.3.23）。すなわち、いわゆる反射効による判決効の拡張は認められない。
実体法上は、連帯債務者の一人がした相殺は絶対的効力を有し、その限度で他の連帯債務者も債務を免れる（民法439条1項）。しかし、これはあくまで実体法上相殺が有効にされたことの効果であって、訴訟法上の効力の問題とは区別される。前掲判例も、他の債務者と債権者との間の訴訟で債務の消滅を認めて判決の基礎とするには、当該相殺が実体法上有効であることを認定判断する必要があり、相殺の効力を肯定した確定判決が存在することはその訴訟の判断を拘束しない旨を述べている。連帯債務については民法441条が相対的効力を原則とする点からも、判決効の拡張を認める根拠はない。
したがって、XY間で相殺を理由に請求が一部棄却され確定しても、その判決の効力自体はZに及ばない。XがZに対して履行を求める訴訟でZが債務の一部消滅を主張するには、確定判決の存在ではなく、相殺の実体法上の要件（自働債権の存在、対立、相殺適状、相殺の意思表示）を主張立証しなければならない。よって本肢は誤りである。
XのYに対する貸金返還請求訴訟において，Yが弁済の主張と共に予備的に相殺の主張をしたところ，第一審裁判所が，貸金債権が相殺により消滅しているとしてXの請求を棄却するとの判決をした場合に，Yは，第一審判決を不服として控訴することができない。
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XがYに対して所有権に基づき建物の明渡しを求める訴えを提起し，Xの建物の所有権の取得が認められないとして請求を棄却する判決が確定した後，XがYに対して当該建物について同一の取得原因を主張して所有権の確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所がXの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
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XがYに対して消費貸借契約に基づき貸金の返還を求める訴えを提起し，YのXに対する金員の支払が弁済に当たるとして請求を棄却する判決が確定した後，YがXに対して当該消費貸借契約に基づく貸金債務についてその金員の支払の前に債務免除があったとして，支払った金員の額の不当利得の返還を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所がYの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
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XY間の甲土地の売買契約が錯誤により無効であるとしてXがYに対して提起した所有権に基づく所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えに対し，要素の錯誤がないとして，請求を棄却する判決が確定した場合に，YがXに対して当該売買契約に基づき甲土地の引渡しを求める後訴において，Xが要素の錯誤の存在を主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。
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金銭の給付訴訟において，被告の相殺の抗弁が認められて原告の請求が棄却され，原告が控訴し，被告が控訴及び附帯控訴のいずれもしない場合に，控訴裁判所が請求原因事実が認められないとの判断をしたときは，第一審判決を取り消して，請求を棄却するとの判決をすることができる。
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甲土地の所有権を主張するXが，Xからの贈与を原因とする所有権移転登記を有するYに対して贈与の不存在を理由に当該登記の抹消登記を求める抹消登記手続請求訴訟を提起した場合において，判決の理由中の判断においてXに甲土地の所有権があるとして，請求を認容する判決が確定したときは，YはXに対して甲土地の明渡しを求める後訴においてYが甲土地を所有する旨を主張することはできない。
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第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しないと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。
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第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しないと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。
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第一審裁判所がYの主張する相殺を理由にXの請求を全部棄却した場合，Yは，これを不服として控訴することができる。
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第一審裁判所がYの主張する相殺を理由にXの請求を全部棄却した場合，Yは，これを不服として控訴することができる。
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