第1章

誤り。違うのは「請求を理由付ける事実の記載が不足しているときは、裁判長は、当該訴状の補正を命じなければならない」の部分である。

137条1項の補正命令の対象は、訴状が134条2項に違反する場合、すなわち当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因の記載に不備がある場合である。ここでいう請求の原因は、訴訟物である権利関係を他と区別して特定するのに必要な事実をいう（民事訴訟規則53条1項参照）。請求を理由付ける事実は、早い段階から争点を整理するために規則が記載を求めているものであり、これが足りなくても訴訟物の特定には欠けるところがないから、134条2項の違反にはならない。そのため請求を理由付ける事実の記載が不足していても、補正命令は出せず、補正しなくても訴状却下命令をすることはできない。その事実は主張がないものとして扱われ、釈明権の行使（149条）などを通じて審理の中で補われる。肢は補正を命じなければならないとする点で誤っている。

正しい。鑑定人の数を一人に限る規定はなく、同じ鑑定事項について同時に複数の鑑定人を指定して意見を述べさせることができる。

鑑定人は受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定し（213条）、法律には鑑定人を一人に限る規定はない。民事訴訟規則132条1項は、裁判長は鑑定人に共同して又は各別に意見を述べさせることができると定めている。複数の鑑定人が話し合って一つの意見にまとめる共同鑑定と、それぞれが別々に意見を述べる各別鑑定の両方を予定しており、複数の鑑定人が同時に関わることを当然の前提にしている。さらに規則134条は、証人の対質に関する規則118条を鑑定人に準用しているので、複数の鑑定人を同席させて見解を突き合わせることもできる。専門的な事項は専門家の間でも見方が分かれることが多く、対立する意見を比べることが裁判所の心証形成に役立つ場面があるからである。何人を指定するかは裁判所の裁量に委ねられる。肢は正しい。

誤り。違うのは「70万円の弁済を受けたとの事実を記載しなければならない」の部分である。

訴状に請求の趣旨及び原因を書かせる（134条2項2号）のは、審判の対象となる訴訟物を他と区別できる程度に特定させるためである。金銭債権なら、当事者、発生原因である消費貸借契約、請求する金額が示されれば、訴訟物の範囲ははっきりする。判例は、一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合、訴訟物となるのはその債権の一部の存否であって全部の存否ではないとした（最判昭37.8.10）。一部であることを明示すれば足り、残りを請求しない理由まで訴状に書かなくても、訴訟物の特定としては問題ない。そもそも弁済は債権の消滅原因であり、本来は被告が主張し証明すべき抗弁事実である。原告が請求を特定するために自ら書かなければならない事項ではない。100万円の貸金債権のうち30万円を請求することを示せば足り、70万円の弁済の事実の記載は要らない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その写しを直接送付することで足り、裁判所が送達することを要しない」の部分である。反訴には訴えに関する規定が適用され、反訴状は裁判所が送達する。

146条4項は、反訴については訴えに関する規定によると定める。反訴は本訴の手続を利用して提起されるが、攻撃防御方法ではなく、判決を求める独立の訴えだからである。したがって、反訴の提起は反訴状を裁判所に提出してし（134条1項）、提出された反訴状は裁判所が反訴被告に送達しなければならない（138条1項）。当事者が相手方に直接送付すれば足りるのは準備書面などの書面であり、訴状や反訴状は含まれない。反訴状の送達は、反訴被告に新たな請求があることを確実に知らせて応訴の機会を保障し、反訴の訴訟係属が生じる時期を明確にするための手続だからである。令和4年改正でインターネットによる訴えの提起や電子的な送達の制度が設けられたが、裁判所が送達するという仕組みは変わらない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「被告に対する訴状の送達の時」の部分である。訴えの提起による時効の効力は、訴状を裁判所に提出した時に生ずる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効力は訴状を裁判所に提出した時に生ずる。訴訟係属は訴状が被告に送達された時に生ずるが、送達は裁判所が職権でするものであり（98条1項）、送達の時を基準にすると、時効の完成が間近いときに訴状を提出した原告が、被告の所在調査など裁判所側の事情で送達が遅れたために時効の完成を迎えるという酷な結果になる。原告が自らできる行為をして権利行使の意思を明らかにした時点で効力を認めるのが公平だからである。肢の「時効の中断」は平成29年民法改正前の用語で、現在は裁判上の請求による時効の完成猶予（民法147条1項1号）となったが、効力の発生時期が訴状提出時である点は改正の前後で変わらない。

正しい。所有権確認の訴えでは、請求の趣旨で確認の対象となる権利が特定されるから、取得原因事実の記載がなくても請求の特定に欠けるところはなく、補正を命じる理由にならない。

134条2項2号は訴状に請求の趣旨及び原因を記載しなければならないと定め、これを欠くときは裁判長が補正を命じる（137条1項）。ここでいう請求の原因は、請求を特定するのに必要な事実をいい（民事訴訟規則53条1項）、請求を理由付ける事実はこれと区別される。確認の訴えでは、請求の趣旨に確認すべき権利関係とその範囲が示されるから、所有権確認の訴えであれば、Xが甲土地の所有権を有することの確認を求めるという記載で、誰がどの物について所有権を有するかが特定される。所有権は同じ物について同じ人に一つしか成り立たず、取得原因ごとに別の訴訟物になるわけでもないから、取得原因事実は請求を特定するためではなく、請求を理由付けるための事実にすぎない。訴状審査は必要的記載事項の有無を見るものであり、勝つための事実が足りないことは補正命令の理由にならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「補正命令の対象となる」の部分である。補正命令の対象は134条2項の必要的記載事項の不備に限られ、証拠の引用や添付の不備は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定める。134条2項が訴状の必要的記載事項として定めるのは、当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因であり、補正命令とそれに続く訴状却下の対象もこれらの記載の不備に限られる。民事訴訟規則53条1項は、訴状には請求を理由付ける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに重要な間接事実と証拠を記載しなければならないと定め、証拠となる文書の写しの添付も求めているが、これらは審理を充実させるための訓示的な定めであり、欠けていても訴状が不適式になるわけではない。証拠の不備は審理の進行の中で補えば足り、訴訟係属前の入口の段階で訴状を却下する理由にはならないからである。訴状審査で見るのは、訴訟物を特定し手続を始めるのに必要な事項だけなのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「補正命令の対象となる」の部分である。補正命令の対象は134条2項の必要的記載事項の不備に限られ、証拠の引用や添付の不備は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定める。134条2項が訴状の必要的記載事項として定めるのは、当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因であり、補正命令とそれに続く訴状却下の対象もこれらの記載の不備に限られる。民事訴訟規則53条1項は、訴状には請求を理由付ける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに重要な間接事実と証拠を記載しなければならないと定め、証拠となる文書の写しの添付も求めているが、これらは審理を充実させるための訓示的な定めであり、欠けていても訴状が不適式になるわけではない。証拠の不備は審理の進行の中で補えば足り、訴訟係属前の入口の段階で訴状を却下する理由にはならないからである。訴状審査で見るのは、訴訟物を特定し手続を始めるのに必要な事項だけなのである。肢は誤っている。

正しい。訴訟物が特定されない訴状は請求の趣旨及び原因の記載（134条2項2号）を欠き、裁判長の補正命令に原告が応じなければ、裁判長は命令で訴状を却下しなければならない（137条1項・2項）。

134条2項2号は、訴状には請求の趣旨及び原因を記載しなければならないと定める。ここでいう請求の原因は、請求の趣旨と合わせて訴訟物を特定するのに必要な事実であり、訴訟物が特定されない訴状は必要的記載事項を欠く不適式な訴状となる。何について審判を求めるかを決めるのは原告であり（処分権主義）、その特定がなければ、裁判所は審判の範囲を確定できず、被告も何に対して防御すればよいか分からないからである。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定めて不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。被告に送達する前の訴状の審査なので、判決ではなく裁判長の命令で処理するのである。肢は正しい。

正しい。訴訟物が特定されない訴状は請求の趣旨及び原因の記載（134条2項2号）を欠き、裁判長の補正命令に原告が応じなければ、裁判長は命令で訴状を却下しなければならない（137条1項・2項）。

134条2項2号は、訴状には請求の趣旨及び原因を記載しなければならないと定める。ここでいう請求の原因は、請求の趣旨と合わせて訴訟物を特定するのに必要な事実であり、訴訟物が特定されない訴状は必要的記載事項を欠く不適式な訴状となる。何について審判を求めるかを決めるのは原告であり（処分権主義）、その特定がなければ、裁判所は審判の範囲を確定できず、被告も何に対して防御すればよいか分からないからである。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定めて不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。被告に送達する前の訴状の審査なので、判決ではなく裁判長の命令で処理するのである。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官がする」の部分である。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないと定めている。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定める。訴状審査は、提出された訴状が訴訟を開始するのに足りる形式を備えているかを確かめるものであり、補正しなければ訴状却下という重い結果につながるから、裁判官である裁判長の権限とされている。実務では、裁判長が書記官に命じて任意の補正を促させることがあるが（規則56条）、これは137条の補正命令とは別のものである。なお、令和4年改正で、訴えの提起の手数料を納付しない場合については、裁判所書記官が納付を命じる処分をすることとされたが（137条の2第1項）、これは手数料の納付を命じる処分であって、必要的記載事項の不備の補正命令は現在も裁判長がする。肢は誤りである。

誤り。違うのは「立証方法に関する記載も，訴状審査の対象となる」の部分である。訴状審査の対象は134条2項の必要的記載事項と手数料の納付に限られ、立証方法の記載は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定めており、審査の対象は134条2項の必要的記載事項、すなわち当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因である。これに手数料の納付を加えたものが訴状審査の対象と解されている。訴状には、請求を理由づける事実や、立証を要する事由ごとの証拠などを記載すべきものとされているが（民事訴訟規則53条1項）、これらは訴訟の審理を円滑に進めるための記載であり、欠けていても訴状が不適法になるわけではない。立証方法の記載がないことを理由に補正を命じ、訴状を却下できるとすると、訴えの入口を不当に狭め、本案で争うべき問題を訴状審査に持ち込むことになるからである。したがって、立証方法に関する記載は訴状審査の対象とならず、肢は誤りである。

正しい。訴状の必要的記載事項である法定代理人（134条2項1号）の規定は37条により法人の代表者に準用されるので、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者に準用すると定めている。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、訴状の送達も代表者に対してされるから（99条1項・37条）、誰が法人を代表して訴訟を追行するのかを訴状で明らかにしておく必要がある。そのため、当事者が法人である場合には、代表者の記載は法定代理人の記載に当たる必要的記載事項であり、これが欠けていれば、裁判長は137条1項により相当の期間を定めて補正を命じ、補正がなければ命令で訴状を却下する。したがって、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となり、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官がする」の部分である。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないと定めている。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定める。訴状審査は、提出された訴状が訴訟を開始するのに足りる形式を備えているかを確かめるものであり、補正しなければ訴状却下という重い結果につながるから、裁判官である裁判長の権限とされている。実務では、裁判長が書記官に命じて任意の補正を促させることがあるが（規則56条）、これは137条の補正命令とは別のものである。なお、令和4年改正で、訴えの提起の手数料を納付しない場合については、裁判所書記官が納付を命じる処分をすることとされたが（137条の2第1項）、これは手数料の納付を命じる処分であって、必要的記載事項の不備の補正命令は現在も裁判長がする。肢は誤りである。

誤り。違うのは「立証方法に関する記載も，訴状審査の対象となる」の部分である。訴状審査の対象は134条2項の必要的記載事項と手数料の納付に限られ、立証方法の記載は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定めており、審査の対象は134条2項の必要的記載事項、すなわち当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因である。これに手数料の納付を加えたものが訴状審査の対象と解されている。訴状には、請求を理由づける事実や、立証を要する事由ごとの証拠などを記載すべきものとされているが（民事訴訟規則53条1項）、これらは訴訟の審理を円滑に進めるための記載であり、欠けていても訴状が不適法になるわけではない。立証方法の記載がないことを理由に補正を命じ、訴状を却下できるとすると、訴えの入口を不当に狭め、本案で争うべき問題を訴状審査に持ち込むことになるからである。したがって、立証方法に関する記載は訴状審査の対象とならず、肢は誤りである。

正しい。訴状の必要的記載事項である法定代理人（134条2項1号）の規定は37条により法人の代表者に準用されるので、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者に準用すると定めている。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、訴状の送達も代表者に対してされるから（99条1項・37条）、誰が法人を代表して訴訟を追行するのかを訴状で明らかにしておく必要がある。そのため、当事者が法人である場合には、代表者の記載は法定代理人の記載に当たる必要的記載事項であり、これが欠けていれば、裁判長は137条1項により相当の期間を定めて補正を命じ、補正がなければ命令で訴状を却下する。したがって、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となり、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官は，自ら訴状を審査し，不備があれば補正を命ずることができる」の部分である。訴状を審査して補正を命じるのは裁判長である（137条1項）。

137条1項は、訴状が必要的記載事項を定める134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めてその期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、原告が補正しないときは裁判長が命令で訴状を却下する（同条2項）。補正命令や訴状却下命令は、訴えの適否に関わる判断を含む裁判であるから、裁判官である裁判長の権限とされている。民事訴訟規則56条により、裁判長が裁判所書記官に命じて補正を促させることはできるが、それは裁判長の命を受けた事実上の措置にとどまり、書記官が自らの権限で審査して補正を命じるものではない。現行法では、訴え提起の手数料の不納付に限り、裁判所書記官が納付を命じる処分をする（137条の2第1項）が、必要的記載事項の不備の補正命令は今も裁判長がする。肢は審査の主体を誤っている。

正しい。法人の代表者の記載は訴状の必要的記載事項であり、その不備は相当の期間を定めて補正を命じ、補正がないときに初めて訴状を却下できる（137条1項・2項）。

訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならず（134条2項1号）、法人の代表者は法定代理人に関する規定の準用を受ける（37条）から、被告である株式会社の代表者の記載も必要的記載事項となる。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が不備を補正しないときに初めて命令で訴状を却下すると定める。必要的記載事項の欠落は原告が書き足せば直る不備であるから、いきなり訴状を却下せず、まず補正の機会を与える仕組みである。したがって、代表者の記載がない場合も、補正命令を経ずに訴状を却下することはできない。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「『裁判所が相当と認める金額を支払え。』と記載すれば足りる」の部分である。金銭債権を訴訟物とするときは、請求の趣旨で金額を特定しなければならない（最判昭27.12.25）。

訴状には請求の趣旨を記載しなければならない（134条2項2号）。判例（最判昭27.12.25）は、訴状には、原告が訴訟物についてどのような範囲でどのような内容の判決を求めるかを記載しなければならず、訴訟物が金銭債権であれば必ずその金額を一定してその範囲を明確にすることを要するとした。裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができず（246条）、請求の趣旨で示された金額が判決の上限となり、既判力の範囲も定まる。被告にとっても、どれだけの支払を求められているかが分からなければ防御の方針を立てられない。慰謝料の額は裁判所の裁量で算定されるが、それでも原告は求める額を示さなければならず、裁判所に額の決定を丸投げする請求の趣旨は特定を欠く。肢は誤りである。

正しい。法人の代表者には法定代理人の規定が準用されるから代表者の記載は訴状の必要的記載事項であり（37条・134条2項1号）、補正されなければ訴状は却下される（137条）。

37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者について準用すると定める。法人は自ら訴訟行為をすることができず、代表者を通じて行為をする関係が、訴訟能力のない者が法定代理人を通じて行為をする関係に似ているからである。訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならない（134条2項1号）ので、株式会社が当事者となるときは、その代表者も訴状の必要的記載事項となる。必要的記載事項を欠く訴状については、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じ（137条1項）、原告が補正しないときは命令で訴状を却下する（同条2項）。代表者が分からなければ、誰に訴状を送達し誰を相手に手続を進めるのかが定まらないので、この記載が求められるのである。肢は条文のとおりである。

正しい。訴状には当事者を記載しなければならないが（134条2項1号）、他の者と区別して特定できれば足りるから、氏名の代わりに通称名を用いることもできる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。当事者の記載が求められるのは、誰が誰に対して訴えを起こしたのかを明らかにし、判決の効力が誰に及ぶかや送達の相手を決めるためであり、その目的からすれば、当事者が他の者と区別して特定できる程度に記載されていれば足りる。実務では、自然人は氏名と住所によって特定するのが通常であるが（民事訴訟規則2条1項1号）、戸籍上の氏名でなければならないとする規定はなく、商号や芸名、通称名であっても、住所などと合わせて特定の人物を指すことが明らかであれば、当事者の表示として用いることができる。実際には「通称名こと本名」のように併記することが多い。肢は正しい。

正しい。訴状の必要的記載事項である請求の原因は請求を特定するのに必要な事実で足り、契約当事者、貸付日、貸付金額で請求が特定されれば、弁済期の記載がなくても補正命令や訴状却下命令はできない（134条2項2号・137条）。

137条1項・2項は、訴状が134条2項に違反する場合、裁判長は補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないと定める。134条2項2号の請求の原因は、請求を特定するのに必要な事実をいい（民事訴訟規則53条1項括弧書）、請求を理由づける事実をすべて記載することまでは求められていない。貸金返還請求であれば、誰が誰にいつ幾ら貸したかが書かれていれば、どの貸金債権を請求しているかは他と区別でき、請求は特定される。弁済期の合意やその到来は、請求が認められるために必要な事実ではあるが、請求の特定には不要であり、それが書かれていないことは審理の中で主張させればよく、主張がなければ請求棄却の理由になるにとどまる。裁判長の訴状審査は形式的な審査であり、肢の場合に補正を命じて訴状を却下することはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該訴訟は終了する」の部分である。法律関係を証する書面に当たらない文書の真否確認の請求を認諾しても、訴訟上の効果は生じない（最判昭28.10.15）。

134条の2は、確認の訴えは法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起できると定める。最判昭28.10.15は、法律関係を証する書面とは、書面自体の内容から直接に一定の現在の法律関係の成立存否が証明され得る書面を指すとし、そうでない書面について真否の確定を求める訴えは不適法であるから、相手方がその請求を認諾しても、その認諾は証書真否確認の訴えを認めた立法理由に背反し訴訟上の効果を生じ得ないと判示した。書面の成立という事実の確認が例外的に許されるのは、それによって法律関係の紛争が直接に解決されるからであり、その要件を欠く訴えは訴訟要件を欠く。訴訟要件は職権調査事項であって当事者の処分に委ねられないから、被告の認諾によってその欠缺が補われることはない。したがって認諾が調書に記載されても訴訟は終了せず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「その記載内容が真実であることの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる」の部分である。134条の2が認めるのは書面の成立の真否の確認であり、記載内容の真実性の確認は許されない（最判昭27.11.20）。

134条の2は、確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができると規定する。最判昭27.11.20は、証書真否確認の訴えは、書面がその作成者と主張される者によって作成されたものか、作成名義を偽って作成されたもの、すなわち偽造又は変造であるかを確定する訴訟であり、書面の記載内容が客観的事実に合致するかどうかを確定する確認の訴えは許されていないとした。確認の訴えの対象は原則として現在の権利・法律関係であり、事実の確認は許されない。証書真否確認の訴えはその例外として、法律関係を証する書面が本物であることが確定すれば紛争の解決に役立つ場合に限って認められたものである。記載内容が真実かどうかは、その書面が証明しようとする法律関係そのものの確認を求めて争えばよい。肢は成立の真否と内容の真実性を混同している。

正しい。証書真否確認の訴え（134条の2）の対象は法律関係を証する書面に限られ、最判昭28.10.15は、過去の事実を報告する信書はこれに当たらないとして、偽造確認の訴えを不適法とした。

134条の2は、確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができると定める。事実の確認は本来確認の訴えの対象にならないが、契約書のように書面の内容から直接に法律関係が証明される書面については、それが作成者とされる者の意思に基づいて作成されたかどうかが確定すれば、法律関係をめぐる紛争の解決に役立つので、例外として認めたのである。最判昭28.10.15は、法律関係を証する書面とは、その書面自体の内容から直接に一定の現在の法律関係の成立存否が証明され得る書面を指すとし、郵便に付した信書で過去の事実の報告等を証明するにとどまるものは対象とならず、その偽造確認を求める訴えは不適法であるとした。判例の趣旨に照らせば、この訴えに確認の利益は認められず、肢は正しい。

誤り。違うのは「確認の訴えを提起することはできない」の部分である。134条の2は、確認の訴えは法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができると定めている。

確認の訴えは、原則として現在の権利又は法律関係の存否を対象とし、事実の確認を求めることはできない。しかし134条の2は、確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができると定め、事実の確認の例外を認めている。法律関係を証する書面とは、契約書のように、その書面の内容から直接に一定の現在の法律関係の成立や存否が証明される書面をいう。このような書面については、それが作成者とされる者の意思に基づいて作成されたかどうかが確定すれば、法律関係をめぐる紛争そのものが解決されることが多く、確認の対象とする実益があるからである。これを証書真否確認の訴えという。したがって、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するために確認の訴えを提起することができ、肢は誤りである。

誤り。違うのは「確認の訴えを提起することはできない」の部分である。134条の2は、確認の訴えは法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができると定めている。

確認の訴えは、原則として現在の権利又は法律関係の存否を対象とし、事実の確認を求めることはできない。しかし134条の2は、確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができると定め、事実の確認の例外を認めている。法律関係を証する書面とは、契約書のように、その書面の内容から直接に一定の現在の法律関係の成立や存否が証明される書面をいう。このような書面については、それが作成者とされる者の意思に基づいて作成されたかどうかが確定すれば、法律関係をめぐる紛争そのものが解決されることが多く、確認の対象とする実益があるからである。これを証書真否確認の訴えという。したがって、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するために確認の訴えを提起することができ、肢は誤りである。

正しい。請求適格とあらかじめ請求する必要は別々の要件であり、請求適格を欠く請求権の将来給付の訴えは不適法である。

判例は、135条はおよそ将来生じる可能性のある給付請求権のすべてについて将来給付の訴えを認めたものではなく、期限付請求権や条件付請求権のように、すでに権利発生の基礎となる事実上及び法律上の関係が存在し、具体的な給付義務の成立が将来の一定の時期の到来などにかかっているにすぎず、義務が成立したときに改めて請求権成立のすべての要件を立証する必要がないようなものについて、例外として認めたにすぎないとした（最大判昭56.12.16）。そのうえで、空港の供用による将来の損害賠償請求権は将来の給付の訴えにおける請求権としての適格を持たないとした。ここから、将来給付の訴えが適法かどうかは、請求権としての適格と、135条のあらかじめその請求をする必要という二つの要件で判断される。請求適格がなければ、債務者が今から履行を争っていてあらかじめ請求する必要があっても、訴えは却下される。

誤り。違うのは「代償金の支払請求を予備的請求としなければならない」の部分である。

物の引渡請求に併せて、強制執行がうまくいかない場合に備えて目的物の時価相当額の支払を求める請求を代償請求という。判例は、債権者が本来の給付を求める訴えで執行不能の場合の損害賠償をあわせて請求したときは、裁判所は本来の給付を命じると同時に、その強制執行が不能であるときは相当の損害賠償を命じる判決をすることができるとした（大連判昭15.3.13）。予備的併合は、両立しない複数の請求に順位を付けるものであり、主位的請求が認容されれば予備的請求は判断されない。これに対し代償請求は、本来の給付が認容されることをむしろ前提とし、執行不能という将来の事情を条件とする将来給付の訴え（135条）であって、本来の引渡請求と両立する。裁判所は引渡しを命じると同時に代償請求も認容できるのであり、両者は単純併合の関係に立つ。代償請求を予備的請求としなければならないとする肢は誤りである。

正しい。物の引渡しの執行不能に備えた代償請求は、将来の給付の訴えとして、本来の給付を履行していない以上あらかじめ請求する必要が認められる（大連判昭15.3.13）。

135条は、将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起することができると定める。物の引渡しを求める訴えに、その引渡しが執行不能となった場合に備えて損害賠償を求める代償請求を併合する場合、代償請求の部分は、執行不能という将来の事実を条件とする将来の給付の訴えである。大連判昭15.3.13は、このような代償請求を認め、裁判所は本来の給付を命じると同時に、執行不能を条件として事実審の口頭弁論終結時の価額による賠償を命じることができるとした。被告は本来の引渡義務を現に履行していないのだから、それに代わる損害賠償義務を将来任意に履行することも期待できず、執行不能になってから改めて訴えを起こさせるのは原告に二度手間を強いることになるからである。したがって、代償請求には135条のあらかじめ請求する必要が認められる。肢は判例のとおりである。

正しい。不動産の不法占有者に対し、明渡しまでの賃料相当額の損害金を請求する将来給付の訴えは、あらかじめ請求する必要があり許される（最大判昭56.12.16）。

135条は、将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起することができると定める。最大判昭56.12.16は、継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権について、請求権の基礎となる事実関係及び法律関係が既に存在してその継続が予測され、請求権の成否と内容について債務者に有利な将来の事情の変動があらかじめ明確に予測できる事由に限られ、しかもその事由の発生を請求異議の訴えで証明してのみ執行を阻止できるという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない場合には、将来の給付の訴えが許されるとし、その例として不動産の不法占有者に対する明渡義務の履行完了までの賃料相当額の損害金の請求を挙げた。不法占有が続く限り損害が毎月発生することは確実であり、占有者が明け渡せば損害の発生が止まるという変動も占有者自身が明確に証明できるからである。肢は判例のとおりである。

正しい。本来の給付の請求とあわせて執行不能の場合の代償としての損害賠償を請求するときは、将来の給付請求であっても、あらかじめ請求する必要が認められる（大連判昭15.3.13）。

将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起することができる（135条）。物の引渡しを求める本来の給付の請求とあわせて、その強制執行が不能となったときの履行に代わる損害賠償（代償請求）を求める場合、損害賠償請求権は執行不能という将来の事実によって初めて生じるので、将来の給付請求に当たる。判例（大連判昭15.3.13）は、本来の給付を命じると同時に、その強制執行が不能のときは価額相当の損害賠償をすべきことを命じる判決をすることができるとした。本来の給付について判決を得ても執行が不能に終われば、改めて損害賠償の訴えを起こさなければならず、権利の実現が遅れるから、同じ訴訟で代償についても債務名義を得ておく必要があるのである。肢は判例のとおりである。

正しい。人事訴訟に係る請求とその原因である事実によって生じた損害の賠償請求とは、136条にかかわらず一の訴えですることができる（人事訴訟法17条1項）。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。離婚の訴えは家庭裁判所が人事訴訟の手続で審理し、慰謝料請求は本来は地方裁判所などが通常の民事訴訟の手続で審理するものであるから、この原則によれば両者は併合できないことになる。しかし、人事訴訟法17条1項は、人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法136条の規定にかかわらず、一の訴えですることができると定める。不貞行為を理由とする離婚請求と、同じ不貞行為による慰謝料請求とは、審理の対象となる事実が大きく重なっており、別々の裁判所で審理させると当事者に二重の負担をかけ、判断が食い違うおそれもあるからである。したがって、原告は、家庭裁判所に提起する離婚の訴えに、被告に対する慰謝料請求を併合することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「貸金返還請求を併合することができない」の部分である。両請求はともに通常の民事訴訟手続によるから併合でき、管轄も7条により認められる。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。請求の併合には、このほか、受訴裁判所に各請求の管轄があることと、法律上併合が禁止されていないことが必要である。建物収去土地明渡請求と貸金返還請求は、両者の間に関連がなくても、いずれも通常の民事訴訟の手続で審理されるから、同種の訴訟手続によるものといえる。そして7条は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができると定めるから、土地の所在地を管轄する裁判所に建物収去土地明渡請求の管轄がある以上（5条12号）、貸金返還請求も併せて提起できる。原告と被告が同じであれば、関連のない請求でも一度に審理した方が当事者の負担が軽く、被告も一度出頭すれば済むからである。肢は誤っている。

正しい。人事訴訟に係る請求とその原因である事実によって生じた損害の賠償請求とは、136条にかかわらず一の訴えですることができる（人事訴訟法17条1項）。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。離婚の訴えは家庭裁判所が人事訴訟の手続で審理し、慰謝料請求は本来は地方裁判所などが通常の民事訴訟の手続で審理するものであるから、この原則によれば両者は併合できないことになる。しかし、人事訴訟法17条1項は、人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法136条の規定にかかわらず、一の訴えですることができると定める。不貞行為を理由とする離婚請求と、同じ不貞行為による慰謝料請求とは、審理の対象となる事実が大きく重なっており、別々の裁判所で審理させると当事者に二重の負担をかけ、判断が食い違うおそれもあるからである。したがって、原告は、家庭裁判所に提起する離婚の訴えに、被告に対する慰謝料請求を併合することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「貸金返還請求を併合することができない」の部分である。両請求はともに通常の民事訴訟手続によるから併合でき、管轄も7条により認められる。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。請求の併合には、このほか、受訴裁判所に各請求の管轄があることと、法律上併合が禁止されていないことが必要である。建物収去土地明渡請求と貸金返還請求は、両者の間に関連がなくても、いずれも通常の民事訴訟の手続で審理されるから、同種の訴訟手続によるものといえる。そして7条は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができると定めるから、土地の所在地を管轄する裁判所に建物収去土地明渡請求の管轄がある以上（5条12号）、貸金返還請求も併せて提起できる。原告と被告が同じであれば、関連のない請求でも一度に審理した方が当事者の負担が軽く、被告も一度出頭すれば済むからである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その請求の基礎が同一でなければならない」の部分である。請求の客観的併合は、同種の訴訟手続によること（136条）などを満たせばよく、請求の基礎の同一性は要らない。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。訴えの客観的併合の要件は、各請求が同種の訴訟手続で審判されること、法律上併合が禁止されていないこと、受訴裁判所が各請求について管轄権を持つこと（7条により一つの請求に管轄があれば足りる）であり、請求の間に関連があることは求められていない。当初から複数の請求を一つの訴えでまとめて審理すれば、当事者も裁判所も手間を省けるから、関連のない請求であっても併合を認めてよい。請求の基礎の同一性は、訴訟の途中で請求を変更する訴えの変更の要件であり（143条1項）、それまでの審理を無駄にせず被告の防御を害さないためのものである。肢は訴えの変更の要件を当初からの併合に持ち込んでおり、誤りである。

正しい。人事訴訟に係る請求と、その請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、136条にかかわらず一の訴えですることができ、家庭裁判所が審理する（人事訴訟法17条1項）。

人事訴訟法17条1項は、人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法136条の規定にかかわらず一の訴えですることができ、この場合、人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、損害賠償請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができると定める。離婚の訴えは人事訴訟の手続で、慰謝料などの損害賠償請求は通常の民事訴訟の手続で審理されるから、本来は同種の訴訟手続ではなく併合できない。しかし、不貞行為など離婚原因となった事実と、それによって生じた損害の賠償とは、審理の対象となる事実が共通し、別々の裁判所で審理すると当事者の負担が重く、判断が食い違うおそれもある。そこで、異種の手続でも一つの訴えで家庭裁判所に審理させることにしたのである。肢は正しい。

正しい。送達費用を予納しない場合には137条が準用され、裁判長は相当の期間を定めて予納を命じなければならない（138条2項）。

138条2項は、137条の規定を、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないとする規定である。送達費用が納められなければ訴状を被告に届けられず、手続が入口から先に進まないので、法は記載の不備と同じ扱いにした。したがって裁判長は、相当の期間を定めて費用の予納を命じなければならず、これは裁量ではなく義務である。期間内に予納しなければ裁判長は命令で訴状を却下し（137条2項の準用）、その命令には即時抗告ができる（同条3項の準用）。肢は138条2項・137条1項のとおりである。

誤り。違うのは「請求を理由付ける事実の記載が不足しているときは、裁判長は、当該訴状の補正を命じなければならない」の部分である。

137条1項の補正命令の対象は、訴状が134条2項に違反する場合、すなわち当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因の記載に不備がある場合である。ここでいう請求の原因は、訴訟物である権利関係を他と区別して特定するのに必要な事実をいう（民事訴訟規則53条1項参照）。請求を理由付ける事実は、早い段階から争点を整理するために規則が記載を求めているものであり、これが足りなくても訴訟物の特定には欠けるところがないから、134条2項の違反にはならない。そのため請求を理由付ける事実の記載が不足していても、補正命令は出せず、補正しなくても訴状却下命令をすることはできない。その事実は主張がないものとして扱われ、釈明権の行使（149条）などを通じて審理の中で補われる。肢は補正を命じなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「訴状が被告に送達された後であっても」の部分である。

137条2項の訴状却下命令は、裁判長が単独で、判決ではなく命令という簡易な形式で事件を終わらせる裁判である。このような簡易な処理が許されるのは、訴状が被告に送達される前、つまり訴訟係属が生じる前の段階に限られると解されている。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、被告も当事者として手続に関わる地位を得るから、それ以後は受訴裁判所が判決で訴えの適否を判断すべきであり、裁判長限りの命令で訴状を却下することはできない。送達後に訴状の不備が分かったときは、補正できない不備であれば裁判所は口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下でき（140条）、補正できるものであれば釈明などで補正を求める。送達の前後で、訴状却下命令の対象になるか訴え却下判決の対象になるかが分かれるのであり、送達後も裁判長が訴状を却下できるとする肢は誤りである。

正しい。137条3項は、訴状却下命令に対して即時抗告をすることができると定めている。

137条2項は、裁判長の補正命令に原告が応じないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないとし、同条3項は、その命令に対しては即時抗告をすることができると定める。訴状却下命令は、形の上では訴状を受け付けない裁判であるが、実質的には訴えの提起の効果を否定して手続を終わらせ、原告から裁判を受ける機会を奪うものであるから、上級審の判断を受ける道を開いておく必要がある。即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（332条）。送達費用の不予納による訴状却下命令にも138条2項により137条3項が準用され、手数料を納付しない場合の訴状却下命令にも即時抗告が認められている（137条の2第7項）。肢は137条3項のとおりである。

誤り。違うのは「裁判所は」「決定で、訴状を却下しなければならない」の部分である。

138条2項は、137条の規定を、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項は、訴状に不備があるときは裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないとし、同条2項は、原告が補正しないときは裁判長は命令で訴状を却下しなければならないとする。したがって、送達費用の予納を命じても予納がないときに訴状を却下するのは、受訴裁判所ではなく裁判長であり、裁判の形式も決定ではなく命令である。訴状の審査は、訴訟係属が生じる前の入口の段階で、事件を担当する裁判長が単独で行うものとされているからである。この命令に対しては即時抗告ができる（137条3項の準用）。肢は、却下する主体を裁判所、形式を決定としている点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判長は、補正を命ずることはできない」の部分である。

137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定めて不備の補正を命じなければならないと定め、138条2項は、この137条の規定を、訴状の送達をすることができない場合について準用する。肢では、旧住所の記載で被告を特定することはできているので、当事者の記載が欠けているとはいえず、137条1項を直接当てはめる場面ではない。しかし、被告の現住所が分からないために現に訴状を送達できないのであれば、まさに138条2項がいう訴状の送達をすることができない場合に当たる。訴状が被告に届かなければ訴訟係属が生じず、手続を進められないので、裁判長は送達できる住所の調査や記載などの補正を命じなければならない。原告が補正しなければ裁判長は命令で訴状を却下し、この命令には即時抗告ができる（138条2項・137条2項・3項）。補正を命じられないとする肢は誤りである。

正しい。訴状の補正命令に独立して不服を申し立てる規定はなく、その当否は訴状却下命令に対する即時抗告の中で争う。

訴状が134条2項に違反するとき、裁判長は相当の期間を定めて補正を命じる（137条1項）。この補正命令は訴状審査の途中でされる手続上の中間的な裁判であり、これに独立して不服を申し立てることを認める規定はない。即時抗告は法律に定めがある場合に限ってできるが、137条3項が即時抗告を認めているのは訴状却下命令に対してであり、補正命令に対してではない。また、328条1項の通常抗告は、口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令が対象であり、補正命令は当事者の申立てを退ける裁判ではないので当たらない。もっとも原告が不服申立ての機会を失うわけではなく、補正に応じなければ訴状却下命令が出され（137条2項）、それに対する即時抗告の中で、補正を命じられた点にそもそも不備がなかったと主張して争うことができる。肢は正しい。

正しい。判例は、命じられた期間内に手数料を納付しなくても、却下命令が確定する前に納付すれば瑕疵は補正されるとした（最決平27.12.17）。

判例は、抗告提起の手数料の納付を命じる裁判長の補正命令を受けた者が、命令で定められた期間内に納付しなかった場合でも、その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前に納付すれば、不納付の瑕疵は補正され、抗告状は当初にさかのぼって有効となるとした（最決平27.12.17）。手数料の不納付は後から納めれば完全に直る瑕疵であり、却下して裁判を受ける機会を失わせる必要はないからである。抗告には控訴の規定が準用され（331条）、控訴状の審査には訴状審査の規定が準用されるので（288条）、この考え方は訴え提起の手数料にも当てはまる。却下命令の確定前の納付で足りるなら、却下命令が出る前に納付した肢の場合は当然に補正されている。出題当時は裁判長が補正命令を出す仕組みであったが、令和4年改正で、現在は裁判所書記官が納付を命じる処分をし、期間内に納付がないときに裁判長が訴状を却下する（137条の2）。この仕組みでも同じ考え方が当てはまると考えられる。

正しい。訴状却下命令には即時抗告ができ（137条3項）、簡易裁判所の決定・命令に対する抗告は地方裁判所が裁判する（裁判所法24条4号）。

137条2項は、訴状の不備について補正を命じられた原告がこれに応じないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定め、同条3項は、その命令に対しては即時抗告をすることができると定める。訴状却下命令は、訴えの提起の段階で原告から審理を受ける道を閉ざす裁判であるから、独立の不服申立てとして即時抗告を認めたのである。簡易裁判所は一人の裁判官が事件を扱うので、その裁判官が裁判長としての職務を行い、訴状却下命令も簡易裁判所の裁判官がする。そして裁判所法24条4号は、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告について地方裁判所が裁判権を有すると定めている。簡易裁判所の判決に対する控訴を地方裁判所が扱うのと同じく、決定・命令に対する上訴も直近の上級裁判所である地方裁判所に向けられるのである。肢は正しい。

正しい。裁判長の訴状却下命令は訴訟係属前の入口の審査であり、第1回口頭弁論期日の後は、どの見解によっても訴状を却下することはできない。

137条1項・2項は、訴状が134条2項の必要的記載事項を欠くときは、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないと定める。この訴状却下命令は、裁判所ではなく裁判長が単独で命令の形式でする簡易な手続であり、被告がまだ手続に関与していない段階での入口の審査として位置づけられている。これに対し、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、被告も当事者として手続に関与している以上、裁判長の単独の命令で訴訟を終わらせるのは相当でなく、裁判所が判決で訴えを却下することになる（140条）。裁判長が訴状却下の権限を失う時期については、訴状の送達時とする見解と口頭弁論の開始時とする見解があるが、いずれによっても、第1回口頭弁論期日を経た後は訴状を却下することはできない。肢は正しい。

正しい。所有権確認の訴えでは、請求の趣旨で確認の対象となる権利が特定されるから、取得原因事実の記載がなくても請求の特定に欠けるところはなく、補正を命じる理由にならない。

134条2項2号は訴状に請求の趣旨及び原因を記載しなければならないと定め、これを欠くときは裁判長が補正を命じる（137条1項）。ここでいう請求の原因は、請求を特定するのに必要な事実をいい（民事訴訟規則53条1項）、請求を理由付ける事実はこれと区別される。確認の訴えでは、請求の趣旨に確認すべき権利関係とその範囲が示されるから、所有権確認の訴えであれば、Xが甲土地の所有権を有することの確認を求めるという記載で、誰がどの物について所有権を有するかが特定される。所有権は同じ物について同じ人に一つしか成り立たず、取得原因ごとに別の訴訟物になるわけでもないから、取得原因事実は請求を特定するためではなく、請求を理由付けるための事実にすぎない。訴状審査は必要的記載事項の有無を見るものであり、勝つための事実が足りないことは補正命令の理由にならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「受訴裁判所が行う」の部分である。訴状の審査は裁判長が行う（137条1項）。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が補正しないときは裁判長が命令で訴状を却下しなければならないとする。訴状の審査は、当事者と法定代理人、請求の趣旨と原因という必要的記載事項が記載されているか、訴え提起の手数料が納付されているかといった、形式的で定型的な事項を確かめるものであり、事件の中身に立ち入る判断ではない。そのような判断のために合議体である受訴裁判所全体を動かす必要はなく、裁判長に委ねることで、訴訟係属が生じる前に不適式な訴状を簡易迅速に処理できるからである。これに対し、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後に訴えが不適法であると判断するのは、受訴裁判所であり、判決で訴えを却下する（140条）。肢は、訴状審査の主体を受訴裁判所としている点で誤っている。

誤り。違うのは「補正命令の対象となる」の部分である。補正命令の対象は134条2項の必要的記載事項の不備に限られ、証拠の引用や添付の不備は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定める。134条2項が訴状の必要的記載事項として定めるのは、当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因であり、補正命令とそれに続く訴状却下の対象もこれらの記載の不備に限られる。民事訴訟規則53条1項は、訴状には請求を理由付ける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに重要な間接事実と証拠を記載しなければならないと定め、証拠となる文書の写しの添付も求めているが、これらは審理を充実させるための訓示的な定めであり、欠けていても訴状が不適式になるわけではない。証拠の不備は審理の進行の中で補えば足り、訴訟係属前の入口の段階で訴状を却下する理由にはならないからである。訴状審査で見るのは、訴訟物を特定し手続を始めるのに必要な事項だけなのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「裁判所書記官に命じて補正を促すことができない」の部分である。裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる（民事訴訟規則56条）。

民事訴訟規則56条は、裁判長は訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができると定める。訴状に不備があるとき、裁判長はいきなり137条1項の補正命令を発するのではなく、まず原告に事実上補正を促し、それでも補正されない場合に補正命令を発するという運用がされている。補正を促すことは、訴状の受付や事務を担当する裁判所書記官が原告と連絡を取って行う方が迅速で円滑であるから、裁判長が書記官に命じて行わせることができるとしたのである。補正命令の対象となる必要的記載事項の不備であっても、正式に命令を発する前に書記官を通じて補正を促すことは妨げられない。これに対し、補正命令そのものや訴状却下命令は、裁判長が自ら発する裁判であり、書記官に委ねることはできない。肢は、補正命令の対象事項について書記官による補正の促しを否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。訴状却下命令に対しては即時抗告をすることができる（137条3項）。

137条3項は、訴状を却下する命令に対しては即時抗告をすることができると定める。訴状却下命令は、訴訟係属が生じる前に原告の訴えを門前で終わらせるものであり、原告にとっては裁判を受ける機会そのものを失う重大な裁判である。しかも裁判長が単独で命令の形式でするから、その判断の誤りを上級審で正す機会を確保する必要がある。そこで、原告が即時抗告で争えるようにしたのである。これに対し、補正命令そのものは訴訟手続の途中の裁判であり、独立して不服を申し立てることはできず、補正命令の当否は、補正しなかったために訴状が却下された場合に、訴状却下命令に対する即時抗告の中で争うことになる。即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（332条）。肢は、訴状却下命令に対する不服申立てを否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「受訴裁判所が行う」の部分である。訴状の審査は裁判長が行う（137条1項）。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が補正しないときは裁判長が命令で訴状を却下しなければならないとする。訴状の審査は、当事者と法定代理人、請求の趣旨と原因という必要的記載事項が記載されているか、訴え提起の手数料が納付されているかといった、形式的で定型的な事項を確かめるものであり、事件の中身に立ち入る判断ではない。そのような判断のために合議体である受訴裁判所全体を動かす必要はなく、裁判長に委ねることで、訴訟係属が生じる前に不適式な訴状を簡易迅速に処理できるからである。これに対し、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後に訴えが不適法であると判断するのは、受訴裁判所であり、判決で訴えを却下する（140条）。肢は、訴状審査の主体を受訴裁判所としている点で誤っている。

誤り。違うのは「補正命令の対象となる」の部分である。補正命令の対象は134条2項の必要的記載事項の不備に限られ、証拠の引用や添付の不備は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定める。134条2項が訴状の必要的記載事項として定めるのは、当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因であり、補正命令とそれに続く訴状却下の対象もこれらの記載の不備に限られる。民事訴訟規則53条1項は、訴状には請求を理由付ける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに重要な間接事実と証拠を記載しなければならないと定め、証拠となる文書の写しの添付も求めているが、これらは審理を充実させるための訓示的な定めであり、欠けていても訴状が不適式になるわけではない。証拠の不備は審理の進行の中で補えば足り、訴訟係属前の入口の段階で訴状を却下する理由にはならないからである。訴状審査で見るのは、訴訟物を特定し手続を始めるのに必要な事項だけなのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「裁判所書記官に命じて補正を促すことができない」の部分である。裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる（民事訴訟規則56条）。

民事訴訟規則56条は、裁判長は訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができると定める。訴状に不備があるとき、裁判長はいきなり137条1項の補正命令を発するのではなく、まず原告に事実上補正を促し、それでも補正されない場合に補正命令を発するという運用がされている。補正を促すことは、訴状の受付や事務を担当する裁判所書記官が原告と連絡を取って行う方が迅速で円滑であるから、裁判長が書記官に命じて行わせることができるとしたのである。補正命令の対象となる必要的記載事項の不備であっても、正式に命令を発する前に書記官を通じて補正を促すことは妨げられない。これに対し、補正命令そのものや訴状却下命令は、裁判長が自ら発する裁判であり、書記官に委ねることはできない。肢は、補正命令の対象事項について書記官による補正の促しを否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。訴状却下命令に対しては即時抗告をすることができる（137条3項）。

137条3項は、訴状を却下する命令に対しては即時抗告をすることができると定める。訴状却下命令は、訴訟係属が生じる前に原告の訴えを門前で終わらせるものであり、原告にとっては裁判を受ける機会そのものを失う重大な裁判である。しかも裁判長が単独で命令の形式でするから、その判断の誤りを上級審で正す機会を確保する必要がある。そこで、原告が即時抗告で争えるようにしたのである。これに対し、補正命令そのものは訴訟手続の途中の裁判であり、独立して不服を申し立てることはできず、補正命令の当否は、補正しなかったために訴状が却下された場合に、訴状却下命令に対する即時抗告の中で争うことになる。即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（332条）。肢は、訴状却下命令に対する不服申立てを否定している点で誤っている。

正しい。訴訟物が特定されない訴状は請求の趣旨及び原因の記載（134条2項2号）を欠き、裁判長の補正命令に原告が応じなければ、裁判長は命令で訴状を却下しなければならない（137条1項・2項）。

134条2項2号は、訴状には請求の趣旨及び原因を記載しなければならないと定める。ここでいう請求の原因は、請求の趣旨と合わせて訴訟物を特定するのに必要な事実であり、訴訟物が特定されない訴状は必要的記載事項を欠く不適式な訴状となる。何について審判を求めるかを決めるのは原告であり（処分権主義）、その特定がなければ、裁判所は審判の範囲を確定できず、被告も何に対して防御すればよいか分からないからである。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定めて不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。被告に送達する前の訴状の審査なので、判決ではなく裁判長の命令で処理するのである。肢は正しい。

正しい。訴訟物が特定されない訴状は請求の趣旨及び原因の記載（134条2項2号）を欠き、裁判長の補正命令に原告が応じなければ、裁判長は命令で訴状を却下しなければならない（137条1項・2項）。

134条2項2号は、訴状には請求の趣旨及び原因を記載しなければならないと定める。ここでいう請求の原因は、請求の趣旨と合わせて訴訟物を特定するのに必要な事実であり、訴訟物が特定されない訴状は必要的記載事項を欠く不適式な訴状となる。何について審判を求めるかを決めるのは原告であり（処分権主義）、その特定がなければ、裁判所は審判の範囲を確定できず、被告も何に対して防御すればよいか分からないからである。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定めて不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。被告に送達する前の訴状の審査なので、判決ではなく裁判長の命令で処理するのである。肢は正しい。

正しい。138条2項は、訴状の送達をすることができない場合に137条を準用しており、裁判長の補正命令に応じなければ、訴状は命令で却下される。

138条1項は、訴状は被告に送達しなければならないと定め、同条2項は、137条の規定は訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項・2項は、訴状の必要的記載事項に不備があるとき、裁判長は相当の期間を定めて補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないとしている。被告の住所の記載が誤っているなどの理由で訴状を送達できなければ、訴訟を始めることができないから、送達できる住所を明らかにすることなどを原告に求め、それでもできなければ訴状を却下して手続を打ち切るのである。被告に送達される前の段階であり、被告はまだ手続に関与していないので、判決ではなく裁判長の命令で処理する。肢は正しい。

正しい。命令による訴状の却下（137条2項）は訴訟係属前に限られ、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、不備を理由とするときも判決で訴えを却下する。

137条2項は、訴状の不備を原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。これは、被告に訴状が送達される前の段階で、裁判長が訴状の形式を審査し、簡易な命令で手続を打ち切ることを認めたものである。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、原告と被告が対立する当事者として手続に関与する関係ができあがる。この段階で訴訟を終わらせるには、被告も当事者として関与した手続の中で、受訴裁判所が判決で判断するのが筋であり、裁判長の命令で一方的に打ち切ることはできないと解されている。補正できない不備であれば、口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することもできる（140条）。したがって、訴状が被告に送達された後は、訴状に不備があっても命令で訴状を却下することはできない。肢は正しい。

正しい。138条2項は、訴状の送達をすることができない場合に137条を準用しており、裁判長の補正命令に応じなければ、訴状は命令で却下される。

138条1項は、訴状は被告に送達しなければならないと定め、同条2項は、137条の規定は訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項・2項は、訴状の必要的記載事項に不備があるとき、裁判長は相当の期間を定めて補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないとしている。被告の住所の記載が誤っているなどの理由で訴状を送達できなければ、訴訟を始めることができないから、送達できる住所を明らかにすることなどを原告に求め、それでもできなければ訴状を却下して手続を打ち切るのである。被告に送達される前の段階であり、被告はまだ手続に関与していないので、判決ではなく裁判長の命令で処理する。肢は正しい。

正しい。命令による訴状の却下（137条2項）は訴訟係属前に限られ、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、不備を理由とするときも判決で訴えを却下する。

137条2項は、訴状の不備を原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。これは、被告に訴状が送達される前の段階で、裁判長が訴状の形式を審査し、簡易な命令で手続を打ち切ることを認めたものである。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、原告と被告が対立する当事者として手続に関与する関係ができあがる。この段階で訴訟を終わらせるには、被告も当事者として関与した手続の中で、受訴裁判所が判決で判断するのが筋であり、裁判長の命令で一方的に打ち切ることはできないと解されている。補正できない不備であれば、口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することもできる（140条）。したがって、訴状が被告に送達された後は、訴状に不備があっても命令で訴状を却下することはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官がする」の部分である。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないと定めている。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定める。訴状審査は、提出された訴状が訴訟を開始するのに足りる形式を備えているかを確かめるものであり、補正しなければ訴状却下という重い結果につながるから、裁判官である裁判長の権限とされている。実務では、裁判長が書記官に命じて任意の補正を促させることがあるが（規則56条）、これは137条の補正命令とは別のものである。なお、令和4年改正で、訴えの提起の手数料を納付しない場合については、裁判所書記官が納付を命じる処分をすることとされたが（137条の2第1項）、これは手数料の納付を命じる処分であって、必要的記載事項の不備の補正命令は現在も裁判長がする。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判長は，直ちに訴えを却下することができる」の部分である。裁判長が命令でするのは訴状の却下であり（137条2項）、補正できない不適法な訴えを却下するのは受訴裁判所の判決である（140条）。

137条は、訴状が必要的記載事項を欠くなど形式上の不備がある場合に、裁判長が補正を命じ、補正されなければ命令で訴状を却下すると定める。これは、訴状を法律上有効なものとして受理し被告に送達すべきかを審査するもので、却下の対象は訴えではなく訴状である。これに対し140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると定める。訴訟要件を欠くかどうかは訴えそのものの適法性にかかわる判断であり、受訴裁判所が判決という形式で行うべきものとされている。主体も裁判長と裁判所で異なり、形式も命令と判決で異なる。したがって、訴状審査の結果として訴えが不適法で補正できないと判明しても、裁判長が直ちに訴えを却下することはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「立証方法に関する記載も，訴状審査の対象となる」の部分である。訴状審査の対象は134条2項の必要的記載事項と手数料の納付に限られ、立証方法の記載は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定めており、審査の対象は134条2項の必要的記載事項、すなわち当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因である。これに手数料の納付を加えたものが訴状審査の対象と解されている。訴状には、請求を理由づける事実や、立証を要する事由ごとの証拠などを記載すべきものとされているが（民事訴訟規則53条1項）、これらは訴訟の審理を円滑に進めるための記載であり、欠けていても訴状が不適法になるわけではない。立証方法の記載がないことを理由に補正を命じ、訴状を却下できるとすると、訴えの入口を不当に狭め、本案で争うべき問題を訴状審査に持ち込むことになるからである。したがって、立証方法に関する記載は訴状審査の対象とならず、肢は誤りである。

正しい。訴状の必要的記載事項である法定代理人（134条2項1号）の規定は37条により法人の代表者に準用されるので、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者に準用すると定めている。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、訴状の送達も代表者に対してされるから（99条1項・37条）、誰が法人を代表して訴訟を追行するのかを訴状で明らかにしておく必要がある。そのため、当事者が法人である場合には、代表者の記載は法定代理人の記載に当たる必要的記載事項であり、これが欠けていれば、裁判長は137条1項により相当の期間を定めて補正を命じ、補正がなければ命令で訴状を却下する。したがって、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となり、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官がする」の部分である。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないと定めている。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定める。訴状審査は、提出された訴状が訴訟を開始するのに足りる形式を備えているかを確かめるものであり、補正しなければ訴状却下という重い結果につながるから、裁判官である裁判長の権限とされている。実務では、裁判長が書記官に命じて任意の補正を促させることがあるが（規則56条）、これは137条の補正命令とは別のものである。なお、令和4年改正で、訴えの提起の手数料を納付しない場合については、裁判所書記官が納付を命じる処分をすることとされたが（137条の2第1項）、これは手数料の納付を命じる処分であって、必要的記載事項の不備の補正命令は現在も裁判長がする。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判長は，直ちに訴えを却下することができる」の部分である。裁判長が命令でするのは訴状の却下であり（137条2項）、補正できない不適法な訴えを却下するのは受訴裁判所の判決である（140条）。

137条は、訴状が必要的記載事項を欠くなど形式上の不備がある場合に、裁判長が補正を命じ、補正されなければ命令で訴状を却下すると定める。これは、訴状を法律上有効なものとして受理し被告に送達すべきかを審査するもので、却下の対象は訴えではなく訴状である。これに対し140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると定める。訴訟要件を欠くかどうかは訴えそのものの適法性にかかわる判断であり、受訴裁判所が判決という形式で行うべきものとされている。主体も裁判長と裁判所で異なり、形式も命令と判決で異なる。したがって、訴状審査の結果として訴えが不適法で補正できないと判明しても、裁判長が直ちに訴えを却下することはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「立証方法に関する記載も，訴状審査の対象となる」の部分である。訴状審査の対象は134条2項の必要的記載事項と手数料の納付に限られ、立証方法の記載は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定めており、審査の対象は134条2項の必要的記載事項、すなわち当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因である。これに手数料の納付を加えたものが訴状審査の対象と解されている。訴状には、請求を理由づける事実や、立証を要する事由ごとの証拠などを記載すべきものとされているが（民事訴訟規則53条1項）、これらは訴訟の審理を円滑に進めるための記載であり、欠けていても訴状が不適法になるわけではない。立証方法の記載がないことを理由に補正を命じ、訴状を却下できるとすると、訴えの入口を不当に狭め、本案で争うべき問題を訴状審査に持ち込むことになるからである。したがって、立証方法に関する記載は訴状審査の対象とならず、肢は誤りである。

正しい。訴状の必要的記載事項である法定代理人（134条2項1号）の規定は37条により法人の代表者に準用されるので、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者に準用すると定めている。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、訴状の送達も代表者に対してされるから（99条1項・37条）、誰が法人を代表して訴訟を追行するのかを訴状で明らかにしておく必要がある。そのため、当事者が法人である場合には、代表者の記載は法定代理人の記載に当たる必要的記載事項であり、これが欠けていれば、裁判長は137条1項により相当の期間を定めて補正を命じ、補正がなければ命令で訴状を却下する。したがって、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となり、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官は，自ら訴状を審査し，不備があれば補正を命ずることができる」の部分である。訴状を審査して補正を命じるのは裁判長である（137条1項）。

137条1項は、訴状が必要的記載事項を定める134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めてその期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、原告が補正しないときは裁判長が命令で訴状を却下する（同条2項）。補正命令や訴状却下命令は、訴えの適否に関わる判断を含む裁判であるから、裁判官である裁判長の権限とされている。民事訴訟規則56条により、裁判長が裁判所書記官に命じて補正を促させることはできるが、それは裁判長の命を受けた事実上の措置にとどまり、書記官が自らの権限で審査して補正を命じるものではない。現行法では、訴え提起の手数料の不納付に限り、裁判所書記官が納付を命じる処分をする（137条の2第1項）が、必要的記載事項の不備の補正命令は今も裁判長がする。肢は審査の主体を誤っている。

正しい。法人の代表者の記載は訴状の必要的記載事項であり、その不備は相当の期間を定めて補正を命じ、補正がないときに初めて訴状を却下できる（137条1項・2項）。

訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならず（134条2項1号）、法人の代表者は法定代理人に関する規定の準用を受ける（37条）から、被告である株式会社の代表者の記載も必要的記載事項となる。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が不備を補正しないときに初めて命令で訴状を却下すると定める。必要的記載事項の欠落は原告が書き足せば直る不備であるから、いきなり訴状を却下せず、まず補正の機会を与える仕組みである。したがって、代表者の記載がない場合も、補正命令を経ずに訴状を却下することはできない。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「直ちに訴状を却下することができる」の部分である。手数料の不納付も、相当の期間を定めて納付を命じ、納付がないときに初めて訴状を却下できる。

出題当時の137条1項後段は、訴えの提起の手数料を納付しない場合にも、裁判長が相当の期間を定めて不備の補正を命じなければならないとし、補正がないときに訴状を却下するものとしていた。現在は令和4年改正により、裁判所書記官が相当の期間を定めて手数料を納付すべきことを命じる処分をし（137条の2第1項）、原告が命じられた手数料を納付しないときに、裁判長が命令で訴状を却下する（同条6項）。命じる者は変わったが、手数料の不納付は原告が納めれば直る不備であるから、まず期間を定めて納付の機会を与え、それでも納めないときに限って訴状を却下するという順序はどちらの規定でも同じである。補正や納付の機会を与えずに直ちに訴状を却下できるとする肢は、出題当時も現在も誤りである。

誤り。違うのは「直ちに訴状を却下することができる」の部分である。提訴期間の徒過は訴えの適法性の問題であり、訴状審査の対象ではなく、裁判所が判決で訴えを却下する（140条）。

裁判長の訴状審査（137条）は、訴状を法律上有効なものとして受理してよいかを形式面から見るものであり、その対象は必要的記載事項の記載と手数料の納付などに限られる。提訴期間を守ったかどうかは、訴えが訴訟要件を備えて適法かどうかという中身の問題であり、受訴裁判所が判断すべき事項であって、裁判長が訴状審査の段階で命令によって決するものではない。140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると定める。提訴期間の経過は後から補正しようがない不備であるから、この規定により判決で訴えを却下するのであり、訴状却下命令によるのではない。肢は訴状却下と訴え却下を混同している。

誤り。違うのは「被告の意見を聴かなければならない」の部分である。訴状却下命令は訴訟係属前の処置であり、被告の意見を聴く必要はない。

137条は、訴状に不備があれば裁判長が補正を命じ、補正がなければ命令で訴状を却下すると定めるだけで、被告の意見を聴くことを要件としていない。訴状却下命令は、訴状が被告に送達される前、まだ訴訟係属が生じていない段階で、原告の提出した訴状を受理するかどうかを決める裁判長と原告との間の処置である。この段階では被告はまだ訴訟の当事者として手続に関与しておらず、却下されても被告は何の判断も受けないから、被告の判決を受ける利益を考慮して意見を聴く必要はない。訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、被告も当事者となるので、訴えの不適法は判決で決することになる。被告の意見聴取を必要とする肢は、訴状却下命令の時期と性質を誤っている。

正しい。法人の代表者には法定代理人の規定が準用されるから代表者の記載は訴状の必要的記載事項であり（37条・134条2項1号）、補正されなければ訴状は却下される（137条）。

37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者について準用すると定める。法人は自ら訴訟行為をすることができず、代表者を通じて行為をする関係が、訴訟能力のない者が法定代理人を通じて行為をする関係に似ているからである。訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならない（134条2項1号）ので、株式会社が当事者となるときは、その代表者も訴状の必要的記載事項となる。必要的記載事項を欠く訴状については、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じ（137条1項）、原告が補正しないときは命令で訴状を却下する（同条2項）。代表者が分からなければ、誰に訴状を送達し誰を相手に手続を進めるのかが定まらないので、この記載が求められるのである。肢は条文のとおりである。

正しい。訴状送達後は訴訟係属が生じているから命令で訴状を却下することはできず、納付命令に従わないときは判決で訴えを却下するので、訴え却下の判決をすべき場合に当たる。

訴状審査で手数料の不納付が見つかれば、相当の期間を定めて納付を命じ、従わなければ命令で訴状を却下する（出題当時の137条1項後段・2項。現在は137条の2）。しかし、訴状審査は訴状を被告に送達するまでの手続であり、手数料の不足が看過されて訴状が送達されると、被告との間に訴訟係属が生じ、被告も当事者として手続に関与している。この段階で裁判長が命令で訴状を却下すると、被告が関与する機会のないまま訴訟を終わらせることになるので、訴状送達後に不備が判明した場合には、裁判所が不足分の納付を命じ、原告がこれに従わないときは、訴えを不適法として判決で却下すると解されている。手数料の納付は訴え提起の適法要件であるから、不足のままでは本案判決をすることができない。設問の問い方でいえば、本肢は訴え却下の判決をすべき場合に当たる。

正しい。訴状の必要的記載事項である請求の原因は請求を特定するのに必要な事実で足り、契約当事者、貸付日、貸付金額で請求が特定されれば、弁済期の記載がなくても補正命令や訴状却下命令はできない（134条2項2号・137条）。

137条1項・2項は、訴状が134条2項に違反する場合、裁判長は補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないと定める。134条2項2号の請求の原因は、請求を特定するのに必要な事実をいい（民事訴訟規則53条1項括弧書）、請求を理由づける事実をすべて記載することまでは求められていない。貸金返還請求であれば、誰が誰にいつ幾ら貸したかが書かれていれば、どの貸金債権を請求しているかは他と区別でき、請求は特定される。弁済期の合意やその到来は、請求が認められるために必要な事実ではあるが、請求の特定には不要であり、それが書かれていないことは審理の中で主張させればよく、主張がなければ請求棄却の理由になるにとどまる。裁判長の訴状審査は形式的な審査であり、肢の場合に補正を命じて訴状を却下することはできない。肢は正しい。

正しい。送達費用を予納しない場合には137条が準用され、裁判長は相当の期間を定めて予納を命じなければならない（138条2項）。

138条2項は、137条の規定を、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないとする規定である。送達費用が納められなければ訴状を被告に届けられず、手続が入口から先に進まないので、法は記載の不備と同じ扱いにした。したがって裁判長は、相当の期間を定めて費用の予納を命じなければならず、これは裁量ではなく義務である。期間内に予納しなければ裁判長は命令で訴状を却下し（137条2項の準用）、その命令には即時抗告ができる（同条3項の準用）。肢は138条2項・137条1項のとおりである。

誤り。違うのは「裁判所は」「決定で、訴状を却下しなければならない」の部分である。

138条2項は、137条の規定を、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項は、訴状に不備があるときは裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないとし、同条2項は、原告が補正しないときは裁判長は命令で訴状を却下しなければならないとする。したがって、送達費用の予納を命じても予納がないときに訴状を却下するのは、受訴裁判所ではなく裁判長であり、裁判の形式も決定ではなく命令である。訴状の審査は、訴訟係属が生じる前の入口の段階で、事件を担当する裁判長が単独で行うものとされているからである。この命令に対しては即時抗告ができる（137条3項の準用）。肢は、却下する主体を裁判所、形式を決定としている点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判長は、補正を命ずることはできない」の部分である。

137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定めて不備の補正を命じなければならないと定め、138条2項は、この137条の規定を、訴状の送達をすることができない場合について準用する。肢では、旧住所の記載で被告を特定することはできているので、当事者の記載が欠けているとはいえず、137条1項を直接当てはめる場面ではない。しかし、被告の現住所が分からないために現に訴状を送達できないのであれば、まさに138条2項がいう訴状の送達をすることができない場合に当たる。訴状が被告に届かなければ訴訟係属が生じず、手続を進められないので、裁判長は送達できる住所の調査や記載などの補正を命じなければならない。原告が補正しなければ裁判長は命令で訴状を却下し、この命令には即時抗告ができる（138条2項・137条2項・3項）。補正を命じられないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「その写しを直接送付することで足り、裁判所が送達することを要しない」の部分である。反訴には訴えに関する規定が適用され、反訴状は裁判所が送達する。

146条4項は、反訴については訴えに関する規定によると定める。反訴は本訴の手続を利用して提起されるが、攻撃防御方法ではなく、判決を求める独立の訴えだからである。したがって、反訴の提起は反訴状を裁判所に提出してし（134条1項）、提出された反訴状は裁判所が反訴被告に送達しなければならない（138条1項）。当事者が相手方に直接送付すれば足りるのは準備書面などの書面であり、訴状や反訴状は含まれない。反訴状の送達は、反訴被告に新たな請求があることを確実に知らせて応訴の機会を保障し、反訴の訴訟係属が生じる時期を明確にするための手続だからである。令和4年改正でインターネットによる訴えの提起や電子的な送達の制度が設けられたが、裁判所が送達するという仕組みは変わらない。肢は誤っている。

正しい。138条2項は、訴状の送達をすることができない場合に137条を準用しており、裁判長の補正命令に応じなければ、訴状は命令で却下される。

138条1項は、訴状は被告に送達しなければならないと定め、同条2項は、137条の規定は訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項・2項は、訴状の必要的記載事項に不備があるとき、裁判長は相当の期間を定めて補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないとしている。被告の住所の記載が誤っているなどの理由で訴状を送達できなければ、訴訟を始めることができないから、送達できる住所を明らかにすることなどを原告に求め、それでもできなければ訴状を却下して手続を打ち切るのである。被告に送達される前の段階であり、被告はまだ手続に関与していないので、判決ではなく裁判長の命令で処理する。肢は正しい。

正しい。138条2項は、訴状の送達をすることができない場合に137条を準用しており、裁判長の補正命令に応じなければ、訴状は命令で却下される。

138条1項は、訴状は被告に送達しなければならないと定め、同条2項は、137条の規定は訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用すると定める。137条1項・2項は、訴状の必要的記載事項に不備があるとき、裁判長は相当の期間を定めて補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないとしている。被告の住所の記載が誤っているなどの理由で訴状を送達できなければ、訴訟を始めることができないから、送達できる住所を明らかにすることなどを原告に求め、それでもできなければ訴状を却下して手続を打ち切るのである。被告に送達される前の段階であり、被告はまだ手続に関与していないので、判決ではなく裁判長の命令で処理する。肢は正しい。

誤り。違うのは「判決書の送達は公示送達によることができない」の部分である。判決書も送達すべき書類であり、110条の要件を満たせば公示送達によることができる。

判決は当事者に送達しなければならず（255条1項）、送達は訴状や期日の呼出状に限らず、法律が送達を求める書類一般について行われる。公示送達は、110条1項の要件を満たす場合に、交付送達などに代えて用いられる送達の方法の一つであり、どの書類を送達するかによって使えるかどうかが変わる仕組みにはなっていない。住所が知れない被告に訴状を公示送達して判決をしたのに、判決書だけは公示送達できないとすると、判決を確定させる手段がなくなり、訴えを起こした意味が失われる。そのため、判決書も公示送達によって送達することができ、送達の効力が生じた時から上訴期間が進行する。なお現在は判決が電子判決書として作成され、その記録事項を記載した書面などを送達するが、公示送達が使える点は変わらない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない」の部分である。訴訟手続には表見法理の規定が適用されないから、代表権のない登記簿上の代表者による訴訟追行は代表権の欠缺として再審事由になる（最判昭45.12.15、338条1項3号）。

最判昭45.12.15は、民法109条や商法262条（現在の会社法354条に相当）は、いずれも取引の相手方を保護し、取引の安全を図るために設けられた規定であるから、取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるに当たっては適用されないとした。訴訟では真実の代表者による裁判を受ける法人の利益が重視されるべきであり、登記を怠ったことの責任として敗訴判決の効力まで負わせるのは法人にとって不利益が大きすぎるからである。そのため、登記簿上は代表者とされていても代表権のない者が訴訟を追行した場合には、法人の代表権の欠缺があり、それに基づく判決は上告理由となり（312条2項4号）、確定後は再審事由となる（338条1項3号）。肢は表見法理が訴訟にも及ぶとする前提に立っている点で誤りである。

誤り。違うのは「当事者の一方だけを呼び出して行うことができる」の部分である。準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから、当事者双方を呼び出して行わなければならない。

164条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは準備的口頭弁論を行うことができると定める。準備的口頭弁論は、争点と証拠の整理を目的とする点に特色があるだけで、手続としては通常の口頭弁論と同じであり、口頭弁論に関する規律がそのまま及ぶ。口頭弁論は、当事者双方に攻撃防御の機会を対等に与える双方審尋主義に立つ手続であるから、期日には当事者双方を呼び出さなければならず、一方だけを呼び出して相手方の知らないところで主張や証拠を整理することは許されない。争点の整理は相手方の主張との関係で行うものであり、一方の言い分だけを聞いても整理にならない。なお、呼び出された当事者が出頭しなかったときは、裁判所は準備的口頭弁論を終了することができる（166条）。肢は誤りである。

正しい。140条は、補正できない不適法な訴えを口頭弁論を経ないで判決で却下できると定めている。

140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると定める。判決は口頭弁論に基づいてするのが原則であるが（87条1項本文）、補正の余地がなく訴訟要件を欠くことが明らかな訴えについてまで口頭弁論を開くのは無益であり、被告に応訴の負担を負わせることにもなる。そこで例外として、口頭弁論を経ない訴え却下判決を認めた。対象は、既判力に触れる訴えや重複する訴えの提起（142条）のように、性質上補正できない不適法事由である。これに対し、管轄違いは移送で処理し（16条1項）、訴訟能力の欠缺のように補正できるものは補正を命じる（34条1項）ので、140条の対象にならない。条文は「できる」と定めており、口頭弁論を開いたうえで却下することも妨げない。肢は140条のとおりである。

正しい。判例は、口頭弁論に関与していない裁判官が署名押印していることを理由に破棄差戻しをするときは、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないとした（最判平19.1.16）。

判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がしなければならず（249条1項）、関与していない裁判官が判決をしたことは、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして絶対的上告理由になる（312条2項1号）。判決は口頭弁論を経てするのが原則であり（87条1項本文）、上告審でその例外を定めるのは上告に理由がないときの319条だけで、破棄する場合の規定はない。しかし判例は、民訴法319条及び140条（313条・297条により上告審に準用）の規定の趣旨に照らせば、上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄し、事件を原審に差し戻す旨の判決をする場合には、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないとした（最判平19.1.16）。瑕疵は判決自体から明らかで、当事者に弁論させても意味がなく、事件は差戻審で改めて審理されるからである。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「口頭弁論を経ずに判決で訴えを却下しなければならない」の部分である。口頭弁論を経ずに却下できるのは不備を補正することができないときに限られ、しかも却下することが「できる」にとどまる（140条）。

140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると規定する。判決は口頭弁論に基づいてするのが原則であり（87条1項）、口頭弁論を経ない却下はその例外である。例外が許されるのは、裁判権の免除を受ける者に対する訴えや出訴期間を経過した訴えのように、どのような弁論をしても不備が補われる余地がなく、口頭弁論を開いても結論が変わらない場合に限られる。不備を補正できる可能性があるのに弁論を開かずに却下すれば、原告から補正の機会を奪うことになるからである。また、要件を満たす場合でも口頭弁論を経ずに却下することが「できる」にとどまり、弁論を開いて判断することは妨げられない。単に不適法であれば口頭弁論を経ずに却下しなければならないとする肢は、要件の点でも効果の点でも140条と合わない。

正しい。訴えの取下げが効力を生ずると、訴訟は初めから係属していなかったものとみなされるから、その訴えを却下する判決をする余地はない（262条1項）。

262条1項は、訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなすと規定する。訴えの取下げは、原告が審判の申立てを撤回する意思表示であり、それが効力を生ずれば、裁判所が判断すべき対象そのものが消える。訴え却下の判決は、係属している訴えが訴訟要件を欠くことを理由に、本案の判断をしないで訴訟を終わらせる裁判であるから、係属がさかのぼって消滅した訴えについては、適法か不適法かを判断する前提を欠く。そのため、取下げの前にその訴えが不適法であったとしても、取下げが効力を生じた後に却下判決をすることはできない。取下げの効力自体が争われる場合には、期日を指定して審理し、取下げが有効であれば訴訟終了宣言の判決をすることになる。肢は262条1項から導かれるとおりである。

誤り。違うのは「決定は口頭弁論を経ないでしなければならない」の部分である。決定で完結すべき事件では、口頭弁論をするかどうかを裁判所が定める。

87条1項本文は、当事者は訴訟について裁判所において口頭弁論をしなければならないと定め、判決手続では必要的口頭弁論を原則とする。もっとも、訴えが不適法でその不備を補正することができないときの却下判決（140条）のように、口頭弁論を経ないでできる判決もある。他方、同項ただし書は、決定で完結すべき事件については、裁判所が口頭弁論をすべきか否かを定めるとし、任意的口頭弁論を採っている。決定は迅速な処理が求められる事項についての裁判なので、口頭弁論を経るかどうかを事案に応じて裁判所に選ばせ、口頭弁論をしない場合には当事者を審尋することができるとしたのである（同条2項）。したがって、決定をするのに口頭弁論を開くことは禁じられておらず、裁判所が必要と認めれば口頭弁論を経て決定をすることもできる。肢は、決定について口頭弁論を経てはならないとしている点で、任意的口頭弁論の規定と食い違う。

正しい。裁判長の訴状却下命令は訴訟係属前の入口の審査であり、第1回口頭弁論期日の後は、どの見解によっても訴状を却下することはできない。

137条1項・2項は、訴状が134条2項の必要的記載事項を欠くときは、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないと定める。この訴状却下命令は、裁判所ではなく裁判長が単独で命令の形式でする簡易な手続であり、被告がまだ手続に関与していない段階での入口の審査として位置づけられている。これに対し、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、被告も当事者として手続に関与している以上、裁判長の単独の命令で訴訟を終わらせるのは相当でなく、裁判所が判決で訴えを却下することになる（140条）。裁判長が訴状却下の権限を失う時期については、訴状の送達時とする見解と口頭弁論の開始時とする見解があるが、いずれによっても、第1回口頭弁論期日を経た後は訴状を却下することはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

正しい。訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、裁判長は訴状を却下できず、裁判所が判決で訴えを却下することになる（140条）。

137条2項の訴状却下命令は、訴状の形式的な不備について裁判長が単独で命令の形式でする簡易な裁判であり、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じる前に、速やかに手続を終わらせるための入口の審査として位置づけられている。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、被告も当事者として手続に関与することになる。そうなった後に、裁判長の単独の命令で訴訟を終わらせるのは相当でなく、訴状に不備があって補正されないときは、受訴裁判所が判決で訴えを却下すべきことになる（140条）。裁判長が訴状の不備を見落として訴状を被告に送達した場合も同様であり、送達後はもはや訴状却下命令をすることはできない。補正が可能な不備であれば、受訴裁判所が訴訟指揮によって補正を求め、補正されなければ判決で却下する。肢は正しい。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

正しい。訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、裁判長は訴状を却下できず、裁判所が判決で訴えを却下することになる（140条）。

137条2項の訴状却下命令は、訴状の形式的な不備について裁判長が単独で命令の形式でする簡易な裁判であり、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じる前に、速やかに手続を終わらせるための入口の審査として位置づけられている。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、被告も当事者として手続に関与することになる。そうなった後に、裁判長の単独の命令で訴訟を終わらせるのは相当でなく、訴状に不備があって補正されないときは、受訴裁判所が判決で訴えを却下すべきことになる（140条）。裁判長が訴状の不備を見落として訴状を被告に送達した場合も同様であり、送達後はもはや訴状却下命令をすることはできない。補正が可能な不備であれば、受訴裁判所が訴訟指揮によって補正を求め、補正されなければ判決で却下する。肢は正しい。

誤り。違うのは「口頭弁論を経たときであっても，口頭弁論を終結する必要はない」の部分である。口頭弁論を経た以上は、訴え却下の判決でも口頭弁論を終結したうえで判決をする（243条1項）。

140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することができると定める。これは、判決は口頭弁論に基づいてするという必要的口頭弁論の原則の例外として、口頭弁論を開かずに訴訟判決をすることを認めた規定にすぎない。いったん口頭弁論を開いたときは、判決はその口頭弁論に現れた資料に基づいてしなければならず、243条1項により、訴訟が裁判をするのに熟したときに口頭弁論を終結して終局判決をすることになる。口頭弁論の終結は、判決の基礎となる資料の範囲を区切り、判断の基準時を定める意味を持ち、電子判決書にも口頭弁論の終結の日を記録しなければならない（252条1項4号）。訴訟要件の存否も口頭弁論に現れた資料で判断されるから、この点は本案判決でも訴え却下の訴訟判決でも変わらない。肢は140条の例外を口頭弁論を経た場合にまで広げている。

正しい。命令による訴状の却下（137条2項）は訴訟係属前に限られ、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、不備を理由とするときも判決で訴えを却下する。

137条2項は、訴状の不備を原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。これは、被告に訴状が送達される前の段階で、裁判長が訴状の形式を審査し、簡易な命令で手続を打ち切ることを認めたものである。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、原告と被告が対立する当事者として手続に関与する関係ができあがる。この段階で訴訟を終わらせるには、被告も当事者として関与した手続の中で、受訴裁判所が判決で判断するのが筋であり、裁判長の命令で一方的に打ち切ることはできないと解されている。補正できない不備であれば、口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することもできる（140条）。したがって、訴状が被告に送達された後は、訴状に不備があっても命令で訴状を却下することはできない。肢は正しい。

正しい。命令による訴状の却下（137条2項）は訴訟係属前に限られ、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、不備を理由とするときも判決で訴えを却下する。

137条2項は、訴状の不備を原告が補正しないときは、裁判長は命令で訴状を却下しなければならないと定める。これは、被告に訴状が送達される前の段階で、裁判長が訴状の形式を審査し、簡易な命令で手続を打ち切ることを認めたものである。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、原告と被告が対立する当事者として手続に関与する関係ができあがる。この段階で訴訟を終わらせるには、被告も当事者として関与した手続の中で、受訴裁判所が判決で判断するのが筋であり、裁判長の命令で一方的に打ち切ることはできないと解されている。補正できない不備であれば、口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することもできる（140条）。したがって、訴状が被告に送達された後は、訴状に不備があっても命令で訴状を却下することはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判長は，直ちに訴えを却下することができる」の部分である。裁判長が命令でするのは訴状の却下であり（137条2項）、補正できない不適法な訴えを却下するのは受訴裁判所の判決である（140条）。

137条は、訴状が必要的記載事項を欠くなど形式上の不備がある場合に、裁判長が補正を命じ、補正されなければ命令で訴状を却下すると定める。これは、訴状を法律上有効なものとして受理し被告に送達すべきかを審査するもので、却下の対象は訴えではなく訴状である。これに対し140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると定める。訴訟要件を欠くかどうかは訴えそのものの適法性にかかわる判断であり、受訴裁判所が判決という形式で行うべきものとされている。主体も裁判長と裁判所で異なり、形式も命令と判決で異なる。したがって、訴状審査の結果として訴えが不適法で補正できないと判明しても、裁判長が直ちに訴えを却下することはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判長は，直ちに訴えを却下することができる」の部分である。裁判長が命令でするのは訴状の却下であり（137条2項）、補正できない不適法な訴えを却下するのは受訴裁判所の判決である（140条）。

137条は、訴状が必要的記載事項を欠くなど形式上の不備がある場合に、裁判長が補正を命じ、補正されなければ命令で訴状を却下すると定める。これは、訴状を法律上有効なものとして受理し被告に送達すべきかを審査するもので、却下の対象は訴えではなく訴状である。これに対し140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると定める。訴訟要件を欠くかどうかは訴えそのものの適法性にかかわる判断であり、受訴裁判所が判決という形式で行うべきものとされている。主体も裁判長と裁判所で異なり、形式も命令と判決で異なる。したがって、訴状審査の結果として訴えが不適法で補正できないと判明しても、裁判長が直ちに訴えを却下することはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「直ちに訴状を却下することができる」の部分である。提訴期間の徒過は訴えの適法性の問題であり、訴状審査の対象ではなく、裁判所が判決で訴えを却下する（140条）。

裁判長の訴状審査（137条）は、訴状を法律上有効なものとして受理してよいかを形式面から見るものであり、その対象は必要的記載事項の記載と手数料の納付などに限られる。提訴期間を守ったかどうかは、訴えが訴訟要件を備えて適法かどうかという中身の問題であり、受訴裁判所が判断すべき事項であって、裁判長が訴状審査の段階で命令によって決するものではない。140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができると定める。提訴期間の経過は後から補正しようがない不備であるから、この規定により判決で訴えを却下するのであり、訴状却下命令によるのではない。肢は訴状却下と訴え却下を混同している。

正しい。重複する訴えの提起でないことは職権調査事項であり、当事者の主張がなくても、裁判所は訴えを却下することができる（142条）。

142条は、裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができないと定める。同じ事件について重ねて審理すると、裁判所と被告に無駄な負担をかけ、判決が食い違うおそれもあるからである。同じ事件が他の裁判所に係属していないことは訴訟要件の一つであり、しかも審理の重複を避け判断の矛盾を防ぐという公益にかかわるので、当事者が主張しなくても裁判所が職権で調べるべき事項である。判断の資料も、当事者の提出を待たずに裁判所が自ら集めることができる。肢では、Xが同じ消費貸借契約に基づく300万円の貸金返還請求を乙裁判所にすでに起こしており、本件訴えはそれと当事者も訴訟物も同じ重複する訴えである。そのため、甲裁判所は、X・Yが乙裁判所に先に係属している事実を主張していなくても、本件訴えを不適法として却下することができる。肢は正しい。

正しい。判例は、不適法で補正できない訴えを口頭弁論を経ないで却下でき、その前提として原判決を破棄する判決も口頭弁論を経ないでできるとした（最判平14.12.17）。

判決は口頭弁論に基づいてするのが原則であり（87条1項本文）、上告審でその例外を定めるのは、上告に理由がないと認めるときの319条だけである。しかし140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することができると定め、この規定は上告審にも準用される（313条・297条）。判例は、二重起訴に当たる予備的請求について原審が請求棄却としていた事案で、その訴えは不適法で補正できないから口頭弁論を経ないで却下する判決をすることができ、これらの規定の趣旨に照らせば、訴えを却下する前提として原判決を破棄する判決も口頭弁論を経ないですることができるとした（最判平14.12.17）。補正の余地のない不適法な訴えについて、口頭弁論を開いても当事者の主張で結論が変わることはないからである。肢は判例どおりである。

正しい。重複起訴の禁止は公益性の強い訴訟要件であり、職権探知主義が妥当するから、その審理では職権証拠調べができる。

142条は、裁判所に係属する事件について当事者が更に訴えを提起することを禁じる。その趣旨は、被告の二重の応訴の負担を避けるだけでなく、同じ事件を重ねて審理する訴訟不経済を防ぎ、既判力ある判断が矛盾抵触する事態を防ぐことにある。後の二つは訴訟制度そのものの利益であるから、重複起訴に当たるかどうかは被告の主張を待たずに裁判所が調べる職権調査事項であり、その判断資料の収集についても弁論主義ではなく職権探知主義が妥当する。したがって裁判所は、当事者の自白に拘束されず、当事者が申し出ない証拠を職権で取り調べることもできる。任意管轄のように当事者の利益保護を主眼とする訴訟要件では資料の収集が弁論主義によるのと異なり、重複起訴の禁止は専属管轄や既判力の存在と同じく公益性が強い側に属する。肢はこの扱いどおりである。

誤り。違うのは「許されない」の部分である。本訴請求債権が時効消滅と判断されることを条件とする反訴での相殺の抗弁は許される（最判平27.12.14）。

最判平27.12.14は、本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として、反訴において、その債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されると判示した。その理由として、本訴請求債権が時効消滅したと判断される場合には、その判断を前提に、同時に審判される反訴で消滅した部分を自働債権とする相殺の抗弁について判断しても、本訴での債権の存否の判断と矛盾抵触することはなく、審理が重複することもないから、重複起訴を禁じた142条の趣旨に反しないとした。また、時効によって消滅した債権でも、消滅前に相殺適状にあれば相殺できるとする民法508条が、相殺に対する当事者の期待を保護していることにもかなう。肢は判例に反する。

正しい。係属中の別訴の訴訟物である債権を自働債権として、他の訴訟で相殺の抗弁を主張することは許されない（最判平3.12.17）。

最判平3.12.17は、係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されないと判示した。その理由として、142条が重複起訴を禁止するのは、審理の重複による無駄を避け、複数の判決で矛盾した既判力ある判断がされるのを防ぐためであるところ、相殺の抗弁で主張された自働債権の存否の判断は相殺をもって対抗した額について既判力を有するから、相殺の抗弁の場合にも自働債権の存否について矛盾する判決が生じるおそれがあり、しかもそれを防ぐことは理論上も実際上も困難であるとした。そこで同条の趣旨は、すでに係属中の別訴の訴訟物である債権を他の訴訟で相殺の抗弁に使う場合にも及ぶとしたのである。本肢では乙債権について別訴が係属しているから、本件訴訟で乙債権による相殺の抗弁は許されない。肢は判例どおりである。

正しい。重複起訴の禁止は公益性の強い規定であり、被告が異議を述べないで本案について弁論をしても、重複する訴えは適法にならない。

142条は、裁判所に係属する事件については、当事者は更に訴えを提起することができないと定める。その趣旨は、被告に二重の応訴を強いる負担を避けることに加え、裁判所が同じ事件を重ねて審理する不経済を避け、判決が矛盾抵触するのを防ぐことにある。後の二つは当事者の意思で処分できない公益上の要請であるから、重複起訴に当たらないことは職権で調査すべき訴訟要件と解されている。90条本文は、訴訟手続に関する規定の違反を知りながら遅滞なく異議を述べないときは異議を述べる権利を失うとするが、同条ただし書は放棄することができないものを除いており、公益性の強い142条の違反はこれに当たる。したがって、被告が異議を述べずに本案について弁論をしても重複起訴の瑕疵は治らず、裁判所は後の訴えを不適法として却下しなければならない。被告の応訴の負担だけが問題なら被告の態度で治ってよいが、訴訟経済と判決の矛盾防止は被告が処分できないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「許されない」の部分である。前訴と後訴で被告が違い、当事者の同一性を欠くから重複起訴に当たらない。

142条は、裁判所に係属する事件については当事者は更に訴えを提起することができないと定める。被告の二重の応訴の負担、裁判所の審理の重複、判決の矛盾抵触を避ける趣旨であり、事件が同一かどうかは、当事者の同一性と審判対象の同一性の両面から判断される。本肢の前訴はXを原告、Yを被告とする所有権確認訴訟であるのに対し、後訴はXを原告、Zを被告とする同じ不動産の所有権確認訴訟であり、被告が異なる。所有権確認判決の既判力は当事者と115条1項各号の者にしか及ばないから、XY間の判決はZを拘束せず、XがZとの間で所有権を確定するにはZを被告とする訴えを起こすほかない。このような必要がある以上、後訴を封じるとXの裁判を受ける機会を奪うことになり、審理の重複は弁論の併合で避ければ足りる。肢は、当事者が違うのに重複起訴に当たるとしている点で誤っている。

正しい。原告と被告が入れ替わっただけで当事者は同一であり、訴訟物も同じ貸金債権であるから、給付の別訴は重複起訴に当たる。

142条の事件の同一性は、当事者の同一性と審判対象の同一性から判断される。当事者の同一性は原告と被告の地位まで一致することを求めるものではなく、同じ者どうしであれば足りるから、XがYを訴えている債務不存在確認訴訟の係属中にYがXを訴える場合も当事者は同一である。また、前訴の訴訟物はYのXに対する300万円の貸金返還請求権の不存在、後訴の訴訟物は同じ請求権の存在であり、請求の趣旨は確認と給付で異なっても、審判の対象である権利関係は同じである。債務不存在確認の請求棄却判決には債権の存在について既判力が生じるから、両訴訟の判断が食い違うおそれと審理の重複という142条が防ごうとする弊害がそのまま当てはまる。したがって後訴は許されず、Yは給付判決を得たければ前訴の係属する裁判所に反訴を提起すべきである。給付の反訴が提起されれば、本訴の債務不存在確認は確認の利益を失う（最判平16.3.25）。

正しい。係属中の別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として、他の訴訟で相殺の抗弁を主張することは許されない（最判平3.12.17）。

相殺の抗弁の提出は訴えの提起ではないから、142条が文言上そのまま適用されるわけではない。しかし、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する（114条2項）。そのため、B訴訟で訴訟物になっている貸金債権をA訴訟で自働債権として主張すると、同じ債権の存否が二つの手続で審理され、既判力のある判断が食い違うおそれが生じる。最判平3.12.17は、このような弊害は142条が防ごうとするものと同じであるとして、係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されないとした。本肢はまさにその場面であり、YのA訴訟での相殺の抗弁は許されない。これに対し、本訴と反訴のように同じ手続の中で審理され判断が食い違うおそれがない場合には、反訴請求債権による相殺の抗弁が許されている（最判平18.4.14）。

誤り。違うのは「許されない」の部分である。手形金債務不存在確認訴訟の係属中に手形訴訟を提起することは、重複起訴の禁止に抵触しない（大阪高判昭62.7.16）。

当事者と訴訟物だけを見れば、Xの手形金債務不存在確認訴訟とYの手形金支払請求訴訟は、原告と被告が入れ替わっただけで訴訟物も同じ手形金債権であり、重複起訴に当たるように見える。しかし、手形訴訟は、反訴を禁じ（351条）、証拠調べを書証などに限り（352条1項）、請求認容判決に職権で仮執行宣言を付ける（259条2項）など、手形債権を簡易迅速に実現するために法が特に設けた手続である。大阪高判昭62.7.16は、手形債権者が通常訴訟とは手続を異にする手形訴訟を選び、簡易迅速な審判を求めるならば、その手続の利用によって受ける利益を保護する必要があるとして、手形金債務不存在確認訴訟の係属中に手形訴訟を提起することは重複起訴の禁止に抵触しないとした。反訴が禁じられている手形訴訟では、債権者が反訴で手形金を請求する道もないからである。肢は、手形訴訟による別訴も許されないとしている点で誤っている。

正しい。訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、裁判長は訴状を却下できず、裁判所が判決で訴えを却下することになる（140条）。

137条2項の訴状却下命令は、訴状の形式的な不備について裁判長が単独で命令の形式でする簡易な裁判であり、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じる前に、速やかに手続を終わらせるための入口の審査として位置づけられている。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、被告も当事者として手続に関与することになる。そうなった後に、裁判長の単独の命令で訴訟を終わらせるのは相当でなく、訴状に不備があって補正されないときは、受訴裁判所が判決で訴えを却下すべきことになる（140条）。裁判長が訴状の不備を見落として訴状を被告に送達した場合も同様であり、送達後はもはや訴状却下命令をすることはできない。補正が可能な不備であれば、受訴裁判所が訴訟指揮によって補正を求め、補正されなければ判決で却下する。肢は正しい。

正しい。訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じた後は、裁判長は訴状を却下できず、裁判所が判決で訴えを却下することになる（140条）。

137条2項の訴状却下命令は、訴状の形式的な不備について裁判長が単独で命令の形式でする簡易な裁判であり、訴状が被告に送達されて訴訟係属が生じる前に、速やかに手続を終わらせるための入口の審査として位置づけられている。訴状が被告に送達されると訴訟係属が生じ、被告も当事者として手続に関与することになる。そうなった後に、裁判長の単独の命令で訴訟を終わらせるのは相当でなく、訴状に不備があって補正されないときは、受訴裁判所が判決で訴えを却下すべきことになる（140条）。裁判長が訴状の不備を見落として訴状を被告に送達した場合も同様であり、送達後はもはや訴状却下命令をすることはできない。補正が可能な不備であれば、受訴裁判所が訴訟指揮によって補正を求め、補正されなければ判決で却下する。肢は正しい。

誤り。違うのは「前訴が取り下げられない限り，後訴において訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。和解はすべての訴訟要件を備えていなくてもでき、重複する訴えであっても後訴で和解をすることができる。

142条は、裁判所に係属する事件について、当事者は更に訴えを提起することができないと定め、重複する後訴は不適法として却下される。重複起訴が禁止されるのは、同じ事件について二つの判決がされることによる審理の重複と、既判力の矛盾抵触を防ぐためである。しかし、訴訟上の和解は、判決によらず当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものである。訴訟要件は本案判決をするための要件であり、和解をするのに訴訟要件をすべて備えている必要はないと解されている。和解によって後訴が終了すれば、判決が矛盾するおそれもなく、むしろ紛争全体を一挙に解決できるので、重複起訴の禁止の趣旨にも反しない。当事者の実在や訴訟能力のように和解そのものの有効性にかかわる要件は必要とされるが、重複起訴でないことはそれに当たらない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「前訴が取り下げられない限り，後訴において訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。和解はすべての訴訟要件を備えていなくてもでき、重複する訴えであっても後訴で和解をすることができる。

142条は、裁判所に係属する事件について、当事者は更に訴えを提起することができないと定め、重複する後訴は不適法として却下される。重複起訴が禁止されるのは、同じ事件について二つの判決がされることによる審理の重複と、既判力の矛盾抵触を防ぐためである。しかし、訴訟上の和解は、判決によらず当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものである。訴訟要件は本案判決をするための要件であり、和解をするのに訴訟要件をすべて備えている必要はないと解されている。和解によって後訴が終了すれば、判決が矛盾するおそれもなく、むしろ紛争全体を一挙に解決できるので、重複起訴の禁止の趣旨にも反しない。当事者の実在や訴訟能力のように和解そのものの有効性にかかわる要件は必要とされるが、重複起訴でないことはそれに当たらない。肢は誤りである。

正しい。代位訴訟の判決の効力は債務者に及ぶから、係属中に債務者が同一債権について別訴を提起することは重複起訴に当たり（142条）、訴え却下の判決をすべき場合に当たる。

142条は、裁判所に係属する事件については、当事者は更に訴えを提起することができないと定める。債権者代位訴訟は、債権者が債務者の権利を自己の名で行使する法定訴訟担当であり、その判決の効力は債務者にも及ぶ（115条1項2号）。そのため、代位訴訟の係属中に債務者が第三債務者に対して同じ売買代金の支払を求める別訴を提起すると、当事者の形式は異なっても、判決の効力を受ける者の間で同一の権利について二つの訴訟が係属することになり、被告の二重の応訴の負担や判決の矛盾のおそれが生じる。そこで、このような別訴は重複起訴の禁止に触れ、不適法として却下される。これに対し、債務者が共同訴訟参加（52条）の形で代位訴訟に加わることは、同じ手続で審理されるので重複起訴に当たらない。現行民法423条の5により債務者は代位行使後も被代位権利の処分権を失わないので、当事者適格がある。設問の問い方でいえば、本肢は訴え却下の判決をすべき場合に当たる。

正しい。係属中の別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を主張することは許されない（最判平3.12.17）。

最判平3.12.17は、係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されないとした。その理由として同判決は、重複起訴を禁止する規定（現142条）が設けられたのは審理の重複による無駄を避けるとともに、複数の判決で互いに矛盾した既判力ある判断がされるのを防ぐためであるところ、相殺の抗弁が提出された自働債権の存否の判断は相殺をもって対抗した額について既判力を持ち（114条2項）、相殺の抗弁の場合にも矛盾する判決を防ぐ必要があるが、理論上も実際上もそれを防ぐのが難しいことを挙げ、重複起訴禁止の趣旨は相殺の抗弁の場合にも同様に当てはまるとした。Bは貸金債権を既に別訴で請求しているから、Aの売買代金請求訴訟でその債権を相殺の抗弁に使うことは許されない。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「重複起訴禁止の趣旨に照らして許されない」の部分である。債務者が代位訴訟に独立当事者参加をすることは、併合審理が強制され合一に確定されるから、重複起訴禁止の弊害がなく許される（最判昭48.4.24）。

代位訴訟の係属中に債務者が同じ被代位権利について第三債務者に別訴を起こすことは、判決効が債務者に及ぶ（115条1項2号）ことから重複起訴（142条）に当たると解されている。しかし最判昭48.4.24は、債務者が、代位債権者に対しては被保全債権の不存在の確認を求め、第三債務者に対しては被代位権利の支払を求めて独立当事者参加をした事案で、参加による訴えと代位訴訟とは併合審理が強制され、訴訟の目的は合一に確定されるから、重複起訴禁止の理由である審判の重複による不経済、既判力抵触の可能性及び被告の応訴の煩という弊害がないとして、重複起訴の禁止に触れないとした。別訴と違い、同じ手続の中で一つの判決が出るので矛盾のおそれがないからである。なお、民法423条の5の施行後は、債務者が処分権を失わないので権利主張参加の要件を満たすか疑問とし、共同訴訟参加によるべきとする見解もある。肢は判例に反し、誤りである。

誤り。違うのは「これに代わる別訴を提起することは許されない」の部分である。独立当事者参加をするかどうかは第三者の判断に委ねられており、Zは参加せずに別訴を提起することもできる。

47条1項は、訴訟の目的の全部又は一部が自己の権利であることを主張する第三者は、当事者の双方又は一方を相手方として当事者としてその訴訟に参加することができると定める。Zは、Xから甲土地を買い受けたと主張し、XとYの間で争われている甲土地の所有権が自分のものであると主張するから、権利主張参加をすることができる。しかし条文は「参加することができる」と定めるだけで、参加を義務づけてはいない。独立当事者参加は、三者間の紛争を一つの手続で矛盾なく解決する途を第三者に与える制度であり、それを利用するかどうかは第三者の判断に委ねられている。ZがYやXを相手に別訴を提起しても、XY間の訴訟とは当事者も請求も異なるから、重複起訴の禁止（142条）にも触れない。別訴は許されないとする肢は誤りである。

正しい。あらかじめ写しを出していても、書証の申出として文書を提出するときは原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない（民事訴訟規則143条1項）。

民事訴訟規則143条1項は、文書の提出又は送付は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならないと定める。書証は文書に書かれた内容を証拠にするものであるが、その前提として、文書そのものが存在し真正に成立したことを裁判所が直接確かめる必要があり、写しでは改ざんや加工がないかを確かめられないからである。他方、規則137条1項は、書証の申出をするときにあらかじめ文書の写しと証拠説明書を提出させているが、これは相手方の準備と裁判所の期日の準備のためのものにすぎず、写しを出しただけで書証の申出が済むわけではない。したがって、写しを先に出していても、期日に文書を提出して書証の申出をするときは、原本、正本又は認証のある謄本を提出しなければならない。相手方が原本の存在と成立を争わないときに写しで代えることが認められる場合があるが、それは例外である。肢は原則を述べたものである。

正しい。227条は、裁判所は必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができると定めている。

227条1項は、裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができると定める。書証の申出で文書を提出するときは、原則として原本、正本又は認証のある謄本によらなければならない（民事訴訟規則143条1項）。文書が真正に成立したかや書き換えられていないかを確かめるには、原本そのものを見る必要があるからである。しかし、原本を取り調べた後すぐに返さなければならないとすると、後で内容を改めて検討する必要が出たときや、返した後に書き換えられるおそれがあるときに困る。そこで、取調べの後も必要があれば文書を手元に留めておけるとした。分量の多い帳簿のようにその場の検討だけでは足りない文書や、改ざんのおそれがある文書がその例である。肢は227条1項のとおりである。

誤り。違うのは「著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときであっても、裁判所は、これを許さなければならない」の部分である。

143条1項ただし書は、訴えの変更により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは変更できないと定める。訴えの変更の要件のうち、請求の基礎に変更がないことは、従前の訴訟資料と無関係な請求に応訴させられる被告を守るための要件であるから、被告が同意すれば不要になる。これに対し、著しく訴訟手続を遅滞させないことは、訴訟の迅速と訴訟経済という公益のための要件であり、被告が同意してもその利益を処分することはできない。最判昭42.10.12も、相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更について、著しく訴訟手続を遅延させることを理由に許さなかった原審の判断を是認している。したがって、相手方が同意しても、著しい遅滞を招くときは裁判所は変更を許さない旨の決定をする（同条4項）。同意があれば必ず許さなければならないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「控訴審においては、訴えの変更をすることができない」の部分である。

297条は、特別の定めがある場合を除き、第一審の訴訟手続の規定を控訴審に準用する。訴えの変更について控訴審に別段の規定はないから、143条は控訴審にも準用され、当事者は控訴審でも同条の要件を満たす限り訴えの変更ができる（最判昭28.9.11）。訴えの変更は口頭弁論の終結に至るまでできるとされ（143条1項本文）、ここでいう口頭弁論は事実審の口頭弁論を指すから、続審である控訴審の口頭弁論終結までは変更が可能である。請求の基礎に変更がなければ、新請求についても第一審での審理の資料が利用でき、被告の審級の利益を害するとはいえないからである。反訴の提起には相手方の同意が要る（300条1項）のと異なり、控訴審での訴えの変更に相手方の同意は要らない。法律審である上告審ではできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「これを記載した書面を直接相手方に送付しなければならない」の部分である。請求の変更の書面は裁判所から相手方に送達され（143条3項）、請求の原因の変更にとどまるときは書面によることも要しない（最判昭35.5.24）。

143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定める。送達は裁判所が職権で行う手続であり、当事者が相手方に書面を直接送る直送とは異なる。請求の変更は審判の対象を変える重大な行為であるから、相手方に確実に到達したことを公の手続で明らかにする必要があり、直送で済ませることはできないのである。また、最判昭35.5.24は、同条の明文によれば、請求の原因を変更するにとどまるときは、判決事項の申立てである請求の趣旨を変更する場合と異なり、書面によってすることを要しないとした。2項が書面を要求しているのは「請求の変更」だけだからである。肢は、送達を当事者の直接の送付としている点と、請求の原因の変更にまで書面を要求している点で誤っている。

正しい。裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない（143条4項）。

143条4項は、裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならないと規定する。「不当」とは、請求の基礎に変更がある、著しく訴訟手続を遅滞させる、事実審の口頭弁論が終結しているなど、同条1項の要件を欠く場合をいう。訴えの変更は原告の一方的な申立てで審判の対象を変えるものであるから、要件を欠く変更がそのまま審理に組み込まれると、被告の防御や訴訟の迅速が害される。そこで、被告の申立てを待つだけでなく、裁判所が職権でも変更の適否を判断し、要件を欠くときは許さない旨の決定によって旧請求の審理を続けることとしたのである。決定は「しなければならない」とされ、要件を欠く変更を許すかどうかに裁判所の裁量はない。肢は143条4項の文言どおりである。

誤り。違うのは「従前の請求と請求の基礎の同一性がない場合には，このような訴えの変更は，許されない」の部分である。被告の陳述した事実に立脚して新請求を立てる場合は、請求の基礎を変更する訴えの変更でも許される（最判昭39.7.10）。

143条1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り訴えを変更できると定める。この請求の基礎の同一性という要件は、被告がそれまでに積み重ねた防御を無駄にさせず、不意打ちから被告を守るためのものである。最判昭39.7.10は、相手方の提出した防御方法を是認したうえでその相手方の主張事実に立脚して新たに請求をする場合、すなわち相手方の陳述した事実をもって新請求の原因とする場合には、仮にその新請求が請求の基礎を変更する訴えの変更であっても、相手方は異議を述べてその訴えの変更が許されないと主張することはできず、相手方が現実に同意したかどうかにかかわらず、その訴えの変更は許されるとした。被告自身が持ち出した事実を新請求の原因とする以上、被告にとって不意打ちにはならず、守るべき利益がないからである。被告が積極否認の内容として主張した間接事実に立脚する本肢は、この場面に当たる。

誤り。違うのは「被告に対する訴状の送達の時」の部分である。訴えの提起による時効の効力は、訴状を裁判所に提出した時に生ずる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効力は訴状を裁判所に提出した時に生ずる。訴訟係属は訴状が被告に送達された時に生ずるが、送達は裁判所が職権でするものであり（98条1項）、送達の時を基準にすると、時効の完成が間近いときに訴状を提出した原告が、被告の所在調査など裁判所側の事情で送達が遅れたために時効の完成を迎えるという酷な結果になる。原告が自らできる行為をして権利行使の意思を明らかにした時点で効力を認めるのが公平だからである。肢の「時効の中断」は平成29年民法改正前の用語で、現在は裁判上の請求による時効の完成猶予（民法147条1項1号）となったが、効力の発生時期が訴状提出時である点は改正の前後で変わらない。

誤り。違うのは「相手方の同意が必要である」の部分である。請求の基礎に変更がなければ、控訴審でも相手方の同意なしに訴えの変更ができる（最判昭29.2.26）。

143条1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定め、この規定は控訴審に準用される（297条）。控訴審は事実審であり、その口頭弁論の終結まで訴えの変更ができる。最判昭29.2.26は、控訴審における請求の基礎に変更のない訴えの変更について、相手方の同意がなくてもできるとした。請求の基礎に関する部分については旧請求について第一審の審理がされているから、新請求についても事実上第一審があったのと同様であり、被告に不当な不利益を与えないからである。控訴審での反訴の提起に相手方の同意が要る（300条1項）のと異なり、訴えの変更には審級の利益を失わせるおそれが小さい。なお、交換的変更で旧請求を取り下げる部分については、取下げの規律により相手方の同意が問題となる。肢は、控訴審の訴えの変更に一律に同意を求めている点で誤っている。

誤り。違うのは「相手方の同意があるときは，許される」の部分である。著しく訴訟手続を遅滞させないことは公益のための要件であり、相手方が同意しても外れない。

143条1項ただし書は、訴えの変更により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは変更できないと定める。請求の基礎の同一性が被告の防御の利益を守るための要件であり、被告の同意や異議のない応訴があれば問われないのに対し、このただし書の要件は、新たな争点や立証によって裁判所の審理に多大な時間を要することを防ぐという訴訟経済、すなわち公益のための要件であるから、被告の同意があっても排除できない。最判昭42.10.12も、相手方の陳述した事実に基づいて訴えを変更する場合でも、著しく訴訟手続を遅滞させるときは許されないとした原審の判断を是認している。被告の陳述に基づく変更は請求の基礎の同一性を問わない場面であるが、それでも遅滞の要件は外れないのである。肢は、相手方の同意によって遅滞の要件まで外れるとしている点で誤っている。

正しい。訴えの変更を許さない旨の決定には独立の不服申立てができず、終局判決に対する上訴の際に上訴裁判所の判断を受けるにとどまる（大決昭8.6.30）。

143条4項は、裁判所は請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならないと定める。大決昭8.6.30は、この決定に対しては独立の不服申立てをすることができず、本案の終局判決に対する上訴の際に上訴裁判所の判断を受けることができるにとどまるとした。この決定は新請求を終局的に却下するものではなく、旧請求についての終局判決によって新請求について訴えの変更を許さないことも終局的に判断されるから、終局判決に先立つ中間的な裁判として、終局判決とともに上訴裁判所の判断を受ける（283条本文）。訴訟の途中で独立に抗告を許すと、本案の審理がその都度止まって手続が遅れるからである。不服があれば、旧請求についての判決に控訴し、その中で変更を許さなかった判断の当否を争うことになる。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「相手方が異議を述べなかったときでも許されない」の部分である。請求の基礎に変更があっても、相手方が異議なく応訴すれば訴えの変更は許される（最判昭29.6.8）。

143条1項本文は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定める。請求の基礎の同一性が求められるのは、被告が予想もしない新しい請求について防御を強いられ、それまでの訴訟活動が無駄になるという不利益を防ぐためであり、この要件は被告の利益を守るためのものである。そうであれば、被告がその不利益を問題にせず、新請求に対して異議なく応訴したときは、要件を求める理由がない。最判昭29.6.8も、請求の基礎に変更があっても、相手方が異議なく応訴した場合には訴えの変更を許すべきであるとした。被告が同意した場合や、被告の陳述した事実に基づいて変更する場合も同じである。これに対し、著しく訴訟手続を遅滞させないという要件は公益のためのものであるから、被告の態度によって外れることはない。肢は、異議のない応訴の場合にも変更を許さないとしている点で誤っている。

正しい。著しく訴訟手続を遅滞させないことは公益のための要件であるから、相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更でも、この要件を満たさなければ許されない（143条1項ただし書）。

143条1項ただし書は、訴えの変更により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは変更できないと定める。相手方の陳述した事実に基づいて訴えを変更する場合には、相手方はその事実をよく知っていて防御の不利益がないから、請求の基礎に変更があっても相手方の同意なしに訴えの変更が許される（最判昭39.7.10）。しかし、それは被告を守るための請求の基礎の同一性の要件が外れるというだけである。著しく訴訟手続を遅滞させないという要件は、新たな争点や立証によって裁判所の審理に多大な時間を要することを防ぐという訴訟経済、すなわち公益のための要件であり、被告の利益のためのものではないから、被告の陳述に基づく変更であっても外れない。判例も、相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更について、著しく訴訟手続を遅滞させることを理由に許さなかった原審の判断を是認している（最判昭42.10.12）。肢は正しい。

正しい。人事訴訟では、143条1項にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更できるから、請求の基礎の変更にかかわらず婚姻取消請求を追加できる（人事訴訟法18条1項）。

民事訴訟法143条1項は、訴えの変更に請求の基礎に変更がないことを求めている。しかし、人事訴訟法18条1項は、人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法143条1項及び4項、146条1項並びに300条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は請求又は請求の原因を変更することができ、被告は反訴を提起することができると定める。人事訴訟では、同じ身分関係をめぐる紛争を一つの手続でまとめて解決し、身分関係を早期に安定させる必要が大きい。また、人事訴訟の判決は第三者にも効力が及ぶから、同じ婚姻について離婚と取消しが別々に争われ、判断が分かれることは避けなければならない。そこで、請求の基礎の同一性の要件を外し、控訴審でも訴えの変更ができるとしたのである。したがって、離婚請求に婚姻の取消請求を追加することは、請求の基礎に変更があるかどうかにかかわらず許される。肢は正しい。

誤り。違うのは「相手方が異議を述べなかったときでも許されない」の部分である。請求の基礎に変更があっても、相手方が異議なく応訴すれば訴えの変更は許される（最判昭29.6.8）。

143条1項本文は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定める。請求の基礎の同一性が求められるのは、被告が予想もしない新しい請求について防御を強いられ、それまでの訴訟活動が無駄になるという不利益を防ぐためであり、この要件は被告の利益を守るためのものである。そうであれば、被告がその不利益を問題にせず、新請求に対して異議なく応訴したときは、要件を求める理由がない。最判昭29.6.8も、請求の基礎に変更があっても、相手方が異議なく応訴した場合には訴えの変更を許すべきであるとした。被告が同意した場合や、被告の陳述した事実に基づいて変更する場合も同じである。これに対し、著しく訴訟手続を遅滞させないという要件は公益のためのものであるから、被告の態度によって外れることはない。肢は、異議のない応訴の場合にも変更を許さないとしている点で誤っている。

正しい。著しく訴訟手続を遅滞させないことは公益のための要件であるから、相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更でも、この要件を満たさなければ許されない（143条1項ただし書）。

143条1項ただし書は、訴えの変更により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは変更できないと定める。相手方の陳述した事実に基づいて訴えを変更する場合には、相手方はその事実をよく知っていて防御の不利益がないから、請求の基礎に変更があっても相手方の同意なしに訴えの変更が許される（最判昭39.7.10）。しかし、それは被告を守るための請求の基礎の同一性の要件が外れるというだけである。著しく訴訟手続を遅滞させないという要件は、新たな争点や立証によって裁判所の審理に多大な時間を要することを防ぐという訴訟経済、すなわち公益のための要件であり、被告の利益のためのものではないから、被告の陳述に基づく変更であっても外れない。判例も、相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更について、著しく訴訟手続を遅滞させることを理由に許さなかった原審の判断を是認している（最判昭42.10.12）。肢は正しい。

正しい。人事訴訟では、143条1項にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更できるから、請求の基礎の変更にかかわらず婚姻取消請求を追加できる（人事訴訟法18条1項）。

民事訴訟法143条1項は、訴えの変更に請求の基礎に変更がないことを求めている。しかし、人事訴訟法18条1項は、人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法143条1項及び4項、146条1項並びに300条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は請求又は請求の原因を変更することができ、被告は反訴を提起することができると定める。人事訴訟では、同じ身分関係をめぐる紛争を一つの手続でまとめて解決し、身分関係を早期に安定させる必要が大きい。また、人事訴訟の判決は第三者にも効力が及ぶから、同じ婚姻について離婚と取消しが別々に争われ、判断が分かれることは避けなければならない。そこで、請求の基礎の同一性の要件を外し、控訴審でも訴えの変更ができるとしたのである。したがって、離婚請求に婚姻の取消請求を追加することは、請求の基礎に変更があるかどうかにかかわらず許される。肢は正しい。

誤り。違うのは「被告の陳述に基づいてされた場合であっても，認められない」の部分である。最判昭39.7.10は、相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更は、請求の基礎を変更するものでも、相手方の同意の有無にかかわらず許されるとした。

143条1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定める。請求の基礎の同一性が求められるのは、まったく別の紛争を持ち込まれて被告の防御が害されることを防ぐためであり、被告の利益のための要件である。最判昭39.7.10は、建物の明渡請求をしていた原告が、建物は自分の所有であるという被告の陳述を受けて、土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に変更した事案で、相手方の陳述した事実をもって新請求の原因とする場合には、かりにその新請求が請求の基礎を変更する訴えの変更であっても、相手方は異議を唱えてその訴えの変更が許されないことを主張することはできず、相手方が現実に同意したかどうかにかかわらず訴えの変更は許されるとした。被告が自分で持ち出した事実に基づく変更であれば、被告の防御が害されることはないからである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「被告の陳述に基づいてされた場合であっても，認められない」の部分である。最判昭39.7.10は、相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更は、請求の基礎を変更するものでも、相手方の同意の有無にかかわらず許されるとした。

143条1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定める。請求の基礎の同一性が求められるのは、まったく別の紛争を持ち込まれて被告の防御が害されることを防ぐためであり、被告の利益のための要件である。最判昭39.7.10は、建物の明渡請求をしていた原告が、建物は自分の所有であるという被告の陳述を受けて、土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に変更した事案で、相手方の陳述した事実をもって新請求の原因とする場合には、かりにその新請求が請求の基礎を変更する訴えの変更であっても、相手方は異議を唱えてその訴えの変更が許されないことを主張することはできず、相手方が現実に同意したかどうかにかかわらず訴えの変更は許されるとした。被告が自分で持ち出した事実に基づく変更であれば、被告の防御が害されることはないからである。肢は誤りである。

正しい。145条4項が準用する143条2項により、中間確認の訴えによる請求の拡張は書面でしなければならない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定め、同条4項は、143条2項・3項を準用している。143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定めるから、中間確認の訴えも書面でし、その書面を相手方に送達しなければならない。中間確認の訴えは、訴訟の係属中に新たな請求について判決を求めるもので、実質的には新しい訴えの提起に当たる重要な訴訟行為であるから、通常の訴えの提起と同じく書面によらせ、審判の対象を明確にし手続を確実にしたのである。なお、簡易裁判所では口頭で訴えを提起できる（271条）。地方裁判所では書面でしなければならず、肢は正しい。

正しい。145条4項が準用する143条2項により、中間確認の訴えによる請求の拡張は書面でしなければならない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定め、同条4項は、143条2項・3項を準用している。143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定めるから、中間確認の訴えも書面でし、その書面を相手方に送達しなければならない。中間確認の訴えは、訴訟の係属中に新たな請求について判決を求めるもので、実質的には新しい訴えの提起に当たる重要な訴訟行為であるから、通常の訴えの提起と同じく書面によらせ、審判の対象を明確にし手続を確実にしたのである。なお、簡易裁判所では口頭で訴えを提起できる（271条）。地方裁判所では書面でしなければならず、肢は正しい。

誤り。違うのは「訴訟手続を著しく遅滞させることになることを理由に不適法とされることはない」の部分である。訴えの変更も反訴も、著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは許されない（143条1項ただし書、146条1項2号）。

訴えの変更や反訴は、新しい請求を審判の対象に加えるもので、主張や証拠の提出である攻撃防御方法ではないから、時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条1項）の対象にはならない。肢のこの前提は正しい。しかし、143条1項ただし書は、訴えの変更によって著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは変更できないと定め、146条1項2号も、反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは反訴を提起できないと定める。審理がほぼ終わった段階で新しい請求が持ち込まれると、その請求のために主張と証拠の整理をやり直すことになり、本来の請求についての判決が大きく遅れる。そこで、攻撃防御方法とは別に、訴えの変更と反訴のそれぞれについて、遅滞を理由に許さない規定が置かれているのである。肢は誤りである。

正しい。請求の基礎の同一性は被告の防御の利益を守るための要件であるから、被告が訴えの変更に同意すれば、請求の基礎に変更があっても訴えの変更は許される（最判昭29.6.8）。

143条1項本文は、原告は請求の基礎に変更がない限り請求又は請求の原因を変更することができると定める。この請求の基礎の同一性の要件は、被告が旧請求について積み重ねてきた防御活動が無駄にならないようにし、まったく別の紛争に引き込まれて防御に困ることを防ぐという、被告の利益を守るためのものである。そうすると、被告自身が訴えの変更に同意しているのであれば、守るべき被告の利益は被告が自ら手放したことになり、この要件を問題にする理由はない。判例も、被告が同意し又は異議なく応訴した場合は、請求の基礎に変更があっても訴えの変更は許されるとしている。これに対し、著しく訴訟手続を遅滞させないという要件は審理の効率という公益にかかわるので、被告の同意があっても外れない。肢は正しい。

正しい。訴えの変更によって新たな請求を追加したときは、請求の変更の書面が裁判所に提出された時に、時効のための裁判上の請求があったものとされる（147条）。

147条は、訴えが提起されたとき、又は143条2項の書面（請求の変更の書面）が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める（出題当時は、時効の中断のために必要な裁判上の請求があったものとする規定であった）。訴えの変更による請求の追加は、新たな訴えの提起と同じく、権利者が裁判所に権利の判断を求める行為である。書面の相手方への送達の時ではなく、裁判所への提出の時を基準とするのは、送達は裁判所が行うもので、その時期を原告が左右できず、送達の遅れによって原告に時効の不利益を負わせるのは不当だからである。Aが甲債権の支払請求を追加する書面を提出した時に、甲債権について時効の効力が生じる。肢は正しい。

正しい。144条1項は、30条3項により原告となるべき者が選定されたときは、その者は口頭弁論の終結に至るまで選定者のために請求の追加ができると定めている。

30条3項は、係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができると定める。これを受けて144条1項は、30条3項の規定による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができると定める。選定は訴訟を任せる授権にすぎないので、選定しただけでは選定者の請求は審判の対象にならず、選定当事者が選定者の請求を追加して初めて審判の対象になる。被告側の選定であれば、原告がその選定者に係る請求を追加することになる（144条2項）。すでに係属している訴訟を使って、別に訴えを起こさずに同じような紛争をまとめて解決するための仕組みである。肢は144条1項のとおりである。

正しい。30条3項により被告となるべき者の選定があった場合、原告は口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができる（144条2項）。

30条3項は、係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができると定める。この選定によって、選定者についての訴訟も選定当事者に追行させることができるが、選定しただけでは選定者についての請求が審判の対象になるわけではない。そこで144条2項は、被告となるべき者の選定があった場合には、原告は口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができると定め、選定者に対する請求を既存の訴訟に取り込む道を開いている。明文のない主観的追加的併合は認められないが、この請求の追加は法律が認めた例外である。追加には143条1項ただし書・2項から4項が準用され（144条3項）、著しく訴訟手続を遅滞させるときはできない。肢は144条2項の文言どおりである。

正しい。係属中の訴訟の原告を自己のためにも選定した第三者について、選定当事者は口頭弁論の終結に至るまで請求の追加をすることができる（144条1項）。

30条3項は、係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定できると定める。そして144条1項は、同項による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができるとする。選定は訴訟追行権を与える授権にすぎないから、選定だけでは選定者の請求は審判の対象とならず、請求の追加によって初めて同じ手続で審判される。この仕組みがなければ、第三者は別に訴えを提起して弁論の併合を求めるしかないが、同じ裁判所に管轄があるとは限らず、併合も裁判所の裁量による。そこで、係属中の訴訟に直接請求を持ち込めるようにしたのである。被告側の選定であれば、原告がその選定者に係る請求を追加できる（同条2項）。肢は144条1項のとおりである。

正しい。判例は、不存在の第一決議で選任された取締役らが招集した総会の第二決議も特段の事情のない限り不存在であり、両決議の不存在確認の訴えが併合されているときは、先行決議の存否が先決問題となるから第一決議の不存在確認の訴えにも確認の利益があるとした（最判平11.3.25）。

取締役を選任する株主総会の決議の不存在確認を求める訴訟の係属中に、後の株主総会の決議が適法に行われて新たに取締役が選任されたときは、特別の事情のない限り、先の決議の不存在確認を求める訴えの利益は消滅する。しかし最判平11.3.25は、取締役を選任する先の決議が存在するものとはいえない場合には、その総会で選任されたと称する取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき、その取締役会で選任された代表取締役が招集した後の株主総会において新たに取締役を選任する決議がされても、その決議は全員出席総会においてされたなどの特段の事情がない限り法律上存在しないものといわざるを得ず、この瑕疵が継続する限り以後の株主総会で新たに取締役を選任することはできないとした。そのうえで、瑕疵が継続すると主張されている場合には後行決議の存否を決するには先行決議の存否が先決問題となるから、先行決議の不存在確認の訴えに後行決議の不存在確認の訴えが併合されているときは、前者についても当然に確認の利益があるとした。本肢は判例のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「専属管轄とする旨の合意がある場合には，許されない」の部分である。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときに中間確認の訴えを許さないが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄を除いている。

145条1項本文は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定める。先決関係にある法律関係についても既判力のある判断を得て、関連する紛争をまとめて解決できるようにするための制度である。もっとも、同項ただし書は、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときはこの限りでないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄は、ほかの裁判所での審理を許さない趣旨であるから、中間確認の訴えでも崩せない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないので、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても中間確認の訴えは許され、肢は誤りである。

誤り。違うのは「専属管轄とする旨の合意がある場合には，許されない」の部分である。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときに中間確認の訴えを許さないが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄を除いている。

145条1項本文は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定める。先決関係にある法律関係についても既判力のある判断を得て、関連する紛争をまとめて解決できるようにするための制度である。もっとも、同項ただし書は、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときはこの限りでないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄は、ほかの裁判所での審理を許さない趣旨であるから、中間確認の訴えでも崩せない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないので、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても中間確認の訴えは許され、肢は誤りである。

正しい。145条4項が準用する143条2項により、中間確認の訴えによる請求の拡張は書面でしなければならない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定め、同条4項は、143条2項・3項を準用している。143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定めるから、中間確認の訴えも書面でし、その書面を相手方に送達しなければならない。中間確認の訴えは、訴訟の係属中に新たな請求について判決を求めるもので、実質的には新しい訴えの提起に当たる重要な訴訟行為であるから、通常の訴えの提起と同じく書面によらせ、審判の対象を明確にし手続を確実にしたのである。なお、簡易裁判所では口頭で訴えを提起できる（271条）。地方裁判所では書面でしなければならず、肢は正しい。

正しい。中間確認の訴えの対象は本来の請求の判断の先決関係にある法律関係に限られ（145条1項）、訴訟要件の存否はこれに当たらないので、その確認を求めることはできない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときに、その法律関係の確認の判決を求めることができると定める。対象となるのは、本来の請求の当否を判断する前提となる実体法上の権利や法律関係であり、たとえば土地の明渡請求における原告の所有権のように、判決の理由中で判断されるだけでは既判力が生じないものについて、主文で既判力のある判断を得られるようにするための制度である。訴訟要件は、裁判所が本案判決をするための要件であって、請求の当否を左右する実体法上の法律関係ではないから、先決関係にある法律関係には当たらない。訴訟要件について争いがあるときは、裁判所は中間判決（245条）でこれを判断することができる。したがって、中間確認の訴えで訴訟要件の存否の確認を求めることはできず、肢は正しい。

正しい。中間確認の訴えの対象は本来の請求の先決関係として第一審から審理されてきた法律関係であり、控訴審で提起しても相手方の審級の利益を害しないので、相手方の同意は不要と解されている。

控訴審でも請求の拡張としての訴えの変更は許されるが（297条・143条）、控訴審で反訴を提起するには、相手方の審級の利益を守るため、原則として相手方の同意が必要である（300条1項）。中間確認の訴えについては、控訴審で提起する場合の同意を求める規定は置かれていない。中間確認の訴えの対象は、本来の請求の当否を判断する前提として、第一審からすでに争点となり審理されてきた法律関係であるから、控訴審でその確認を求めても、相手方が第一審で審理を受ける機会を奪われることにはならない。相手方としても、自ら中間確認の訴えを提起することができた事柄である。したがって、中間確認の訴えを控訴審で提起する場合、相手方の同意は不要と解され、肢は正しい。

正しい。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が合意で定めたものを除く。）に属するときは中間確認の訴えをすることができないと定めている。

145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは、中間確認の訴えをすることができないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。中間確認の訴えは、係属中の訴訟の中で請求を拡張し、本来の請求と併合して審理するものであるから、拡張された請求についても受訴裁判所が管轄を持つ必要がある。法律が公益から特定の裁判所にだけ管轄を認めた法定の専属管轄に属する請求を、中間確認の訴えという形で他の裁判所に持ち込むことは、専属管轄の趣旨に反する。これに対し、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいとされた。したがって、他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は中間確認の訴えの対象とすることができず、肢は正しい。

正しい。145条4項が準用する143条2項により、中間確認の訴えによる請求の拡張は書面でしなければならない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定め、同条4項は、143条2項・3項を準用している。143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定めるから、中間確認の訴えも書面でし、その書面を相手方に送達しなければならない。中間確認の訴えは、訴訟の係属中に新たな請求について判決を求めるもので、実質的には新しい訴えの提起に当たる重要な訴訟行為であるから、通常の訴えの提起と同じく書面によらせ、審判の対象を明確にし手続を確実にしたのである。なお、簡易裁判所では口頭で訴えを提起できる（271条）。地方裁判所では書面でしなければならず、肢は正しい。

正しい。中間確認の訴えの対象は本来の請求の判断の先決関係にある法律関係に限られ（145条1項）、訴訟要件の存否はこれに当たらないので、その確認を求めることはできない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときに、その法律関係の確認の判決を求めることができると定める。対象となるのは、本来の請求の当否を判断する前提となる実体法上の権利や法律関係であり、たとえば土地の明渡請求における原告の所有権のように、判決の理由中で判断されるだけでは既判力が生じないものについて、主文で既判力のある判断を得られるようにするための制度である。訴訟要件は、裁判所が本案判決をするための要件であって、請求の当否を左右する実体法上の法律関係ではないから、先決関係にある法律関係には当たらない。訴訟要件について争いがあるときは、裁判所は中間判決（245条）でこれを判断することができる。したがって、中間確認の訴えで訴訟要件の存否の確認を求めることはできず、肢は正しい。

正しい。中間確認の訴えの対象は本来の請求の先決関係として第一審から審理されてきた法律関係であり、控訴審で提起しても相手方の審級の利益を害しないので、相手方の同意は不要と解されている。

控訴審でも請求の拡張としての訴えの変更は許されるが（297条・143条）、控訴審で反訴を提起するには、相手方の審級の利益を守るため、原則として相手方の同意が必要である（300条1項）。中間確認の訴えについては、控訴審で提起する場合の同意を求める規定は置かれていない。中間確認の訴えの対象は、本来の請求の当否を判断する前提として、第一審からすでに争点となり審理されてきた法律関係であるから、控訴審でその確認を求めても、相手方が第一審で審理を受ける機会を奪われることにはならない。相手方としても、自ら中間確認の訴えを提起することができた事柄である。したがって、中間確認の訴えを控訴審で提起する場合、相手方の同意は不要と解され、肢は正しい。

正しい。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が合意で定めたものを除く。）に属するときは中間確認の訴えをすることができないと定めている。

145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは、中間確認の訴えをすることができないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。中間確認の訴えは、係属中の訴訟の中で請求を拡張し、本来の請求と併合して審理するものであるから、拡張された請求についても受訴裁判所が管轄を持つ必要がある。法律が公益から特定の裁判所にだけ管轄を認めた法定の専属管轄に属する請求を、中間確認の訴えという形で他の裁判所に持ち込むことは、専属管轄の趣旨に反する。これに対し、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいとされた。したがって、他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は中間確認の訴えの対象とすることができず、肢は正しい。

正しい。中間確認の訴えは先決関係にある法律関係の確認を求める請求であり、その判断は終局判決の主文で示されて既判力を生じるから、被告は所有権確認請求の部分についても控訴して不服を申し立てることができる。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は請求を拡張してその法律関係の確認の判決を求めることができると定める。建物収去土地明渡請求の判決だけでは、原告の土地所有権の判断は判決理由中にとどまり、既判力は生じない。中間確認の訴えは、先決関係にある所有権を独立の訴訟物として追加し、その存否を主文で判断させて既判力を生じさせるためのものであり、名前は似ていても中間判決とは違い、確認の請求に対する終局判決がされる。そのため、所有権確認請求を認容した部分は、被告にとって独立に不利益な判断であり、建物収去土地明渡しの部分とともに控訴の対象となる。肢は正しい。

誤り。違うのは「原告が反訴に対して異議を述べずに応訴したとしても、反訴は適法とならない」の部分である。

146条1項本文は、反訴の要件として、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求であることを求める。この関連性の要件は、本来なら別の訴えで争うべき請求について、原告が意に反して同じ手続の中での応訴を強いられないようにするためのものであり、もっぱら原告の利益を守る要件である。そのため、原告が反訴の提起に同意し、又は異議を述べずに反訴の本案について弁論をしたときは、関連性を欠く反訴も適法になると解されている。守られるべき原告自身が同じ手続で争うことを受け入れているのに、反訴を却下して別の訴えを起こさせる意味はないからである。これに対し、反訴の提起で著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときに反訴を許さない同項ただし書2号は、審理の迅速という公益にかかわるので、原告の同意や応訴で欠缺が補われることはない。肢は関連性の要件を公益的な要件と同じに扱っている点で誤っている。

誤り。違うのは「その写しを直接送付することで足り、裁判所が送達することを要しない」の部分である。反訴には訴えに関する規定が適用され、反訴状は裁判所が送達する。

146条4項は、反訴については訴えに関する規定によると定める。反訴は本訴の手続を利用して提起されるが、攻撃防御方法ではなく、判決を求める独立の訴えだからである。したがって、反訴の提起は反訴状を裁判所に提出してし（134条1項）、提出された反訴状は裁判所が反訴被告に送達しなければならない（138条1項）。当事者が相手方に直接送付すれば足りるのは準備書面などの書面であり、訴状や反訴状は含まれない。反訴状の送達は、反訴被告に新たな請求があることを確実に知らせて応訴の機会を保障し、反訴の訴訟係属が生じる時期を明確にするための手続だからである。令和4年改正でインターネットによる訴えの提起や電子的な送達の制度が設けられたが、裁判所が送達するという仕組みは変わらない。肢は誤っている。

正しい。被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、反訴を提起することができる（146条1項）。

146条1項本文は、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができると規定する。反訴は、被告が本訴の手続を利用して原告に対する請求を審判させるものであり、関連する紛争を同じ手続でまとめて審理すれば、審理の重複や判断の食い違いを避けられ、被告にとっても別訴を起こす負担がない。他方で、無関係な請求を持ち込まれると本訴の審理が複雑になり原告の利益を害するから、本訴の請求又は防御の方法との関連性を要求している。時期は事実審の口頭弁論の終結までであり、控訴審で反訴を提起するには相手方の同意を要する（300条1項）。肢は146条1項本文どおりである。

正しい。反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することはできない（146条1項1号）。

146条1項ただし書1号は、反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が11条により合意で定めたものを除く。）に属するときは、反訴を提起することができないと定める。反訴は本訴の係属する裁判所に提起するものであり、本来その裁判所に管轄がない請求でも、本訴との関連性があれば併せて審理できる。しかし、法律が公益上の理由から特定の裁判所にだけ審理させることにした専属管轄の請求は、本訴との関連性があっても他の裁判所で審理することは許されない。13条1項が専属管轄の定めがある場合に併合請求の裁判籍（7条）などの適用を排除しているのと同じ考え方である。これに対し、当事者が合意で定めた専属的合意管轄は任意管轄の一種であるから、反訴の妨げにならない。肢は146条1項1号どおりである。

正しい。反訴は口頭弁論の終結に至るまで提起することができ（146条1項）、事実審理をしない上告審では提起できないから、その終期は本訴の事実審の口頭弁論の終結時である。

146条1項は、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができると定める。反訴も訴えの一種であり、その請求について事実を審理する必要があるから、事実審の口頭弁論が開かれていることが前提となる。控訴審も続審として事実審であるから反訴を提起できるが、相手方の審級の利益を害するため、相手方の同意が要る（300条1項）。これに対し、上告審は法律審であって新たな事実認定をしないから、判例も上告審においては反訴を提起することができないとしている（最判昭43.11.1）。したがって、反訴を提起できるのは第一審か控訴審かを問わず事実審の口頭弁論の終結までであり、口頭弁論が再開されれば、再度の終結までは提起できる。肢はそのとおりである。

正しい。反訴は本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求に限って提起でき（146条1項）、関連性を欠く反訴は不適法である（最判昭41.11.10）。

146条1項は、被告は本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、反訴を提起することができると定める。反訴は、係属中の本訴の手続を使って被告が原告に新たな訴えを起こすものであり、関連する請求をまとめて審理することで審理の重複や判断の食い違いを避けるところに意味がある。本訴と無関係の請求まで持ち込めるとすると、原告は望まない争点の審理につき合わされ、本訴の審理も遅れるから、関連性を反訴の要件とした。判例（最判昭41.11.10）も、関連性などの併合要件を欠く反訴は不適法として却下すべきであるとしている。反訴は新しい訴えの提起であるから、その併合要件は反訴の訴訟要件として働くのである。肢は正しい。

誤り。違うのは「これを反訴の目的とすることはできない」の部分である。反訴が禁じられる他の裁判所の専属管轄からは、合意で定めたものが除かれている（146条1項1号括弧書）。

146条1項ただし書1号は、反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは反訴を提起することができないとしつつ、括弧書で、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が定める専属管轄は、審理の適正や公益上の理由から特定の裁判所にだけ管轄を認めたものであるから、反訴によってもこれを動かすことはできない。これに対し、合意による専属管轄は当事者の便宜のために当事者の意思で定められたものにすぎず、公益的な要請に基づくものではないので、関連する請求を同じ手続でまとめて審理する反訴の利点を優先させてよい。したがって、別の裁判所を専属管轄とする合意がある請求でも反訴の目的とすることができる。肢は合意による専属管轄を法定の専属管轄と同じに扱っている。

誤り。違うのは「訴訟手続を著しく遅滞させることになることを理由に不適法とされることはない」の部分である。訴えの変更も反訴も、著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは許されない（143条1項ただし書、146条1項2号）。

訴えの変更や反訴は、新しい請求を審判の対象に加えるもので、主張や証拠の提出である攻撃防御方法ではないから、時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条1項）の対象にはならない。肢のこの前提は正しい。しかし、143条1項ただし書は、訴えの変更によって著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは変更できないと定め、146条1項2号も、反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは反訴を提起できないと定める。審理がほぼ終わった段階で新しい請求が持ち込まれると、その請求のために主張と証拠の整理をやり直すことになり、本来の請求についての判決が大きく遅れる。そこで、攻撃防御方法とは別に、訴えの変更と反訴のそれぞれについて、遅滞を理由に許さない規定が置かれているのである。肢は誤りである。

正しい。反訴は口頭弁論の終結に至るまで本訴の係属する裁判所に提起できるとされ（146条1項）、ここにいう口頭弁論は事実審のそれであるから、上告審では反訴を提起できない。

146条1項本文は、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができると定める。反訴は被告が本訴の手続の中で新たな請求を立てるものであり、その請求について事実を認定して判断しなければならないから、事実審理をする審級でなければ提起できない。上告審は法律審であり、原判決の確定した事実を前提に法令違反の有無を審査するだけで、新たな請求について事実を審理することはできない。そのため、反訴を提起できるのは事実審である第一審か控訴審の口頭弁論終結までであり、控訴審では相手方の審級の利益を守るため、相手方の同意が必要とされる（300条1項）。肢は正しい。

正しい。移送の裁判が確定すると、訴訟は初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなされるから（22条3項）、訴え提起による時効の効力は移送の確定が時効期間の経過後であっても失われない。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予のために必要な裁判上の請求があったものとすると規定し、22条3項は、移送の裁判が確定したときは、訴訟は初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなすと規定する。移送は、却下と異なり訴訟係属を維持したまま事件を他の裁判所に移すものであり、訴え提起の効果をそのまま移送先に引き継がせるために、係属を当初にさかのぼらせている。そのため、時効期間の満了前に訴えを提起していれば、その後に移送の申立てがされ、移送の裁判の確定が時効期間の経過後になったとしても、訴え提起の時に生じた効力は影響を受けない。管轄違いなどを理由に訴えを却下せず移送する制度が置かれているのも、こうした効果を維持するためである。出題当時の民法の「時効の中断」は、平成29年改正で「時効の完成猶予」に改められたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「被告に対する訴状の送達の時」の部分である。訴えの提起による時効の効力は、訴状を裁判所に提出した時に生ずる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効力は訴状を裁判所に提出した時に生ずる。訴訟係属は訴状が被告に送達された時に生ずるが、送達は裁判所が職権でするものであり（98条1項）、送達の時を基準にすると、時効の完成が間近いときに訴状を提出した原告が、被告の所在調査など裁判所側の事情で送達が遅れたために時効の完成を迎えるという酷な結果になる。原告が自らできる行為をして権利行使の意思を明らかにした時点で効力を認めるのが公平だからである。肢の「時効の中断」は平成29年民法改正前の用語で、現在は裁判上の請求による時効の完成猶予（民法147条1項1号）となったが、効力の発生時期が訴状提出時である点は改正の前後で変わらない。

誤り。違うのは「訴状が被告に送達された時に生ずる」の部分である。訴えの提起による時効の効果は、訴えが提起された時、すなわち訴状を裁判所に提出した時に生じる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効果が生じるのは訴状の提出の時であり、被告への送達の時ではない。訴状の送達は裁判所が職権で行うものであり、その時期を原告が左右することはできない。送達の時を基準にすると、裁判所の事務の都合や被告の所在不明によって送達が遅れた間に時効が完成してしまい、原告が権利を行使したのに保護されないことになるからである。なお、出題当時の民法では訴えの提起は時効の中断事由とされていたが、現在は、裁判上の請求によって時効の完成が猶予され、確定判決によって権利が確定すれば時効が更新される（民法147条）。基準時は訴え提起の時である点は変わらない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴状が被告に送達された時に生ずる」の部分である。訴えの提起による時効の効果は、訴えが提起された時、すなわち訴状を裁判所に提出した時に生じる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効果が生じるのは訴状の提出の時であり、被告への送達の時ではない。訴状の送達は裁判所が職権で行うものであり、その時期を原告が左右することはできない。送達の時を基準にすると、裁判所の事務の都合や被告の所在不明によって送達が遅れた間に時効が完成してしまい、原告が権利を行使したのに保護されないことになるからである。なお、出題当時の民法では訴えの提起は時効の中断事由とされていたが、現在は、裁判上の請求によって時効の完成が猶予され、確定判決によって権利が確定すれば時効が更新される（民法147条）。基準時は訴え提起の時である点は変わらない。肢は誤りである。

正しい。代位訴訟の訴訟物はAのYに対する貸金債権であるから、Xの訴え提起の時にその貸金債権について時効の効果が生じる。出題当時は時効中断であり、現在は時効の完成猶予（民法147条1項1号、民訴法147条）である。

民事訴訟法147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。債権者代位訴訟では、債権者Xは債務者Aの権利を自己の名で行使しており、訴訟物はAのYに対する貸金債権である。そのため、Xの訴えの提起は、その貸金債権についての裁判上の請求に当たり、訴え提起の時点で貸金債権について時効の効果が生じる。判例も、代位訴訟の提起によって代位行使される債権について時効が中断するとしていた（大判昭15.3.15）。肢は出題当時の時効中断の制度のもとで正しかった。現在は、平成29年の民法改正で時効の中断が完成猶予と更新に組み替えられ、裁判上の請求があれば時効の完成が猶予される（民法147条1項1号）が、訴え提起の時に被代位権利について効果が生じる点は変わらない。

誤り。違うのは「時効中断の効力は遡及的に消滅する」の部分である。現行の民法147条1項では、訴えが取り下げられても終了の時から6か月は時効の完成が猶予されるので、請求の減縮をした部分の効力が遡及的に消滅するとはいえない。出題当時は旧民法149条により肢は正しいとされていた。

請求の減縮を訴えの一部取下げとみれば、減縮された部分は初めから係属しなかったものとみなされる（262条1項）。現行の民法147条1項は、裁判上の請求がある場合には、確定判決等によって権利が確定することなくその事由が終了したときは、その終了の時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定める。取下げによって訴訟が終わった場合もこれに当たるので、減縮した部分についても終了から6か月間は時効の完成猶予が続き、訴えの提起による効力が遡及的に消滅するとはいえない。したがって、肢は現行法では誤りである。出題当時の民法149条は、裁判上の請求は訴えの却下又は取下げの場合には時効の中断の効力を生じないと定めていたので、減縮部分の中断の効力は遡って失われ、肢は正しいとされた。公式の正解（1）はこれを前提としており、現行法では1と4の2つが誤っている記述になる。

正しい。訴えの変更によって新たな請求を追加したときは、請求の変更の書面が裁判所に提出された時に、時効のための裁判上の請求があったものとされる（147条）。

147条は、訴えが提起されたとき、又は143条2項の書面（請求の変更の書面）が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める（出題当時は、時効の中断のために必要な裁判上の請求があったものとする規定であった）。訴えの変更による請求の追加は、新たな訴えの提起と同じく、権利者が裁判所に権利の判断を求める行為である。書面の相手方への送達の時ではなく、裁判所への提出の時を基準とするのは、送達は裁判所が行うもので、その時期を原告が左右できず、送達の遅れによって原告に時効の不利益を負わせるのは不当だからである。Aが甲債権の支払請求を追加する書面を提出した時に、甲債権について時効の効力が生じる。肢は正しい。