附　則

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本肢は誤り。訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求に係る第一審の訴訟は、裁判所法33条1項1号により簡易裁判所の事物管轄に属する。しかし、事物管轄は法律上専属管轄と定められたものではなく任意管轄であるから、当事者の合意による変更が可能である。すなわち、当事者は第一審に限り、合意によって管轄裁判所を定めることができ（民訴法11条1項）、この合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ書面（または電磁的記録）によってされることを要する（同条2項・3項）。本肢の合意は本件契約の下で生ずる紛争という一定の法律関係に基づく訴えに関するものであり、書面によってされているから、要件を満たす。そして、専属的管轄の合意がされた以上、法定管轄である簡易裁判所の管轄は排除され、合意された地方裁判所のみが第一審の管轄裁判所となる。13条1項は法定専属管轄がある場合に合意管轄等の規定の適用を排除するが、事物管轄はこれに当たらないから、同条による制約も受けない。したがって、訴額が140万円を超えないことを理由に当該地方裁判所の管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属するとする本肢は誤りである。なお、著しい損害または遅滞を避けるための移送（17条）や簡易裁判所から地方裁判所への裁量移送（18条）など、移送によって審理裁判所が変わる余地は別途存在する。

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本肢は誤り。17条は、第一審裁判所が管轄権を有する場合であっても、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができると定める（遅滞等を避けるための移送）。もっとも、20条1項本文は、「前3条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄……に属する場合には、適用しない」として、17条から19条までの移送を専属管轄の事件について排除している。特定の裁判所のみが審理すべきものとする専属管轄の趣旨が、他の裁判所への移送を認めることによって没却されるからである。しかし、20条1項のかっこ書は、専属管轄から「当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く」と明示しており、当事者の合意によって生じた専属的合意管轄は、右の適用除外の対象とならない。法定専属管轄と異なり、合意による専属管轄は当事者の私的利益の調整にすぎず、裁判所が訴訟の著しい遅滞の回避や当事者間の衡平の観点から適正な審理裁判所を選択する必要性の方が優先されるからである。したがって、専属管轄とする旨の合意がある場合であっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所へ移送することができ、これを一切できないとする本肢は誤りである。

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本肢は誤り。民訴法17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合であっても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができると定める（遅滞回避等のための裁量移送）。 そして、同法20条1項は「前3条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には、適用しない」と規定する。すなわち、17条等の移送が排除されるのは法定専属管轄の場合であり、括弧書きにより、当事者が合意によって創設した専属的合意管轄はこの適用除外から明示的に除かれている。専属的管轄の合意は当事者の私的利益の調整にすぎず、公益に基づく法定専属管轄とは性質を異にするから、訴訟の著しい遅滞の回避や当事者間の衡平という要請を優先させて裁判所の裁量による移送を認めても差し支えないのである。 したがって、専属的管轄の合意がある場合であっても、裁判所は17条により当該訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。「移送することはできない」とする本肢は誤りである。

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本肢は正しい。応訴管轄を定める12条は、「被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたとき」に、その裁判所が管轄権を取得する旨を規定する。すなわち応訴管轄の要件は、①第一審裁判所であること、②管轄違いの抗弁を提出しないこと、③本案について弁論等をしたことであり、②は消極的要件である。その趣旨は、原告が本来管轄のない裁判所に訴えを提起した場合であっても、被告が管轄を争わずにその裁判所で本案の審理を受ける態度を示した以上、被告の管轄の利益は放棄されたものと扱ってよく、あえて管轄裁判所へ移送するより訴訟経済にかなうという点にある。したがって、被告が管轄違いの抗弁を提出した上で、併せて本案についても弁論をした場合には、被告は管轄を争う意思を明示しているのであるから、②の要件を欠き応訴管轄は生じない。管轄の判断は本案の審理に先行してされるべきものであるから、抗弁と本案の弁論が同一期日に併せてされたとしても、抗弁を提出した以上は管轄の利益の放棄とは評価されない。なお、応訴管轄が問題となるのは任意管轄違反の場合に限られ、専属管轄の定めがある訴えについては13条1項により12条の適用が排除される。よって、本肢は正しい。

本肢は正しい。応訴管轄について、民訴法12条は「被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する」と定める。応訴管轄は、任意管轄が専ら被告の応訴の煩を避けるという私益的な利益の保護を目的とすることに鑑み、被告が管轄違いを争わずに本案の審理に応じた以上、その利益を放棄したものと扱って管轄を発生させる制度である。したがって、その要件は、①管轄違いの抗弁を提出しないこと（不抗弁）と、②本案についての弁論または弁論準備手続における申述をしたこと、の双方を充たすことである。 本肢のように、被告が管轄違いの抗弁を提出したうえで、併せて本案についても弁論をした場合には、被告は管轄を争う意思を明示しているのであるから、①の要件を欠き、管轄の利益を放棄したとの評価の基礎を欠く。本案の弁論をしたのは、管轄違いの抗弁が排斥された場合に備えた予備的なものにすぎず、これによって応訴管轄が生ずるとすれば、被告に抗弁提出か本案防御かの二者択一を迫ることになって不当である。よって応訴管轄は生じない。 なお、当該訴訟が法定専属管轄に属する場合には、そもそも12条は適用されず（同法13条1項）、被告が異議なく本案の弁論をしても応訴管轄は生じない点も併せて押さえておきたい。

本肢は正しい。管轄の存在は訴訟要件の一つであり、裁判所が本案判決をするための前提として職権で調査すべき事項（職権調査事項）である。そして、民訴法14条は「裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。」と定め、調査のための資料収集についても当事者の申立てや主張を待たずに裁判所が自ら行い得ることを明らかにしている。弁論主義は原則として本案の請求を基礎づける事実（主要事実）に妥当するにとどまり、訴訟要件のうち公益性の高いものについては職権探知が及ぶという整理の一場面である。 本肢が問う専属管轄は、事件と裁判所との結び付きを法が公益的見地から特に強く要求したものであり、13条1項により合意管轄（11条）・応訴管轄（12条）の規定が適用されず、当事者の意思によって動かすことができない。また、専属管轄違反は絶対的上告理由（312条2項3号）とされ、16条2項ただし書・17条・20条1項も専属管轄の場合を別異に扱う。したがって、任意管轄以上に裁判所自身による調査の要請が強く、14条の適用が当然に及ぶ。 条文上も14条は「管轄に関する事項」と包括的に規定しており、専属管轄を除外する文言はない。よって、裁判所が専属管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることは可能であり、本肢は正しい。

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