第9章

誤り。違うのは「必ず弁護人を立ち会わせなければならない」の部分である。弁護人の立会権を定める113条は裁判所の捜索差押えの規定であり、捜査機関の捜索差押えには準用されていない（222条1項）。

113条1項は、検察官、被告人又は弁護人は差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができると定めるが、これは裁判所又は裁判官が行う押収・捜索（99条以下・102条）の令状の執行についての規定であり、当事者に立会いの機会を保障して手続の適正を担保する趣旨である。これに対して、捜査機関が218条等によって行う押収・捜索に準用される規定を列挙する222条1項には113条が含まれていない。したがって捜査機関の捜索差押えについて弁護人に立会権はない。捜査段階の処分は密行性を要し、対象者側の立会いを一律に求めれば証拠収集の実効性が失われるからである。捜査機関の捜索差押えで求められる立会いは、住居主等の立会い（114条2項）や女子の身体の捜索における成年の女子の立会い（115条）であり、被疑者は立ち会わせることができるにとどまる（222条6項）。公訴の提起後であっても、捜査機関が捜査の必要から218条により令状の発付を受けて捜索差押えをすること自体は妨げられず、その場合にも準用される条文は変わらない。本肢は裁判所の捜索差押えの規律を捜査機関の処分に持ち込んでいる。

誤り。違うのは「複写すべきものの範囲の記載がなされる必要はない」の部分である。リモートアクセスによる差押えの令状には、複写すべきものの範囲を記載しなければならない（219条2項）。

肢が述べる処分はリモートアクセスによる差押えであり、218条2項は、差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、それに電気通信回線で接続している記録媒体で、その電子計算機で作成・変更した電磁的記録などを保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、電磁的記録を複写したうえで、電子計算機又は他の記録媒体を差し押さえることができると定める。接続先の記録媒体は差押えの現場からは見えず、どこまで手が伸びるかは差し押さえるべき物の記載だけでは定まらない。そこで219条2項は、この場合の令状に、差し押さえるべき電子計算機に接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならないとし、接続先の範囲にも裁判官の事前審査を及ぼしている。裁判所が行う場合も同じである（99条2項・107条2項）。範囲の記載を不要とする肢は219条2項に反する。

正しい。被疑者以外の者の住居は、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り捜索でき（102条2項・222条1項）、見解Ⅰに立ってもこの要件を欠く第三者の住居での捜索差押えは違法である。

222条1項は、捜査機関が220条によってする押収・捜索について102条を準用しており、同条2項は、被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り捜索をすることができると定める。被疑者の段階ではこれが被疑者以外の者と読み替えられるので、逮捕に伴う令状なしの捜索・差押えでも、被疑者でない第三者の住居を捜索するには、逮捕の理由とされた被疑事実に関する押収すべき物がそこに存在すると認めるに足りる状況が必要である。見解Ⅰは、逮捕の現場一般について証拠存在の蓋然性が高いことを理由に裁判官の事前審査を省いてよいとするものにすぎず、法が第三者の場所について特に加重した実体要件を定めていること自体を不要にするものではない。第三者は被疑事実と無関係でありながらプライバシーと住居の平穏を侵害される立場にあるので、その保護の要請は令状の要否とは別に妥当する。したがって、この状況が認められないのに第三者の住居で捜索・差押えを実施すれば、222条1項が準用する102条2項に反し違法になる。肢は正しい。

正しい。捜索の対象となる「身体」には着用中の衣服とその内部も含まれるから、下着の中を捜索して物を差し押さえるには捜索差押許可状で足りる（102条・222条1項）。

102条は人の身体を捜索の対象とし、222条1項は捜査機関の捜索にこれを準用する。ここでいう身体には、身体そのものだけでなく、現に着用している衣服とその内部も含まれる。着衣のポケットや下着の中を探って証拠物を見つけ出し差し押さえる行為は、目的も態様も証拠物の発見と取得にあり、性質上は捜索にほかならないからである。これに対して身体検査令状（218条1項後段）が必要となる身体の検査とは、身体の状態や特徴を五官の作用で認識する検証としての処分であり、捜索とは目的と性質が異なる。したがって下着の中を捜索して物を差し押さえるには捜索差押許可状で足り、重ねて身体検査令状を得る必要はない。肢はこの理解のとおりである。もっとも、着衣を脱がせて身体の表面を観察したり、体腔内を調べたりするなど、身体そのものの検査に及ぶ場合には身体検査令状が要る。

誤り。違うのは「必ず弁護人を立ち会わせなければならない」の部分である。弁護人の立会権を定める113条は裁判所の捜索差押えの規定であり、捜査機関の捜索差押えには準用されていない（222条1項）。

113条1項は、検察官、被告人又は弁護人は差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができると定めるが、これは裁判所又は裁判官が行う押収・捜索（99条以下・102条）の令状の執行についての規定であり、当事者に立会いの機会を保障して手続の適正を担保する趣旨である。これに対して、捜査機関が218条等によって行う押収・捜索に準用される規定を列挙する222条1項には113条が含まれていない。したがって捜査機関の捜索差押えについて弁護人に立会権はない。捜査段階の処分は密行性を要し、対象者側の立会いを一律に求めれば証拠収集の実効性が失われるからである。捜査機関の捜索差押えで求められる立会いは、住居主等の立会い（114条2項）や女子の身体の捜索における成年の女子の立会い（115条）であり、被疑者は立ち会わせることができるにとどまる（222条6項）。公訴の提起後であっても、捜査機関が捜査の必要から218条により令状の発付を受けて捜索差押えをすること自体は妨げられず、その場合にも準用される条文は変わらない。本肢は裁判所の捜索差押えの規律を捜査機関の処分に持ち込んでいる。

正しい。102条2項は、被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所は押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り捜索できると定め、222条1項により捜査機関の捜索に準用される。

102条1項は、裁判所は必要があるときは被告人の身体、物又は住居その他の場所について捜索をすることができると定め、同条2項は、被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り捜索をすることができると定める。222条1項はこれを捜査機関が218条によってする捜索に準用するから、公訴の提起前の捜索では、被疑者以外の者の身体や住居を捜索するには、押収すべき物がそこに存在すると認めるに足りる状況が必要となる。被疑者の身体や住居であれば、事件に関わる物が存在する蓋然性が類型的に高いが、第三者の場合はそうとはいえず、事件と無関係な者の生活の平穏やプライバシーを強制力で害することになるから、より慎重に要件を絞っている。令状請求の段階でも、この状況を疎明する資料が求められる。したがって、本肢は正しい。

正しい。出題当時の記録命令付差押えの令状には、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録と、これを記録させ若しくは印刷させるべき者を記載しなければならなかった（旧219条1項）。現在はこの処分が電磁的記録提供命令に改められ、令状には提供させるべき電磁的記録と提供させるべき者などを記載する。

肢が述べる処分は、平成23年改正で設けられた記録命令付差押え（旧218条1項・旧99条の2）であり、電磁的記録を保管する者や利用する権限を有する者に命じて、必要な電磁的記録だけを記録媒体に記録させ又は印刷させたうえで、その記録媒体を差し押さえるものであった。サーバの管理者のように協力が見込める相手から、膨大なデータの中の必要な部分だけを取り出させる処分であり、何を取り出させるか、誰に命じるかが処分の中身そのものになる。そこで旧219条1項は、令状に記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録と、これを記録させ若しくは印刷させるべき者を記載させ、対象と相手を裁判官の審査に服させていた。肢は出題当時の旧219条1項のとおりである。令和7年改正はこの処分を電磁的記録提供命令に改め（102条の2、218条1項）、現在の219条1項は、令状に提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法を記載すると定めるから、対象と相手を令状に書く点は変わっていない。

誤り。違うのは「複写すべきものの範囲の記載がなされる必要はない」の部分である。リモートアクセスによる差押えの令状には、複写すべきものの範囲を記載しなければならない（219条2項）。

肢が述べる処分はリモートアクセスによる差押えであり、218条2項は、差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、それに電気通信回線で接続している記録媒体で、その電子計算機で作成・変更した電磁的記録などを保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、電磁的記録を複写したうえで、電子計算機又は他の記録媒体を差し押さえることができると定める。接続先の記録媒体は差押えの現場からは見えず、どこまで手が伸びるかは差し押さえるべき物の記載だけでは定まらない。そこで219条2項は、この場合の令状に、差し押さえるべき電子計算機に接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならないとし、接続先の範囲にも裁判官の事前審査を及ぼしている。裁判所が行う場合も同じである（99条2項・107条2項）。範囲の記載を不要とする肢は219条2項に反する。

誤り。違うのは「いずれも裁判所の許可を得なければ，Wの証人尋問に立ち会うことができない」の部分である。被告人と弁護人は、裁判所外の証人尋問にも許可なく立ち会うことができる（157条1項）。

157条1項は、検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができると定め、当事者の立会いを権利として保障している。この規定は公判期日の尋問に限られず、158条1項による裁判所外の証人尋問にも及ぶ。当事者が立ち会って反対尋問をし、証人の供述を吟味できることが、証人尋問の適正を支える前提だからである。そのため、尋問の日時と場所は立ち会うことができる者にあらかじめ通知しなければならず（157条2項）、裁判所外の尋問では尋問事項を知る機会を与え（158条2項）、当事者は必要な事項の尋問を請求できる（同条3項）。被告人が立ち会わなかったときに供述の内容を知る機会を与えるとする159条1項も、立会いができることを前提とした規定である。したがって甲も弁護人も、裁判所の許可を得なくても病院でのWの尋問に立ち会うことができる。肢は許可を要するとする点で誤っている。第1回公判期日前の証人尋問（228条2項）では、立会いは裁判官の裁量による。

正しい。令状の呈示は執行着手前が原則だが、短時間のうちに破棄隠匿されるおそれがあり実効性確保のためやむを得ないときは、入室の直後に呈示すれば適法である（最決平14.10.4）。

捜査機関の捜索差押許可状の執行には222条1項が準用する110条により令状を処分を受ける者に示さなければならず、この呈示は手続の公正を担保し処分を受ける者の人権に配慮する趣旨に出たものであるから、令状の執行に着手する前の呈示が原則である。他方で、222条1項が準用する111条1項は、執行について錠を外し封を開きその他必要な処分をすることを認めている。最決平14.10.4は、被疑者が直ちに覚せい剤を洗面所に流すなど短時間のうちに差押対象物件を破棄隠匿するおそれがあった事案で、ホテルの支配人からマスターキーを借り受け、来意を告げずに客室のドアを開けて入室した措置は、捜索差押えの実効性を確保するために必要であり社会通念上相当な態様で行われているから111条1項の処分として許容され、執行に着手して入室したうえその直後に令状を呈示することも、法意にもとるものではなく実効性確保のためやむを得ないところであって適法であるとした。肢はこの判断の枠組みをそのまま述べたものである。

誤り。違うのは「甲に捜索差押許可状を呈示していない以上，司法警察員がこれらの物を差し押さえることは違法である」の部分である。令状を示す相手の「処分を受ける者」は捜索場所を現に支配している者であり、甲宅にいた妻Aに示せば足りる。

110条（222条1項で捜査機関に準用）は、差押状又は捜索状は処分を受ける者に示さなければならないと定める。呈示は、処分を受ける者に令状の内容を知らせて執行の範囲を明らかにし、手続の公正を担保するためのものである。ここでいう処分を受ける者とは、捜索すべき場所や差し押さえるべき物を現に直接又は事実上支配している者をいい、差し押さえる物の所有者全員を意味するものではない。場所に対する捜索差押許可状は、その場所の管理権に向けられた処分を許すものであるから、令状はその場所を現に管理している者に示せばよい。本件では、甲宅にいた甲の妻Aが甲宅を事実上管理している者として処分を受ける者に当たり、司法警察員はAに令状を示したうえで捜索し、覚醒剤や電子計量器を差し押さえている。差押物が不在の甲の所有物であっても、甲に令状を示していないことを理由に差押えが違法になるわけではない。肢は、呈示の相手を所有者と取り違えている。

正しい。差押えに代えて、差押えを受ける者に電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させたうえで、その記録媒体を差し押さえることができる（110条の2第2号、222条1項）。

110条の2は、差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて、記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転したうえで他の記録媒体を差し押さえること（1号）と、差押えを受ける者にこれらをさせたうえで他の記録媒体を差し押さえること（2号）ができると定め、222条1項がこれを捜査機関の差押えに準用する。業務に使われている大容量の記録媒体を丸ごと差し押さえると、差押えを受ける者の業務が止まり、事件と関係のない大量の情報まで捜査機関の手に渡る。そこで、必要な電磁的記録だけを別の記録媒体に移して差し押さえる方法を認めたものである。肢は2号の処分を述べており、差押えを受ける者に複写・印刷・移転させて他の記録媒体を差し押さえる権限は、令状により差押えを実施する者にある。

正しい。令状の呈示は執行着手前が原則だが、短時間のうちに破棄隠匿されるおそれがあり実効性確保のためやむを得ないときは、入室の直後に呈示すれば適法である（最決平14.10.4）。

捜査機関の捜索差押許可状の執行には222条1項が準用する110条により令状を処分を受ける者に示さなければならず、この呈示は手続の公正を担保し処分を受ける者の人権に配慮する趣旨に出たものであるから、令状の執行に着手する前の呈示が原則である。他方で、222条1項が準用する111条1項は、執行について錠を外し封を開きその他必要な処分をすることを認めている。最決平14.10.4は、被疑者が直ちに覚せい剤を洗面所に流すなど短時間のうちに差押対象物件を破棄隠匿するおそれがあった事案で、ホテルの支配人からマスターキーを借り受け、来意を告げずに客室のドアを開けて入室した措置は、捜索差押えの実効性を確保するために必要であり社会通念上相当な態様で行われているから111条1項の処分として許容され、執行に着手して入室したうえその直後に令状を呈示することも、法意にもとるものではなく実効性確保のためやむを得ないところであって適法であるとした。肢はこの判断の枠組みをそのまま述べたものである。

正しい。令状を立会人に示している状況や差し押さえるべき物の発見状況の撮影は、捜索差押えの執行に付随する処分として令状なしにできる。

222条1項が準用する111条1項は、差押状や捜索状の執行について、錠を外し、封を開き、その他必要な処分をすることができると定める。ここでいう必要な処分は、執行の目的を達するために必要で、社会的にも相当なものに限られる。捜索差押許可状を立会人に示している状況の撮影は、令状の呈示（110条）という法定の手続を守ったことを記録して執行の適法性を担保するものである。差し押さえるべき物が発見された状況の撮影は、証拠物がどの場所にどのような状態であったかを残して証拠価値を保存するものである。どちらも新たに証拠を探し出すものではなく、令状の執行そのものに付随するから、別に検証許可状を得る必要はない。これに対し、令状に記載されていない物の内容を撮影することは、その物の存在や内容を認識して保全する検証の性質を持ち、付随する処分の範囲を超える。本肢は前者の撮影を挙げているから正しい。

誤り。違うのは「差押対象物件を破棄隠匿するおそれがある場合であっても違法となる」の部分である。判例は、来意を告げれば覚醒剤を流されるおそれがある場合に、令状の呈示に先立って鍵を開けて入室することを適法とした（最決平成14年10月4日）。

捜索差押許可状は処分を受ける者に示さなければならず（222条1項・110条）、手続の公正を担保し、処分を受ける者の人権に配慮する趣旨から、執行に着手する前に示すのが原則である。しかし最決平成14年10月4日は、覚醒剤取締法違反の被疑事件で、来意を告げれば被疑者が覚醒剤を洗面所に流すなど差押対象物を破棄隠匿するおそれがあった事案について、令状の呈示に先立って警察官らがホテル客室のドアをマスターキーで開けて入室した措置は、捜索差押えの実効性を確保するために必要であり、社会通念上相当な態様で行われているから、執行についての必要な処分（222条1項・111条1項）として許されるとした。110条は呈示の時期を明文で定めておらず、入室後直ちに呈示すれば、呈示の趣旨は損なわれないからである。本肢の家主から借りた合鍵による入室も同じ考え方で許される。

正しい。差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる（111条の2、222条1項）。

111条の2は、差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができると定め、222条1項がその前段を捜査機関の捜索・差押えに準用する。電磁的記録はパスワードや暗号化、特殊なシステム構成によって守られていることが多く、捜査官だけでは目的の電磁的記録にたどり着けなかったり、操作を誤って記録を壊したりするおそれがある。そこで、システムを熟知している処分を受ける者に操作などの協力を求めることを明文で認めたものである。もっとも、この規定は協力を求めることができるとするにとどまり、応じない者に対する罰則などの制裁はなく、協力を強制することはできない。肢は111条の2のとおりであり、捜査機関が令状により捜索又は差押えをする場合にも同じ協力を求めることができる。

誤り。違うのは「Aは甲宅の居住者であるため、…禁止することは違法である」の部分である。捜索状の執行中は何人に対しても許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止でき（112条1項・222条1項）、居住者も例外ではない。

222条1項は112条を準用しており、同条1項は、差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができると定める。同条2項は、この禁止に従わない者を退去させ、又は執行が終わるまで看守者を付すことができるとする。令状の執行中に第三者が出入りして証拠が持ち出されたり壊されたりすること、執行の妨害や現場の混乱が生じることを防ぎ、捜索差押えの実効性を確保する趣旨である。112条1項が「何人に対しても」と定めているとおり、出入禁止の対象は第三者に限られず、その場所の居住者でも例外ではない。居住者なら当然に立入りが自由だとすると、まさに証拠隠滅の危険が高い者の出入りを許すことになり、規定の趣旨が損なわれるからである。住居主等は本来立会権をもつ者であるから（114条2項）その立場への配慮は要るが、事例ではすでに住居主の甲が立会人になっており、Aを立ち会わせる必要はない。したがって、Aが居住者でも、許可なく立ち入ることを禁止したXの措置は112条1項に基づく適法な処分であり、肢は誤りである。

正しい。捜索状等の執行中は何人に対しても許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止でき（222条1項・112条1項）、被疑者の家族も対象から除かれていない。

捜索差押許可状の執行に伴う付随的な処分については222条1項が111条以下を準用しており、112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができると定める。令状の執行の実効性を確保し、証拠の隠滅や持ち出し、現場の混乱を防ぐために認められた、令状の効力に内在する付随処分である。条文が何人に対してもとしている以上、対象者は限定されておらず、被疑者本人はもとより、その家族・同居人・来訪者であっても出入禁止の対象から外れない。捜索場所の居住者だからといって自由な出入りが当然に保障されるわけではなく、むしろ居住者こそ証拠物を持ち出す機会を持つのだから、対象に含める実質的な必要性は高い。したがって、司法警察職員が被疑者方の捜索を実施中に被疑者の家族に対して許可なく出入りすることを禁じることは、222条1項・112条1項により適法に行うことができ、肢は正しい。禁止に従わない者は退去させ、又は執行が終わるまで看守者を付することもできる（112条2項）。

正しい。捜索差押えの執行中は、何人に対しても許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止でき（222条1項・112条1項）、居住者もこの「何人」に含まれる。

112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができると定め、222条1項はこれを捜査機関の捜索・差押えに準用している。執行中に人が自由に出入りすれば、差し押さえるべき物が持ち出されたり壊されたり隠されたりするおそれがあり、現場の混乱で執行そのものが難しくなるからである。条文は「何人に対しても」としており、禁止の対象は第三者に限られず、その住居の居住者も含まれる。居住者を自由に出入りさせれば、証拠を隠す動機と機会を最も持つ者を規制の外に置くことになり、規定の趣旨が失われる。同条2項は、禁止に従わない者を退去させ、又は執行が終わるまで看守者を付けることができると定めており、許可を得ずに立ち入ろうとする居住者をその限度で制止することも認められる。

正しい。112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は何人に対しても許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止できると定め、222条1項で捜査機関の執行に準用される。甲の同居の親族は立会権者ではないから、出入りを禁止できる。

112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができると定め、同条2項は、禁止に従わない者を退去させ、又は執行が終わるまで看守者を付することができるとする。222条1項はこれを捜査機関の捜索・差押えに準用する。この規定は、執行中の妨害を排除して捜索・差押えの目的を達するために、執行者に一定の権限を与えたものである。証拠物を持ち出されたり隠されたりするおそれは、住居に住む者が出入りすることでも生じるから、禁止の対象は「何人」とされ、住居主の家族も含まれる。もっとも、法律上立会いが認められている者や、立ち会わせるべき住居主などは、その立会いを妨げることはできない。甲の同居の親族はそのような立会権者ではないから、許可なく出入りすることを禁止できる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「立ち会う権利を有する」の部分である。弁護人の立会権を定める113条1項は裁判所が発する令状の執行に関する規定で、捜査機関の捜索差押えには準用されておらず（222条1項）、捜査機関は必要があるとき被疑者を立ち会わせることができるにとどまる（222条6項）。

113条1項は、検察官、被告人又は弁護人は差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができると定めるが、これは公訴提起後に裁判所が発する令状の執行に関する規定である。捜査機関が行う押収・捜索について裁判所の章の規定を準用する222条1項は、111条、112条、114条、115条などを準用する一方で、113条を準用していない。捜査は密行性を要し、関係者の立会いを認めると証拠の隠滅や捜査の妨げを招くおそれがあるので、捜査段階の令状執行に弁護人の立会権を及ぼさなかったものである。捜査段階の立会いを定めるのは222条6項であるが、同項は必要があるときは被疑者をこれに立ち会わせることができるとするにとどまり、主体は捜査機関であって、被疑者側の権利として構成されていない。他方、住居主等の立会い（114条）や女子の身体の捜索における成年の女子の立会い（115条）は222条1項により準用され、手続の適正を担保する要件である。令状の執行に立ち会えるかどうかは、処分の主語が裁判所か捜査機関かで分かれる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該捜索差押許可状の執行に立ち会う権利がある」の部分である。弁護人の立会権を定める113条は裁判所の令状の執行に関する規定で、捜査機関の捜索差押えには準用されていない（222条1項）。

裁判所が行う差押え・捜索については、検察官、被告人又は弁護人がその令状の執行に立ち会うことができると明文で定められている（113条1項本文）。これに対し、捜査機関が218条1項に基づき裁判官の発する令状で行う押収・捜索については、222条1項が準用する規定の中に113条は含まれていない。捜査は密行性を要し、捜査機関の強制処分が当事者対立の構造のもとで行われるものではないことから、弁護人の立会いを権利として保障する趣旨ではないと解されているためである。捜査機関による捜索差押えの立会いについては、公務所内では責任者、その他の場所では住居主等を立ち会わせなければならないとされ（114条・222条1項）、捜査機関は必要があるときに被疑者を立ち会わせることができるとされているにすぎない（222条6項）。したがって、弁護人には司法警察職員による捜索差押許可状の執行に立ち会う権利はなく、肢は誤りである。

誤り。違うのは「弁護人は，当該捜索許可状の執行に立ち会う権利がある」の部分である。113条1項は捜査機関の捜索差押えには準用されておらず、弁護人に立会権はない。

捜索差押えへの立会いは、裁判所がこれを行う場合について、検察官・被告人・弁護人が差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができると定められている（113条1項本文）。しかし、捜査機関が行う押収・捜索・検証に総則の規定を準用する222条1項前段は、99条以下の規定を個別に列挙して準用する形をとり、その中から113条を外している。したがって、司法警察職員が捜索差押許可状（218条1項）に基づいて被疑者方を捜索する場面で、弁護人に立会権を認める根拠規定はない。捜査段階の立会いについて法が定めるのは、住居主等の立会い（222条1項・114条2項）と、身体の拘束を受けている被疑者を立ち会わせることができるとする規定（222条6項）だけであり、後者は捜査機関に裁量の権限を与えたものであって、被疑者側に立会いを求める権利を与えた規定ではない。公判段階の裁判所による捜索が証拠調べに準じる性格を持つのに対し、捜査段階の捜索は密行性と迅速性の要請が強く、制度の設計が異なるからである。肢は弁護人に立会権を認める点で誤っている。

正しい。検察官、被告人又は弁護人は、裁判所の差押状・捜索状の執行に立ち会うことができる（113条1項本文）。

公訴提起後は、裁判所が証拠物の取得のために自ら差押え・捜索を行うことができ（99条1項・102条）、公判廷外で行う場合には差押状・捜索状を発してこれを執行させる（106条）。この執行について、113条1項本文は、検察官、被告人又は弁護人は差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができると定め、当事者に立会権を認めている。当事者主義のもとで証拠収集の手続の適正を当事者に監視させ、押収物の同一性や執行の適法性をめぐる後の争いに備える趣旨である。実効性を確保するため、執行をする者は原則としてあらかじめ執行の日時と場所を立会権者に通知しなければならない（113条2項本文）。もっとも身体の拘束を受けている被告人には立会権がなく（113条1項ただし書）、急速を要する場合には事前の通知も要らない（113条2項ただし書）。したがって弁護人は起訴後に裁判所が行う捜索・差押えに立ち会うことができ、肢は正しい。これに対し、捜査機関が行う捜索・差押えについては222条1項が113条を準用していないため、被疑者・弁護人に法律上の立会権はない。

誤り。違うのは「必ず弁護人を立ち会わせなければならない」の部分である。弁護人の立会権を定める113条は裁判所の捜索差押えの規定であり、捜査機関の捜索差押えには準用されていない（222条1項）。

113条1項は、検察官、被告人又は弁護人は差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができると定めるが、これは裁判所又は裁判官が行う押収・捜索（99条以下・102条）の令状の執行についての規定であり、当事者に立会いの機会を保障して手続の適正を担保する趣旨である。これに対して、捜査機関が218条等によって行う押収・捜索に準用される規定を列挙する222条1項には113条が含まれていない。したがって捜査機関の捜索差押えについて弁護人に立会権はない。捜査段階の処分は密行性を要し、対象者側の立会いを一律に求めれば証拠収集の実効性が失われるからである。捜査機関の捜索差押えで求められる立会いは、住居主等の立会い（114条2項）や女子の身体の捜索における成年の女子の立会い（115条）であり、被疑者は立ち会わせることができるにとどまる（222条6項）。公訴の提起後であっても、捜査機関が捜査の必要から218条により令状の発付を受けて捜索差押えをすること自体は妨げられず、その場合にも準用される条文は変わらない。本肢は裁判所の捜索差押えの規律を捜査機関の処分に持ち込んでいる。

誤り。違うのは「被疑者又は弁護人は、その実施に立ち会う権利を有する」の部分である。捜査機関の押収・捜索には113条の立会権の規定が準用されず（222条1項）、被疑者を立ち会わせるかは捜査機関の裁量である（222条6項）。

裁判所が行う差押状・捜索状の執行については、113条1項が、検察官、被告人又は弁護人は立ち会うことができると定める。しかし、捜査機関の押収・捜索に準用する規定を列挙した222条1項は113条を挙げておらず、被疑者や弁護人には捜査機関の差押えに立ち会う権利がない。公判段階の差押えは当事者が攻撃防御を尽くす手続の一部であるのに対し、捜査段階の処分は密行性を要し、被疑者側の立会いを権利として認めると証拠の隠滅や捜査の妨げになりかねないからである。そのかわり222条6項は、捜査機関が必要があるときに被疑者を立ち会わせることができるとし、立会いを捜査機関の裁量に委ねている。肢の記録命令付差押えも捜査機関が218条1項によってする処分であったから、被疑者・弁護人に立会権はなかった。現在の電磁的記録提供命令についても、222条1項は113条を準用していないので、結論は変わらない。

誤り。違うのは「被疑者をこれに立ち会わせなければならない」の部分である。住居の捜索には住居主又はこれに代わるべき者を立ち会わせれば足り（222条1項・114条2項）、同居の妻が立ち会えば被疑者を立ち会わせる義務はない。

捜査機関が捜索差押許可状を執行するときの立会いについては、222条1項が114条を準用している。114条2項は、人の住居などで捜索状を執行するときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者を立ち会わせなければならず、これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないと定める。この立会いは、捜索の公正を担保し、その場所を管理する者の利益を守るためのものであるから、被疑者の住居の捜索であっても、同居する妻が立ち会えば、住居主に代わるべき者の立会いとして要件を満たす。被疑者の立会いについては、222条6項が、捜査機関は必要があるときは被疑者を立ち会わせることができると定めるだけで、立ち会わせる義務を課していない。公判段階の当事者の立会権を定める113条も、捜査機関の捜索には準用されていない。したがって、妻が立ち会うのに加えて被疑者を立ち会わせなければならないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「あらかじめ、その者に執行の日時を通知しなければならない」の部分である。執行の日時の事前通知を定める113条2項は、捜査機関の捜索には準用されていない（222条1項）。

113条1項は、検察官、被告人又は弁護人は差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができると定め、同条2項は、執行をする者は、あらかじめ執行の日時及び場所を立ち会うことができる者に通知しなければならないとする。しかし、これは裁判所が行う押収・捜索についての規定であり、捜査機関の押収・捜索に公判段階の規定を準用する222条1項は、110条、111条、112条、114条などを挙げる一方で、113条を準用していない。捜査の段階で捜索の日時を予告すれば、証拠を隠されたり壊されたりして令状の目的が達せられなくなるおそれがあり、密行性を確保する必要があるからである。この理は、捜索の対象が被疑者以外の者の住居であっても変わらない。もっとも、事前の通知が要らないことと立会いが要らないこととは別であり、被疑者以外の者の住居を捜索するときも、住居主やこれに代わるべき者などを立ち会わせなければならない（222条1項・114条2項）。

正しい。112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は何人に対しても許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止できると定め、222条1項で捜査機関の執行に準用される。甲の同居の親族は立会権者ではないから、出入りを禁止できる。

112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができると定め、同条2項は、禁止に従わない者を退去させ、又は執行が終わるまで看守者を付することができるとする。222条1項はこれを捜査機関の捜索・差押えに準用する。この規定は、執行中の妨害を排除して捜索・差押えの目的を達するために、執行者に一定の権限を与えたものである。証拠物を持ち出されたり隠されたりするおそれは、住居に住む者が出入りすることでも生じるから、禁止の対象は「何人」とされ、住居主の家族も含まれる。もっとも、法律上立会いが認められている者や、立ち会わせるべき住居主などは、その立会いを妨げることはできない。甲の同居の親族はそのような立会権者ではないから、許可なく出入りすることを禁止できる。したがって、本肢は正しい。

正しい。住居内で捜索状の執行をするときは住居主又はこれに代わるべき者を立ち会わせなければならず、これらの者を立ち会わせることができないときは隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない（114条2項・222条1項）。

捜査機関が218条1項の捜索差押許可状で行う捜索・差押えについては、222条1項が公判段階の押収・捜索の規定を広く準用しており、その中に立会いに関する114条が含まれる。114条2項は、人の住居又は人の看守する邸宅・建造物・船舶内で差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者を立ち会わせなければならず、これらの者を立ち会わせることができないときは隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないと定める。立会いの制度は、住居の管理権者の利益を手続的に守るとともに、令状執行の公正さを担保し、証拠のねつ造やすり替えの疑いといった事後の紛争を防ぐ趣旨である。立会いは執行の適法要件であって省略できないが、住居主等を立ち会わせることができない場合には、代わりの立会人として隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせれば足りる。甲宅に誰も在宅していなければ、住居主である甲やこれに代わるべき者を立ち会わせることができない場合に当たるから、Xは隣人を立会人として捜索できる。肢は正しい。

正しい。住居主等を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならず（114条2項、222条1項）、立会人なくして捜索することは違法である。

114条2項（222条1項で捜査機関に準用）は、人の住居で差押状又は捜索状を執行するときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者を立ち会わせなければならず、これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないと定める。立会いは、執行が令状の範囲内で適正に行われることを第三者の目で担保し、押収物のすり替えや必要を超えた捜索を防ぐとともに、住居の管理者の利益を守るためのものである。そのため、住居主やこれに代わるべき者が不在であることは、立会いを省いてよい理由にはならず、隣人や地方公共団体の職員という代わりの立会人を確保すべき理由になるにすぎない。本肢のように甲もAも不在で甲宅に誰もいなかったとしても、隣人などを立ち会わせずに捜索すれば114条2項に反し、捜索は違法となる。肢は正しい。これに対し、捜査機関の捜索に被疑者や弁護人を立ち会わせることは必要ではない（222条6項）。

誤り。違うのは「被疑者をこれに立ち会わせなければならない」の部分である。住居の捜索には住居主又はこれに代わるべき者を立ち会わせれば足り（222条1項・114条2項）、同居の妻が立ち会えば被疑者を立ち会わせる義務はない。

捜査機関が捜索差押許可状を執行するときの立会いについては、222条1項が114条を準用している。114条2項は、人の住居などで捜索状を執行するときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者を立ち会わせなければならず、これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないと定める。この立会いは、捜索の公正を担保し、その場所を管理する者の利益を守るためのものであるから、被疑者の住居の捜索であっても、同居する妻が立ち会えば、住居主に代わるべき者の立会いとして要件を満たす。被疑者の立会いについては、222条6項が、捜査機関は必要があるときは被疑者を立ち会わせることができると定めるだけで、立ち会わせる義務を課していない。公判段階の当事者の立会権を定める113条も、捜査機関の捜索には準用されていない。したがって、妻が立ち会うのに加えて被疑者を立ち会わせなければならないとする本肢は誤っている。

正しい。住居主を立ち会わせることができないときは、住居主に代わるべき者を立ち会わせればよく（222条1項・114条2項）、アパートの管理人はこれに当たる。

222条1項が準用する114条2項は、人の住居などで捜索状を執行するときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者を立ち会わせなければならず、これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないと定める。これらの者に代わるべき者とは、住居主などが不在であったり立ち会えない事情があったりする場合に、その者に代わってその場所の管理権を行使すべき立場にある者をいう。アパートの一室に一人で住んでいる者は住居主に当たるが、その者を立ち会わせることができないときは、建物全体の維持管理を任され、居室にも一定の管理権限を及ぼし得る管理人が、住居主に代わるべき者として立会人になることができる。したがって、管理人を立ち会わせて捜索することは適法である。管理人にも立会いを求められないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせることになり、立会人を全く置かない捜索は114条2項に反する。

正しい。112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は何人に対しても許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止できると定め、222条1項で捜査機関の執行に準用される。甲の同居の親族は立会権者ではないから、出入りを禁止できる。

112条1項は、差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができると定め、同条2項は、禁止に従わない者を退去させ、又は執行が終わるまで看守者を付することができるとする。222条1項はこれを捜査機関の捜索・差押えに準用する。この規定は、執行中の妨害を排除して捜索・差押えの目的を達するために、執行者に一定の権限を与えたものである。証拠物を持ち出されたり隠されたりするおそれは、住居に住む者が出入りすることでも生じるから、禁止の対象は「何人」とされ、住居主の家族も含まれる。もっとも、法律上立会いが認められている者や、立ち会わせるべき住居主などは、その立会いを妨げることはできない。甲の同居の親族はそのような立会権者ではないから、許可なく出入りすることを禁止できる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「日没後に捜索を継続することは違法である」の部分である。日没前に捜索状の執行に着手したときは、夜間執行の記載がなくても日没後もその処分を継続できる（116条2項・222条1項）。

116条1項は、日出前・日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状等の執行のため人の住居等に入ってはならないと定め、夜間の住居の平穏を守っている。もっとも同条2項は、日没前に差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができると定める。すでに適法に立ち入って執行が始まっている以上、日没を境に処分を中断させることは、住居の平穏の保護という趣旨を超えて執行の実効性を害するうえ、中断中の証拠隠滅の危険も生じるからである。これらの規定は、捜査機関が218条又は220条によって行う差押え・捜索・検証について222条1項により準用される。事例でXは、日没前に本件許可状を呈示して甲宅に立ち入り、捜索に着手している。したがって、本件許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなくても、116条2項により日没後も捜索を継続することができ、これを違法とする肢は誤りである。

正しい。令状に夜間執行の記載がなければ日出前・日没後に執行のため住居に入ることはできないが、日没前に執行に着手したときは日没後でも処分を継続できる（222条3項・116条）。

222条3項は捜査機関による差押え・捜索等について116条を準用する。同条1項は、日出前・日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状又は捜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅・建造物・船舶内に入ることはできないと定める。夜間の住居の平穏と私生活の静穏を特に厚く保護する趣旨であり、夜間執行を必要とする事情の有無を裁判官の令状審査に係らせたものである。もっとも同条2項は、日没前に執行に着手したときは日没後でもその処分を継続することができると定める。いったん適法に始まった執行を日没で機械的に中断させれば、証拠の隠滅を招き、かえって関係者を再度の執行に付き合わせることにもなるからである。したがって、夜間の住居への立入りには原則として令状の夜間執行の記載を要する一方、日没前に着手した捜索差押えは日没後も継続できるとする肢は、どちらの点も条文どおりで正しい。夜間執行の制限は、賭博・富くじ等に係る公開した場所などには及ばない（117条）。

誤り。違うのは「急速を要するときは，令状に夜間でも捜索することができる旨の記載がなくても，日没後にその住居に入り捜索をすることができる」の部分である。急速を要することは夜間執行の制限の例外ではない。

222条3項は116条と117条を捜査機関がする差押え・捜索に準用し、116条1項は、日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状又は捜索状の執行のため人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできないと定める。夜間の住居への立入りは住居の平穏を害する程度が昼間より著しく大きいため、令状を発する裁判官の事前の審査を経て令状にその旨が記載されていることを要件にしたものであり、急速を要するという捜査機関側の事情は例外事由とされていない。例外は117条の定める場所、すなわち賭博・富くじ・風俗を害する行為に常用されると認められる場所と、旅館・飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所（公開した時間内に限る）であって、一般の住居はこれに当たらない。急速を要する事情があるなら令状請求の段階で夜間執行の記載を求めるべきであり、記載のないまま日没後に住居に入ることは許されない。日没前に執行に着手していれば日没後も継続できる（116条2項）が、肢はその場面ではない。

正しい。日没前に捜索状の執行に着手したときは、夜間執行の記載がなくても日没後に処分を継続することができ（116条2項）、この規定は捜査機関の捜索にも準用される（222条3項）。

116条1項は、日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状又は捜索状の執行のため、人の住居などに入ることはできないと定める。夜間の私生活の平穏を特に厚く保護する趣旨である。もっとも、同条2項は、日没前に差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができるとする。いったん適法に始めた執行を日没で打ち切らせると、捜索差押えの目的を達することができず、出直しを余儀なくされて関係者の負担もかえって増えるからである。そして222条3項は、116条及び117条の規定を、捜査機関が218条によってする差押え又は捜索に準用している。したがって、司法警察員が捜索差押許可状を執行する場合にも116条2項が当てはまり、夜間執行の記載がなくても、日没前に執行に着手していれば、日没後もその処分を続けることができる。本肢は正しい。

正しい。緊急逮捕後の逮捕状の請求は、すでにされた逮捕そのものの適法性を裁判官に事後的に審査させる手続であるから、被疑者が逃走して身体の拘束が解けていても、直ちに請求しなければならない（210条1項）。

210条1項は、緊急逮捕をした場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならず、逮捕状が発せられないときは直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。緊急逮捕が令状主義（憲法33条）に反しないとされるのは、令状なしの逮捕を、逮捕後直ちに裁判官の審査に付すことで補っているからである。この事後の逮捕状は、将来の身体の拘束を許すためだけのものではなく、すでにされた令状なしの逮捕が適法であったかどうかを裁判官に審査させる意味を持つ。そうであれば、請求の要否は、請求の時点で身体の拘束が続いているかどうかで左右されない。犯罪捜査規範120条3項も、緊急逮捕した被疑者を釈放した場合にも緊急逮捕状の請求をしなければならないと定めており、被疑者が逃走して身柄を失った場合にも同じ考え方が当てはまると解されている。したがって、引致後に被疑者が逃走した場合でも、司法警察員は直ちに逮捕状を求める手続をしなければならない。

誤り。違うのは「その事由を示す必要はない」の部分であり、証言を拒む者はこれを拒む事由を示さなければならない（刑訴規則122条1項）。

証人は、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができる（146条）。憲法38条1項の自己負罪拒否特権を証人について具体化したものであり、近親者についても同様の拒絶権がある（147条）。ただ、拒絶権が正当に行使されたかは裁判所が判断すべき事柄であり、証人の一方的な申立てだけで証言義務を免れるなら、真実発見のための証人尋問の制度が容易にすり抜けられてしまう。そこで刑訴規則122条1項は、証言を拒む者はこれを拒む事由を示さなければならないと定め、拒絶事由の提示を義務づけている。したがって事由を示す必要がないとする肢は誤っている。拒絶事由を具体的に述べさせるとまさに自己負罪の内容を明らかにさせる結果になりかねないので、提示は拒絶権の存在をうかがわせる程度で足り、犯罪事実そのものの開示までは要しない。正当な理由なく証言を拒めば、過料等の制裁（160条）や証言拒絶罪（161条）の対象になる。

正しい。被告人は終始沈黙し又は個々の質問に対し供述を拒むことができ（311条1項）、証人の証言拒絶と違って、拒む理由を示す必要はない。

311条1項は、被告人は終始沈黙し、又は個々の質問に対し供述を拒むことができると定め、憲法38条1項の自己負罪拒否特権を被告人について包括的な黙秘権として具体化している。証人の場合、証言拒絶権（146条・147条など）は特定の事由がある場合に限って認められるにすぎず、証言を拒む者はその事由を示さなければならず（規則122条1項）、裁判所が拒絶の当否を判断する仕組みが採られている。これに対して被告人の黙秘権は、質問事項の内容や自己負罪のおそれの有無を問わず包括的に認められるものであるから、被告人が供述を拒むに当たって理由を明らかにする必要はなく、単に沈黙していれば足りる。黙秘権の保障を実質的なものにするため、被告人が供述を拒んだこと自体を不利益な事実の推認の資料にすることも許されない。この趣旨は、裁判長が冒頭手続で被告人に黙秘権等を告げるとする291条5項・規則197条1項からも裏づけられる。肢は正しい。

誤り。違うのは「提出者から還付を請求されると直ちに還付する必要がある」の部分である。領置した物も押収物であり、留置の必要がある間は、請求があっても還付しなくてよい（222条1項・123条1項）。

領置は、遺留物や任意提出物の占有を取得する処分であり、占有を取得する段階で強制を伴わないため令状は要らないが、いったん領置した物は押収物として差押えと同じ効力を持つ。押収物の還付について、123条1項（222条1項で捜査機関に準用）は、押収物で留置の必要がないものは決定で還付しなければならないと定める。還付が義務になるのは留置の必要がなくなった場合であり、留置の必要が続く限り還付する必要はない。任意提出された物であっても、提出者が後から考えを改めて還付を求めたというだけで押収の効力が失われるわけではなく、捜査機関は証拠物として留置する必要があるかを判断して還付の時期を決める。留置の必要が続く間でも、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により仮に還付することはできるが（123条2項）、これも義務ではない。本件のノートは甲の野球賭博を示す証拠物であり、Aの請求に直ちに応じる必要はない。