第54条過去問 3
1法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
2前項の許可は、いつでも取り消すことができる。
この条文の過去問 3問
訴訟代理人は，和解条項中に訴訟物たる権利以外の権利に関する条項を含むものでない限り，当事者から和解についての特別の委任を受けていない場合であっても，訴訟上の和解をすることができる。
解説
本肢は誤り。訴訟代理権の範囲について、法は個々の訴訟行為ごとの授権を要しない包括的な権限を法定し（55条1項）、当事者の意思による制限も弁護士である訴訟代理人については禁じている（55条3項本文）。これは弁護士代理の原則（54条1項本文）を前提に、代理人の判断による機動的な訴訟追行を保障し、手続の円滑な進行を図る趣旨である。
もっとも、訴訟法律関係そのものを終局的に処分する行為は、勝訴判決を目指す通常の訴訟追行とは性質を異にし、本人に重大な結果をもたらす。そこで法は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾等を特別委任事項とし、これらについては個別の授権を要求している（55条2項2号）。したがって、訴訟上の和解をするには、和解条項の内容がどのようなものであるかを問わず、常に和解についての特別の委任が必要である。
本肢が持ち出す「訴訟物たる権利以外の権利に関する条項」という視点は、判例が特別委任を受けた代理人の権限の及ぶ範囲について述べた点を取り違えたものである。判例（最判昭和38年2月21日民集17巻1号182頁）は、和解につき特別の委任を受けた訴訟代理人は、和解が互譲によって紛争全体を解決する性質のものであることから、訴訟物である権利以外の権利を処分する内容の条項についても代理権を有する旨を判示した。すなわち特別委任があることを前提に権限が訴訟物の枠を超えて及ぶことを認めたものであって、特別委任が不要となる場面を認めたものではない。特別の委任を受けていない場合でも和解ができるとする本肢は、55条2項2号にも判例の趣旨にも反する。
簡易裁判所においては，その許可を得て，弁護士でも司法書士でもない者を訴訟代理人とすることができる。
解説
本肢は正しい。民事訴訟では、法令により裁判上の行為をすることができる代理人（支配人（会社法11条1項）、船舶管理人等）のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない（54条1項本文）。いわゆる弁護士代理の原則であり、三百代言の跳梁を防いで当事者の利益と訴訟の適正・円滑を確保する趣旨である。もっとも、同項ただし書は「簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる」と定め、許可代理を認める。事件が比較的軽微で、弁護士に依頼するだけの経済的合理性が乏しい場合も多い簡裁の実情に配慮した例外である。この許可は裁判所がいつでも取り消すことができる（54条2項）。
また、簡裁訴訟代理等関係業務を行うにつき法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴額140万円以下の簡易裁判所の事件について訴訟代理権を有し（司法書士法3条1項6号・2項）、これは54条1項本文にいう「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」に当たるから、許可を要しない。したがって、簡易裁判所の許可代理の対象は、弁護士でも認定司法書士でもない者ということになる。本肢はこの帰結を述べたものであり、正しい。
訴訟委任に基づく訴訟代理人の資格は，弁護士に限られるから，簡易裁判所の事件であっても，弁護士でない者を訴訟代理人とすることは許されない。
解説
本肢は誤り。民事訴訟法54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人（支配人、船舶管理人等）のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないと定める。これが弁護士代理の原則であり、その趣旨は、法律の専門家でない者が報酬目的で他人の訴訟に介入すること（三百代言の弊害）を防ぎ、本人の利益を保護するとともに、審理の充実と訴訟手続の円滑・安定を図る点にある。もっとも、同項ただし書は、簡易裁判所においては、裁判所の許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができるとする。簡易裁判所は少額・軽微な事件を簡易迅速に処理する裁判所であり、弁護士強制を貫くとかえって当事者に過大な負担を課し、司法へのアクセスを狭めることになるからである。この許可は裁判所がいつでも取り消すことができる（同条2項）。したがって、簡易裁判所の事件についても弁護士でない者を訴訟代理人とすることは一切許されないとする本肢は、ただし書を看過するものであって誤りである。なお、この許可代理人は訴訟委任に基づく訴訟代理人であるから、代理権の範囲については55条の規律が及ぶ。