第1条過去問 1
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1 略
2
3
この条文の過去問 1問
補助参加の申出は，書面でしなければならない。
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第40条過去問 19
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この条文の過去問 19問
原告の主張する事実について被告が自白をしたとしても、参加人が争う限り、自白としての効力は生じない。
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終局判決に対して原告、被告及び参加人のうち一人のみから適法な上訴がされた場合には、当該終局判決のうち、その一人が当事者となっている部分は確定することなく移審し、その余の部分は確定する。
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甲土地を共有するX1、X2及びX3全員が原告となって、共有権（数人が共同して有する一個の所有権）に基づき所有権移転登記手続を求めた訴訟の係属中に、X1が訴えの取下げをしても、その取下げの効力は取下げをしたX1にしか及ばず、X2及びX3には効力を生じない。
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ある土地が複数の入会権者の総有に属することの確認を求める訴訟において、原告である共同訴訟人の一人が死亡した場合には、その者に訴訟代理人がいるときを除き、訴訟手続は、共同訴訟人の全員について中断する。
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共同相続人間における遺産確認の訴えにおいて、口頭弁論期日に共同原告のうち一人が欠席した場合であっても、被告は、準備書面に記載していない事実を主張することができる。
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必要的共同訴訟において，共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは，判決が確定する。
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XのYに対する訴訟の係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合において，裁判所がZに訴訟を引き受けさせる決定をしたときは，Zがした訴訟行為は，Yの利益においてのみその効力を生ずる。
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訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者が原告及び被告を相手方として参加の申出をした場合において，原告と被告のいずれもが異議を述べなかったときは，裁判所は，その第三者がその訴訟に参加することを許さなければならない。
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土地の所有権確認請求訴訟において，原告が売買契約により土地を取得したと主張し，被告がこの売買契約の成立の事実を認めた場合であっても，その訴訟係属前からその土地の所有権を有することを主張する第三者が原告及び被告を相手方としてその訴訟に参加し，その売買契約の成立の事実を否認したときは，裁判所は，終局判決において，証拠調べの結果に基づき，その売買契約の成立を認めないとの判断をすることができる。
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ある訴訟に第三者が独立当事者参加をした場合において，当該第三者が死亡したときは，訴訟手続は中断する。
解説
本肢は正しい。独立当事者参加（民訴法47条）は、参加人と従前の原告・被告との三者間で紛争を一挙に矛盾なく解決するための制度であり、判決の合一確定の要請が働く。そのため、47条4項前段は必要的共同訴訟に関する40条1項から3項までを準用している。
そして40条3項は、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断または中止の原因があるときは、その中断・中止は全員についてその効力を生ずると定める。参加した第三者は独立の当事者であるから、その死亡は124条1項1号の中断事由に当たり（本問では訴訟代理人は選任されていない）、その中断の効力は上記準用により訴訟全体、すなわち従前の原告・被告との関係にも及ぶ。
もし参加人以外の当事者間の手続だけを進行させると、参加人の相続人に手続保障を与えないまま審理が進み、三者間の判決の合一確定が害されるからである。したがって、独立当事者参加をした第三者が死亡したときは訴訟手続全体が中断するとする本肢は正しい。
訴訟代理人によって代理されていない賃借人が訴訟の係属中に死亡したときは，転借人に対する建物明渡請求訴訟も中断する。
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被保佐人が相手方の提起した訴えにおいて請求原因事実を認める旨の陳述をするには，保佐人の同意を要しない。
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甲土地の所有者であるXが，Yが甲土地を無断で占有しているとして，Yに対して，所有権に基づき甲土地の明渡しを求める訴えを提起したところ，当該訴訟の第一審係属中に，Zが，甲土地をXから譲り受けたと主張して，Yに対して甲土地の明渡しを求めて当該訴訟に参加した場合，Yが，Zとの関係で，Yが甲土地を占有していることを認めると，Xとの関係でも同じ事実を認めたものとして扱われる。
解説
本肢は正しい。Zは、XY間の訴訟の目的である甲土地の所有権をXから譲り受けたと主張し、Yに対して明渡しを求めて参加している。これは訴訟の目的の全部が自己に帰属すると主張する者による参加であり、47条1項後段の権利主張参加（承継人としての参加であれば、時効の完成猶予等の効果につき49条）にあたる。Xに対する請求を立てずYに対してのみ請求を定立する片面的参加も、47条1項の文言上許される。
独立当事者参加が成立すると、三者間の紛争を矛盾なく一挙に解決する必要から、47条4項前段により40条1項から3項までが準用される。そして40条2項の準用により、当事者の一人に対する相手方の訴訟行為は全員に対して効力を生ずる。また40条1項の準用によっても、全員に有利な訴訟行為は全員のために効力を有する。
本肢で問題となるYの占有の事実は、Xの請求についてもZの請求についても共通の要件事実である。Yがこれを認める陳述は自白（179条）であって、Yから見た相手方であるX・Zのいずれにとっても有利な行為である。したがって、Zとの関係でされた自白は、Xとの関係でも効力を生ずる。事実認定が当事者ごとに食い違うことを防ぐという準用の趣旨にも合致する。
よって、本肢の記述は正しい。
必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人が死亡した場合，その者に訴訟代理人がいるときを除き，訴訟手続は，共同訴訟人の全員について中断する。
解説
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必要的共同訴訟の口頭弁論の期日に共同訴訟人の一部が欠席した場合，相手方は，準備書面に記載していない事実を主張することはできない。
解説
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必要的共同訴訟の口頭弁論の期日に共同訴訟人の一部が欠席した場合，出頭した共同訴訟人がその期日において自白をしても，欠席した共同訴訟人は，その後の期日において，その自白に係る事実を争うことができる。
解説
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必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人について上訴期間が経過しても，他の共同訴訟人の上訴期間が経過していなければ，判決は全体として確定しない。
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必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人が上訴をすれば，共同訴訟人の全員に対する関係で判決の確定が遮断され，当該訴訟は全体として移審する。
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独立当事者参加をした者は，原告又は被告の共同訴訟人となる。
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