第2節

正しい。判例は、訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、主要な攻撃防御方法が共通であれば「共同の利益を有する多数の者」に当たるとした（最判昭33.4.17）。

30条1項は、共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができると定める。選定当事者は「その中から」選ばれるので、選定者と選定当事者はともに共同の利益を有する多数の者に属していなければならない。共同の利益の意味について、判例は、相互に共同訴訟人となりうる関係にあり、かつ主要な攻撃防御方法を共通にする者をいうとしており（大判昭15.4.9）、訴訟の目的である権利が全員について同一の事実上及び法律上の原因に基づき、当事者双方の主要な攻撃防御方法が全員について共通であれば、共同の利益を有する多数の者に当たるとした（最判昭33.4.17）。主張や立証が共通していれば、一部の者に訴訟を任せても全員の利益が十分に守られるからである。肢は判例どおりである。

正しい。38条後段の共同訴訟でも各請求の価額は合算され（9条1項。最決平23.5.18）、管轄は訴え提起時を標準とするから（15条）、地方裁判所は弁論を分離して簡易裁判所に移送することはできない。

9条1項は、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とすると定める。最決平23.5.18は、別々の消費貸借に基づく貸金請求のように38条後段の共同訴訟に当たる場合でも、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているときは、7条ただし書によって9条の適用が排除されることはないとした。7条は土地管轄についての規定であり、事物管轄を定める9条とは別の問題だからである。本件では各被告の住所が東京地方裁判所の管轄区域内にあって土地管轄があるから、請求額を合算して140万円を超えれば東京地方裁判所に事物管轄がある。そして管轄は訴え提起の時を標準として定まるから（15条）、その後に弁論を分離しても管轄は失われず、各請求が簡易裁判所の事物管轄に属するとして管轄違いを理由に移送することはできない。

正しい。答弁書等を出さずに欠席した転借人には擬制自白が成立し（159条3項・1項）、本訴は通常共同訴訟であるから、弁論を分離して転借人に対する請求を認容できる。

159条3項本文は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に同条1項を準用し、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなす。転借人は訴状の送達を受けながら答弁書その他の準備書面を提出せずに最初の期日に欠席しているから、陳述したものとみなされる書面もなく、賃貸人の主張する所有権と転借人の占有などの事実について擬制自白が成立する。公示送達による呼出しではないから、同項ただし書の例外にも当たらない。そして、賃借人に対する請求と転借人に対する請求は、同じ建物の明渡しを求める通常共同訴訟であり、合一確定が要求されないから、裁判所は152条1項により弁論を分離し、裁判をするのに熟した転借人に対する請求について終局判決をすることができる（243条1項）。賃借人との間で無断転貸の有無などが争われていても、転借人についての判決を待たせる必要はない。肢は正しい。

誤り。違うのは「転借人に対する建物明渡請求訴訟も中断する」の部分である。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人について生じた中断事由は他の共同訴訟人に影響しない（39条）。

124条1項1号は、当事者の死亡によって訴訟手続は中断すると定め、同条2項は、訴訟代理人がある間は中断しないとする。本肢の賃借人は訴訟代理人によって代理されていないから、賃借人が死亡すれば、賃借人に対する建物明渡請求訴訟は中断し、相続人などが受け継ぐことになる。しかし、39条は、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定めており、通常共同訴訟では中断の事由も各共同訴訟人について別々に扱われる。賃借人に対する請求と転借人に対する請求は、それぞれ別個に判決をすることができ、合一確定が要求されない関係にあるから、賃借人の死亡による中断を転借人に対する訴訟にまで及ぼす理由はない。これに対し、必要的共同訴訟では一人について生じた中断の事由は全員に効力を生じる（40条3項）。本訴は必要的共同訴訟ではないから、転借人に対する建物明渡請求訴訟は中断しない。肢は誤っている。

正しい。主債務者と連帯保証人に対する訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、主債務者の主張は連帯保証人に影響しない。

判例（最判昭27.12.25）は、主債務者と保証人に対する訴訟について、両者の間で権利関係が合一にのみ確定しなければ訴えの目的を達することができないものではないから、必要的共同訴訟には当たらないとした。主債務と保証債務は別個の債務であり、債権者は主債務者と保証人のそれぞれに対して別々に訴えることもできるからである。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為や、一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。さらに判例（最判昭43.9.12）は、共同訴訟人の一人がした主張が当然に他の共同訴訟人のための主張になるという主張共通も否定している。したがって、主債務者が主債務の弁済などを主張しても、連帯保証人がその主張をしない限り、連帯保証人に対する請求の判断には影響しない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Y及びZを被告として，東京地方裁判所に訴えを提起することができる」の部分である。被告が数人の場合の併合請求の裁判籍は38条前段の場合に限られ、YとZへの請求は同種の原因に基づくにとどまるから、Zへの請求を東京地方裁判所に併せて提起することはできない。

7条本文は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起できるとするが、同条ただし書は、数人からの又は数人に対する訴えについては38条前段に定める場合に限ると定める。38条前段は、訴訟の目的である権利義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときであり、同条後段の、権利義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは含まれない。被告が別の人であるのに関連の薄い請求まで一つの裁判所に引き寄せると、遠方の被告が応訴の負担を一方的に負うからである。Yへの明渡請求とZへの明渡請求は、別々の建物について別々の占有を理由とするもので、Xが所有者であるという共通点しかないから、38条後段に当たるにとどまる。Zへの訴えは大阪地方裁判所に提起しなければならず、肢は誤りである。

正しい。判例は、決議取消しの訴えの被告は会社に限られるので選任された取締役は共同訴訟参加できないが（最判昭36.11.24）、会社を補助するための共同訴訟的補助参加はできるとする（最判昭45.1.22）。

株主総会決議取消しの訴えの被告は当該株式会社である（会社法834条17号）。最判昭36.11.24は、取締役選任決議の取消訴訟において、その決議で選任された取締役が被告会社の共同訴訟人として共同訴訟参加（民事訴訟法52条）をすることはできないとした。共同訴訟参加は、参加人が自ら当事者となる適格を持つことを前提とするが、決議取消しの訴えの被告適格は会社だけにあり、取締役にはないからである。他方で最判昭45.1.22は、選任された取締役が被告会社を補助するために補助参加することを認め、その参加は共同訴訟的補助参加になるとした。決議取消しの認容判決は第三者に対しても効力を有し（838条）、取締役はその判決によって地位を失うという直接の利害を持つから、参加の利益がある。そして判決の効力が参加人にも及ぶ以上、通常の補助参加のように参加人の訴訟行為が被参加人の行為と抵触する場合に効力を失う（民事訴訟法45条2項）とするのでは参加人の保護に欠けるため、必要的共同訴訟に準じた強い地位が認められる。肢は両判例のとおりであり正しい。

正しい。建物の共有者に対する建物収去土地明渡請求訴訟は通常共同訴訟であり（最判昭43.3.15）、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Y1の死亡による中断はXY2間の訴訟手続に及ばない。

判例は、土地所有者が建物の共有者に対して建物収去土地明渡しを求める訴えは、各共有者が建物全体について収去義務を負う不可分債務の関係にあるから、共有者全員を被告とする必要はなく、固有必要的共同訴訟ではないとしている（最判昭43.3.15）。したがって、Y1とY2を共同被告とする本件訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。訴訟代理人がいない状態でY1が死亡すれば、XY1間の訴訟手続は中断し（124条1項1号）、Y1の相続人が受け継ぐまで止まるが、Y2との関係で手続を止める理由はない。これに対し、必要的共同訴訟であれば、一人についての中断は全員について効力を生ずる（40条3項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「Zを除いてXとYとの間で訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。

訴訟の係属中に被告Yが係争地をZに譲渡したとき、裁判所は当事者の申立てによりZに訴訟を引き受けさせることができる（50条1項）。引受決定があると、50条3項が41条1項・3項を準用するので、YとZに対する弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。XがYには「もう譲渡したから権利がない」、Zには「譲渡は効力がない」という食い違った理由でどちらにも敗れることを防ぐためである。しかし、準用されるのは同時審判の申出がある共同訴訟の規律であり、YとZの関係が必要的共同訴訟になるわけではない。同時審判の申出がある共同訴訟にも共同訴訟人独立の原則（39条）が働くので、YやZはそれぞれ単独で訴訟行為ができ、Xとの間で個別に訴訟上の和解をすることも妨げられない。なお、Yは相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるが（50条3項・48条）、当然に脱退するわけではない。

誤り。違うのは「当該弁済を理由として、XのZに対する請求を棄却する旨の判決をすることができる」の部分である。

主債務者Yへの貸金返還請求と連帯保証人Zへの保証債務履行請求は別の訴訟物であり、合一に確定する必要はないから、この共同訴訟は通常共同訴訟である。39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定める（共同訴訟人独立の原則）。弁済は請求権の消滅を基礎づける抗弁事実であり、弁論主義の下では、当事者が主張していない主要事実を判決の基礎にすることはできない。そのためXのZに対する請求を弁済を理由に棄却するには、その訴訟の当事者であるZ自身が弁済を主張している必要がある。共同訴訟人の一人がした主張を他の共同訴訟人も主張したものと扱う主張共通は、共同訴訟人独立の原則から認められていない。これに対し、一人が出した証拠を他の共同訴訟人のためにも使う証拠共通は、自由心証主義から認められる。Zが弁済を主張も援用もしていない以上、弁済を理由にZへの請求を棄却することはできない。

正しい。主債務者と保証人に対する請求は通常共同訴訟であり、Y2に対する部分だけの控訴でY1に対する部分は移審しない（39条）。

控訴による確定遮断と移審の効力は、不服を申し立てた部分に限らず原判決の全部に及ぶのが原則である（上訴不可分の原則）。しかしこの原則は、同じ当事者間の請求について働くものであり、通常共同訴訟では共同訴訟人独立の原則（39条）により、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。通常共同訴訟の判決は形式上一個であっても、実質は共同訴訟人ごとの別個の判決であり、各請求は独立して確定する。主債務者Y1に対する貸金返還請求と保証人Y2に対する保証債務履行請求は通常共同訴訟であるから、XがY2に対する請求棄却部分について控訴しても、Y1に対する請求認容部分は控訴期間の満了で確定し、移審しない。合一確定が必要な必要的共同訴訟では、一人の上訴で全体が移審するのと異なる。肢は正しい。

誤り。違うのは「他方の被告との間でも判決の基礎としなければならない」の部分である。同時審判申出共同訴訟でも共同訴訟人独立の原則が働く。

41条1項は、共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利とが法律上併存し得ない関係にある場合に、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定める。この制度は、別々に審理されて原告が両方に敗訴することを事実上防ぐため、分離を禁止して同じ手続で審理し判決させるものにすぎず、合一確定を要求する必要的共同訴訟とは異なる。同時審判申出共同訴訟もあくまで通常共同訴訟であり、共同訴訟人の一人の訴訟行為や一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。したがって、原告と一方の被告との間で裁判上の自白が成立しても、他方の被告との関係では自白の効力は生じず、裁判所はその事実を他方の被告との間でも判決の基礎としなければならないわけではない。他方の被告との間では証拠によって認定する。肢は誤っている。

正しい。当事者の死亡で訴訟手続は中断するが訴訟代理人がある間は中断せず（124条1項1号・2項）、通常共同訴訟では一人について生じた中断は他の共同訴訟人に影響しない（39条）。

124条1項1号は、当事者が死亡したときは訴訟手続は中断し、相続人などがこれを受け継がなければならないと定め、同条2項は、訴訟代理人がある間はこの規定を適用しないと定める。訴訟代理人の代理権は当事者の死亡によって消滅せず（58条1項1号）、承継人のために訴訟を続けられるから、手続を止める必要がないのである。主債務者と保証人を共同被告とする訴訟は、合一に確定する必要のない通常共同訴訟であり、39条は、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定める。そのため、主債務者が死亡して主債務者についての手続が中断しても、保証人についての手続は中断せず、保証人に訴訟代理人があるかどうかも関係がない。必要的共同訴訟であれば一人の中断が全員に及ぶ（40条3項）点と対比される。肢は正しい。

誤り。違うのは「保証人に対する訴えも，同時に取り下げられたことになる」の部分である。通常共同訴訟では、一人に対する訴えの取下げは他の共同訴訟人に影響しない（39条）。

39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと規定する。通常共同訴訟は、本来は別々に訴えることができる請求を一つの手続でまとめて審理しているにすぎず、各共同訴訟人との関係はそれぞれ独立した訴訟である。主債務者に対する請求と保証人に対する請求も、保証債務が主債務に付従するという実体法上の関係はあるが、訴訟としては別個の請求であり、合一に確定する必要はない。したがって、原告が主債務者に対する訴えを取り下げても、それは主債務者との関係で訴訟係属を消滅させるだけであり、保証人に対する訴えは係属したまま残る。保証人に対する訴えも終わらせたいのであれば、原告は保証人に対しても取下げをする必要がある。肢は39条に反する。

正しい。通常共同訴訟では一人の自白は他の共同訴訟人に影響しないから（39条）、保証人が自白しても、主債務者との関係では請求原因事実の証明が必要である。

179条は、裁判所において当事者が自白した事実は証明することを要しないと定めるが、39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定める。自白は訴訟行為であるから、通常共同訴訟では、自白をした共同訴訟人との関係でのみ効力を生じる。保証人が請求原因事実をすべて自白すれば、保証人との関係ではその事実を証明する必要がなくなるが、主債務者はなお請求原因事実を争っているから、主債務者との関係では原告がその事実を証明しなければならない。主債務者と保証人の訴訟は合一に確定する必要がなく、各自が独立して自分の訴訟を追行するのであるから、一方の自白によって他方が不利益を受けることはない。その結果、同じ事実について、保証人との関係では自白により認められ、主債務者との関係では証拠調べの結果認められないということも起こり得る。肢は正しい。

正しい。共同訴訟人間にも証拠共通の原則が及び、賃借人が申し出た証人の証言は、転借人の援用がなくても転借人に対する請求の証拠資料となる。

39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定め、主張や自白などは各共同訴訟人について別々に扱われる。しかし、証拠調べの結果については、共同訴訟人間でも証拠共通の原則が及び、共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人が援用しなくても、その者に関する事実認定の資料とすることができる。同じ期日に同じ証人から同じ事実について証言を得ながら、裁判官に対し、賃借人との関係ではその証言を考慮し、転借人との関係では考慮しないという使い分けを強いることは、一つの心証で事実を認定する247条の自由心証主義を不当に制約するからである。本肢の賃貸人が転貸借を承諾したという事実は、賃借人に対する解除の効力にも、転借人の占有権原にもかかわる共通の事実であり、その証言は転借人に対する請求についても証拠資料となる。もっとも、事実の主張は共通しないから、転借人が承諾の事実を主張する必要はある。肢は正しい。

誤り。違うのは「転借人に対する建物明渡請求訴訟も中断する」の部分である。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人について生じた中断事由は他の共同訴訟人に影響しない（39条）。

124条1項1号は、当事者の死亡によって訴訟手続は中断すると定め、同条2項は、訴訟代理人がある間は中断しないとする。本肢の賃借人は訴訟代理人によって代理されていないから、賃借人が死亡すれば、賃借人に対する建物明渡請求訴訟は中断し、相続人などが受け継ぐことになる。しかし、39条は、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定めており、通常共同訴訟では中断の事由も各共同訴訟人について別々に扱われる。賃借人に対する請求と転借人に対する請求は、それぞれ別個に判決をすることができ、合一確定が要求されない関係にあるから、賃借人の死亡による中断を転借人に対する訴訟にまで及ぼす理由はない。これに対し、必要的共同訴訟では一人について生じた中断の事由は全員に効力を生じる（40条3項）。本訴は必要的共同訴訟ではないから、転借人に対する建物明渡請求訴訟は中断しない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される」の部分である。通常共同訴訟では共同訴訟人の一人の控訴は他の共同訴訟人に影響せず、他の者についての判決は確定する（39条）。

39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定める（共同訴訟人独立の原則）。通常共同訴訟は、本来別々に訴訟ができる各人の請求を一つの手続にまとめただけのものであり、各共同訴訟人は相手方との間でそれぞれ独立に訴訟を追行している。控訴するかどうかも、各人が自分の判決について費用や見通しを考えて決めることであり、一人の控訴が他の者のためになるとは限らない。そのため、共同訴訟人の一人が控訴しても、その控訴によって確定が遮断され控訴審に移るのは、控訴した者についての部分だけであり、控訴しなかった共同訴訟人については控訴期間の満了で判決が確定する。合一確定が必要な必要的共同訴訟（40条1項）であれば、一人の控訴で全員について確定が遮断される点で異なる。

誤り。違うのは「Zだけが請求を認諾してもその効力を生じない」の部分である。同時審判の申出（41条1項）があっても共同訴訟は通常共同訴訟のままであり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Zは単独で認諾することができる。

Zに代理権があればYに対する売買に基づく請求が認められ、代理権がなければZに対する無権代理人の責任（民法117条1項）に基づく請求が認められるから、両請求は法律上併存し得ない関係にあり、Xは同時審判の申出をすることができる（41条1項）。申出があると、弁論及び裁判は分離しないでしなければならず、原告がどちらにも負けるという矛盾した結果を避けることができる。しかし、同時審判の申出は、審理と判決を一緒に行うことを求めるにとどまり、共同訴訟の性質を必要的共同訴訟に変えるものではない。YとZに対する請求はもともと別個の請求であり、この共同訴訟は通常共同訴訟であるから、共同訴訟人独立の原則（39条）が働く。したがって、Zは自分に対する請求について単独で認諾することができ（266条1項）、その効力はYには及ばない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該訴訟は全体として移審し，第一審判決中のY2に対する請求を認容した部分も確定が遮断される」の部分である。共同不法行為者に対する訴訟は通常共同訴訟であり、Y1の控訴の効力はY2に対する部分には及ばない（39条）。

共同不法行為者は、被害者に対して各自が損害の全部について賠償する責任を負うが（民法719条1項）、XのY1に対する請求とY2に対する請求は別個の請求であり、判決が合一に確定することを法律上求められる関係にはない。そのため、この共同訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。上訴もこの訴訟行為に含まれるから、Y1がした控訴は、Y1に対する請求を認容した部分について確定を遮断し控訴審に移審させるにとどまり、Y2に対する部分には及ばない。Y2が自ら控訴期間内に控訴しなければ、その部分は期間の経過によって確定する。これに対し、必要的共同訴訟であれば、一人の上訴は全員の利益になる行為として全員のために効力を生じ、訴訟全体が移審する（40条1項）。肢は誤りである。

正しい。主債務者と連帯保証人に対する訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、主債務者の主張は連帯保証人に影響しない。

判例（最判昭27.12.25）は、主債務者と保証人に対する訴訟について、両者の間で権利関係が合一にのみ確定しなければ訴えの目的を達することができないものではないから、必要的共同訴訟には当たらないとした。主債務と保証債務は別個の債務であり、債権者は主債務者と保証人のそれぞれに対して別々に訴えることもできるからである。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為や、一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。さらに判例（最判昭43.9.12）は、共同訴訟人の一人がした主張が当然に他の共同訴訟人のための主張になるという主張共通も否定している。したがって、主債務者が主債務の弁済などを主張しても、連帯保証人がその主張をしない限り、連帯保証人に対する請求の判断には影響しない。肢は正しい。

正しい。同時審判の申出があっても通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Yの自白はZを拘束しない。

41条1項は、共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利が法律上併存し得ない関係にある場合に、原告の申出があれば弁論及び裁判を分離しないでしなければならないと定める。占有者Yと所有者Zの工作物責任は、占有者が責任を負わなければ所有者が負うという関係にあり（民法717条1項）、この要件に当たる。しかし同時審判の申出の効果は、弁論と裁判を分離しないことにとどまり、合一確定を必要とする必要的共同訴訟に変わるわけではない。そのため、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないとする共同訴訟人独立の原則（39条）がそのまま働く。Yがブロック塀の倒壊とXへの衝突を認めて自白しても、その効果はYとXとの間でだけ生じ、Zとの関係では、Xはこの事実を証拠で証明しなければならない。肢は正しい。

正しい。同時審判申出共同訴訟は通常共同訴訟であり、上訴の効果は控訴した共同訴訟人と相手方の間にしか生じないから、Xが控訴しなければYに対する請求棄却の部分は確定する。

同時審判の申出があった共同訴訟も通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、共同訴訟人の一人がした上訴の効果は他の共同訴訟人に及ばない。第一審判決が1個の判決であっても、XのYに対する請求とXのZに対する請求は別個の請求であり、確定遮断や移審の効果は控訴の対象となった請求についてだけ生じる。Zの控訴はZに対する請求認容部分についてのものであるから、XのYに対する請求棄却部分は、敗訴したXが控訴期間内に控訴しなければ確定する。その結果、控訴審でZに対する請求が棄却されると、Xは両方に敗訴することになるが、それは原告X自身がYに対する部分を控訴しなかったからであり、41条も上訴審での統一までは保障していない。両方の判断をそろえたいなら、XもYに対する部分を控訴すればよい（同条3項）。肢は正しい。

正しい。同時審判の申出があっても通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）が働くから、原告は一方の被告に対する訴えだけを取り下げることができる。

本人に対する契約上の請求と、代理権がない場合の無権代理人に対する責任追及（民法117条）は、代理権の有無によって一方しか成り立たない関係にあり、41条1項の法律上併存し得ない関係に当たる。同時審判の申出があると、裁判所は弁論と裁判を分離できなくなるが、それ以上に共同訴訟の性質が変わるわけではなく、通常共同訴訟のままであって、共同訴訟人独立の原則（39条）が働く。同時審判の申出は、両方に敗訴するという原告の不利益を避けるために原告の申出で利用する制度であるから、原告が一方の被告に対する訴えを維持する必要がないと判断したなら、その訴えだけを取り下げることを妨げる理由はない。分離が禁じられるのは裁判所であって原告ではない。被告が本案について応訴した後なら、その被告の同意が必要である（261条2項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「Yの自白はその効力を生ずることはない」の部分である。別訴の口頭弁論が併合されたにすぎない場合は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Zが争ってもYの自白の効力は妨げられない。

Zが、XとYを相手に独立当事者参加（47条1項）をしていれば、三者間の争いを矛盾なく解決するため40条1項が準用され（47条4項）、一人の不利な訴訟行為は効力を生じないことになる。しかし本肢のZは、参加の申出をせず、XとYを共同被告として別訴を提起しただけであり、その後に裁判所が口頭弁論を併合しても、訴訟の性質が独立当事者参加に変わるわけではない。XのYに対する請求とZのX・Yに対する請求は、判決を合一に確定することが法律上要求される関係にはなく、併合された訴訟は通常共同訴訟である。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないから（39条）、YがXの主張した請求原因事実を自白すれば、XとYの間では自白が成立し、Zが争っても効力は失われない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「Y1の自白はその効力を生ずることはない」の部分である。同時審判の申出があっても通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Y2が争ってもY1の自白の効力は妨げられない。

土地工作物の占有者の責任と所有者の責任は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときに所有者が責任を負うという関係にあり（民法717条1項）、41条1項の法律上併存し得ない関係に当たるから、原告Xは同時審判の申出ができる。同時審判の申出があると、裁判所は弁論と裁判を分離しないでしなければならないが、それは矛盾した判決で原告が両方に敗訴することを避けるための措置にとどまり、合一確定が要求される必要的共同訴訟に変わるわけではない。そのため40条1項は適用されず、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないとする39条が働く。Y1がXの主張した請求原因事実を自白すれば、XとY1の間では自白が成立し、Y2が争っても効力は失われない。Y2との関係では、Xはその事実を証明しなければならない。肢は誤りである。

正しい。建物の共有者に対する建物収去土地明渡請求訴訟は通常共同訴訟であり（最判昭43.3.15）、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Y1の死亡による中断はXY2間の訴訟手続に及ばない。

判例は、土地所有者が建物の共有者に対して建物収去土地明渡しを求める訴えは、各共有者が建物全体について収去義務を負う不可分債務の関係にあるから、共有者全員を被告とする必要はなく、固有必要的共同訴訟ではないとしている（最判昭43.3.15）。したがって、Y1とY2を共同被告とする本件訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。訴訟代理人がいない状態でY1が死亡すれば、XY1間の訴訟手続は中断し（124条1項1号）、Y1の相続人が受け継ぐまで止まるが、Y2との関係で手続を止める理由はない。これに対し、必要的共同訴訟であれば、一人についての中断は全員について効力を生ずる（40条3項）。肢は正しい。

正しい。独立当事者参加には40条1項が準用されるから（47条4項）、Xが自白しても、Zが争う限り、Zに対してだけでなくXとYの間でも自白の効力は生じない。

47条4項は、40条1項から3項までの規定を独立当事者参加の訴訟の当事者と参加人に準用し、40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。独立当事者参加は、甲土地の所有権がX、Y、Zの誰に帰属するかという三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度であり、二者の間で自由に事実を確定させると、残る一人が不利益を受けるおそれがある。XがYの主張するAからの買受けを自白すると、Xとの間でYの所有権取得が確定し、Xから買い受けたと主張するZの権利が害されることになる。そこで、Zがその事実を争っている限り、Xの自白は全員の利益になる行為ではないとして、Zに対してはもちろん、XとYの間でも自白としての効力を生じない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Xに対しても自白としての効力は認められない」の部分である。YのX・Zに対する訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Xの自白はZとの関係では効力がないが、Xとの関係では効力を生じる。

YがXとZを共同被告として、Xには所有権移転登記手続を、Zには所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えは、判決を合一に確定することが法律上要求される関係にはなく、通常共同訴訟である。39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定めるから、XがYのAからの買受けを自白しても、その効力はXとYの間でだけ生じ、Zとの関係ではYがその事実を証拠で証明しなければならない。この結果、同じ事実についてXとの関係とZとの関係で認定が分かれることもあり得るが、それは各共同訴訟人が独立して訴訟を追行することを認めた結果である。これに対し、肢2の独立当事者参加では40条1項が準用されるため、自白した者との間でも効力が生じない。肢は両者を取り違えており、誤りである。

正しい。47条4項が準用する40条1項により、被告の自白は参加人が争う限り効力を生じない。

47条4項は、40条1項から3項までの規定を、独立当事者参加の訴訟の当事者と参加人について準用する。40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。これを三者の関係に当てはめると、二者の間でされた訴訟行為は、残る一人に不利益をもたらす限り、その二者の間でも効力を生じないことになる。原告の主張する事実を被告が自白することは、その事実を争って自分の権利を主張する参加人に不利益であるから、参加人が争う限り自白としての効力は生じない。この場合、参加人との関係だけでなく原告との関係でも自白の効力は認められず、裁判所は証拠に基づいてその事実を認定する。二者だけで事実を確定させると、三者の請求を矛盾なく決めることができなくなるからである。肢は47条4項・40条1項のとおりである。

誤り。違うのは「その余の部分は確定する」の部分である。

判例は、債権の帰属を争う独立当事者参加の訴訟で、原告だけが控訴した事案について、第一審判決のうち参加人の被告に対する請求を認容した部分も原告の控訴によって確定が遮断され、控訴審に移審するとした（最判昭48.7.20）。三者の間の請求は合一に確定しなければならないから、一人が上訴すれば、上訴人が当事者となっていない部分も含めて判決全体の確定が遮断され、全体が上訴審に移る。一部だけが確定すると、上訴審で変更された判断と確定した部分とが食い違うおそれがあるからである。この判決は、控訴審は合一確定に必要な限度で、控訴しなかった者に不利にもその部分を変更できるとしている。上訴しなかった者の地位について、判例は40条2項の準用により被上訴人の地位に立つとする（最判昭50.3.13）。肢は上訴した者が当事者でない部分が確定するとしており、誤っている。

誤り。違うのは「その取下げの効力は取下げをしたX1にしか及ばず、X2及びX3には効力を生じない」の部分である。

判例は、一個の不動産を共有する数名の者全員が共同原告となって、共有権に基づき所有権移転登記手続を求める訴訟は固有必要的共同訴訟であり、このような訴訟の係属中に共同原告の一人が訴えの取下げをしても、その取下げは効力を生じないとした（最判昭46.10.7）。共有者全員で訴えなければならない訴訟で一人の取下げを認めると、残りの共有者だけでは当事者適格を欠くことになり、その者たちの訴えまで却下されてしまう。40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生じると定めており、他の共同原告に不利になる取下げは、取り下げたX1との関係でも効力を生じない。肢は、取下げがX1については効力を生じるとしている点で誤っている。

正しい。入会権確認の訴えは固有必要的共同訴訟であり、一人の死亡による中断は、訴訟代理人がいない限り全員について効力を生じる（124条1項1号・40条3項）。

判例は、入会権は権利者である一定の部落民に総有的に帰属するものであるから、入会権の確認を求める訴えは、権利者全員が共同してのみ提起しうる固有必要的共同訴訟であるとした（最判昭41.11.25）。当事者の死亡は訴訟手続の中断事由であり（124条1項1号）、訴訟代理人がいる間は中断しない（同条2項）。そして40条3項は、合一にのみ確定すべき場合に共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、その中断は全員について効力を生ずると定める。一人だけを除いて手続を進めると、死亡した者の承継人に手続に関わる機会を与えないまま全員についての結論が決まってしまい、合一確定もできなくなるからである。そのため、共同原告の一人が死亡すれば、訴訟代理人がいるときを除き、共同訴訟人全員について訴訟手続が中断する。肢は正しい。

正しい。遺産確認の訴えは固有必要的共同訴訟であり、相手方の訴訟行為は全員に効力を生じるので、共同原告の一人が出頭していれば準備書面にない事実も主張できる（40条2項）。

遺産確認の訴えは、共同相続人全員が当事者となる固有必要的共同訴訟である（最判平元.3.28）。161条3項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、送達された準備書面などに記載した事実でなければ主張することができないと定める。欠席した相手方が予想していない事実を主張されて不意を打たれるのを防ぐためである。しかし40条2項は、合一にのみ確定すべき場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は全員に対して効力を生ずると定める。共同原告のうち一人でも出頭していれば、被告はその者に対して主張することで全員に対して主張したことになり、相手方が在廷していないとはいえない。そのため、共同原告の一人が欠席していても、被告は準備書面に記載していない事実を主張することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは、判決が確定する」の部分である。必要的共同訴訟の判決は全員の上訴期間が経過するまで確定しない。

40条1項は、訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は全員の利益においてのみその効力を生ずると定める。必要的共同訴訟では判決が共同訴訟人全員について一律に確定しなければならないから、一人について上訴期間が経過したことで判決が確定するとすると、他の共同訴訟人がまだ上訴できるのに判決が確定してしまい、合一確定の要請に反する。そのため、判決は共同訴訟人全員について上訴期間が経過するまで確定せず、共同訴訟人の一人が適法に上訴すれば、全員について確定が遮断され、事件全体が上訴審に移ると解されている。上訴は全員にとって有利な行為だからである。もっとも、類似必要的共同訴訟では、上訴しなかった者は上訴人にはならないとされている（最大判平9.4.2）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Zがした訴訟行為は、Yの利益においてのみその効力を生ずる」の部分である。引受承継には40条1項は準用されない。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、同条3項は、引受決定があった場合に41条1項・3項（同時審判の規律）と48条（脱退）などを準用する。準用されるのは同時審判申出共同訴訟の規律であって、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずるという必要的共同訴訟の40条1項ではない。引受人は、引受けまでに生じた被承継人の訴訟上の地位を有利不利を問わず引き継いで、自分の立場で訴訟を追行する者であり、その訴訟行為は被承継人の利益に限って効力を生ずるものではない。被承継人が脱退しても判決は脱退者に効力を有する（48条）ことからも、引受人の訴訟行為に被承継人のための制限をかける理由はない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「原告と被告のいずれもが異議を述べなかったときは，裁判所は，その第三者がその訴訟に参加することを許さなければならない」の部分である。独立当事者参加の適否は、当事者の異議の有無にかかわらず、裁判所が口頭弁論に基づいて判断する。

47条4項は、独立当事者参加について40条1項から3項までと43条を準用するが、補助参加について当事者の異議と決定による許否の裁判を定める44条1項は準用していない。独立当事者参加の申出は、当事者の双方又は一方に対する請求の定立を含み、訴えの提起としての性質を持つからである。そのため参加の適否は、当事者が異議を述べたかどうかによって決まるのではなく、参加の要件を満たすかを裁判所が職権で調査し、口頭弁論に基づいて判決で判断する。当事者が異議を述べなくても、例えば参加人の主張が本訴の請求と両立し得る関係にあって権利主張参加の要件を欠けば、参加の申出は不適法となる。補助参加の44条1項のように、異議がなければ参加を許さなければならないという仕組みはなく、肢は補助参加の規律を独立当事者参加に持ち込んでいる。

正しい。独立当事者参加には40条1項が準用されるから、参加人が争う限り、被告の自白は原告との間でも効力を生じず、裁判所は証拠調べの結果に基づいて売買契約の成立を否定できる（47条4項）。

47条4項は独立当事者参加の訴訟に40条1項を準用しており、三者のうち二者間でされた訴訟行為は、他の一人に不利益となる限り、その二者間でも効力を生じない。最判昭36.6.16も、当事者参加があった場合には三当事者間で権利関係を合一に確定する必要があるとして、原告が参加人の請求を認諾しても、被告が争っている限りその認諾は効力を生じないとした。原告の売買による所有権取得を被告が自白すると、それを前提に原告の所有権が認められ、訴訟係属前から所有権を持つと主張する参加人に不利な判断となる。三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するという独立当事者参加の趣旨からすれば、原告と被告の二者だけで参加人に不利な事実を確定させることは許されない。参加人が売買契約の成立を否認する以上、裁判所は証拠調べの結果に基づいてその成立を認めない判断をすることができる。

正しい。独立当事者参加には40条3項が準用されるから、参加人の死亡による中断は訴訟の全体に及ぶ（47条4項・124条1項1号）。

独立当事者参加は、参加人と従前の原告・被告の三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度であり、47条4項は必要的共同訴訟に関する40条1項から3項までを準用している。40条3項は、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は全員についてその効力を生ずると定める。参加人は独立の当事者であるから、その死亡は124条1項1号の中断事由に当たり、本問では訴訟代理人も選任されていない。そして、その中断の効力は準用によって従前の原告・被告の間の手続にも及ぶ。参加人以外の当事者間の手続だけを進めると、参加人の相続人が関与できないまま審理が進み、三者間で判決を合一に確定させることができなくなるからである。通常共同訴訟であれば一人の中断は他の共同訴訟人に影響しない（39条）点と対比される。肢は正しい。

誤り。違うのは「転借人に対する建物明渡請求訴訟も中断する」の部分である。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人について生じた中断事由は他の共同訴訟人に影響しない（39条）。

124条1項1号は、当事者の死亡によって訴訟手続は中断すると定め、同条2項は、訴訟代理人がある間は中断しないとする。本肢の賃借人は訴訟代理人によって代理されていないから、賃借人が死亡すれば、賃借人に対する建物明渡請求訴訟は中断し、相続人などが受け継ぐことになる。しかし、39条は、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定めており、通常共同訴訟では中断の事由も各共同訴訟人について別々に扱われる。賃借人に対する請求と転借人に対する請求は、それぞれ別個に判決をすることができ、合一確定が要求されない関係にあるから、賃借人の死亡による中断を転借人に対する訴訟にまで及ぼす理由はない。これに対し、必要的共同訴訟では一人について生じた中断の事由は全員に効力を生じる（40条3項）。本訴は必要的共同訴訟ではないから、転借人に対する建物明渡請求訴訟は中断しない。肢は誤っている。

正しい。被保佐人が相手方の提起した訴えについて訴訟行為をするには保佐人の同意を要せず（32条1項）、請求原因事実を認める陳述は特別の授権を要する行為（同条2項）にも当たらない。

被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を要するのが原則である（民法13条1項4号）。しかし32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには保佐人の同意その他の授権を要しないと定める。応訴にまで同意を要求すると、保佐人が同意しない限り被保佐人を相手に訴えを起こせないことになり、相手方の裁判を受ける権利が妨げられるからである。他方、同条2項は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾などをするには特別の授権がなければならないとする。これらは訴訟そのものを終わらせ、被保佐人に重大な結果をもたらす行為だからである。請求原因事実を認める陳述は、事実についての自白にとどまり、請求そのものを認める認諾とは異なるから、2項の列挙に含まれず、応訴の中で同意なしにすることができる。肢は32条のとおりである。

正しい。Zの参加は権利主張参加であり、独立当事者参加には40条1項から3項までが準用されるので（47条4項）、Zとの関係でされたYの占有の自白は、Xにも有利な行為としてXとの関係でも効力を生じる。

Zは、XY間の訴訟の目的である甲土地をXから譲り受けたと主張し、Yに対して明渡しを求めて参加している。これは訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者による独立当事者参加（47条1項）であり、訴訟の係属中に権利を譲り受けたことを主張する参加として49条の適用も受ける。独立当事者参加では、三者間の紛争を矛盾なく一挙に解決するため、47条4項により40条1項から3項までが準用される。40条1項は、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。Yが甲土地を占有しているという事実は、Xの請求にとってもZの請求にとっても共通の要件事実であり、これを認めるYの自白は、XとZのどちらにとっても有利な行為である。したがって、Zとの関係でされた自白は、Xとの関係でも同じ事実を認めたものとして扱われる。肢は正しい。

正しい。当事者の死亡は中断事由であり（124条1項1号）、必要的共同訴訟では一人の中断が全員について効力を生ずる（40条3項）。訴訟代理人がいれば中断しない（124条2項）。

124条1項1号は当事者の死亡を訴訟手続の中断事由とし、同条2項は、訴訟代理人がある間は中断しないと定める。そして40条3項は、必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は全員についてその効力を生ずると定める。必要的共同訴訟は、訴訟の目的が全員について合一にのみ確定すべき場合であり、全員について矛盾のない判決をするには、訴訟資料だけでなく手続の進行もそろえる必要がある。一人の手続だけが止まり他の者の手続が進むと、判決を一つにそろえることができなくなるので、一人の中断を全員に及ぼしている。他方、死亡した共同訴訟人に訴訟代理人がいれば、その者の手続自体が中断しないから、全員の手続も中断しない。肢は124条と40条3項をそのまま当てはめている。

誤り。違うのは「準備書面に記載していない事実を主張することはできない」の部分である。共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は全員に対して効力を生ずる（40条2項）ので、出頭者がいれば主張できる。

161条3項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、送達された準備書面などに記載した事実でなければ主張できないと定める。不意打ちを防ぐためである。他方、40条2項は、必要的共同訴訟では共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は全員に対してその効力を生ずると定める。そのため、共同訴訟人の一部が欠席しても、出頭している共同訴訟人がいれば相手方は在廷する者に対して事実を主張でき、その主張は欠席した共同訴訟人も含めた全員に対してされたことになる。一部の者が欠席しただけで相手方の主張が制限されるとすれば、共同訴訟人側が出頭者を選ぶことで相手方の訴訟活動を妨げられることになり、また全員に対する関係で訴訟資料をそろえることもできなくなる。肢は、161条3項を必要的共同訴訟の一部欠席の場面にそのまま当てはめている点で誤っている。

正しい。必要的共同訴訟では一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずる（40条1項）ので、一部の者の自白は効力を生ぜず、欠席した共同訴訟人はその事実を争うことができる。

40条1項は、訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は全員の利益においてのみその効力を生ずると定める。自白は、相手方の主張する自己に不利益な事実を認めて争わないものとする行為であり、共同訴訟人にとって不利な訴訟行為に当たる。一人の自白に効力を認めると、自白した者との関係では事実が確定し、争っている他の者との関係では証拠で認定することになって、全員について一つの判決をすることができなくなる。また、他の共同訴訟人は自分の関与しない行為で不利益を受けることになる。そこで、不利な訴訟行為は全員でしなければ効力を生じないとされ、一部の者がした自白は全員について効力を生じない。したがって、欠席した共同訴訟人は後の期日でその事実を争うことができる。請求の放棄・認諾や和解も同じ扱いになる。

正しい。必要的共同訴訟では一人の上訴が全員に効力を生ずる（40条1項）ので、他の共同訴訟人の上訴期間が残っている間は、判決は全体として確定しない。

上訴期間は判決の送達を受けた日から進行するので、共同訴訟人ごとに満了の日が異なることがある。上訴期間は共同訴訟人ごとに進行し、自分の上訴期間が過ぎた者は、他の者の期間が残っていても自ら上訴することはできないと解されている。しかし、必要的共同訴訟では、上訴は全員の利益になる訴訟行為として40条1項により全員に効力が及ぶから、期間の残っている他の共同訴訟人が上訴すれば、上訴期間を過ぎた者についても確定が遮断され、その者も上訴人の地位に立つ。判決は全員について合一に確定しなければならないので、一人の部分だけが先に確定することはなく、全員の上訴期間が満了して誰も上訴できなくなった時に全体として確定する。肢は、一人の上訴期間の経過だけでは判決が確定しないことを正しく述べている。

正しい。上訴は全員の利益になる訴訟行為なので、必要的共同訴訟では一人の上訴が全員に効力を生じ（40条1項）、全員について確定が遮断され、訴訟は全体として移審する。

40条1項は、必要的共同訴訟では一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。上訴は原判決の確定を遮断し、上級審での審理を求める行為であって、共同訴訟人にとって不利益になるものではないから、全員の利益になる行為として全員に効力が及ぶ。そのため、共同訴訟人の一人が上訴すれば、上訴しなかった者を含む全員について判決の確定が遮断され（116条2項）、訴訟は全体として上訴審に移る。合一確定が必要な訴訟で、上訴した者の部分だけが上訴審に移り、他の者の部分が確定するとすれば、上訴審で結論が変わったときに全員について一つの判決とならなくなるからである。上訴しなかった共同訴訟人も上訴審の当事者となる。これに対し通常共同訴訟では、39条により一人の上訴は他の共同訴訟人に影響せず、上訴した者の部分だけが移審する。

誤り。違うのは「原告又は被告の共同訴訟人となる」の部分である。独立当事者参加人は自己の請求を立てて当事者となり、原告・被告のいずれとも共同訴訟関係に立たない。

47条1項は、訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者、又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができると定める。参加人は既存の当事者の一方に加わるのではなく、当事者の双方又は一方を相手方として自分の請求を立てるのであり、原告・被告・参加人の三者が互いに対立する関係に立つ。共同訴訟人は同じ側に並んで相手方と争う者をいうから、原告とも被告とも対立する参加人はそのどちらの共同訴訟人でもない。47条4項は必要的共同訴訟に関する40条1項から3項を準用するが、これは三者間の請求を一つの判決で矛盾なく決めるために審判の規律を借りるものであり、参加人を共同訴訟人とする趣旨ではない。

正しい。固有必要的共同訴訟では一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生じるから、原告の一人による訴えの取下げは効力を生じない（40条1項、最判昭46.10.7）。

40条1項は、訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。固有必要的共同訴訟では、共同訴訟人全員が当事者となって初めて当事者適格が認められるので、原告の一人が訴えを取り下げてその者が訴訟から抜けると、残った原告だけでは当事者適格を欠き、訴え全体が不適法として却下されることになる。一人の取下げが全員に不利な結果を招く以上、全員の利益においてのみ効力を生じるという40条1項により、その取下げは効力を生じない。判例（最判昭46.10.7）も、共有者が共同原告となった固有必要的共同訴訟で、共同原告の一人がした訴えの取下げは効力を生じないとしている。肢は正しい。

正しい。独立当事者参加には40条3項が準用されるから、原告・被告・参加人の一人に中断の事由が生じれば全員との関係で訴訟手続が中断する（47条4項）。

47条4項は、独立当事者参加がされた訴訟の当事者と参加人について、必要的共同訴訟に関する40条1項から3項までの規定を準用する。40条3項は、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は全員についてその効力を生ずると定める。独立当事者参加は、原告・被告・参加人の三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度であり、三者の請求は合一に確定されなければならない。一人について中断事由が生じたのに他の者の間だけで手続を進めると、その者の関与しない審理が行われて、三者間で判断が食い違うおそれが生じる。そのため、一人の中断事由は全員との関係で訴訟手続を中断させる。肢は正しい。

誤り。違うのは「後者においてはそれらが許容される」の部分である。引受承継後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるから、弁論の分離も一部判決も許されない（50条3項・41条1項）。

参加承継は独立当事者参加の形式による（49条・51条前段）ので、その後の審理には47条4項により必要的共同訴訟の規定（40条1項〜3項）が準用され、弁論の分離や一部判決は許されない。これに対し、引受承継の決定があった場合には、50条3項により41条1項・3項が準用される。41条1項は、同時審判の申出がある共同訴訟について、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定めるから、引受承継後の訴訟でも弁論の分離や一部判決はできない。引受承継では40条が準用されないので、各当事者が独自に自白や和解をすることはでき、その点で必要的共同訴訟とは異なるが、判断の統一のために審理と判決を一緒にする点は同じである。引受承継後は弁論の分離・一部判決が許されるとする肢は誤りである。

正しい。遺産確認の訴えは固有必要的共同訴訟であり（最判平元.3.28）、共同訴訟人に不利な請求の認諾は全員がしなければ効力を生じない（40条1項）。

最判平元.3.28は、遺産確認の訴えは、その財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるもので、原告勝訴の確定判決は、その財産が遺産分割の対象であることを既判力をもって確定し、後の遺産分割審判の手続やその確定後にその財産の遺産帰属性を争うことを許さないことで紛争の解決に役立つから、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟であるとした。そして40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には、共同訴訟人の一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。請求の認諾は被告側に不利な行為であるから、被告の一部だけが認諾しても効力はなく、一部の者との間でだけ遺産帰属性が確定するという事態は生じない。被告ら全員が認諾して初めて効力が生じるので、肢は正しい。

正しい。株主代表訴訟は類似必要的共同訴訟であり、共同訴訟人の一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずるから（40条1項）、X2が争えばX1の自白は効力を生じない。

株主代表訴訟の判決の効力は、勝訴・敗訴を問わず会社に及び、その結果、他の株主も同じ取締役の責任を追及できなくなるから、複数の株主が共同して訴えた場合には、判決を全員について合一に確定する必要がある。各株主は単独でも訴えを起こせるので、全員がそろう必要はないが、訴訟に加わった以上は結論をそろえなければならない。このような訴訟を類似必要的共同訴訟といい、判例も株主代表訴訟をこれに当たるとしている（最判平12.7.7）。40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には、共同訴訟人の一人の訴訟行為は全員の利益においてのみその効力を生ずると定める。X1による抗弁事実の自白は共同訴訟人に不利な行為であるから、X2が争う限り、X2についてだけでなくX1についても効力を生じない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Yの自白はその効力を生ずることはない」の部分である。別訴の口頭弁論が併合されたにすぎない場合は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Zが争ってもYの自白の効力は妨げられない。

Zが、XとYを相手に独立当事者参加（47条1項）をしていれば、三者間の争いを矛盾なく解決するため40条1項が準用され（47条4項）、一人の不利な訴訟行為は効力を生じないことになる。しかし本肢のZは、参加の申出をせず、XとYを共同被告として別訴を提起しただけであり、その後に裁判所が口頭弁論を併合しても、訴訟の性質が独立当事者参加に変わるわけではない。XのYに対する請求とZのX・Yに対する請求は、判決を合一に確定することが法律上要求される関係にはなく、併合された訴訟は通常共同訴訟である。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないから（39条）、YがXの主張した請求原因事実を自白すれば、XとYの間では自白が成立し、Zが争っても効力は失われない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「Y1の自白はその効力を生ずることはない」の部分である。同時審判の申出があっても通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Y2が争ってもY1の自白の効力は妨げられない。

土地工作物の占有者の責任と所有者の責任は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときに所有者が責任を負うという関係にあり（民法717条1項）、41条1項の法律上併存し得ない関係に当たるから、原告Xは同時審判の申出ができる。同時審判の申出があると、裁判所は弁論と裁判を分離しないでしなければならないが、それは矛盾した判決で原告が両方に敗訴することを避けるための措置にとどまり、合一確定が要求される必要的共同訴訟に変わるわけではない。そのため40条1項は適用されず、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないとする39条が働く。Y1がXの主張した請求原因事実を自白すれば、XとY1の間では自白が成立し、Y2が争っても効力は失われない。Y2との関係では、Xはその事実を証明しなければならない。肢は誤りである。

正しい。建物の共有者に対する建物収去土地明渡請求訴訟は通常共同訴訟であり（最判昭43.3.15）、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Y1の死亡による中断はXY2間の訴訟手続に及ばない。

判例は、土地所有者が建物の共有者に対して建物収去土地明渡しを求める訴えは、各共有者が建物全体について収去義務を負う不可分債務の関係にあるから、共有者全員を被告とする必要はなく、固有必要的共同訴訟ではないとしている（最判昭43.3.15）。したがって、Y1とY2を共同被告とする本件訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。訴訟代理人がいない状態でY1が死亡すれば、XY1間の訴訟手続は中断し（124条1項1号）、Y1の相続人が受け継ぐまで止まるが、Y2との関係で手続を止める理由はない。これに対し、必要的共同訴訟であれば、一人についての中断は全員について効力を生ずる（40条3項）。肢は正しい。

正しい。独立当事者参加には40条1項が準用されるから（47条4項）、Xが自白しても、Zが争う限り、Zに対してだけでなくXとYの間でも自白の効力は生じない。

47条4項は、40条1項から3項までの規定を独立当事者参加の訴訟の当事者と参加人に準用し、40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。独立当事者参加は、甲土地の所有権がX、Y、Zの誰に帰属するかという三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度であり、二者の間で自由に事実を確定させると、残る一人が不利益を受けるおそれがある。XがYの主張するAからの買受けを自白すると、Xとの間でYの所有権取得が確定し、Xから買い受けたと主張するZの権利が害されることになる。そこで、Zがその事実を争っている限り、Xの自白は全員の利益になる行為ではないとして、Zに対してはもちろん、XとYの間でも自白としての効力を生じない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Xに対しても自白としての効力は認められない」の部分である。YのX・Zに対する訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Xの自白はZとの関係では効力がないが、Xとの関係では効力を生じる。

YがXとZを共同被告として、Xには所有権移転登記手続を、Zには所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えは、判決を合一に確定することが法律上要求される関係にはなく、通常共同訴訟である。39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定めるから、XがYのAからの買受けを自白しても、その効力はXとYの間でだけ生じ、Zとの関係ではYがその事実を証拠で証明しなければならない。この結果、同じ事実についてXとの関係とZとの関係で認定が分かれることもあり得るが、それは各共同訴訟人が独立して訴訟を追行することを認めた結果である。これに対し、肢2の独立当事者参加では40条1項が準用されるため、自白した者との間でも効力が生じない。肢は両者を取り違えており、誤りである。

誤り。違うのは「裁判所は，B及びCの訴えを不適法として却下しなければならない」の部分である。共有権の確認の訴えは固有必要的共同訴訟であり、その係属中に共同原告の一人がした訴えの取下げは効力を生じない（最判昭46.10.7）。

最判昭46.10.7は、一個の物を共有する数名の者全員が共同原告となり、共有権に基づいてその共有権を争う第三者を相手に共有権の確認を求める訴訟は固有必要的共同訴訟であり、その係属中に共同原告の一人が訴えの取下げをしても、その取下げは効力を生じないとした。40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には共同訴訟人の一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。固有必要的共同訴訟では全員がそろわないと当事者適格を欠くから、Aの取下げを有効とすると、残るBとCの訴えまで不適法として却下されることになり、BとCに不利益を与える。そのため、Aの取下げは全員の利益にならない行為として効力を生じず、Yが同意しても同じである。BとCの訴えを却下しなければならないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「Yは，準備書面に記載していない事実を主張することができない」の部分である。必要的共同訴訟では共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は全員に効力を生ずるから（40条2項）、Aが在廷していれば、Yは準備書面に記載していない事実も主張できる。

161条3項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、相手方に送達された準備書面などに記載した事実でなければ主張することができないと定める。相手方の知らないうちに新しい事実が主張されると、相手方が反論の機会を失うからである。しかし40条2項は、必要的共同訴訟では、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は全員に対して効力を生ずると定める。共同訴訟人の一部が欠席していても、出頭している共同訴訟人に対して主張をすれば、それは全員に対する主張として効力を持つ。固有必要的共同訴訟で一人でも在廷していれば、その者を通じて合一の審理ができ、全員が出頭しない限り主張できないとすると手続が進まなくなる。Aが在廷している以上、Yは準備書面に記載していない事実を主張できる。肢は誤りである。

正しい。必要的共同訴訟では、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、その中断は全員について効力を生ずる（40条3項）。

40条3項は、合一にのみ確定すべき場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は全員についてその効力を生ずると定める。必要的共同訴訟では、判決を共同訴訟人全員について合一に確定しなければならず、そのためには全員について同じ手続で同時に審理を進める必要がある。Aについてだけ手続が止まり、BとCについて手続を進めると、Aの承継人などが関与しないまま審理が進み、後で合一の判決をすることができなくなる。そこで、一人について生じた中断・中止の効果を全員に及ぼし、全員の手続を足並みをそろえて止めることにしたのである。通常共同訴訟では、一人についての中断は他の共同訴訟人に及ばない（39条）。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「Zを除いてXとYとの間で訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。

訴訟の係属中に被告Yが係争地をZに譲渡したとき、裁判所は当事者の申立てによりZに訴訟を引き受けさせることができる（50条1項）。引受決定があると、50条3項が41条1項・3項を準用するので、YとZに対する弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。XがYには「もう譲渡したから権利がない」、Zには「譲渡は効力がない」という食い違った理由でどちらにも敗れることを防ぐためである。しかし、準用されるのは同時審判の申出がある共同訴訟の規律であり、YとZの関係が必要的共同訴訟になるわけではない。同時審判の申出がある共同訴訟にも共同訴訟人独立の原則（39条）が働くので、YやZはそれぞれ単独で訴訟行為ができ、Xとの間で個別に訴訟上の和解をすることも妨げられない。なお、Yは相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるが（50条3項・48条）、当然に脱退するわけではない。

正しい。法律上併存し得ない関係にある共同被告への請求について原告の申出があれば、弁論及び裁判は分離しないでしなければならない（41条1項）。

41条1項は、共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定める。本人に対する表見代理を理由とする請求と、無権代理人に対する責任追及の請求のように、一方が認められれば他方は認められない関係にある場合、別々に審理されると、それぞれの手続で他方に責任があると判断されて原告が両方に敗訴するおそれがある。そこで、原告の申出があれば裁判所の分離の裁量を制限し、同じ手続で審理し判決させることで、判断の食い違いを事実上防ぐことにしたのである。もっとも、合一確定を求める必要的共同訴訟とは異なり、共同訴訟人独立の原則は維持される。申出は控訴審の口頭弁論終結時までにしなければならない（同条2項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「他方の被告との間でも判決の基礎としなければならない」の部分である。同時審判申出共同訴訟でも共同訴訟人独立の原則が働く。

41条1項は、共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利とが法律上併存し得ない関係にある場合に、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定める。この制度は、別々に審理されて原告が両方に敗訴することを事実上防ぐため、分離を禁止して同じ手続で審理し判決させるものにすぎず、合一確定を要求する必要的共同訴訟とは異なる。同時審判申出共同訴訟もあくまで通常共同訴訟であり、共同訴訟人の一人の訴訟行為や一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。したがって、原告と一方の被告との間で裁判上の自白が成立しても、他方の被告との関係では自白の効力は生じず、裁判所はその事実を他方の被告との間でも判決の基礎としなければならないわけではない。他方の被告との間では証拠によって認定する。肢は誤っている。

誤り。違うのは「第一審の口頭弁論の終結の時までに」の部分である。同時審判の申出は控訴審の口頭弁論の終結の時までにすればよい（41条2項）。

41条2項は、同時審判の申出は控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならないと定める。同時審判の申出は、法律上併存し得ない関係にある共同被告への請求について、原告が両方に敗訴することを防ぐため弁論と裁判の分離を禁止させるものである。第一審では共同被告双方への請求が併合されたまま審理が進んでいても、控訴審の段階で分離のおそれが生じることもあるから、申出の時期を第一審に限らず、事実審の最終段階である控訴審の口頭弁論終結時まで認めたのである。さらに、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に別々に係属するときは、弁論及び裁判は併合してしなければならない（同条3項）。法律審である上告審では申出はできない。肢は申出の時期を第一審に限っており誤っている。

誤り。違うのは「その訴訟手続を停止しなければならない」の部分である。弁論の併合は裁判所の裁量で命ずるものであり、併合を求められても訴訟手続を停止すべきとする規定はない（152条1項）。

152条1項は、裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると規定する。弁論の併合は、審理の重複や判断の矛盾を避けるために裁判所が訴訟指揮として裁量で行う措置であり、当事者には併合を求める申立権はなく、当事者が併合を求めても裁判所の職権発動を促す意味しか持たない。設問が「申立て」ではなく「求められた」と表現しているのもそのためである。裁判所は、併合が相当でないと判断すればそのまま審理を続ければよく、併合を求められたことを理由に訴訟手続を停止しなければならないとする規定はない。仮に停止しなければならないとすると、当事者が併合を求めるだけで審理を止められることになり、裁量に委ねた趣旨に反する。なお、同時審判の申出（41条1項）のように法律が弁論の分離を禁じる場合や、会社の組織に関する訴えのように併合を義務づける場合は別である。

誤り。違うのは「Zだけが請求を認諾してもその効力を生じない」の部分である。同時審判の申出（41条1項）があっても共同訴訟は通常共同訴訟のままであり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Zは単独で認諾することができる。

Zに代理権があればYに対する売買に基づく請求が認められ、代理権がなければZに対する無権代理人の責任（民法117条1項）に基づく請求が認められるから、両請求は法律上併存し得ない関係にあり、Xは同時審判の申出をすることができる（41条1項）。申出があると、弁論及び裁判は分離しないでしなければならず、原告がどちらにも負けるという矛盾した結果を避けることができる。しかし、同時審判の申出は、審理と判決を一緒に行うことを求めるにとどまり、共同訴訟の性質を必要的共同訴訟に変えるものではない。YとZに対する請求はもともと別個の請求であり、この共同訴訟は通常共同訴訟であるから、共同訴訟人独立の原則（39条）が働く。したがって、Zは自分に対する請求について単独で認諾することができ（266条1項）、その効力はYには及ばない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その後の訴訟は被告側の必要的共同訴訟となる」の部分である。引受承継の後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるにとどまり、必要的共同訴訟にはならない（50条3項）。

訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより、決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができ（50条1項）、引受けの決定があった場合には、41条1項・3項と48条・49条が準用される（同条3項）。41条は同時審判の申出がある共同訴訟の規定であり、弁論と裁判を分離しないで審判し、控訴審でも併合して審理するというものである。これによって、従前の被告と引受人に対する判断の統一はある程度図られるが、合一確定を要する必要的共同訴訟とは異なり、40条は準用されないから、各共同訴訟人は独自に自白や和解などの訴訟行為をすることができる。また、従前の被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することもできる（48条）。被告側の必要的共同訴訟になるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「後者においてはそれらが許容される」の部分である。引受承継後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるから、弁論の分離も一部判決も許されない（50条3項・41条1項）。

参加承継は独立当事者参加の形式による（49条・51条前段）ので、その後の審理には47条4項により必要的共同訴訟の規定（40条1項〜3項）が準用され、弁論の分離や一部判決は許されない。これに対し、引受承継の決定があった場合には、50条3項により41条1項・3項が準用される。41条1項は、同時審判の申出がある共同訴訟について、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定めるから、引受承継後の訴訟でも弁論の分離や一部判決はできない。引受承継では40条が準用されないので、各当事者が独自に自白や和解をすることはでき、その点で必要的共同訴訟とは異なるが、判断の統一のために審理と判決を一緒にする点は同じである。引受承継後は弁論の分離・一部判決が許されるとする肢は誤りである。

正しい。工作物の占有者と所有者に対する損害賠償請求権は法律上併存し得ない関係にあるから、原告の申出があれば弁論及び裁判を分離できなくなる（41条1項）。

41条1項は、共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定める。民法717条1項は、土地の工作物の瑕疵による損害について、まず占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が責任を負うと定めるから、占有者に対する請求と所有者に対する請求は、一方が認められれば他方は認められないという関係にある。別々に審理すると、占有者に対しては注意を尽くしたとして、所有者に対しては占有者が責任を負うとして、いずれも敗訴するおそれがあるので、原告の申出により審理と判決を一緒にさせて矛盾を防ぐのである。肢は正しい。

正しい。送達場所の届出があれば、送達はその届出に係る場所でする（104条2項）。送達場所は日本国内であればよく、受訴裁判所の管轄区域内である必要はない。

104条1項は、当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を受訴裁判所に届け出なければならないとし、同条2項は、届出があった場合には、住所等で送達するという103条にかかわらず、届出に係る場所で送達すると定める。送達場所の届出の制度は、送達を確実かつ迅速にするために、当事者自身に確実に書類を受け取れる場所を指定させるものであるから、場所は当事者が選べばよく、法律が付けている制限は日本国内であることだけである。届け出る場所が自宅である必要も、受訴裁判所の管轄区域内である必要もなく、友人宅でもかまわない。原告Aが自ら届け出た友人I宅は送達場所となり、第1回口頭弁論期日の呼出状もそこへ送達する。肢は正しい。

正しい。同時審判の申出があっても通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Yの自白はZを拘束しない。

41条1項は、共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利が法律上併存し得ない関係にある場合に、原告の申出があれば弁論及び裁判を分離しないでしなければならないと定める。占有者Yと所有者Zの工作物責任は、占有者が責任を負わなければ所有者が負うという関係にあり（民法717条1項）、この要件に当たる。しかし同時審判の申出の効果は、弁論と裁判を分離しないことにとどまり、合一確定を必要とする必要的共同訴訟に変わるわけではない。そのため、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないとする共同訴訟人独立の原則（39条）がそのまま働く。Yがブロック塀の倒壊とXへの衝突を認めて自白しても、その効果はYとXとの間でだけ生じ、Zとの関係では、Xはこの事実を証拠で証明しなければならない。肢は正しい。

正しい。同時審判の申出がある場合、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は併合してしなければならない（41条3項）。

41条3項は、同時審判の申出がある場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は併合してしなければならないと定める。XがYに対する請求棄却部分を控訴し、ZがZに対する請求認容部分を控訴すると、二つの控訴事件が別々に係属することになるが、控訴審でも両者を別々に審理すると、Yの責任とZの責任についてそれぞれ矛盾した判断がされ、法律上両立しない請求の一方では必ず勝てるという原告の期待が損なわれるおそれがある。そこで、第一審で弁論と裁判の分離を禁じた趣旨を控訴審にも及ぼし、同一の控訴裁判所に係属している限り、裁判所に併合を義務づけて統一的な判断を確保したのである。肢は条文のとおりである。

正しい。同時審判の申出があっても通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）が働くから、原告は一方の被告に対する訴えだけを取り下げることができる。

本人に対する契約上の請求と、代理権がない場合の無権代理人に対する責任追及（民法117条）は、代理権の有無によって一方しか成り立たない関係にあり、41条1項の法律上併存し得ない関係に当たる。同時審判の申出があると、裁判所は弁論と裁判を分離できなくなるが、それ以上に共同訴訟の性質が変わるわけではなく、通常共同訴訟のままであって、共同訴訟人独立の原則（39条）が働く。同時審判の申出は、両方に敗訴するという原告の不利益を避けるために原告の申出で利用する制度であるから、原告が一方の被告に対する訴えを維持する必要がないと判断したなら、その訴えだけを取り下げることを妨げる理由はない。分離が禁じられるのは裁判所であって原告ではない。被告が本案について応訴した後なら、その被告の同意が必要である（261条2項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「Y1の自白はその効力を生ずることはない」の部分である。同時審判の申出があっても通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Y2が争ってもY1の自白の効力は妨げられない。

土地工作物の占有者の責任と所有者の責任は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときに所有者が責任を負うという関係にあり（民法717条1項）、41条1項の法律上併存し得ない関係に当たるから、原告Xは同時審判の申出ができる。同時審判の申出があると、裁判所は弁論と裁判を分離しないでしなければならないが、それは矛盾した判決で原告が両方に敗訴することを避けるための措置にとどまり、合一確定が要求される必要的共同訴訟に変わるわけではない。そのため40条1項は適用されず、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないとする39条が働く。Y1がXの主張した請求原因事実を自白すれば、XとY1の間では自白が成立し、Y2が争っても効力は失われない。Y2との関係では、Xはその事実を証明しなければならない。肢は誤りである。

正しい。同時審判の申出による分離の禁止は共同被告に対する権利が法律上併存し得ない関係にある場合に限られ（41条1項）、Xへの移転登記請求とZへの抹消登記請求は両立し得るから、裁判所は相当と認めれば弁論と裁判を分離できる（152条1項）。

41条1項は、共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定める。法律上併存し得ない関係とは、一方の請求が認められれば他方は必ず認められないという関係をいい、別々に審理すると原告が両方に敗訴するおそれがあるから、分離を禁じて統一的な判断を確保するのである。YのXに対する移転登記請求と、Zに対する抹消登記請求は、いずれもYがAから甲土地を買い受けたことを前提に両方とも認められ得る関係にあり、法律上併存し得ない関係には当たらない。そのため、Yが同時審判の申出をしても41条の効果は生じず、裁判所は相当と認めるときは弁論と裁判を分離できる。肢は正しい。

誤り。違うのは「第一審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない」の部分である。同時審判の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにすればよい（41条2項）。

41条1項は、共同被告に対する権利が法律上併存し得ない関係にある場合に、原告の申出があったときは弁論及び裁判を分離しないでしなければならないと定め、同条2項は、その申出は控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならないと定める。同時審判の申出は、法律上両立しない請求について別々の判断がされて原告が両方に敗訴するのを防ぐためのもので、原告がその必要を感じた時点で利用できるのが望ましい。第一審の途中や控訴審になってから、別々に審理されるおそれが現実化することもあるから、事実審である控訴審の口頭弁論終結時までは申出を認めることにしたのである。上告審では事実審理をしないので申出はできない。第一審の口頭弁論終結時までに限るとする肢は誤りである。