第5節

正しい。331条1項は、裁判所は被告人の申立てがなければ土地管轄について管轄違いの言渡しをすることができないと定め、同条2項は、管轄違いの申立ては被告事件につき証拠調べを開始した後はすることができないと定めている。

329条本文は、被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違いの言渡しをしなければならないと定める。もっとも331条1項は、裁判所は、被告人の申立てがなければ、土地管轄について管轄違いの言渡しをすることができないと定め、同条2項は、管轄違いの申立ては被告事件につき証拠調べを開始した後はすることができないとする。土地管轄は、主として被告人が遠方の裁判所で審理を受ける負担を避けるなど、被告人の利益を守るために定められているから、被告人が異議を述べない限り、裁判所が自ら取り上げる必要はない。また、証拠調べが始まった後に管轄違いを主張させると、それまでの審理が無駄になるから、申立ての時期を証拠調べの開始前に限った。これに対し、事件の軽重で分ける事物管轄は、申立てがなくても裁判所が職権で判断する。本肢は331条のとおりであり、正しい。

正しい。331条1項は、裁判所は被告人の申立てがなければ土地管轄について管轄違いの言渡しをすることができないと定め、同条2項は、管轄違いの申立ては被告事件につき証拠調べを開始した後はすることができないと定めている。

329条本文は、被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違いの言渡しをしなければならないと定める。もっとも331条1項は、裁判所は、被告人の申立てがなければ、土地管轄について管轄違いの言渡しをすることができないと定め、同条2項は、管轄違いの申立ては被告事件につき証拠調べを開始した後はすることができないとする。土地管轄は、主として被告人が遠方の裁判所で審理を受ける負担を避けるなど、被告人の利益を守るために定められているから、被告人が異議を述べない限り、裁判所が自ら取り上げる必要はない。また、証拠調べが始まった後に管轄違いを主張させると、それまでの審理が無駄になるから、申立ての時期を証拠調べの開始前に限った。これに対し、事件の軽重で分ける事物管轄は、申立てがなくても裁判所が職権で判断する。本肢は331条のとおりであり、正しい。

正しい。犯罪の証明があったときは、334条の場合、すなわち刑を免除する場合を除いて、判決で刑の言渡しをしなければならない（333条1項）。

333条1項は、被告事件について犯罪の証明があったときは、334条の場合を除いては、判決で刑の言渡しをしなければならないと定める。そして334条は、被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡しをしなければならないとしているから、333条1項が除いている場合とは刑を免除する場合である。犯罪の証明があったときとは、訴因として示された罪となるべき事実に加え、違法性や責任を阻却する事由がないことなど、犯罪の成立に必要な事実が合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明された場合をいう。刑の免除は、犯罪の成立を認めながら刑罰を科さないものであり、中止未遂（刑法43条ただし書）や過剰防衛（刑法36条2項）などで認められる。刑を科さない以上、刑の言渡しはできないから、334条で別の言渡しの形式が用意されている。これに対し、罪とならないとき又は犯罪の証明がないときは無罪の言渡しをする（336条）。本肢は333条1項のとおりである。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

正しい。犯罪の証明があったときは、334条の場合、すなわち刑を免除する場合を除いて、判決で刑の言渡しをしなければならない（333条1項）。

333条1項は、被告事件について犯罪の証明があったときは、334条の場合を除いては、判決で刑の言渡しをしなければならないと定める。そして334条は、被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡しをしなければならないとしているから、333条1項が除いている場合とは刑を免除する場合である。犯罪の証明があったときとは、訴因として示された罪となるべき事実に加え、違法性や責任を阻却する事由がないことなど、犯罪の成立に必要な事実が合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明された場合をいう。刑の免除は、犯罪の成立を認めながら刑罰を科さないものであり、中止未遂（刑法43条ただし書）や過剰防衛（刑法36条2項）などで認められる。刑を科さない以上、刑の言渡しはできないから、334条で別の言渡しの形式が用意されている。これに対し、罪とならないとき又は犯罪の証明がないときは無罪の言渡しをする（336条）。本肢は333条1項のとおりである。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

正しい。犯罪の証明があったときは、334条の場合、すなわち刑を免除する場合を除いて、判決で刑の言渡しをしなければならない（333条1項）。

333条1項は、被告事件について犯罪の証明があったときは、334条の場合を除いては、判決で刑の言渡しをしなければならないと定める。そして334条は、被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡しをしなければならないとしているから、333条1項が除いている場合とは刑を免除する場合である。犯罪の証明があったときとは、訴因として示された罪となるべき事実に加え、違法性や責任を阻却する事由がないことなど、犯罪の成立に必要な事実が合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明された場合をいう。刑の免除は、犯罪の成立を認めながら刑罰を科さないものであり、中止未遂（刑法43条ただし書）や過剰防衛（刑法36条2項）などで認められる。刑を科さない以上、刑の言渡しはできないから、334条で別の言渡しの形式が用意されている。これに対し、罪とならないとき又は犯罪の証明がないときは無罪の言渡しをする（336条）。本肢は333条1項のとおりである。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

正しい。犯罪の証明があったときは、334条の場合、すなわち刑を免除する場合を除いて、判決で刑の言渡しをしなければならない（333条1項）。

333条1項は、被告事件について犯罪の証明があったときは、334条の場合を除いては、判決で刑の言渡しをしなければならないと定める。そして334条は、被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡しをしなければならないとしているから、333条1項が除いている場合とは刑を免除する場合である。犯罪の証明があったときとは、訴因として示された罪となるべき事実に加え、違法性や責任を阻却する事由がないことなど、犯罪の成立に必要な事実が合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明された場合をいう。刑の免除は、犯罪の成立を認めながら刑罰を科さないものであり、中止未遂（刑法43条ただし書）や過剰防衛（刑法36条2項）などで認められる。刑を科さない以上、刑の言渡しはできないから、334条で別の言渡しの形式が用意されている。これに対し、罪とならないとき又は犯罪の証明がないときは無罪の言渡しをする（336条）。本肢は333条1項のとおりである。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

誤り。違うのは「証拠の優越で足りる」の部分である。略式手続でも犯罪の証明は合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に達している必要がある。

略式手続（461条以下）は、簡易裁判所が検察官の請求により、公判を開かず書面審理によって100万円以下の罰金又は科料を科す簡易な手続であり、被疑者に異議のないことを書面で確かめる（461条の2）など、手続の構造は簡略化されている。しかし簡略化されているのは審理の方式であって、有罪とするために要求される心証の程度ではない。略式命令にも罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分を示さなければならず（464条）、この罪となるべき事実は、通常の手続の有罪判決に示す罪となるべき事実（335条1項）と同じ性質のものである。しかも略式命令は、告知から14日以内に正式裁判の請求がないときなどは確定判決と同一の効力を生じ（470条）、一事不再理効も伴う。そうである以上、略式手続でも犯罪の証明は合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に達している必要があり、民事訴訟の証拠の優越で足りるとすることはできない。略式手続に伝聞法則などの証拠能力の規律が及ばないとされるのは証拠の適格の問題であり、心証の程度とは別である。肢は誤っている。

正しい。有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない（335条1項）。

335条1項は、有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないと定める。罪となるべき事実は、裁判所が認定した犯罪事実であり、共同正犯であれば共謀の事実も含む。証拠の標目は、その認定に用いた証拠の名前であり、法令の適用は、適用した罰条などである。有罪判決は被告人に刑罰を科す根拠を示すものであるから、どの事実を、どの証拠によって認め、どの法令を当てはめたかを明らかにしなければ、被告人は判決を検証して上訴するかどうかを判断することができず、上級審も審査することができない。さらに、違法性阻却事由など犯罪の成立を妨げる理由や刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断も示さなければならない（同条2項）。これらを欠けば、判決に理由を付さないものとして控訴の理由となる（378条4号）。強盗の共同正犯と認定される乙についても同じであるから、本肢は正しい。

正しい。有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない（335条1項）。

335条1項は、有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないと定める。罪となるべき事実は、裁判所が認定した犯罪事実であり、共同正犯であれば共謀の事実も含む。証拠の標目は、その認定に用いた証拠の名前であり、法令の適用は、適用した罰条などである。有罪判決は被告人に刑罰を科す根拠を示すものであるから、どの事実を、どの証拠によって認め、どの法令を当てはめたかを明らかにしなければ、被告人は判決を検証して上訴するかどうかを判断することができず、上級審も審査することができない。さらに、違法性阻却事由など犯罪の成立を妨げる理由や刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断も示さなければならない（同条2項）。これらを欠けば、判決に理由を付さないものとして控訴の理由となる（378条4号）。強盗の共同正犯と認定される乙についても同じであるから、本肢は正しい。

正しい。335条1項は、有罪の言渡しをするには罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないと定め、同条2項は、犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならないと定める。

裁判には原則として理由を付さなければならない（44条1項）。理由を示すことで、裁判所の恣意を防ぎ、被告人を納得させ、上訴審が原判決の当否を審査できるようにするためである。335条1項は、有罪判決の重みにかんがみ、その理由として最低限示すべき内容を特に定め、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を挙げている。証拠の標目は、どの証拠によって事実を認定したかを示すものであり、証拠の内容や証拠から事実を認定した過程まで示すことは求められていない。また同条2項は、正当防衛や心神喪失など法律上犯罪の成立を妨げる理由、又は心神耗弱や自首など刑の加重減免の理由となる事実が当事者から主張されたときは、これに対する判断を示さなければならないとする。主張に応えないまま有罪とすれば、被告人は判断の理由を知り得ないからである。本肢は両項の内容どおりであり、正しい。

正しい。判例は、累犯加重の理由となる前科は実質において犯罪構成事実に準ずるものであるから、証拠によって認定しなければならず、その証拠書類は305条による取調べを経なければならないとした（最大決昭和33年2月26日）。

317条は事実の認定は証拠によると定め、犯罪事実の認定には、証拠能力があり適式な証拠調べを経た証拠による厳格な証明が必要と解されている。最大決昭和33年2月26日は、累犯加重の理由となる前科は、335条にいう罪となるべき事実ではないが、刑の法定加重の理由となる事実であって、実質において犯罪構成事実に準ずるものであるから、これを認定するには証拠によらなければならないことはもちろん、その証拠書類は305条による取調べをすることを要するとした。累犯加重は法定刑の上限を引き上げるものであり、被告人に科される刑の範囲を直接左右するから、犯罪事実と同じ程度に確実な認定が求められるのである。本肢は、累犯加重の理由となる前科は適法な証拠調べをした証拠によらなければ認定できないとしており、判例のとおりであるから正しい。量刑の一般情状としての前科は、これと異なり自由な証明で足りると解されている。

正しい。被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡しをしなければならない（336条）。

336条は、被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡しをしなければならないと定める。無罪は、実体の審理を経て被告人の刑事責任がないことを終局的に判断する実体裁判であるから、口頭弁論に基づいて行い、公判廷での宣告によって告知する判決の形式によらなければならない（43条1項・342条）。口頭弁論を経ずにすることができる決定（43条2項）の形式は、訴訟手続上の事項や、被告人の死亡などによる公訴棄却の決定（339条）のように、実体に入らずに手続を打ち切る場面で用いられるものであり、無罪の言渡しには使えない。戊については犯罪の証明がないとの心証であるから、336条後段の場合に当たり、判決で無罪が言い渡されることになる。無罪の判決の告知があれば、勾留状はその効力を失う（345条）。したがって、決定ではなく判決によるべきであるとする本肢は正しい。

正しい。被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡しをしなければならない（336条）。

336条は、被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡しをしなければならないと定める。無罪は、実体の審理を経て被告人の刑事責任がないことを終局的に判断する実体裁判であるから、口頭弁論に基づいて行い、公判廷での宣告によって告知する判決の形式によらなければならない（43条1項・342条）。口頭弁論を経ずにすることができる決定（43条2項）の形式は、訴訟手続上の事項や、被告人の死亡などによる公訴棄却の決定（339条）のように、実体に入らずに手続を打ち切る場面で用いられるものであり、無罪の言渡しには使えない。戊については犯罪の証明がないとの心証であるから、336条後段の場合に当たり、判決で無罪が言い渡されることになる。無罪の判決の告知があれば、勾留状はその効力を失う（345条）。したがって、決定ではなく判決によるべきであるとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「被告事件が罪とならないときは，判決で公訴を棄却しなければならない」の部分である。336条は、被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、いずれも判決で無罪の言渡しをしなければならないと定めている。

336条は、被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡しをしなければならないと定める。罪とならないときとは、訴因の事実は証明されたが、法令の解釈上犯罪を構成しない場合や、正当防衛など犯罪の成立を妨げる事由がある場合をいう。いずれも訴訟条件がそろったうえで事件の中身を審理し、刑罰権が存在しないと判断したものであるから、実体裁判である無罪判決で言い渡し、確定すれば一事不再理の効力が生じる。これに対し、公訴棄却は訴訟条件が欠ける場合の形式裁判である。起訴状に記載された事実が真実であっても何らの罪となるべき事実を包含していないときは、決定で公訴を棄却するが（339条1項2号）、これは起訴状の記載自体から罪とならないことが明らかな場合に限られる。本肢は、罪とならないときは公訴棄却であるとする点で誤っている。

正しい。公訴事実の同一性は両訴因を比較して判断し、訴因に現れていない常習性の発露は持ち込まないので、別の日に別の家で行った二つの住居侵入・窃盗は、実体法上常習特殊窃盗を構成し得ても別事件であり、訴因変更は許されない。

最判平15.10.7は、実体的には常習特殊窃盗罪を構成するとみられる窃盗行為が単純窃盗罪として起訴されて確定判決があった後、確定判決前に犯された余罪の窃盗行為が同じく単純窃盗罪として起訴された事案で、前訴の訴因と後訴の訴因との間の公訴事実の単一性についての判断は、基本的には前訴と後訴の各訴因のみを基準としてこれらを比較対照することにより行うのが相当であるとし、どちらの訴因にも常習性の発露という面は訴訟手続に上程されていないので、前訴の確定判決の一事不再理効は後訴に及ばないとした。これは一事不再理効の範囲の事案であるが、訴因を基準に公訴事実の同一性を判断するという考え方は訴因変更の可否でも同じである。肢の両訴因は、日時も被害者も被害金額も異なる別個の窃盗であって基本的事実関係を異にし、どちらの訴因にも常習性の発露は現れていないから、仮にこれらが実体法上一つの常習特殊窃盗罪を構成するものだとしても、訴因どうしを比べる限り公訴事実の同一性を欠く。後の窃盗を審判するには追起訴によるほかなく、訴因変更は許されない。肢は正しい。

正しい。確定判決の一事不再理効（337条1号）は、その判決で審判を受けた被告人本人にだけ及ぶので、Aの有罪判決が確定しても、共犯者Bを同じ殺害の事実で起訴することはできる。

337条1号は、確定判決を経たときは判決で免訴の言渡しをしなければならないと定める。これは一事不再理効を定めたものと解されており、その根拠は、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないという二重の危険の禁止（憲法39条）に求められる。一度処罰の危険にさらされた被告人を同じ事件で再び訴追から守る趣旨であるから、一事不再理効の人的な範囲は、その確定判決で現に審判を受けた被告人に限られる。肢では、Aを被告人とする甲殺害の訴因について有罪判決が確定しているが、Bはその事件で被告人として審理されたわけではなく、二重の危険にさらされたことはない。Bについては、Aと共謀のうえ甲を殺害したという事実について確定判決を経たとはいえないので、検察官はBをこの事実で起訴することができる。Aの判決で認定された共謀の事実がBの公判で証拠になるかどうかは、別の問題である。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所は、改めて審理し、有罪の判決をすることができる」の部分である。無罪の確定判決も337条1号の「確定判決を経たとき」に当たり、新証拠が発見されても同一事実の再起訴には免訴を言い渡さなければならない。

337条1号は、確定判決を経たときは判決で免訴の言渡しをしなければならないと定め、この確定判決には有罪判決だけでなく無罪の確定判決も含まれる。一事不再理効の根拠は二重の危険の禁止（憲法39条）にあり、憲法39条は、既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われないことを明文で定めている。被告人が一度無罪の確定判決を得た以上、検察官が後に有罪を立証するに十分な新たな証拠を発見したとしても、同じ被告人を同一の事実で再び訴追して処罰の危険にさらすことは許されない。したがって、再起訴された裁判所は、実体の審理に入って有罪の判決をすることはできず、判決で免訴を言い渡さなければならない。再審は有罪の言渡しをした確定判決に対して言渡しを受けた者の利益のためにする制度であるから（435条）、検察官が無罪判決を覆すために再審を請求することもできない。肢は誤りである。これに対し、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定した場合には、取消し後に犯罪事実について新たに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起できる（340条）。

正しい。可罰性が消滅するというⅠの見解からは時効完成後の判決は無罪になるはずであり、法が免訴という形式裁判としている（337条4号）ことを説明できないとの批判がある。

Ⅰの見解を徹底すると、公訴時効の完成は犯罪の可罰性そのものが消えたことを意味する。国家の刑罰権が存在しない以上、裁判所は実体の判断として無罪の判決（336条）を言い渡すべきことになりそうである。ところが337条4号は、時効が完成したときは判決で免訴の言渡しをしなければならないと定め、犯罪事実の存否という実体に立ち入らずに手続を打ち切る形式裁判で処理することとしている。免訴は無罪とは区別された裁判であり、可罰性の消滅という実体法上の根拠からは、なぜ実体判断をせずに打ち切るのかを説明しにくい。これがⅠの見解に向けられる批判である。これに対し、時間の経過による証拠の散逸を根拠とするⅡの見解からは、時効の完成は公正な審理ができなくなったことによる訴訟条件の欠如であり、訴訟条件を欠くときは実体審理に入らず形式裁判で打ち切るという処理が素直に導かれる。

正しい。可罰性が消滅するというⅠの見解からは時効完成後の判決は無罪になるはずであり、法が免訴という形式裁判としている（337条4号）ことを説明できないとの批判がある。

Ⅰの見解を徹底すると、公訴時効の完成は犯罪の可罰性そのものが消えたことを意味する。国家の刑罰権が存在しない以上、裁判所は実体の判断として無罪の判決（336条）を言い渡すべきことになりそうである。ところが337条4号は、時効が完成したときは判決で免訴の言渡しをしなければならないと定め、犯罪事実の存否という実体に立ち入らずに手続を打ち切る形式裁判で処理することとしている。免訴は無罪とは区別された裁判であり、可罰性の消滅という実体法上の根拠からは、なぜ実体判断をせずに打ち切るのかを説明しにくい。これがⅠの見解に向けられる批判である。これに対し、時間の経過による証拠の散逸を根拠とするⅡの見解からは、時効の完成は公正な審理ができなくなったことによる訴訟条件の欠如であり、訴訟条件を欠くときは実体審理に入らず形式裁判で打ち切るという処理が素直に導かれる。

誤り。違うのは「決定で公訴を棄却しなければならない」の部分である。時効が完成しているときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（337条4号）。さらに現在は、死刑に当たる殺人罪には公訴時効がない。

337条4号は、時効が完成したときは、判決で免訴の言渡しをしなければならないと定める。公訴時効は、時の経過によって国家の訴追権を消滅させる制度であり、時効が完成した事件は、一度確定判決を経た事件などと同じく、実体審理に入らずに手続を打ち切ることになる。免訴は公訴棄却と異なり、確定すれば一事不再理の効力を生じ、同じ事件について再び起訴することはできない。決定で公訴を棄却するのは、339条1項の起訴状謄本の不送達、公訴の取消し、被告人の死亡などの場合である。出題当時、殺人罪の公訴時効期間は25年であり、本肢の事件は時効が完成していたが、その場合でも判決で免訴を言い渡すべきであった。その後、平成22年改正により、人を死亡させた罪であって死刑に当たるものについては公訴時効が廃止されたから、現在は殺人罪について時効の完成そのものが生じない。いずれにしても本肢は誤っている。

正しい。本肢は免訴の言渡しをしなければならない場合に当たる。起訴より前に公訴時効が完成していたときは「時効が完成したとき」（337条4号）に当たり、免訴の判決をしなければならない。

337条4号は、時効が完成したときは判決で免訴の言渡しをしなければならないと定める。公訴時効は、犯罪行為が終わった時から法定刑に応じた期間が経過すると進行を終え（250条・253条1項）、その後は公訴を提起しても実体の審理をすることができなくなる。時の経過によって証拠が散逸し、処罰の必要性も薄れることなどを理由とする制度である。公訴の提起によって時効は停止するが（254条1項）、本肢では起訴より前に既に時効が完成していたのであるから、停止の余地はない。そのため、起訴後にそのことが判明すれば、裁判所は有罪・無罪の判断に入らず、免訴の判決をしなければならない。免訴は公訴棄却と並ぶ形式裁判であるが、時効完成のように訴追の根拠そのものが失われた場合に言い渡されるもので、決定ではなく判決で行う。本肢は免訴の場合に当たる。

誤り。違うのは「免訴を言い渡した原判決に対し無罪を求めて控訴することができる」の部分である。判例は、大赦により公訴権が消滅した場合には裁判所は免訴の判決をするほかなく、被告人も無罪を主張して実体の審理を求めることはできないから、免訴判決に対し無罪を主張して上訴することは違法であるとした（最大判昭和23年5月26日）。

免訴は、確定判決、刑の廃止、大赦、時効の完成といった事由がある場合に、事件の実体に立ち入らずに手続を打ち切る形式裁判である（337条）。最大判昭和23年5月26日は、大赦によって公訴権が消滅した以上、裁判所は実体上の審理をすることができず、免訴の判決をするのみであり、被告人の側でも訴訟の実体に関する理由を主張して無罪の判決を求めることは許されないとした。そのうえで、原審がした免訴の判決に対して無罪を主張して上訴することも違法であるとした。公訴権が消滅して実体の審理ができない以上、上訴審でも無罪の判断をする余地がなく、被告人には無罪を求めて上訴する利益が認められないからである。この判断は大赦の事案についてのものであるが、他の事由による免訴にも同様に解されている。免訴によって被告人は処罰を免れており、その点で不利益を受けていない。本肢は誤っている。

正しい。起訴状一本主義に違反して生じた違法は治癒できず、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときに当たるので、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号、最大判昭27.3.5）。

起訴状一本主義（256条6項）は、裁判官が第1回公判期日前に事件について心証を形成することを防ぎ、白紙の状態から公判廷の審理だけで心証を形成させることで、公平な裁判所による裁判（憲法37条1項）を担保する原則である。同項は証拠書類・証拠物の添付や引用だけでなく、裁判官に事件について予断を生じさせるおそれのある事項を起訴状に記載することも禁じる。最大判昭27.3.5は、詐欺の公訴事実の冒頭に被告人が同種前科で二度処罰を受けた旨を記載した事案で、予断を生じさせるおそれのある事項をいったん起訴状に記載した以上、それによってすでに生じた違法はその性質上もはや治癒することができないとした。したがって、起訴状朗読の前にその記載を削除したり、被告人側が異議を述べなかったりしても瑕疵は治癒されない。この違法は公訴提起という訴訟行為そのものの瑕疵であるから、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき（338条4号）に当たり、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない。339条の決定ではなく、口頭弁論を経た判決による公訴棄却である。肢は正しい。

誤り。違うのは「再度、同事件の被告人を同一事実で起訴することはできない」の部分である。告訴を欠く起訴に対する公訴棄却の判決（338条4号）は形式裁判であって一事不再理効をもたないので、後に告訴を得れば再起訴できる。

親告罪である器物損壊罪について告訴がないまま起訴された場合、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときに当たり、判決で公訴を棄却する（338条4号）。公訴棄却の判決は、訴訟条件を欠くことを理由に実体の審理に入らずに手続を打ち切る形式裁判であり、被告人を有罪か無罪かの処罰の危険にさらしたものではない。一事不再理効（337条1号）は有罪・無罪の実体裁判や免訴の判決に生じるものであって、形式裁判には生じない。したがって、公訴棄却の判決が確定しても、その原因になった訴訟条件の欠缺が後に補われれば、検察官は同一の事実について改めて公訴を提起できる。肢の事件では、被害者から告訴を得れば親告罪の訴訟条件がそろうので、再度同じ被告人を同一事実で起訴することができ、肢は誤りである。これに対し、検察官が公訴を取り消したことによる公訴棄却の決定（339条1項3号）が確定した場合は、取消し後に新たに重要な証拠を発見した場合に限って再起訴できるという特別の制限がある（340条）。

正しい。予断を生じさせるおそれのある事項を起訴状に記載したことによる違法性は治癒できず、公訴提起は無効として判決で公訴を棄却する（最大判昭27.3.5・338条4号）。

最大判昭27.3.5は、公訴犯罪事実について裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある事項を起訴状に記載することは許されず、そのような事項を記載したときは、これによって既に生じた違法性はその性質上もはや治癒することができないと判示した。同事件では原審が公訴を棄却し、上告は棄却されている。起訴状一本主義は裁判官の白紙の状態を確保する趣旨であるところ、裁判官が一度その記載を知った以上、後に検察官が記載を撤回・削除したり、被告人が異議を述べなかったりしても、生じた予断の危険を取り除くことはできないからである。この点で、訴因の特定を欠く場合（256条3項違反）が求釈明や訴因変更で補正され得るのとは扱いが異なる。そして公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときに当たるから、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。肢は正しい。

正しい。公訴の提起があった事件について更に同一裁判所に公訴が提起されたときは、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない（338条3号）。

338条3号は、公訴の提起があった事件について更に同一裁判所に公訴が提起されたときは判決で公訴を棄却しなければならないと定める。二重起訴の禁止を訴訟条件の面から明文にしたものであり、同一の公訴事実について同一裁判所に二つの訴訟係属が生じると、審判が重複して訴訟不経済を招くだけでなく、同一事件に二つの実体判決がされて判断が矛盾するおそれがあるので、これを未然に防ぐ趣旨である。ここでの同一性は公訴事実の同一性（312条1項）を基準に判断され、後の起訴が先の起訴と公訴事実の同一性の範囲内にあれば、訴因の記載が違っていても本号に当たる。棄却されるのは後に提起された方の公訴であり、形式裁判であっても判決による点で、決定で足りる339条1項各号の場合と区別される。異なる裁判所に重ねて起訴された場合は本号ではなく、10条・11条で審判する裁判所が決まり、審判してはならない方の裁判所が決定で公訴を棄却する（339条1項5号）。本肢は338条3号のとおりである。

正しい。決定は口頭弁論に基づいてすることを要しない（43条2項）から、339条により決定で公訴を棄却する場合に公判廷での口頭弁論は要らない。

公訴棄却には判決でする場合（338条）と決定でする場合（339条）がある。起訴状の謄本の不送達、罪となるべき事実を包含しない記載、公訴の取消し、被告人の死亡・法人の消滅、10条・11条により審判してはならないときは、決定で公訴を棄却する（339条1項）。判決は原則として口頭弁論に基づいてしなければならない（43条1項）が、決定及び命令は口頭弁論に基づいてすることを要しない（43条2項）。したがって339条により決定で公訴を棄却する場合には、公判廷での口頭弁論を経る必要はない。裁判所は必要があると認めるときは事実の取調べをすることができ（43条3項）、決定をするに当たって検察官・被告人・弁護人の意見を聴くこともできるが、それは口頭弁論に基づくことが不要であることと矛盾しない。これに対して338条の公訴棄却や免訴（337条）、管轄違い（329条）は判決でするので口頭弁論に基づく。339条の決定に対しては即時抗告ができる（同条2項）。

誤り。違うのは「決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない」の部分である。家庭裁判所の決定を経ずに起訴された少年の事件は、公訴提起の手続が無効であるから、判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。

少年法にいう少年は20歳に満たない者であり、18歳の甲も少年である（令和3年改正後も、18歳・19歳は特定少年として少年法の適用を受ける）。少年の被疑事件は、嫌疑があればすべて家庭裁判所に送致され（少年法41条・42条1項）、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致する決定をしたときに、検察官は公訴を提起することになる（少年法20条1項・45条5号）。甲はこの家庭裁判所の手続を全く経ずに成人として起訴されているから、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとして、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。これに対し、少年法55条の家庭裁判所への移送は、家庭裁判所の決定を経て適法に起訴された少年の事件について、審理の結果、保護処分が相当と認めるときに決定で移送する制度であり、家庭裁判所の手続を欠く本件には当たらない。したがって、移送しなければならないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない」の部分である。家庭裁判所の決定を経ずに起訴された少年の事件は、公訴提起の手続が無効であるから、判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。

少年法にいう少年は20歳に満たない者であり、18歳の甲も少年である（令和3年改正後も、18歳・19歳は特定少年として少年法の適用を受ける）。少年の被疑事件は、嫌疑があればすべて家庭裁判所に送致され（少年法41条・42条1項）、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致する決定をしたときに、検察官は公訴を提起することになる（少年法20条1項・45条5号）。甲はこの家庭裁判所の手続を全く経ずに成人として起訴されているから、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとして、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。これに対し、少年法55条の家庭裁判所への移送は、家庭裁判所の決定を経て適法に起訴された少年の事件について、審理の結果、保護処分が相当と認めるときに決定で移送する制度であり、家庭裁判所の手続を欠く本件には当たらない。したがって、移送しなければならないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「免訴の言渡しをしなければならない」の部分である。被告人に対して裁判権を有しないときは、判決で公訴を棄却しなければならない（338条1号）。

在日外国大使館の公使などの外交官は、外交関係に関するウィーン条約により接受国の刑事裁判権から免除されており、わが国の裁判所はその者に対して裁判権を有しない。338条1号は、被告人に対して裁判権を有しないときは、判決で公訴を棄却しなければならないと定める。裁判権がなければ、裁判所は事件の中身を審理する前提を欠くから、形式裁判で手続を打ち切ることになる。もっとも、裁判権の欠如は、公訴提起の手続の側の問題であり、事件そのものについて刑罰権が消滅したわけではない。公訴棄却は一事不再理の効力を生じないので、外交官の身分を失った後など裁判権が及ぶようになれば、改めて起訴することもできる。これに対し免訴は、確定判決を経たとき、刑の廃止、大赦、時効の完成という、事件について刑罰権そのものが消滅する場合に言い渡される（337条）。本肢は、免訴とする点で誤っている。

誤り。違うのは「免訴の言渡しをしなければならない」の部分である。出題当時、強姦罪は親告罪であり、告訴を欠く起訴は公訴提起の手続が規定に違反したため無効であるから、判決で公訴を棄却すべきであった（338条4号）。現在、同罪は非親告罪である。

親告罪では、告訴は公訴提起の要件である訴訟条件であり、告訴がないまま起訴することは公訴提起の手続の規定に反する。338条4号は、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときは、判決で公訴を棄却しなければならないと定めている。告訴の欠如は手続上の要件の不備にとどまり、事件について刑罰権が消滅したわけではないから、後に告訴がされれば改めて起訴することもできる。これに対し免訴は、確定判決を経たとき、刑の廃止、大赦、時効の完成という刑罰権そのものが消滅する場合の裁判である（337条）。したがって、出題当時、強姦罪で告訴を欠く場合には、免訴ではなく判決で公訴を棄却すべきであり、本肢は誤っていた。その後、強姦罪は不同意性交等罪に改められ非親告罪となったので、現在は告訴を欠いても公訴は無効とならず、実体審理が行われる。いずれにしても本肢は誤っている。

誤り。本肢は免訴の言渡しをしなければならない場合に当たらない。公訴取消しによる公訴棄却の決定が確定した後、新たに重要な証拠を発見しないまま同一事件について起訴したときは、340条に違反した公訴提起として公訴棄却の判決（338条2号）をすべきであり、「免訴」ではない。

340条は、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消し後犯罪事実につき新たに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができると定める。公訴棄却の決定は形式裁判であって一事不再理効を持たないが、検察官が自らの判断で取り消した事件を都合よく何度も起訴することを防ぐため、再起訴に条件を付けたのである。この条件を満たさずに再起訴した場合について、338条2号は、340条の規定に違反して公訴が提起されたときは判決で公訴を棄却しなければならないと定める。したがって、新たな重要な証拠がないまま同一事実で起訴されたときは公訴棄却の判決となり、337条の免訴の事由である確定判決を経たときには当たらない。公訴取消しによる公訴棄却の決定は確定判決のような一事不再理効を持たないからである。本肢は誤っている。

正しい。起訴状の謄本が2か月以内に送達されず公訴が棄却された場合にも254条1項は適用され、公訴時効は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行する（最決昭55.5.12）。

254条1項は、時効は当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始めると定める。他方、起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されないときは、公訴の提起は遡ってその効力を失い（271条2項）、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（339条1項1号）。公訴の提起が遡って失効する以上、時効停止の効果もなかったことになるのではないかが問題になるが、判例は、254条1項の規定は起訴状の謄本が271条2項所定の期間内に被告人に送達されなかったため公訴が棄却される場合にも適用があるとし、公訴時効は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行するとした（最決昭55.5.12）。271条2項の遡及的な失効は、被告人の地位を不安定なまま放置しないための規律であって、現に公訴が係属していた期間の存在まで否定するものではなく、その間に検察官が訴追の意思を明示していたことに変わりはないので、時効停止の効果は維持されるという理解である。本肢は判例のとおりである。

正しい。決定は口頭弁論に基づいてすることを要しない（43条2項）から、339条により決定で公訴を棄却する場合に公判廷での口頭弁論は要らない。

公訴棄却には判決でする場合（338条）と決定でする場合（339条）がある。起訴状の謄本の不送達、罪となるべき事実を包含しない記載、公訴の取消し、被告人の死亡・法人の消滅、10条・11条により審判してはならないときは、決定で公訴を棄却する（339条1項）。判決は原則として口頭弁論に基づいてしなければならない（43条1項）が、決定及び命令は口頭弁論に基づいてすることを要しない（43条2項）。したがって339条により決定で公訴を棄却する場合には、公判廷での口頭弁論を経る必要はない。裁判所は必要があると認めるときは事実の取調べをすることができ（43条3項）、決定をするに当たって検察官・被告人・弁護人の意見を聴くこともできるが、それは口頭弁論に基づくことが不要であることと矛盾しない。これに対して338条の公訴棄却や免訴（337条）、管轄違い（329条）は判決でするので口頭弁論に基づく。339条の決定に対しては即時抗告ができる（同条2項）。

誤り。違うのは「新たに重要な証拠を発見した場合であっても，同一事件について更に公訴を提起することはできない」の部分である。340条は、新たに重要な証拠を発見した場合に限り再起訴を認めている。

340条は、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消し後に犯罪事実につき新たに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができると定める。公訴の取消しによる公訴棄却の決定（339条1項3号）は、犯罪の成否に立ち入らない形式裁判であるから、確定しても一事不再理効は生じない。それでも340条が再起訴を制限しているのは、検察官が自ら取り消した事件を都合よく何度も起訴し直せるとすると、被告人の地位がいつまでも不安定になるからである。他方で、取消し後に重要な証拠が見つかった場合にまで訴追を封じるのは真実の発見を不当に妨げるから、その場合に限って再起訴を認めた。この要件を欠く再起訴は、判決で公訴棄却される（338条2号）。本肢は、再起訴を一切許さないとしている点で条文と逆である。

正しい。339条1項4号は、被告人たる法人が存続しなくなったときは決定で公訴を棄却しなければならないと定め、判例は、起訴された会社が公判係属中に合併により解散した場合はこれに当たるとした（最決昭和40年5月25日）。

339条1項4号は、被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなったときは、決定で公訴を棄却しなければならないと定める。刑事裁判は被告人に刑罰を科すかどうかを決める手続であり、被告人が存在しなくなれば、手続を続ける相手を失う。自然人の死亡に当たるのが、法人が存続しなくなる場合である。最決昭和40年5月25日は、起訴された会社が公判係属中に合併により解散した場合には、被告人たる法人が存続しなくなったときに当たり、決定で公訴を棄却すべきであるとした。法人が解散しても通常は清算の目的の範囲で存続するが、合併による解散では清算手続を経ずに直ちに消滅するからである。合併後の会社が刑事責任を承継することもない。被告人の存在という手続の前提が失われることは明白であり、口頭弁論を開いて判断する必要もないから、判決ではなく決定による。本肢は判例のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「新たに重要な証拠を発見した場合であっても，同一事件について更に公訴を提起することはできない」の部分である。340条は、新たに重要な証拠を発見した場合に限り再起訴を認めている。

340条は、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消し後に犯罪事実につき新たに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができると定める。公訴の取消しによる公訴棄却の決定（339条1項3号）は、犯罪の成否に立ち入らない形式裁判であるから、確定しても一事不再理効は生じない。それでも340条が再起訴を制限しているのは、検察官が自ら取り消した事件を都合よく何度も起訴し直せるとすると、被告人の地位がいつまでも不安定になるからである。他方で、取消し後に重要な証拠が見つかった場合にまで訴追を封じるのは真実の発見を不当に妨げるから、その場合に限って再起訴を認めた。この要件を欠く再起訴は、判決で公訴棄却される（338条2号）。本肢は、再起訴を一切許さないとしている点で条文と逆である。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

誤り。違うのは「その判決が確定するまでは，被告人の保釈は効力を失わない」の部分である。拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があったときは、確定を待たずに保釈は効力を失う（343条1項）。

343条1項は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があったときは、保釈又は勾留の執行停止はその効力を失うと定める。保釈は勾留の執行を停止して被告人を釈放する処分であり、勾留状そのものは生きているから、保釈が失効すると、新たに保釈の決定がない限り被告人は刑事施設に収容される（同条2項・98条）。実刑の判決が宣告されると、被告人は近い将来に刑の執行を受ける立場に置かれ、逃亡の動機が格段に強まる。そこで法は、判決の確定を待たずに宣告の時点で保釈を失効させ、改めて裁判所に保釈を許すかどうかを判断させることにしたのである。本肢は懲役4年の実刑の判決であり、出題当時の懲役は現在の拘禁刑に当たるから、宣告の時点で保釈は効力を失う。保釈が確定まで維持されるとする肢は343条1項に反する。失効後に再び保釈を求めることはできるが、権利保釈の規定は適用されない（344条1項）。

誤り。違うのは「判決が確定しなければ，被告人を刑事施設に収容することはできない」の部分である。拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告で保釈は効力を失い、新たな保釈の決定がなければ確定前でも収容できる（343条）。

343条1項は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があったときは、保釈又は勾留の執行停止はその効力を失うと定める。実刑判決の宣告があれば被告人が逃亡する動機が格段に強まるから、上訴審の間の身柄を確保する趣旨である。保釈が失効しても勾留状は効力を保っているから、新たに保釈又は勾留の執行停止の決定がない限り、98条の準用により（343条2項）、検察官の指揮で被告人を刑事施設に収容することになる。この失効は法律上当然に生じ、保釈取消しの決定（96条）を要しない。判決の確定を待つ必要はない。もっとも、裁判所が改めて保釈を許すことは妨げられない。出題当時の343条は「禁錮以上の刑」と定め、肢も「懲役4年」としていたが、拘禁刑への一本化で文言が改められただけで、結論は変わらない。

誤り。「必要的保釈（権利保釈）」の可否は法定刑の軽重により異なる。89条1号・3号は、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑に当たる罪や、常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を除外事由にしている。

権利保釈（必要的保釈）について89条は、保釈の請求があったときは次の場合を除いてこれを許さなければならないと定め、除外事由を限定して列挙する。そのうち1号は被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき、3号は被告人が常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるときであり、いずれも起訴された罪の法定刑の軽重そのものを基準にして権利保釈の可否を分けている。したがって権利保釈の可否は法定刑の軽重により異なる。もっとも、89条各号の除外事由に当たる場合でも、裁判所は適当と認めるときは職権で保釈を許すことができ（90条。裁量保釈）、裁量保釈には法定刑による限定がない。また、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があった後は89条が適用されず（344条1項）、権利保釈は認められなくなる。令和5年改正で保釈中の逃亡を防ぐ監督者や位置測定端末の制度が整えられたが、89条が法定刑を基準に権利保釈を制限する構造は維持されている。

正しい。拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があった後は、権利保釈の規定（89条）は適用されない（344条1項）。

344条1項は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があった後は、60条2項ただし書及び89条の規定は適用しないと定める。89条は、除外事由に当たらない限り保釈の請求があれば保釈を許さなければならないとする権利保釈（必要的保釈）の規定であるから、実刑の判決が宣告された後は、被告人に保釈を受ける権利はなく、保釈は裁判所の裁量による保釈（90条）として判断されることになる。60条2項ただし書の適用も外れるので、勾留期間の更新の回数の制限もなくなる。実刑の判決が宣告されると、無罪推定が働く度合いが弱まるうえ、刑の執行を免れるための逃亡のおそれが高まるから、保釈を権利として保障する前提が失われると考えられたのである。344条1項は宣告された刑の長さや罪名を区別していないので、道路交通法違反の事件で懲役6月という比較的軽い実刑であっても同じである。肢は344条1項のとおりである。令和5年改正で、宣告後の裁量保釈も一定の場合に限られている（同条2項）。

誤り。違うのは「保釈を許さなければならない」の部分である。懲役（現在は拘禁刑）以上の刑に処する判決の宣告があった後は、権利保釈を定めた89条は適用されない（344条1項）。

344条1項は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があった後は、60条2項ただし書及び89条の規定は適用しないと定める。出題当時は「禁錮以上の刑」と定められており、懲役に処する実刑判決はこれに当たっていた。有罪の実刑判決が宣告されれば無罪の推定が事実上弱まり、刑の執行を免れようとして逃亡するおそれも高まるから、判決前と同じように請求があれば原則として許すという権利保釈を維持する理由がなくなる。そこで実刑判決の宣告後は、保釈は90条の裁量保釈によってのみ許される。本肢の被告人は窃盗罪により懲役に処する実刑判決の宣告を受けているから、罪証隠滅のおそれに相当な理由がなくても、裁判所は保釈を許さなければならないわけではない。本肢はその点で誤っている。現在は344条2項により、実刑判決の宣告後の裁量保釈は、身体拘束による不利益の程度が著しく高い場合などに限られている。

正しい。無罪の裁判の告知があったときは勾留状はその効力を失う（345条）。

345条は、無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（338条4号による場合を除く）、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状はその効力を失うと定める。これらの裁判が告知されれば、確定を待つまでもなく被告人を拘束し続ける理由がなくなるので、裁判の告知の時点で勾留状の効力を失わせ、被告人を直ちに釈放させる趣旨である。無罪の判決はその典型であり、検察官が控訴する可能性があっても、宣告の時点で勾留状は失効する。殺人被告事件で勾留中の被告人に無罪判決が宣告された肢の場合、その判決宣告の時点で勾留状は効力を失うので、肢は正しい。逆に、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があったときは、保釈又は勾留の執行停止はその効力を失い（343条1項）、その後は被告人勾留の更新の制限と権利保釈の規定が適用されなくなる（344条1項）。公訴棄却でも338条4号（公訴提起の手続が無効）による場合が除かれているのは、再起訴が見込まれるからである。

正しい。刑の全部の執行猶予の裁判の告知があったときは、勾留状はその効力を失う（345条）。

345条は、無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（338条4号による場合を除く）、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状はその効力を失うと定める。刑の全部の執行猶予の裁判はここに明示されており、その告知があった時点で、判決の確定を待つまでもなく勾留状は当然に失効する。裁判所による勾留取消しの裁判（87条）を要しない点に特徴がある。これらの裁判がされた以上、被告人を現実に拘禁して刑の執行を確保する必要が類型的に失われ、身体拘束を続ける必要も相当性も欠くに至るからである。もっとも、実刑部分を伴う刑の一部の執行猶予の裁判は345条に挙げられておらず、勾留状は失効しない。公訴棄却のうち338条4号（公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき）による場合が除かれているのは、手続を正した再起訴が予定され得るため、身体拘束を維持する必要が残るからである。肢は条文どおりで正しい。

誤り。違うのは「その判決が確定するまでは，被告人は引き続き勾留される」の部分である。刑の全部の執行猶予の裁判の告知があると、確定を待たずに勾留状は効力を失う（345条）。

345条は、無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（338条4号による場合を除く。）、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状はその効力を失うと定める。これらの裁判が告知されると、たとえ判決が確定していなくても、その時点で勾留状が失効し、被告人は釈放される。執行猶予付きの判決が言い渡された被告人は、判決が確定しても直ちに刑の執行を受けるわけではないから、確定までの間だけ身体を拘束し続ける理由が乏しい。第一審の裁判所が身体の拘束を続ける必要がないという判断を示した以上、上訴審で判断が覆る可能性を考慮しても、勾留を続けることは被告人の不利益が大きすぎるからである。本肢は懲役3年・執行猶予5年の判決であり、刑の全部の執行猶予に当たるから、宣告の時点で勾留状は効力を失う。判決の確定まで勾留が続くとする肢は345条に反する。刑の一部の執行猶予の判決は345条に挙げられていないので、勾留状は失効しない。

誤り。違うのは「その判決が確定するまでは，被告人は引き続き勾留される」の部分である。無罪の裁判の告知があると、確定を待たずに勾留状は効力を失う（345条）。

345条は、無罪の裁判の告知があったときは勾留状はその効力を失うと定めており、無罪判決が言い渡されると、判決が確定していなくても、その時点で勾留状が失効して被告人は釈放される。勾留は、罪を犯した嫌疑に相当な理由があることを前提とする処分であるが、第一審の裁判所が証拠を調べたうえで無罪の判断を示した以上、その前提は大きく揺らいでいる。検察官が控訴して判断が覆る可能性があるとしても、無罪とされた者の身体の拘束を確定まで続けることは許されないとして、法は告知の時点で勾留状を失効させたのである。強盗という重い罪であっても扱いは変わらない。本肢は無罪判決の場合であるから、宣告の時点で勾留状は効力を失い、判決の確定まで勾留が続くとする肢は345条に反する。なお、検察官が控訴した後、控訴審の裁判所は、無罪判決の存在を考慮してもなお勾留の理由と必要性があると認めるときは、改めて被告人を勾留することができる。

正しい。略式命令は罰金又は科料の裁判であるから、その告知があったときは勾留状は効力を失う（345条）。

345条は、無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（338条4号による場合を除く。）、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状はその効力を失うと定める。略式命令は、461条により100万円以下の罰金又は科料を科す裁判であるから、345条の罰金又は科料の裁判に当たり、その告知によって勾留状は効力を失う。罰金や科料は身体を拘束する刑ではなく、判決が確定しても被告人が刑事施設に収容されるわけではないから、確定を待たずに勾留を続ける理由がない。勾留中の被疑者について公訴の提起と同時に略式命令が請求され、簡易裁判所が略式命令を告知すれば、その時点で勾留状が失効し、被告人は釈放される。正式裁判の請求があり得る期間中であっても、失効の効果は変わらない。345条は判決に限らず裁判の告知と定めているので、命令の形式をとる略式命令にも当てはまる。肢は正しい。

誤り。違うのは「被告人が同前科による刑の執行猶予中である場合には，その前科を公訴事実中に記載する必要がある」の部分である。執行猶予中の前科でも予断を生じさせるおそれは変わらず、記載を要する規定もない。

前科は、常習累犯窃盗のように前科の存在自体が構成要件要素になる場合などを除いて罪となるべき事実に属さず、しかも同種前科の記載は裁判官に被告人の犯罪性向についての予断を与えるおそれが大きい。最大判昭27.3.5は、詐欺の公訴事実の冒頭に詐欺罪により既に二度処罰を受けた旨を記載したことについて、詐欺の公訴事実との関係からみて公訴犯罪事実について裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある事項に当たるとし、256条6項違反を認めた。その前科が刑の執行猶予中のものであっても、裁判官に予断を与えるおそれがある点に変わりはない。執行猶予の取消しは、刑法26条・26条の2の事由がある場合に検察官の請求に基づいて裁判所が決定で行う別個の手続であり（刑訴法349条・349条の2）、当該事件の起訴状に前科を記載しておかなければ取消しができないという関係にはなく、記載を求める規定もない。したがって執行猶予中であれば前科を公訴事実中に記載する必要があるとする肢は誤っている。