第1款 第一款　準備的口頭弁論

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本肢は正しい。165条2項は、裁判長は相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができると定める。そして、この規定は書面による準備手続に準用されている(176条3項)。書面による準備手続は、当事者が期日に出頭しないまま準備書面の提出等によって争点及び証拠の整理を行う手続である(175条)から、期日における口頭のやり取りを通じて整理結果を相互に確認することができない。それだけに、終結に当たって整理の結果を書面の形で明確にしておき、終結後の口頭弁論期日における証明すべき事実の確認(177条)につなげる意義が大きい。本肢は「相当と認めるとき」という要件に触れていないが、そのような処置をとり得ることを述べるにとどまるから、誤りとはいえない。よって、本肢は正しい。なお、令和4年改正により書面による準備手続の遠隔地要件が撤廃されるなどの整理がされた結果、165条2項の準用規定の位置は改正前の176条4項から現行の176条3項に繰り上がっている。

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本肢は誤り。166条は、当事者が期日に出頭せず、又は162条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は準備的口頭弁論を終了することができると定めている。そして、170条5項により同条は弁論準備手続に準用されるから、裁判所は、当事者の不出頭を理由として弁論準備手続を終結することができる。争点整理手続は、当事者に主張・立証の準備を促し、審理の充実と促進を図るための手続であるから、当事者が期日に出頭せず協力しない場合にまで手続を続行しても徒に訴訟を遅延させるだけであり、手続を打ち切って口頭弁論に移行させるのが合理的だからである。もっとも、条文上は終結が「できる」とされるにとどまり、終結するか否かは裁判所の裁量に委ねられる。また、終結後に攻撃防御方法を提出した当事者は説明義務を負う(174条・167条)から、不出頭のまま終結された当事者には不利益が及び得る。よって、不出頭を理由に終結することはできないとする本肢は誤りである。

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本肢は正しい。167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。この規定は、174条により、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用されている(書面による準備手続についても178条に同旨の準用規定がある)。争点整理を経た後になって新たな主張・立証が持ち出されると、せっかくの整理の成果が無に帰し、審理計画も狂って訴訟が遅延するおそれがあるため、提出した当事者に理由の説明を求めることで自制を促す趣旨である。もっとも、この説明義務に違反したからといって直ちに当該攻撃防御方法が却下されるわけではなく、争点整理手続に失権効を認めたものではない。説明の有無や内容は、157条1項による時機に後れた攻撃防御方法の却下の場面で、故意又は重大な過失の有無を判断する資料として考慮されるにとどまる。よって、本肢は正しい。

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