第2目

正しい。被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならない（316条の17第1項）。

316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実記載書面の送付を受け（316条の13第1項）、かつ検察官請求証拠の開示（316条の14第1項）と類型証拠の開示（316条の15第1項・2項）を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならないと定める。予定主張の明示義務であり、これを前提にして主張関連証拠の開示請求（316条の20）ができるようになる。肢は書面の送付や証拠開示を受けたことという同項の前提に触れていないが、公判前整理手続では検察官の証明予定事実記載書面の送付と請求証拠の開示は必ず行われるから、被告人側の主張明示義務の内容を述べたものとして正しい。この義務は黙秘権を侵害しないと解され、判例も、明示されなかった主張に関する被告人質問を制限し得る場合があるとする（最決平27.5.25）。

誤り。違うのは「その内容を追加・変更することはできない」の部分である。検察官は証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、その書面を提出・送付しなければならない（316条の21第1項）。

事件が公判前整理手続に付されると、検察官はまず証明予定事実、すなわち公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面を裁判所に提出し、被告人又は弁護人に送付して、証拠調べを請求する（316条の13第1項・2項）。その後、検察官請求証拠の開示、被告人側の証拠意見と予定主張の明示、主張関連証拠の開示といった手続が進む中で、被告人側の主張を踏まえて検察官が立証の方針を改める必要が生じることがある。そこで316条の21第1項は、検察官は、316条の13から316条の20までに規定する手続が終わった後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出し、被告人又は弁護人に送付しなければならないと定める。追加する証拠の取調べ請求も同様にできる（同条2項）。裁判所は当事者の意見を聴いて提出・送付と請求の期限を定めることができる（同条3項）。争点整理の実効性を保つため期限は設けられるが、一度提出した書面の内容を固定する趣旨ではない。

誤り。違うのは「裁判所への提出を免除される場合がある」の部分である。事件が公判前整理手続に付されたときは、検察官は証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出しなければならず（316条の13第1項）、免除の規定はない。

316条の13第1項は、検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならないと定める。証明予定事実とは、公判期日において証拠により証明しようとする事実である。これは検察官の義務であり、提出を免除する規定は置かれていない。証明予定事実の明示は、検察官の立証の全体像を早期に示し、それを出発点として、検察官の証拠調べの請求（同条2項）、請求証拠の開示、被告人側の類型証拠の開示請求、予定主張の明示へと進む公判前整理手続の起点になるものであり、これを省けば争点整理の前提が失われるからである。また、同項後段は、証拠とすることができない資料などに基づいて裁判所に予断を生じさせるおそれのある事項を書面に記載してはならないとしている。したがって、提出を免除される場合があるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「裁判所への提出を免除される場合がある」の部分である。事件が公判前整理手続に付されたときは、検察官は証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出しなければならず（316条の13第1項）、免除の規定はない。

316条の13第1項は、検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならないと定める。証明予定事実とは、公判期日において証拠により証明しようとする事実である。これは検察官の義務であり、提出を免除する規定は置かれていない。証明予定事実の明示は、検察官の立証の全体像を早期に示し、それを出発点として、検察官の証拠調べの請求（同条2項）、請求証拠の開示、被告人側の類型証拠の開示請求、予定主張の明示へと進む公判前整理手続の起点になるものであり、これを省けば争点整理の前提が失われるからである。また、同項後段は、証拠とすることができない資料などに基づいて裁判所に予断を生じさせるおそれのある事項を書面に記載してはならないとしている。したがって、提出を免除される場合があるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「証明予定事実記載書面の提出をしなくてもよい」の部分である。検察官は、証明予定事実記載書面を裁判所に提出しなければならない（316条の13第1項）。

316条の13第1項は、検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、証明予定事実、すなわち公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならないと定める。裁判所への提出は検察官の法律上の義務であり、任意ではない。公判前整理手続は、争点と証拠を整理して公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に進めるための手続であり（316条の2第1項）、まず訴追側の主張の全体を明らかにさせ、それを基準に被告人側の主張や証拠開示の範囲を決めていく構造をとっているからである。検察官は、証明予定事実を証明するための証拠の取調べも請求しなければならない（316条の13第2項）。同条1項後段は、書面に予断を生じさせるおそれのある事項を書くことを禁じており、予断排除の要請もここに及んでいる。

誤り。違うのは「証明予定事実記載書面の送付をしなくてもよい」の部分である。検察官は、証明予定事実記載書面を被告人又は弁護人に送付しなければならない（316条の13第1項）。

316条の13第1項は、検察官は証明予定事実記載書面を「裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない」と定めており、裁判所への提出と被告人側への送付の両方が検察官の義務である。被告人側に送付させるのは、訴追側の主張の全体を把握して初めて、類型証拠の開示請求（316条の15）や予定主張の明示（316条の17）という次の段階に進むことができるからである。公判前整理手続は、検察官の証明予定事実の明示と請求証拠の開示、被告人側の類型証拠の開示請求、予定主張の明示、主張関連証拠の開示請求という順に段階を踏む構造であり、最初の段階で被告人側に書面が届かなければ手続全体が動かない。事例で弁護人が「あらかじめ送付を受けました」と答えているのは、この義務が果たされたことを示している。本肢は、送付を任意のものとしている点で誤っている。

正しい。316条の13第1項は、事件が公判前整理手続に付されたときは、検察官は証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならないと定めている。

316条の13第1項は、検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実、すなわち公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならないと定め、同条2項は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならないとする。公判前整理手続では、まず訴追側である検察官が主張と立証の全体像を明らかにし、その後に検察官請求証拠の開示、類型証拠の開示請求を経て、被告人側が予定主張を明らかにするという順序で進む。立証責任を負う検察官が先に手の内を示すことで、被告人側は何を争うかを判断できるからである。書面には、証拠とすることができない資料などに基づいて裁判所に予断を生じさせるおそれのある事項を記載できない（同条1項後段）。したがって、本肢は正しい。

正しい。検察官は、検察官請求証拠の開示をした後、被告人又は弁護人から請求があったときは、速やかに、検察官が保管する証拠の一覧表を交付しなければならない（316条の14第2項）。

316条の14第1項は、公判前整理手続で検察官が取調べを請求した証拠について、証拠書類・証拠物は閲覧（弁護人には閲覧と謄写）の機会を与え、証人等は氏名・住居を知る機会と供述録取書等を閲覧する機会を与える方法で速やかに開示しなければならないと定める。そのうえで同条2項は、検察官はこの開示をした後、被告人又は弁護人から請求があったときは、速やかに、検察官が保管する証拠の一覧表を交付しなければならないと定める。被告人側は検察官の手持ち証拠に何があるかを知らなければ、類型証拠や主張関連証拠の開示請求を的確にできないので、平成28年改正で手持ち証拠の存在を知らせる一覧表の交付制度が設けられた。交付は請求を待って行うが、請求があれば義務であって裁量の余地はない。記載事項は同条3項が定め、人の身体への危害や名誉の侵害、捜査への支障のおそれがある事項は記載しないことができる（同条4項）。肢は条文の定めと一致する。

正しい。検察官は、取調べを請求した証人について、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになる供述録取書等を閲覧する機会を与えなければならない（316条の14第1項2号）。

316条の14第1項は検察官請求証拠を速やかに開示すべきことを定め、その2号は、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人については、氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるものを閲覧する機会（弁護人に対しては閲覧し、かつ謄写する機会）を与えることを開示の方法とする。供述録取書等が存在しないときや閲覧させることが相当でないときは、供述予定の内容の要旨を記載した書面を閲覧させる。証人は供述録取書そのものが証拠になるわけではないので、公判で何を供述するかを事前に知らせ、被告人側に反対尋問の準備をさせる趣旨である。弁護人には閲覧に加えて謄写の機会も与えなければならないが、肢は閲覧の機会を与える義務があると述べるにとどまり、閲覧させれば足りるとまでは言っていないので、条文の定めと食い違わない。

誤り。違うのは「裁判所に提出しなければならない」の部分である。証人の供述録取書等は類型証拠として被告人・弁護人に開示するものであり（316条の15第1項5号イ）、裁判所に提出するものではなく、開示も請求を前提に相当と認めるときに限られる。

誤りは二つある。第一に開示の相手方である。検察官が証人として尋問を請求した者の供述録取書等は類型証拠の開示の対象に含まれる（316条の15第1項5号イ）。しかし証拠開示は、被告人又は弁護人に閲覧（弁護人には閲覧と謄写）の機会を与える方法で行うものであって（316条の14第1項1号参照）、裁判所に提出するものではない。証拠調べの前に書面が裁判所に提出されれば裁判所が事件について予断を抱くおそれがあり、起訴状一本主義（256条6項）に表れた予断排除の原則に反する。この趣旨は公判前整理手続にも及ぶ。第二に、開示は当然に義務づけられるものではない。類型証拠の開示は、被告人側の開示請求があることを前提に、その証拠が特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他被告人の防御の準備のために開示が必要である程度と、開示によって生じるおそれのある弊害の内容と程度とを考慮して相当と認めるときに行う（316条の15第1項柱書）。証人尋問を請求すれば無条件に開示義務が生じるわけではない。肢は誤りである。

正しい。検察官は、請求証拠の開示をした後に被告人又は弁護人から請求があったときは、速やかに検察官が保管する証拠の一覧表を交付しなければならない（316条の14第2項）。

公判前整理手続に付された事件では、検察官はまず証明予定事実を記載した書面を提出するとともに、その証明に用いる証拠として取調べを請求した証拠を被告人又は弁護人に開示しなければならない（316条の13第1項・316条の14第1項）。平成28年改正で新設された316条の14第2項は、検察官はこの開示をした後、被告人又は弁護人から請求があったときは、速やかに検察官が保管する証拠の一覧表を交付しなければならないと定める。一覧表には証拠物、供述録取書等、その他の証拠の区分に応じて、標目、作成年月日、作成者又は供述者の氏名などを記載する（同条3項）が、人の身体や財産への加害や畏怖・困惑のおそれ、関係者の名誉や平穏の著しい侵害のおそれ、犯罪の証明や捜査への支障のおそれがあるときは、その記載を省略できる（同条4項）。被告人側が類型証拠開示請求（316条の15）や主張関連証拠開示請求（316条の20）を的確に行えるようにするための制度であり、弁護人は一覧表の交付を請求する権利を持つ。肢は正しい。

正しい。被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならない（316条の17第1項）。

316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実記載書面の送付を受け（316条の13第1項）、かつ検察官請求証拠の開示（316条の14第1項）と類型証拠の開示（316条の15第1項・2項）を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならないと定める。予定主張の明示義務であり、これを前提にして主張関連証拠の開示請求（316条の20）ができるようになる。肢は書面の送付や証拠開示を受けたことという同項の前提に触れていないが、公判前整理手続では検察官の証明予定事実記載書面の送付と請求証拠の開示は必ず行われるから、被告人側の主張明示義務の内容を述べたものとして正しい。この義務は黙秘権を侵害しないと解され、判例も、明示されなかった主張に関する被告人質問を制限し得る場合があるとする（最決平27.5.25）。

誤り。出題当時（平成27年）には、検察官請求証拠以外の証拠の「一覧表の交付を請求する権利」を認める規定が無かった。現在は平成28年改正で316条の14第2項が設けられ、弁護人は検察官が保管する証拠の一覧表の交付を請求できる。

出題当時の証拠開示の仕組みは、検察官請求証拠の開示（316条の14）、類型証拠の開示（316条の15）、主張関連証拠の開示（316条の20）の三段階であり、被告人側は検察官がどのような証拠を保管しているかを知る手段を持たず、類型証拠や主張関連証拠の開示請求に当たって証拠を特定しにくいという問題があった。そこで平成28年改正は316条の14第2項を新設し、検察官は、検察官請求証拠の開示をした後、被告人又は弁護人から請求があったときは、速やかに検察官が保管する証拠の一覧表を交付しなければならないとした。一覧表には証拠物の品名と数量、供述録取書の標目・作成年月日・供述者の氏名、証拠書類の標目・作成年月日・作成者の氏名を記載する（同条3項）が、記載することで人の身体や財産への加害、名誉や社会生活の平穏の侵害、犯罪の証明や捜査への支障のおそれがある事項は記載しないことができる（同条4項）。一覧表の交付後に新たに証拠を保管するに至ったときは、その分の一覧表も交付する（同条5項）。本肢は出題当時の法では誤りであり、現行法ではこの請求権が認められている。

正しい。検察官請求証拠のうち証拠書類や証拠物については、弁護人に閲覧し、かつ、謄写する機会を与えなければならない（316条の14第1項1号）。

316条の14第1項は、検察官は、取調べを請求した証拠について、速やかに、被告人又は弁護人に対し、証拠の区分に応じて定められた方法で開示をしなければならないと定める。同項1号は、証拠書類又は証拠物については、閲覧する機会を与えることとし、括弧書きで、弁護人に対しては閲覧し、かつ、謄写する機会を与えることとしている。弁護人には閲覧だけでなく謄写の機会まで与える義務があり、被告人本人には閲覧の機会で足りるとされている点に違いがある。写しが関係者の手を離れて広がることによる名誉やプライバシーの侵害、罪証隠滅の危険に配慮しつつ、防御の準備に必要な資料を弁護人に確実に渡すためである。同項2号は、証人等については氏名及び住居を知る機会と供述録取書等の閲覧・謄写の機会を与えるものとしている。本肢は1号のとおりである。

正しい。316条の14第1項は、検察官は、証明予定事実を証明するために取調べを請求した証拠（検察官請求証拠）については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、開示をしなければならないと定めている。

公判前整理手続では、検察官はまず証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出して被告人側に送付し、これを証明するために用いる証拠の取調べを請求する（316条の13）。そして316条の14第1項は、検察官は、この検察官請求証拠については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、証拠書類・証拠物であれば閲覧（弁護人には閲覧・謄写）の機会を与え、証人等であれば氏名・住居を知る機会とその者の供述録取書等を閲覧する機会を与えるなどの方法で開示をしなければならないと定める。被告人側は、検察官が何をどの証拠で立証しようとしているかを知らなければ、証拠に同意するかどうかの意見も、自らの主張も組み立てられないから、請求証拠の開示は被告人側の請求を待たずに当然に行われる。本肢は、検察官請求証拠を速やかに開示しなければならないとしており、正しい。

誤り。違うのは「裁判所に提出しなければならない」の部分である。証人の供述録取書等は類型証拠として被告人・弁護人に開示するものであり（316条の15第1項5号イ）、裁判所に提出するものではなく、開示も請求を前提に相当と認めるときに限られる。

誤りは二つある。第一に開示の相手方である。検察官が証人として尋問を請求した者の供述録取書等は類型証拠の開示の対象に含まれる（316条の15第1項5号イ）。しかし証拠開示は、被告人又は弁護人に閲覧（弁護人には閲覧と謄写）の機会を与える方法で行うものであって（316条の14第1項1号参照）、裁判所に提出するものではない。証拠調べの前に書面が裁判所に提出されれば裁判所が事件について予断を抱くおそれがあり、起訴状一本主義（256条6項）に表れた予断排除の原則に反する。この趣旨は公判前整理手続にも及ぶ。第二に、開示は当然に義務づけられるものではない。類型証拠の開示は、被告人側の開示請求があることを前提に、その証拠が特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他被告人の防御の準備のために開示が必要である程度と、開示によって生じるおそれのある弊害の内容と程度とを考慮して相当と認めるときに行う（316条の15第1項柱書）。証人尋問を請求すれば無条件に開示義務が生じるわけではない。肢は誤りである。

正しい。被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならない（316条の17第1項）。

316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実記載書面の送付を受け（316条の13第1項）、かつ検察官請求証拠の開示（316条の14第1項）と類型証拠の開示（316条の15第1項・2項）を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならないと定める。予定主張の明示義務であり、これを前提にして主張関連証拠の開示請求（316条の20）ができるようになる。肢は書面の送付や証拠開示を受けたことという同項の前提に触れていないが、公判前整理手続では検察官の証明予定事実記載書面の送付と請求証拠の開示は必ず行われるから、被告人側の主張明示義務の内容を述べたものとして正しい。この義務は黙秘権を侵害しないと解され、判例も、明示されなかった主張に関する被告人質問を制限し得る場合があるとする（最決平27.5.25）。

正しい。類型証拠の開示請求（316条の15）は予定主張の明示（316条の17）より前の段階の手続であり、主張を明らかにしていなくても請求できる。

公判前整理手続の証拠開示は段階的に組み立てられている。まず検察官が証明予定事実を明らかにして請求証拠を開示し（316条の13・316条の14）、次に被告人側が、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要な類型証拠の開示を請求する（316条の15）。316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、316条の14第1項並びに316条の15第1項及び第2項の規定による開示を受けた場合において、予定する事実上及び法律上の主張があるときは、これを明らかにしなければならないと定めるから、主張の明示は類型証拠の開示を受けた後の手続である。被告人側は、検察官の立証の構造とその証明力を確かめたうえで防御方針を決めればよく、手の内を先に示す必要はない。類型証拠の開示請求の要件は、証拠の類型への該当性と特定の検察官請求証拠の証明力判断にとっての重要性であり、主張の明示は含まれない。主張の明示を前提にするのは、その後の主張関連証拠の開示請求（316条の20）である。

誤り。違うのは「具体的に主張を明示しなければならない」の部分である。類型証拠の開示請求では、証拠の類型・識別事項と開示が必要な理由を明らかにすれば足りる（316条の15第3項）。

316条の15第3項（出題当時は2項）は、類型証拠の開示請求をするときに明らかにすべき事項を、同条1項各号の証拠の類型と開示を求める証拠を識別するに足りる事項、そして、その証拠が特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他被告人の防御の準備のために開示が必要である理由としている。被告人側の具体的な主張を明らかにすることは求められていない。類型証拠の開示は、被告人側が予定主張を明示する（316条の17）前の段階で、検察官請求証拠を吟味し防御方針を固めるための資料を得る手続だからである。この段階で主張の明示を求めれば、制度の順序と趣旨に反する。これに対し、予定主張を明示した後の主張関連証拠の開示請求（316条の20）では、開示を求める証拠と主張との関連性を明らかにしなければならない。本肢は、主張関連証拠の開示請求の要件を類型証拠に持ち込んでいる。

誤り。違うのは、重要性・必要性が高ければ「速やかに当該供述録取書を開示しなければならない」とする部分である。類型証拠の開示には、被告人又は弁護人からの開示の請求と、開示による弊害の内容・程度も考慮して相当と認められることが必要である（316条の15第1項）。

316条の15第1項は、検察官請求証拠以外の証拠であって、同項各号の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があった場合において、その重要性の程度その他防御の準備のために開示をすることの必要性の程度並びに開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに開示をしなければならないと定める。司法警察員作成の被告人の供述録取書は同項の類型に当たり得るが、類型証拠の開示は被告人側の請求を起点とし、必要性と弊害を比べて相当と認められたときに初めて義務づけられる。捜査の秘密や関係者の保護といった弊害も考慮する必要があるからである。本肢は、請求も弊害の考慮もなしに、重要性と必要性が高ければ開示しなければならないとする点で誤っている。

正しい。被告人側が検察官請求証拠についての証拠意見を明らかにする義務は、証明予定事実記載書面の送付と、検察官請求証拠および類型証拠の開示を受けたときに生じるので（316条の16第1項）、類型証拠の開示より前に意見を明らかにする必要はない。

316条の16第1項は、被告人又は弁護人は、316条の13第1項の書面の送付を受け、かつ、316条の14第1項並びに316条の15第1項及び第2項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、検察官請求証拠について、326条の同意をするかどうか又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならないと定める。つまり、意見を明らかにする義務が生じる前提として、証明予定事実記載書面の送付と検察官請求証拠の開示に加えて、請求があった場合の類型証拠の開示を受けたことが必要とされている。同意・不同意を判断するには、その請求証拠の証明力を吟味する資料がそろっている必要があるからである。事例では、Aは下線部③で乙の供述調書の証明力を判断するために重要な証拠として乙の他の供述録取書等の開示を請求し、要件を満たすものが全て開示されている。したがって、乙の供述調書についての意見を明らかにするのはこの開示を受けた後でよく、それより前に明らかにする必要はないとする肢は正しい。

誤り。違うのは「公判前整理手続の終結までに当該自白調書の証拠能力を判断しなければならない」の部分である。手続の終結までに証拠能力の判断を終える義務を定めた規定はない。

公判前整理手続では、証拠調べ請求に対する相手方の意見を確かめ（316条の16第1項）、証拠決定をすることができる（316条の5第7号）。しかし、自白調書について任意性を争う意見が述べられたときに、裁判所が手続の終結までにその証拠能力を判断しなければならないとする規定はない。手続を終了するに当たって裁判所に求められているのは、検察官及び被告人又は弁護人との間で事件の争点及び証拠の整理の結果を確認することである（316条の24）。自白の任意性の判断には、取調べ状況についての取調官の証人尋問や、取調べの録音・録画の記録媒体の取調べ（301条の2）を要することが多く、これらは本来公判期日の証拠調べで行う事項である。争点と証拠の整理を目的とする段階で任意性の判断まで終えることを義務づければ、かえって手続が遅れて制度の趣旨に反する。任意性に争いのある自白調書については、証拠決定を留保したまま手続を終結し、公判で任意性の立証を経て証拠能力を判断することも許される。

正しい。裁判長は必要と認めるときは訴訟関係人に釈明を求めることができ（規則208条1項）、これは訴訟指揮権の作用であるから、釈明を求められた弁護人はこれに応じる義務を負う。

証拠書類について相手方が326条1項の同意をしない旨の意見を述べる場合、その理由まで明らかにすべき法律上の義務は当然にはない。しかし本事例は公判前整理手続に付されており、被告人・弁護人は検察官請求証拠について証拠調べ請求に対する意見を明らかにしなければならない（316条の16第1項）。そのうえで裁判長は、必要と認めるときは訴訟関係人に対して釈明を求め、又は立証を促すことができる（規則208条1項）。この求釈明は裁判長の訴訟指揮権（294条）の作用として行われるもので、訴訟関係人はこれに従うべき地位にあるから、釈明を求められた者はこれに応じる義務を負う。本肢で問われているのは、不同意の趣旨が、作成者による真正作成の供述という321条3項の要件そのものを争うものなのか、真正作成は争わず記載内容の証明力を争うにとどまるものなのかという点である。これは実況見分調書の証拠能力の有無に直結し、作成者Kの証人尋問を要するかどうかという争点と証拠の整理の要になる事項であるから、裁判長が釈明を求めるべき典型的な場面であり、弁護人は釈明する義務を負う。

正しい。被告人又は弁護人は、公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは裁判所及び検察官に明らかにしなければならず（316条の17第1項）、正当防衛の主張はこれに当たる。

316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実記載書面の送付と証拠開示を受けた後、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならないと定める。争点の整理を実効的に行うため、被告人側にも予定主張の明示義務を課したものである。正当防衛（刑法36条1項）の主張は、急迫不正の侵害や防衛の意思・相当性といった事実関係を前提にしつつ、違法性が阻却されるという法的評価を内容とする法律上の主張に当たる。したがって、公判で正当防衛を主張する予定があるなら、公判前整理手続の段階で裁判所と検察官に明らかにしなければならず、その主張を証明するために用いる証拠の取調べも請求しなければならない（同条2項）。これを怠ると、手続終了後は原則として証拠調べ請求ができなくなり（316条の32第1項）、新たな主張に沿う被告人質問も、主張明示の状況や経過に照らして被告人の防御権を不当に制限しない限り制限され得る（最決平27.5.25）。肢は正しい。

正しい。証拠調べをする決定又は請求を却下する決定は公判前整理手続で「することができる」事項であり（316条の5第8号）、終結までに全部を決める義務はないので、採否を留保したまま手続を終え、公判の審理経過を踏まえて後に決めてよい。

弁護人が予定主張を明らかにしたときは、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならず（316条の17第2項）、裁判所は公判前整理手続で、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる（316条の5第8号）。しかし同条柱書はこれらを「行うことができる」と定めるだけで、手続の終結までに請求された全ての証拠について採否を決めなければならないとはしていない。したがって裁判所は、一部の証拠の採否を留保したまま公判前整理手続を終結させ、公判の審理経過を踏まえて後に決めることができる。丙の証人尋問の結果によって他のアリバイ関係の証拠の必要性が左右される事例では、まず丙の尋問を実施したうえで残りの採否を判断する方が合理的である。公判前整理手続に付された事件では、手続の終了後に当事者が新たな証拠調べ請求をすることは原則としてできなくなるが（316条の32第1項）、これは新たな請求の制限であって、すでに請求された証拠の採否をいつ決めるかとは別の問題である。肢は正しい。

正しい。被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならない（316条の17第1項）。

316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実記載書面の送付を受け（316条の13第1項）、かつ検察官請求証拠の開示（316条の14第1項）と類型証拠の開示（316条の15第1項・2項）を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければならないと定める。予定主張の明示義務であり、これを前提にして主張関連証拠の開示請求（316条の20）ができるようになる。肢は書面の送付や証拠開示を受けたことという同項の前提に触れていないが、公判前整理手続では検察官の証明予定事実記載書面の送付と請求証拠の開示は必ず行われるから、被告人側の主張明示義務の内容を述べたものとして正しい。この義務は黙秘権を侵害しないと解され、判例も、明示されなかった主張に関する被告人質問を制限し得る場合があるとする（最決平27.5.25）。

正しい。類型証拠の開示請求（316条の15）は予定主張の明示（316条の17）より前の段階の手続であり、主張を明らかにしていなくても請求できる。

公判前整理手続の証拠開示は段階的に組み立てられている。まず検察官が証明予定事実を明らかにして請求証拠を開示し（316条の13・316条の14）、次に被告人側が、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要な類型証拠の開示を請求する（316条の15）。316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、316条の14第1項並びに316条の15第1項及び第2項の規定による開示を受けた場合において、予定する事実上及び法律上の主張があるときは、これを明らかにしなければならないと定めるから、主張の明示は類型証拠の開示を受けた後の手続である。被告人側は、検察官の立証の構造とその証明力を確かめたうえで防御方針を決めればよく、手の内を先に示す必要はない。類型証拠の開示請求の要件は、証拠の類型への該当性と特定の検察官請求証拠の証明力判断にとっての重要性であり、主張の明示は含まれない。主張の明示を前提にするのは、その後の主張関連証拠の開示請求（316条の20）である。

正しい。316条の18は、被告人又は弁護人は、316条の17第2項により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し開示をしなければならないと定め、検察官の請求を要件としていない。

316条の17第1項・2項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実の提示と証拠開示を受けた後、公判期日においてすることを予定している主張があるときはこれを明らかにし、それを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならないと定める。そして316条の18は、被告人又は弁護人は、この規定により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し、証拠書類・証拠物なら閲覧・謄写の機会を与え、証人なら氏名・住居を知る機会と供述録取書等の閲覧・謄写の機会を与えるなどの開示をしなければならないと定める。検察官の請求証拠が請求を待たずに開示される（316条の14）のと同じく、請求した側が相手方に中身を見せることで、相手方が証拠意見を述べ反論を準備でき、争点整理が進むからである。したがって開示に検察官の請求は要らず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「検察官に対し、開示する必要がない」の部分である。被告人又は弁護人は、取調べを請求した証拠を速やかに検察官に開示しなければならない（316条の18）。

316条の17第2項は、被告人又は弁護人は、証明予定事実があるときは、これを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならないと定め、316条の18は、そのように取調べを請求した証拠について、速やかに検察官に対し開示しなければならないとする。開示の方法は、証拠書類・証拠物であれば閲覧・謄写の機会を与えること、証人などであれば氏名・住居を知る機会を与え、供述録取書等を閲覧・謄写させることである。公判前整理手続の証拠開示は、検察官の請求証拠の開示（316条の14）、類型証拠の開示（316条の15）、被告人側の予定主張の明示と請求証拠の開示（316条の17・316条の18）、主張関連証拠の開示（316条の20）と段階的に進む。被告人側の請求証拠の開示は、相手方がその証拠に対する意見を述べ、争点を整理するために欠かせないから、義務とされている。したがって、開示する必要がないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「検察官に対し、開示する必要がない」の部分である。被告人又は弁護人は、取調べを請求した証拠を速やかに検察官に開示しなければならない（316条の18）。

316条の17第2項は、被告人又は弁護人は、証明予定事実があるときは、これを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならないと定め、316条の18は、そのように取調べを請求した証拠について、速やかに検察官に対し開示しなければならないとする。開示の方法は、証拠書類・証拠物であれば閲覧・謄写の機会を与えること、証人などであれば氏名・住居を知る機会を与え、供述録取書等を閲覧・謄写させることである。公判前整理手続の証拠開示は、検察官の請求証拠の開示（316条の14）、類型証拠の開示（316条の15）、被告人側の予定主張の明示と請求証拠の開示（316条の17・316条の18）、主張関連証拠の開示（316条の20）と段階的に進む。被告人側の請求証拠の開示は、相手方がその証拠に対する意見を述べ、争点を整理するために欠かせないから、義務とされている。したがって、開示する必要がないとする本肢は誤っている。

正しい。316条の18は、被告人又は弁護人は、316条の17第2項により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し開示をしなければならないと定め、検察官の請求を要件としていない。

316条の17第1項・2項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実の提示と証拠開示を受けた後、公判期日においてすることを予定している主張があるときはこれを明らかにし、それを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならないと定める。そして316条の18は、被告人又は弁護人は、この規定により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し、証拠書類・証拠物なら閲覧・謄写の機会を与え、証人なら氏名・住居を知る機会と供述録取書等の閲覧・謄写の機会を与えるなどの開示をしなければならないと定める。検察官の請求証拠が請求を待たずに開示される（316条の14）のと同じく、請求した側が相手方に中身を見せることで、相手方が証拠意見を述べ反論を準備でき、争点整理が進むからである。したがって開示に検察官の請求は要らず、本肢は正しい。

正しい。316条の26第1項は、裁判所は、被告人又は弁護人が316条の18により開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方である検察官の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならないと定めている。

316条の18は、被告人又は弁護人は、316条の17第2項により取調べを請求した証拠については、速やかに検察官に開示をしなければならないと定める。そして316条の26第1項は、裁判所は、検察官が316条の14・316条の15・316条の20により開示すべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が316条の18により開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で当該証拠の開示を命じなければならないと定める。証拠開示の義務は検察官だけでなく被告人側にもあり、その履行を確保するため、裁判所による開示命令の裁定が双方に設けられている。開示を命じるかどうかは裁判所の裁量ではなく、開示していないと認めれば命じなければならない。決定をするときは相手方の意見を聴く（同条2項）。本肢は、被告人側の不開示について検察官の請求により開示を命じなければならないとしており、正しい。

誤り。違うのは「具体的に主張を明示しなければならない」の部分である。類型証拠の開示請求では、証拠の類型・識別事項と開示が必要な理由を明らかにすれば足りる（316条の15第3項）。

316条の15第3項（出題当時は2項）は、類型証拠の開示請求をするときに明らかにすべき事項を、同条1項各号の証拠の類型と開示を求める証拠を識別するに足りる事項、そして、その証拠が特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他被告人の防御の準備のために開示が必要である理由としている。被告人側の具体的な主張を明らかにすることは求められていない。類型証拠の開示は、被告人側が予定主張を明示する（316条の17）前の段階で、検察官請求証拠を吟味し防御方針を固めるための資料を得る手続だからである。この段階で主張の明示を求めれば、制度の順序と趣旨に反する。これに対し、予定主張を明示した後の主張関連証拠の開示請求（316条の20）では、開示を求める証拠と主張との関連性を明らかにしなければならない。本肢は、主張関連証拠の開示請求の要件を類型証拠に持ち込んでいる。

誤り。違うのは「当該主張が相当であると認められるときは」の部分である。主張関連証拠の開示（316条の20第1項）は、主張に関連する証拠について被告人側の請求があり、関連性の程度等の必要性と弊害を考慮して開示が相当と認められるときにされ、主張の相当性は要件でない。

316条の17第1項は、被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実の送付と証拠開示を受けた後、公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、これを明らかにしなければならないと定める。そして316条の20第1項は、検察官は、既に開示した証拠以外の証拠であって、316条の17第1項の主張に関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があった場合において、その関連性の程度その他防御の準備のために開示をすることの必要性の程度並びに開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに開示をしなければならないと定める。相当性の判断の対象は開示をすることであって、被告人側の主張そのものではない。主張が認められるかどうかは公判で判断されることであり、開示の段階で審査されない。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「その内容を追加・変更することはできない」の部分である。検察官は証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、その書面を提出・送付しなければならない（316条の21第1項）。

事件が公判前整理手続に付されると、検察官はまず証明予定事実、すなわち公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面を裁判所に提出し、被告人又は弁護人に送付して、証拠調べを請求する（316条の13第1項・2項）。その後、検察官請求証拠の開示、被告人側の証拠意見と予定主張の明示、主張関連証拠の開示といった手続が進む中で、被告人側の主張を踏まえて検察官が立証の方針を改める必要が生じることがある。そこで316条の21第1項は、検察官は、316条の13から316条の20までに規定する手続が終わった後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出し、被告人又は弁護人に送付しなければならないと定める。追加する証拠の取調べ請求も同様にできる（同条2項）。裁判所は当事者の意見を聴いて提出・送付と請求の期限を定めることができる（同条3項）。争点整理の実効性を保つため期限は設けられるが、一度提出した書面の内容を固定する趣旨ではない。

正しい。316条の26第1項は、裁判所は、被告人又は弁護人が316条の18により開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方である検察官の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならないと定めている。

316条の18は、被告人又は弁護人は、316条の17第2項により取調べを請求した証拠については、速やかに検察官に開示をしなければならないと定める。そして316条の26第1項は、裁判所は、検察官が316条の14・316条の15・316条の20により開示すべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が316条の18により開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で当該証拠の開示を命じなければならないと定める。証拠開示の義務は検察官だけでなく被告人側にもあり、その履行を確保するため、裁判所による開示命令の裁定が双方に設けられている。開示を命じるかどうかは裁判所の裁量ではなく、開示していないと認めれば命じなければならない。決定をするときは相手方の意見を聴く（同条2項）。本肢は、被告人側の不開示について検察官の請求により開示を命じなければならないとしており、正しい。

誤り。違うのは「公判前整理手続の終結までに当該自白調書の証拠能力を判断しなければならない」の部分である。手続の終結までに証拠能力の判断を終える義務を定めた規定はない。

公判前整理手続では、証拠調べ請求に対する相手方の意見を確かめ（316条の16第1項）、証拠決定をすることができる（316条の5第7号）。しかし、自白調書について任意性を争う意見が述べられたときに、裁判所が手続の終結までにその証拠能力を判断しなければならないとする規定はない。手続を終了するに当たって裁判所に求められているのは、検察官及び被告人又は弁護人との間で事件の争点及び証拠の整理の結果を確認することである（316条の24）。自白の任意性の判断には、取調べ状況についての取調官の証人尋問や、取調べの録音・録画の記録媒体の取調べ（301条の2）を要することが多く、これらは本来公判期日の証拠調べで行う事項である。争点と証拠の整理を目的とする段階で任意性の判断まで終えることを義務づければ、かえって手続が遅れて制度の趣旨に反する。任意性に争いのある自白調書については、証拠決定を留保したまま手続を終結し、公判で任意性の立証を経て証拠能力を判断することも許される。