第175条過去問 2
裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続（当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。）に付することができる。
この条文の過去問 2問
電話会議により手続が行われる場合に，弁論準備手続期日においては当事者双方が口頭により訴訟上の和解をすることができるが，書面による準備手続の協議においてはすることができない。
解説
本肢は正しい。89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができると定めるから、和解の勧試自体は弁論準備手続でも書面による準備手続でも可能である。もっとも、同項は和解を「試みる」ことを認めるにとどまり、訴訟上の和解の成立の要件までを定めたものではない。訴訟上の和解は、当事者双方が期日において和解の合意を陳述し、これが調書に記載されることによって確定判決と同一の効力を生ずるものであるから（267条）、当事者双方が当該期日に関与していることが前提となる。
弁論準備手続は、裁判所が指定する「期日」として行われる手続である。そして、電話会議・ウェブ会議の方法により期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（170条4項）。したがって、電話会議によって弁論準備手続期日が行われる場合であっても、双方当事者は口頭で和解の合意を陳述し、訴訟上の和解を成立させることができる。
これに対し、書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点および証拠の整理をする手続であって（175条）、そもそも法律上の期日ではなく、電話会議による協議についても170条4項のような出頭擬制の規定は置かれていない（176条2項参照）。そのため、その協議の場で口頭により訴訟上の和解を成立させることはできず、和解条項案の書面による受諾の方式（264条）や、当事者の共同の申立てに基づく裁定和解（265条）といった別の枠組みによるほかない。両手続の差異を正確に述べる本肢は正しい。なお、令和4年改正により和解の期日自体をウェブ会議・電話会議の方法で行うことが認められたため（89条2項以下）、実務上は別途和解期日を指定する運用も可能である。
裁判所は，事件を書面による弁論準備手続に付するに当たり，当事者の意見を聴かなければならない。
解説
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