第6編

誤り。違うのは「犯罪の証明の程度は、証拠の優越で足りる」の部分である。略式手続で簡略化されるのは審理の方式であって、有罪認定に必要な心証の程度ではなく、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が要る。

略式手続とは、簡易裁判所が検察官の請求により、公判を開かずに書面審理だけで100万円以下の罰金又は科料を科す手続である（461条）。被疑者に異議がないことの確認を要し（461条の2・462条）、略式命令を受けた者と検察官は告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できる（465条1項）。このように略式手続は審理の方式を簡略化した手続であるが、簡略化されているのは手続の形式であって、有罪認定に必要な心証の程度ではない。刑訴法には略式手続で犯罪の証明の程度を緩める規定はなく、略式命令も有罪の裁判として前科になる刑罰を科すものである以上、通常の公判手続と同じく合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証を要する。略式命令をすることが相当でない場合には通常の規定に従って審判しなければならないとされる（463条）のも、この心証が得られないときは有罪としてはならないことを前提にする。証拠の優越は民事訴訟の証明度の考え方であり、刑事の有罪認定には妥当しない。肢は誤りである。

正しい。略式手続は公判を開かない書面審理の手続であり、起訴状一本主義は公判審理を担当する裁判官の予断排除のための原則であるから、略式命令の請求と同時に書類・証拠物を差し出しても256条6項に反しない。

略式手続（461条以下）は、簡易裁判所が公判を開かず書面審理だけで100万円以下の罰金又は科料を科す簡易迅速な手続であり、検察官は被疑者に異議がない旨の書面を添えて、公訴提起と同時に略式命令を請求する（461条の2・462条）。公判廷の証拠調べが行われない以上、裁判官は差し出された資料によって訴訟条件の具備、犯罪事実の存否、量刑を判断するほかない。そこで刑訴規則289条1項は、検察官は略式命令の請求と同時に、略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならないと定める。256条6項の起訴状一本主義は、公判審理を担当する裁判官が公判廷の審理を通じてだけ心証を形成すべきことを担保する原則であるから、そもそも公判を開かない書面審理の略式手続には妥当しない。したがって、請求と同時に書類と証拠物を差し出しても同項に反せず、肢は正しい。略式命令が相当でない場合には通常の規定に従って審判しなければならず（463条1項）、差し出された書類・証拠物は検察官に返還される。公判審理に移る場面では予断排除の要請が働くからである。

誤り。違うのは「地方裁判所は」の部分である。略式命令をすることができるのは簡易裁判所だけである（461条）。

461条は、簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、100万円以下の罰金又は科料を科することができると定める。略式命令の主体は簡易裁判所に限られており、地方裁判所には略式命令をする権限がない。略式手続は、比較的軽微で事実に争いのない事件を、公判を開かずに迅速に処理するための手続であり、罰金や科料に当たる軽い事件を第一審として扱う簡易裁判所の役割に合わせて設けられている。地方裁判所の管轄に属する事件であっても、簡易裁判所の管轄にも属する事件であれば、検察官は簡易裁判所に起訴して略式命令を請求することができる。肢は、科せる刑の範囲や公判前という時期は461条と同じであるが、主体を地方裁判所としている点で誤っている。略式命令で科せるのは罰金又は科料に限られ、拘禁刑は科せないが、刑の執行猶予や没収はできる。

正しい。略式命令は罰金又は科料の裁判であるから、その告知があったときは勾留状は効力を失う（345条）。

345条は、無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（338条4号による場合を除く。）、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状はその効力を失うと定める。略式命令は、461条により100万円以下の罰金又は科料を科す裁判であるから、345条の罰金又は科料の裁判に当たり、その告知によって勾留状は効力を失う。罰金や科料は身体を拘束する刑ではなく、判決が確定しても被告人が刑事施設に収容されるわけではないから、確定を待たずに勾留を続ける理由がない。勾留中の被疑者について公訴の提起と同時に略式命令が請求され、簡易裁判所が略式命令を告知すれば、その時点で勾留状が失効し、被告人は釈放される。正式裁判の請求があり得る期間中であっても、失効の効果は変わらない。345条は判決に限らず裁判の告知と定めているので、命令の形式をとる略式命令にも当てはまる。肢は正しい。

誤り。違うのは「1年以下の懲役若しくは禁錮」を科することができるとする部分である。461条により略式命令で科すことができるのは100万円以下の罰金又は科料に限られ、懲役・禁錮（現行の拘禁刑）を科することはできない。

461条は、簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、100万円以下の罰金又は科料を科することができると定める。略式手続は、公判を開かずに書面審理だけで刑を言い渡す簡易な手続であり、被告人の公開の法廷で裁判を受ける権利を事実上省略するものであるから、科すことができる刑を財産刑の一定額以下に限っている。身体の自由を奪う懲役や禁錮（現行の拘禁刑）は、たとえ短期のものであっても、公判を開いて審理したうえでなければ科すことはできない。簡易裁判所自体は一定の罪について3年以下の拘禁刑を科すことができる（裁判所法33条2項）が、それは公判手続による場合である。略式命令をすることが相当でないと認めるときは、通常の規定に従って審判をしなければならない（463条1項）。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「その刑の執行を猶予することはできない」の部分である。461条後段は、略式命令で罰金又は科料を科する場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができると定めている。

461条前段は、簡易裁判所は略式命令で100万円以下の罰金又は科料を科することができると定め、同条後段は、この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができるとする。略式手続は公判を開かない簡易な手続であるが、科される刑の内容について通常の手続より被告人に不利な扱いをする理由はなく、事案に応じて執行猶予を付すことも認められている。罰金の執行猶予は刑法25条1項により50万円以下の罰金について可能であり、略式命令でもこの範囲で執行を猶予することができる。また、犯罪に供した物などの没収や、罰金を完納できない場合の労役場留置の言渡しといった付随の処分もすることができる。略式命令でも、公判手続で言い渡す場合と同じ範囲の付随の処分ができるのである。本肢は誤っている。

正しい。検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げたうえ、異議がないかを確かめなければならない（461条の2第1項）。

461条の2第1項は、検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げたうえ、略式手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならないと定める。略式手続では、公判が開かれず、被告人は公開の法廷で証人に反対尋問をしたり自ら弁解を述べたりする機会を持たないまま、書面の審理だけで有罪とされる。それでも手続が正当化されるのは、被疑者が略式手続の意味を理解したうえで、それによることに異議がないことを前提にしているからである。そのため法は、検察官に手続の説明と通常の審判を受けられる旨の告知を義務づけ、被疑者が十分に理解しないまま公判を受ける機会を失うことを防いでいる。説明と確認は請求の前に、つまり起訴の前に行う。肢は461条の2第1項のとおりである。

正しい。被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない（461条の2第2項）。

461条の2第2項は、被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならないと定める。略式手続は、被疑者が公判で審理を受ける機会を手続の上で使わないことを前提とするから、その意思は確実に確認され、後から争いにならないように記録されていなければならない。口頭で異議がないと述べただけでは、本当に手続を理解して同意したのかが後で分からなくなるので、法は書面によることを求めたのである。検察官は、略式命令を請求するときに、この書面を請求書に添付しなければならない（462条2項）。この書面を添付しないで略式命令を請求したときは、裁判所は通常の規定に従って審判をしなければならない（463条2項）。被疑者の異議がない場合でも、裁判所が略式命令をすることができないもの又は相当でないものと考えるときは、通常の規定に従って審判をすることになる（463条1項）。肢は461条の2第2項のとおりである。

正しい。検察官は、略式命令の請求に際し、あらかじめ被疑者に略式手続を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げたうえ、異議がないかどうかを確かめなければならない（461条の2第1項）。

略式手続は、簡易裁判所が、検察官の請求により、公判を開かずに略式命令で100万円以下の罰金又は科料を科す手続である（461条）。軽犯罪法1条3号の罪は拘留又は科料に当たるから、科料を科すのであれば略式命令の対象となり得る。もっとも、略式手続は公開の法廷で裁判を受ける機会を省くものであるから、被疑者の意思を確かめることが欠かせない。そこで461条の2第1項は、検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げたうえ、略式手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならないと定める。被疑者は、異議がないときは書面でその旨を明らかにしなければならない（同条2項）。この手続は、被疑者が逮捕されているかどうかにかかわらず必要である。本肢は461条の2第1項のとおりである。

正しい。検察官は、略式命令の請求に際し、あらかじめ被疑者に略式手続を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げたうえ、異議がないかどうかを確かめなければならない（461条の2第1項）。

略式手続は、簡易裁判所が、検察官の請求により、公判を開かずに略式命令で100万円以下の罰金又は科料を科す手続である（461条）。軽犯罪法1条3号の罪は拘留又は科料に当たるから、科料を科すのであれば略式命令の対象となり得る。もっとも、略式手続は公開の法廷で裁判を受ける機会を省くものであるから、被疑者の意思を確かめることが欠かせない。そこで461条の2第1項は、検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げたうえ、略式手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならないと定める。被疑者は、異議がないときは書面でその旨を明らかにしなければならない（同条2項）。この手続は、被疑者が逮捕されているかどうかにかかわらず必要である。本肢は461条の2第1項のとおりである。

正しい。461条の2第2項は、被疑者は略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならないと定めている。

461条の2第1項は、検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げたうえ、略式手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならないと定める。同条2項は、被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならないとする。略式手続は、被告人が公開の法廷で裁判を受ける権利を事実上放棄することを前提とする手続であるから、被疑者の真意に基づく同意を確保し、その意思を明確に記録しておく必要がある。この書面は略式命令の請求書に添付される（462条2項）。異議があれば、検察官は略式命令を請求できず、通常の公判請求をすることになる。本肢は正しい。

正しい。略式手続は公判を開かない書面審理の手続であり、起訴状一本主義は公判審理を担当する裁判官の予断排除のための原則であるから、略式命令の請求と同時に書類・証拠物を差し出しても256条6項に反しない。

略式手続（461条以下）は、簡易裁判所が公判を開かず書面審理だけで100万円以下の罰金又は科料を科す簡易迅速な手続であり、検察官は被疑者に異議がない旨の書面を添えて、公訴提起と同時に略式命令を請求する（461条の2・462条）。公判廷の証拠調べが行われない以上、裁判官は差し出された資料によって訴訟条件の具備、犯罪事実の存否、量刑を判断するほかない。そこで刑訴規則289条1項は、検察官は略式命令の請求と同時に、略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならないと定める。256条6項の起訴状一本主義は、公判審理を担当する裁判官が公判廷の審理を通じてだけ心証を形成すべきことを担保する原則であるから、そもそも公判を開かない書面審理の略式手続には妥当しない。したがって、請求と同時に書類と証拠物を差し出しても同項に反せず、肢は正しい。略式命令が相当でない場合には通常の規定に従って審判しなければならず（463条1項）、差し出された書類・証拠物は検察官に返還される。公判審理に移る場面では予断排除の要請が働くからである。

正しい。462条1項は、略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならないと定めている。

462条1項は、略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならないと定める。略式手続は公判を開かずに書面審理で刑を言い渡す手続であるから、手続の入口から書面によって請求の内容を明確にしておく必要がある。また、公訴の提起と同時に請求させることで、事件が通常の公判手続によるのか略式手続によるのかを起訴の時点で確定させ、裁判所がその後の手続を進められるようにしている。請求の際には、検察官は、被疑者が略式手続によることに異議がない旨を記載した書面を添付しなければならず（462条2項）、略式命令をするために必要と考える書類及び証拠物も同時に裁判所に差し出す（刑事訴訟規則289条）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「証拠の優越で足りる」の部分である。略式手続でも犯罪の証明は合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に達している必要がある。

略式手続（461条以下）は、簡易裁判所が検察官の請求により、公判を開かず書面審理によって100万円以下の罰金又は科料を科す簡易な手続であり、被疑者に異議のないことを書面で確かめる（461条の2）など、手続の構造は簡略化されている。しかし簡略化されているのは審理の方式であって、有罪とするために要求される心証の程度ではない。略式命令にも罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分を示さなければならず（464条）、この罪となるべき事実は、通常の手続の有罪判決に示す罪となるべき事実（335条1項）と同じ性質のものである。しかも略式命令は、告知から14日以内に正式裁判の請求がないときなどは確定判決と同一の効力を生じ（470条）、一事不再理効も伴う。そうである以上、略式手続でも犯罪の証明は合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に達している必要があり、民事訴訟の証拠の優越で足りるとすることはできない。略式手続に伝聞法則などの証拠能力の規律が及ばないとされるのは証拠の適格の問題であり、心証の程度とは別である。肢は誤っている。

正しい。略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができる（465条1項）。

465条1項は、略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができると定める。略式手続は、公判を開かずに書面だけで審理して刑を科す手続であり、被告人が公開の法廷で審理を受ける権利（憲法37条1項・82条）を手続の上では使わないことになる。そこで法は、請求の前に被疑者の異議がないことを書面で確かめるとともに、略式命令が出た後にも、不服があれば通常の公判手続による審判を求める道を残している。正式裁判の請求は、被告人だけでなく検察官もすることができる。14日という期間は控訴の提起期間と同じであり、期間を過ぎるか請求を取り下げると略式命令は確定判決と同一の効力を生じる（470条）。正式裁判の請求は略式命令をした裁判所に書面でする（465条2項）。正式裁判で判決があれば、略式命令は効力を失う（469条1項）。肢は465条1項のとおりである。

誤り。違うのは「略式命令をした簡易裁判所の上級審である地方裁判所に対して」の部分である。正式裁判の請求は、告知を受けた日から14日以内に、略式命令をした裁判所に書面でしなければならない（465条）。

465条1項は、略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができると定め、同条2項前段は、正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならないとする。正式裁判の請求は、上級審に原裁判の当否を審査させる上訴ではなく、略式命令を受けた者に、公判を開いて通常の手続で審判を受ける機会を与えるものである。そのため、請求先は上級審の地方裁判所ではなく、略式命令をした簡易裁判所自身であり、適法な請求があればその裁判所が通常の規定に従って審判をする（468条2項）。本肢のうち、14日以内に請求できるという点は正しいが、請求先を上級審である地方裁判所とする点が誤っている。正式裁判の請求により判決があったときは、略式命令は効力を失う（469条）。