第3款

誤り。違うのは「弁護人なくして開廷しても適法である」の部分である。公判前整理手続に付された事件は、289条1項の事件に当たらなくても弁護人がなければ開廷できない（316条の29）。

289条1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には弁護人がなければ開廷することができないと定める。脅迫罪（刑法222条）の法定刑は2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金であるから、法定刑で決まる必要的弁護事件には当たらない。しかし316条の29は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、289条1項に規定する事件に該当しないときであっても弁護人がなければ開廷することはできないと定める。公判前整理手続は、検察官と弁護人が争点と証拠を整理し、被告人側も予定主張を明示して証拠を開示する手続であり、弁護人がなければ行うことができない（316条の4第1項）。整理の結果に沿って公判を進める以上、公判でも弁護人の関与を欠かせないので、法定刑を問わず必要的弁護にしたのである。弁護人が出頭しないとき又は弁護人がないときは、裁判長が職権で弁護人を付さなければならない（289条2項）。本肢の脅迫被告事件は、公判前整理手続に付された以上、弁護人なしに開廷すれば違法である。

誤り。違うのは「裁判所の許可がなくとも、…冒頭陳述をすることができる」の部分である。公判前整理手続に付されていない事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所が許すことができるものであり（規則198条1項）、許可なく行う権利はない。

公判前整理手続に付されていない事件で、証拠調べの冒頭に冒頭陳述を行うことが義務づけられているのは検察官だけであり（296条本文）、被告人・弁護人側の冒頭陳述については、刑訴規則198条1項が、裁判所は検察官が証拠調べのはじめに証拠により証明すべき事実を明らかにした後、被告人又は弁護人にも証拠により証明すべき事実を明らかにすることを許すことができると定める。「許すことができる」とされているとおり、被告人側の冒頭陳述は裁判所の裁量的な許可を要するものであって、権利として当然に行えるわけではない。したがって、裁判所の許可がなくても冒頭陳述をすることができるとする肢は誤りである。これに対し公判前整理手続に付された事件では、316条の30により、被告人側は証明すべき事実や主張があれば296条の手続に引き続きこれを明らかにしなければならず、許可を要することなく義務として冒頭陳述を行う。肢は、付されていない事件に付された事件の規律を及ぼしている点で誤りである。

正しい。公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述に引き続きこれを明らかにしなければならない（316条の30）。

316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続すなわち検察官の冒頭陳述に引き続いてこれを明らかにしなければならないと定める。通常の事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所が必要と認めて許可した場合に行う任意的なものである（規則198条1項）。これに対して公判前整理手続に付された事件では、被告人側も争点整理の一環として予定主張の明示義務を負っており（316条の17第1項）、整理された争点を公判廷でも明確に示させて充実した審理を継続的・計画的かつ迅速に行うために、被告人側の冒頭陳述が義務とされている。義務が生じるのは主張がある場合であり、本肢もそのように限定している。この冒頭陳述にも296条ただし書が準用され（316条の30後段）、証拠にできない資料や取調べを請求する意思のない資料に基づいて裁判所に予断を生じさせるおそれのある事項を述べることはできない。

誤り。違うのは「検察官請求証拠が取り調べられた後に」の部分である。公判前整理手続に付された事件では、被告人側は検察官の冒頭陳述（296条）に引き続いて主張を明らかにしなければならない（316条の30）。

316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続に引き続き、これを明らかにしなければならないと定める。被告人側の冒頭陳述は、検察官の冒頭陳述の直後、証拠調べに入る前に行うのであって、検察官請求証拠の取調べが終わった後に行うのではない。公判前整理手続では、被告人側も予定主張を明示しており（316条の17第1項）、争点はすでに整理されている。その整理の結果を公判の冒頭で双方の冒頭陳述によって示し、裁判員を含む裁判体が何が争われているかを理解したうえで証拠調べに臨めるようにする趣旨である。この場合にも296条ただし書が準用され、証拠とすることができない資料に基づいて予断を生じさせる事項を述べることはできない。冒頭陳述の後、裁判所は公判前整理手続の結果を明らかにする（316条の31第1項）。本肢は、被告人側の冒頭陳述の時期を誤っている。

正しい。公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述に引き続きこれを明らかにしなければならない（316条の30）。

316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続、つまり検察官の冒頭陳述に引き続き、これを明らかにしなければならないと定める。通常の事件では被告人側の冒頭陳述は裁判所の許可による任意のものであるが（規則198条）、公判前整理手続に付された事件では義務になる。公判前整理手続で争点と証拠が整理されていても、公判に関与する裁判員や傍聴人はその内容を知らないので、公判の冒頭で双方の主張を示し、何が争われ何を立証するのかを明らかにしてから証拠調べに入る必要があるからである。本件の弁護人Aは公判前整理手続で正当防衛の主張を明らかにしており、正当防衛は事実上・法律上の主張に当たるから、検察官の冒頭陳述に引き続いてこれを明らかにしなければならない。

誤り。違うのは「検察官の立証が終了した後被告人側の立証を始めるに当たり」の部分である。裁判員裁判は必ず公判前整理手続を経るから、被告人側は検察官の冒頭陳述に引き続いて主張を明らかにしなければならない（316条の30）。

裁判員裁判の対象事件は、第1回公判期日前に必ず公判前整理手続に付される（裁判員法49条）。そして316条の30は、公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続、すなわち検察官の冒頭陳述に引き続いて、これを明らかにしなければならないと定める。被告人側の冒頭陳述の時期は検察官の冒頭陳述の直後であり、検察官の立証が終わった後ではない。公判前整理手続で整理した争点と証拠を公判の最初に双方から示し、裁判員を含む裁判体に審理全体の見通しを持たせ、計画的に審理を進めるためである。公判前整理手続に付されない通常の事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所の許可によって行われるにとどまる（刑訴規則198条1項）。本肢は主張を明らかにする時期を誤っている。

正しい。316条の30は、公判前整理手続に付された事件について、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述（296条の手続）に引き続き、これを明らかにしなければならないと定めている。

316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続に引き続き、これを明らかにしなければならないと定める。296条は、証拠調べのはじめに検察官が証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならないとする規定、すなわち検察官の冒頭陳述である。通常の事件では被告人側の冒頭陳述は任意であるが（刑事訴訟規則198条1項）、公判前整理手続に付された事件では、被告人側も整理手続で予定主張を明らかにして争点を設定しているから、公判の冒頭でそれを示させ、審理の対象を裁判所、特に裁判員に分かりやすくする必要がある。そこで、主張がある場合に被告人側の冒頭陳述を必要的とした。冒頭陳述の後には、整理手続の結果が公判で明らかにされる（316条の31）。したがって、本肢は正しい。

正しい。公判前整理手続に付された事件では、裁判所は、被告人側の冒頭陳述の手続が終わった後、公判期日において公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない（316条の31第1項）。

316条の31第1項は、公判前整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、316条の30の手続が終わった後、公判期日において、当該公判前整理手続の結果を明らかにしなければならないと定める。公判前整理手続は公判準備であって公開の法廷で行われないから、そこで整理された争点と証拠が何であるかを公判廷で明らかにして、公開の下で審理の枠組みを示し、裁判員を含む裁判体と傍聴人に共有させる必要がある。裁判所は手続を終了するに当たって検察官及び被告人又は弁護人との間で争点及び証拠の整理の結果を確認しており（316条の24）、公判ではその結果を顕出する。順序は、起訴状の朗読と黙秘権等の告知、被告事件についての陳述の後、検察官の冒頭陳述（296条）、被告人側の冒頭陳述（316条の30）、公判前整理手続の結果の顕出（316条の31）、証拠調べと進む。結果の顕出は義務であり、裁判所の裁量ではない。期日間整理手続に付された事件についても同様である（同条2項）。

誤り。違うのは「裁判所が職権で証拠調べをすることはできない」の部分である。整理手続終了後の当事者の証拠調べ請求は制限されるが、裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをすることは妨げられない（316条の32第2項）。

316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件について、検察官と被告人・弁護人は、やむを得ない事由によってその手続で請求できなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求できないと定める。争点と証拠の整理の結果に基づいて立てた審理計画を実効あるものにするため、当事者に失権効を課したものである。しかし同条2項は、前項の規定は裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをすることを妨げるものではないと明示している。失権効はあくまで当事者の請求権に対する制約であって、裁判所の職権による証拠調べ（298条2項）の権限まで奪うものではなく、実体的真実の発見の要請から、当事者が請求しなかった証拠でも裁判所が必要と認めれば職権で取り調べることができる。したがって、職権による証拠調べが一切できないとする肢は誤りである。もっとも、公判前整理手続の趣旨からすれば、職権の発動は当事者主義的な審理の構造を損なわない範囲での例外的な運用にとどまる。

正しい。証拠調べをする決定又は請求を却下する決定は公判前整理手続で「することができる」事項であり（316条の5第8号）、終結までに全部を決める義務はないので、採否を留保したまま手続を終え、公判の審理経過を踏まえて後に決めてよい。

弁護人が予定主張を明らかにしたときは、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならず（316条の17第2項）、裁判所は公判前整理手続で、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる（316条の5第8号）。しかし同条柱書はこれらを「行うことができる」と定めるだけで、手続の終結までに請求された全ての証拠について採否を決めなければならないとはしていない。したがって裁判所は、一部の証拠の採否を留保したまま公判前整理手続を終結させ、公判の審理経過を踏まえて後に決めることができる。丙の証人尋問の結果によって他のアリバイ関係の証拠の必要性が左右される事例では、まず丙の尋問を実施したうえで残りの採否を判断する方が合理的である。公判前整理手続に付された事件では、手続の終了後に当事者が新たな証拠調べ請求をすることは原則としてできなくなるが（316条の32第1項）、これは新たな請求の制限であって、すでに請求された証拠の採否をいつ決めるかとは別の問題である。肢は正しい。

誤り。違うのは「その証拠調べを請求する余地はない」の部分である。整理手続終了後の証拠調べ請求は原則できないが、やむを得ない事由によって整理手続で請求することができなかった証拠は請求でき（316条の32第1項）、存在を知らなかった写真はこれに当たり得る。

316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官と被告人・弁護人は、やむを得ない事由によってその手続で請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定める。争点と証拠の整理の結果に基づいて立てた審理計画を実効あるものにするため、当事者に失権効を課したものである。しかし、整理手続の時点で存在を知り得なかった証拠まで一律に失権させれば、被告人の防御権を不当に害し、真実の発見にも反するので、やむを得ない事由による例外が置かれている。下線部⑤の写真は、丙の証人尋問で初めてその存在が明らかになったもので、Aも甲も尋問前に丙から知らされていなかったのであるから、知らなかったことに落ち度がない限り、やむを得ない事由によって公判前整理手続で請求することができなかった証拠に当たる。したがって、Aは丙の証人尋問の終了後にこの写真の証拠調べを請求する余地があり、請求する余地はないとする肢は誤りである。裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをすることも妨げられない（同条2項）。

正しい。公判前整理手続に付された事件では、やむを得ない事由によって手続の中で請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができない（316条の32第1項）。

316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件について、検察官及び被告人又は弁護人は、298条1項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によって当該手続において請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定める。争点と証拠の整理の結果に基づいて立てた審理計画の実効性を確保し、公判の集中的・継続的な審理を実現するため、当事者の証拠調べ請求権に失権の効果を及ぼしたものである。やむを得ない事由とは、手続の終了時までにその証拠の存在や必要性を知り得なかった場合など、請求しなかったことを当事者の責めに帰せない事情をいい、立証方針を変えたという程度では足りない。同条2項は、裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをすることを妨げないとしており、失権は当事者の請求権に及ぶにとどまる。判例は、同条1項は被告人質問に直接適用されないとしつつ、主張明示義務に違反した主張に関する被告人質問は必要性等に応じて制限し得るとする（最決平27.5.25）。肢は条文どおりで正しい。

正しい。316条の32第1項の請求制限は当事者の証拠調べ請求を制限するものであり、裁判所が必要と認めて職権で証拠調べをすることは妨げられない（同条2項）。

316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、やむを得ない事由によって整理手続において請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定める。争点と証拠を整理した結果に沿って計画的に審理を進めるため、当事者に請求の失権という効果を課したものである。しかし同条2項は、1項の規定は裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをすることを妨げるものではないと明記する。制限されるのは当事者の請求という形式による申立てにとどまり、裁判所が実体的真実の発見と適正な事実認定のために必要と判断して行う職権証拠調べ（298条2項）までは制限されない。したがって、当事者にやむを得ない事由がない場合でも、裁判所は必要と認めるときは職権で証拠調べをすることができる。もっとも職権証拠調べは裁判所の裁量であり、やむを得ない事由があっても職権で取り調べる義務が生じるわけではない。

誤り。違うのは「職権で証拠調べをしなければならない」の部分である。やむを得ない事由で請求できなかった証拠は当事者が手続終了後も請求できる（316条の32第1項）が、職権による証拠調べは裁判所が必要と認めるときにできるにとどまり、義務ではない（同条2項）。

316条の32第1項は、公判前整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定める。争点と証拠の整理の結果に基づいて審理計画を立てる以上、後出しの証拠請求を原則として封じたのである。やむを得ない事由がある証拠は、この制限が及ばず、当事者が請求でき、裁判所は通常の証拠と同じく採否を決める。他方、同条2項は、前項の規定は裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをすることを妨げるものではないと定めるにとどまり、職権による証拠調べは裁判所の裁量に委ねられている。本肢は、やむを得ない事由による証拠について裁判所が職権で証拠調べをしなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「情状に関するものに限って」の部分である。316条の32第1項は、やむを得ない事由によって公判前整理手続で請求できなかった証拠であれば、整理手続終了後も証拠調べを請求できるとしており、情状に関するものに限っていない。

316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、やむを得ない事由によってその手続において請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定める。整理手続で争点と証拠を整理しても、公判でそれに拘束されずに新たな証拠を請求できるのであれば、整理の実効性が失われ、計画的な審理ができなくなる。そこで、整理手続の後の証拠調べ請求を原則として制限した。他方、整理手続の段階で証拠の存在を知らなかった場合など、請求しなかったことに無理がない場合にまで請求を封じると、真実の発見や被告人の防御が害される。そのため、やむを得ない事由があれば請求できるとし、その対象を情状に関する証拠に限定していない。同条2項は職権による証拠調べも妨げない。本肢は、情状に関するものに限るとする点で誤っている。

正しい。316条の32第1項は、公判前整理手続に付された事件について、やむを得ない事由によって手続中に請求できなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定めている。

316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、298条1項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によってその手続において請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定める。整理手続で争点と証拠を整理しても、公判でそれに拘束されずに新たな証拠を請求できるのであれば、整理の実効性が失われ、立てた審理計画が崩れてしまう。そこで、当事者が整理手続の中で証拠調べ請求を尽くすよう、終了後の請求を原則として制限した。他方、手続中に証拠の存在を知らなかった場合など、請求できなかったことにやむを得ない事由があるときは例外として請求を認め、真実の発見と防御の利益に配慮している。裁判所が職権で証拠調べをすることは妨げられない（同条2項）。本肢は正しい。