附　則

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本肢は正しい。将来の給付を求める訴えは「あらかじめその請求をする必要がある場合」に限り提起できる(民訴法135条)が、判例はこの規定を、およそ将来生じ得る給付請求権のすべてについて将来給付の訴えを許した趣旨のものとは解していない。大阪国際空港事件判決(最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁)は、同条が主として想定するのは、期限付請求権や条件付請求権のように、既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し、具体的な給付義務の成立が将来の一定時期の到来や債権者において立証を要しないか容易に立証し得る事実の発生にかかるにすぎず、将来給付義務が現実に成立した時に改めて請求権成立の全要件を訴訟で立証する必要がないと考えられるものであるとした。その上で、空港の供用に伴い将来発生すべき損害の賠償請求権については、被害の内容・程度が加害行為の態様や被害者側の事情の変動により容易に変わり得るとして、「将来の給付の訴えにおける請求権としての適格」を否定した。ここから、将来給付の訴えの適法性は、①当該請求権が将来給付の訴えの対象たり得る適格(請求適格)を備えているか、②あらかじめ請求する必要(135条)があるか、という二個の別個独立の訴訟要件によって判断されることになる。したがって、請求適格を欠く請求権については、たとえ債務者が現在から履行を争っておりあらかじめ請求する必要が認められる場合であっても、訴えは不適法として却下を免れない。本肢はこの理を述べるものであり、正しい。

本肢は誤り。物の引渡請求に併せて、強制執行が功を奏しない場合に備えて目的物の時価相当額の支払を求める請求は、いわゆる代償請求と呼ばれる。判例は、物の給付義務者がその給付につき強制執行を受けたが執行が奏功しなかったときは債権者は履行に代わる損害賠償を請求し得ることを前提に、債権者が本来の給付を求める訴えにおいて執行不能に備えた損害賠償の請求を併せてしたときは、裁判所は本来の給付を命ずるとともに、その強制執行が不能であるときは相当額の賠償を命ずる判決をすることができるとした（大連判昭15.3.13）。 ここで重要なのは、代償請求が本来の給付請求と両立する関係にある点である。予備的併合は、実体法上両立し得ない複数の請求について主位・予備の順位を付す併合形態であるが、代償請求は本来の給付請求が認容されることをむしろ前提としており、執行不能という将来の事情にかかる将来の給付の訴え（135条）として、現在給付の訴えたる引渡請求と単純併合の関係に立つと解される。裁判所は引渡しを命ずる判決と同時に代償請求についても認容判決をすることができるのであって、引渡請求が排斥された場合に初めて審判される予備的請求ではない。 したがって、代償金の支払請求を必ず予備的請求としなければならないとする本肢は誤りである。

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