第1節

誤り。違うのは「公訴提起の効力が遡って失われることから、公訴時効は停止しなかったことになる」の部分であり、謄本不送達で公訴が棄却される場合にも254条1項の適用があり、時効は公訴棄却決定の確定時から再び進行する（最決昭55.5.12）。

公訴の提起があった日から2か月以内に起訴状の謄本が被告人に送達されないときは、公訴の提起はさかのぼってその効力を失い（271条2項）、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（339条1項1号）。そこで、公訴提起の効力が遡って失われる以上、公訴提起による時効停止（254条1項）の効果も初めから生じなかったことになるのかが問題になる。判例は、254条1項の規定は、起訴状の謄本が所定の期間内に送達されなかったため339条1項1号により決定で公訴が棄却される場合にも適用があり、公訴の提起により進行を停止していた公訴時効は、その公訴棄却決定が確定した時から再び進行を始めるとする（最決昭55.5.12）。254条1項が公訴棄却の裁判が確定した時から進行を始めると定めているのは、公訴提起の効力が失われる場合も当然に想定した規定だからである。したがって、公訴棄却決定の確定までの間、時効の進行は現に停止していたのであり、停止しなかったことになるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「検察官が遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない」の部分である。起訴状の謄本を送達するのは裁判所である（271条1項）。

271条1項は、裁判所は公訴の提起があったときは遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならないと定める。公訴の提起は検察官が起訴状を裁判所に提出してする（256条1項）が、その後に被告人へ起訴状の内容を知らせることは、被告人に防御の対象を明らかにして防御の準備の機会を保障するという裁判所の手続主宰の作用に属し、裁判所の職責とされている。この送達が公訴の提起があった日から2か月以内にされないときは、公訴の提起は遡ってその効力を失い（271条2項）、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（339条1項1号）という重い効果が結び付いており、送達の懈怠は起訴の効力そのものを失わせる。したがって送達の主体を検察官とする本肢は条文に反する。なお令和5年改正で、性犯罪の被害者等の個人特定事項を秘匿する必要がある場合には起訴状の抄本等を送達する制度が設けられた（271条の2以下）が、この場合の送達の主体も裁判所であり、本肢の結論は変わらない。

正しい。起訴状の謄本が2か月以内に送達されず公訴が棄却された場合にも254条1項は適用され、公訴時効は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行する（最決昭55.5.12）。

254条1項は、時効は当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始めると定める。他方、起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されないときは、公訴の提起は遡ってその効力を失い（271条2項）、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（339条1項1号）。公訴の提起が遡って失効する以上、時効停止の効果もなかったことになるのではないかが問題になるが、判例は、254条1項の規定は起訴状の謄本が271条2項所定の期間内に被告人に送達されなかったため公訴が棄却される場合にも適用があるとし、公訴時効は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行するとした（最決昭55.5.12）。271条2項の遡及的な失効は、被告人の地位を不安定なまま放置しないための規律であって、現に公訴が係属していた期間の存在まで否定するものではなく、その間に検察官が訴追の意思を明示していたことに変わりはないので、時効停止の効果は維持されるという理解である。本肢は判例のとおりである。

正しい。起訴状の謄本の不送達で公訴の提起は遡って効力を失い（271条2項）、公訴棄却は形式裁判で一事不再理効も生じないから、検察官は同一事件について更に公訴を提起できる。

起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されないときは、公訴の提起は遡ってその効力を失い（271条2項）、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（339条1項1号）。公訴の提起が遡って失効するということは、法律上は初めから公訴の提起がなかったのと同じ状態に戻ることを意味するから、その後に検察官が同一事件について改めて公訴を提起しても、公訴の提起があった事件について更に公訴が提起された場合（338条3号）には当たらず、二重起訴の問題は生じない。また公訴棄却は訴訟条件の欠缺を理由とする形式裁判であって実体判断を含まないので、一事不再理効（憲法39条・337条1号）も生じず、再起訴を妨げない。340条のような再起訴の制限も、謄本不送達による公訴棄却には置かれていない。再起訴ができるのは公訴時効が完成していない間に限られるが、時効は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行するにとどまる（254条1項、最決昭55.5.12）ので、通常は再起訴の余地が残る。

誤り。違うのは「事件の審判に関与すべき裁判官のみが行う」の部分である。第1回公判期日までの保釈に関する裁判は裁判官が行うが（280条1項）、事件の審判に関与すべき裁判官はこれをすることができない（規則187条1項ただし書）。

280条1項は、公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行うと定め、保釈に関する裁判もこれに含まれる。その裁判官は、同条3項により裁判所又は裁判長と同一の権限を持つ。そして刑訴規則187条1項は、この処分を公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がするものとしつつ、ただし書で、事件の審判に関与すべき裁判官はその処分をすることができないとしている。保釈を許すかどうかを判断するには、罪証隠滅のおそれなどを検討するため捜査記録など事件の中身に触れる資料を見ることになる。起訴状一本主義（256条6項）の下で、審理を担当する裁判官が第1回公判期日の前にそうした資料に接すれば予断を持つおそれがあるので、審判に関与しない裁判官に判断させるのである。第1回公判期日の後は、受訴裁判所が保釈について判断する。本肢は、事件の審判に関与すべき裁判官だけが行うとしており、規則が排除している裁判官に判断させる点で結論が逆になっている。

誤り。違うのは「事件の審判に関与すべき裁判官のみが行う」の部分である。第1回公判期日までの保釈に関する裁判は裁判官が行うが（280条1項）、事件の審判に関与すべき裁判官はこれをすることができない（規則187条1項ただし書）。

280条1項は、公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行うと定め、保釈に関する裁判もこれに含まれる。その裁判官は、同条3項により裁判所又は裁判長と同一の権限を持つ。そして刑訴規則187条1項は、この処分を公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がするものとしつつ、ただし書で、事件の審判に関与すべき裁判官はその処分をすることができないとしている。保釈を許すかどうかを判断するには、罪証隠滅のおそれなどを検討するため捜査記録など事件の中身に触れる資料を見ることになる。起訴状一本主義（256条6項）の下で、審理を担当する裁判官が第1回公判期日の前にそうした資料に接すれば予断を持つおそれがあるので、審判に関与しない裁判官に判断させるのである。第1回公判期日の後は、受訴裁判所が保釈について判断する。本肢は、事件の審判に関与すべき裁判官だけが行うとしており、規則が排除している裁判官に判断させる点で結論が逆になっている。

正しい。逮捕中に起訴された者を勾留するには、裁判官が被告事件を告げて陳述を聴いたうえで勾留状を発しなければならないから（280条2項）、本肢の手続には裁判官の裁判が必要となる。

280条2項は、逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて、204条又は205条の時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は、速やかに被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは直ちにその釈放を命じなければならないと定める。逮捕は最長72時間の一時的な身体拘束であり、起訴後も効力を保つ処分ではない。しかも逮捕の段階では、勾留の理由と必要性について裁判官の審査をまだ受けていない。そこで、逮捕中に起訴された者の拘束を続けるには、裁判官が被告事件を告げて弁解を聴き、被告人としての勾留状を発付するという裁判を経なければならないとされている。この裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する（同条3項）。勾留中に起訴された場合（エ）とは、裁判官の勾留の審査をすでに経ているかどうかで扱いが分かれる。したがって、本肢の手続には裁判官の裁判が必要である。

正しい。逮捕中に起訴された者を勾留するには、裁判官が被告事件を告げて陳述を聴いたうえで勾留状を発しなければならないから（280条2項）、本肢の手続には裁判官の裁判が必要となる。

280条2項は、逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて、204条又は205条の時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は、速やかに被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは直ちにその釈放を命じなければならないと定める。逮捕は最長72時間の一時的な身体拘束であり、起訴後も効力を保つ処分ではない。しかも逮捕の段階では、勾留の理由と必要性について裁判官の審査をまだ受けていない。そこで、逮捕中に起訴された者の拘束を続けるには、裁判官が被告事件を告げて弁解を聴き、被告人としての勾留状を発付するという裁判を経なければならないとされている。この裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する（同条3項）。勾留中に起訴された場合（エ）とは、裁判官の勾留の審査をすでに経ているかどうかで扱いが分かれる。したがって、本肢の手続には裁判官の裁判が必要である。

誤り。違うのは「準抗告をすることができる」の部分である。第1回公判期日後の保釈請求を却下するのは受訴裁判所の決定であるから、不服申立ては準抗告ではなく抗告による（420条2項）。

準抗告は裁判官がした裁判に対する不服申立てである（429条1項）。公訴の提起後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は裁判官が行うから（280条1項）、その時期の保釈請求の却下に対しては準抗告をすることになる。これに対し、第1回公判期日の後は、保釈に関する判断は受訴裁判所が行い、保釈請求を却下する裁判は裁判所の決定である。裁判所の決定に対する不服申立ては抗告であり、判決前の訴訟手続に関する決定には原則として抗告できないが（420条1項）、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定などには抗告をすることができる（同条2項）。したがって、第1回公判期日後の保釈請求却下に対しては、高等裁判所に抗告をすることになり、準抗告をすることはできない。不服申立ての種類は、裁判官一人の裁判か、裁判所の決定かによって分かれるのである。本肢は、準抗告ができるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「準抗告をすることができる」の部分である。第1回公判期日後の保釈請求を却下するのは受訴裁判所の決定であるから、不服申立ては準抗告ではなく抗告による（420条2項）。

準抗告は裁判官がした裁判に対する不服申立てである（429条1項）。公訴の提起後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は裁判官が行うから（280条1項）、その時期の保釈請求の却下に対しては準抗告をすることになる。これに対し、第1回公判期日の後は、保釈に関する判断は受訴裁判所が行い、保釈請求を却下する裁判は裁判所の決定である。裁判所の決定に対する不服申立ては抗告であり、判決前の訴訟手続に関する決定には原則として抗告できないが（420条1項）、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定などには抗告をすることができる（同条2項）。したがって、第1回公判期日後の保釈請求却下に対しては、高等裁判所に抗告をすることになり、準抗告をすることはできない。不服申立ての種類は、裁判官一人の裁判か、裁判所の決定かによって分かれるのである。本肢は、準抗告ができるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「勾留状が発付されていないので甲を釈放した上で公判請求しなければならない」の部分である。時間の制限内に公訴を提起すれば勾留の請求は要らず（205条3項）、その後の身柄は裁判官が判断するから、検察官が釈放する必要はない。

送致を受けた検察官が負うのは、時間の制限内に勾留の請求か公訴の提起のいずれかをする義務であり、205条3項は、時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求をすることを要しないと定める。釈放しなければならないのは、時間の制限内に勾留の請求も公訴の提起もしなかったときである（同条4項）。逮捕中の被疑者について時間の制限内に公訴が提起されると、身柄の扱いは裁判官の判断に移る。280条2項は、逮捕されてまだ勾留されていない被疑者について時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は速やかに被告事件を告げ、陳述を聴き、勾留状を発しないときは直ちに釈放を命じなければならないとしている。それまでの間、被告人は逮捕の効力によって留置される。本件では、平成22年4月3日はまだ72時間の制限内であるから、検察官が軽犯罪法違反の事実で公判請求をするのに、甲をいったん釈放する必要はない。

誤り。違うのは「勾留状が発付されていないので甲を釈放した上で公判請求しなければならない」の部分である。時間の制限内に公訴を提起すれば勾留の請求は要らず（205条3項）、その後の身柄は裁判官が判断するから、検察官が釈放する必要はない。

送致を受けた検察官が負うのは、時間の制限内に勾留の請求か公訴の提起のいずれかをする義務であり、205条3項は、時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求をすることを要しないと定める。釈放しなければならないのは、時間の制限内に勾留の請求も公訴の提起もしなかったときである（同条4項）。逮捕中の被疑者について時間の制限内に公訴が提起されると、身柄の扱いは裁判官の判断に移る。280条2項は、逮捕されてまだ勾留されていない被疑者について時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は速やかに被告事件を告げ、陳述を聴き、勾留状を発しないときは直ちに釈放を命じなければならないとしている。それまでの間、被告人は逮捕の効力によって留置される。本件では、平成22年4月3日はまだ72時間の制限内であるから、検察官が軽犯罪法違反の事実で公判請求をするのに、甲をいったん釈放する必要はない。

誤り。違うのは「被疑者を逮捕したときは，直ちに，弁護人にその旨を通知しなければならず」の部分である。弁護人等への通知の規定（79条）は勾留についてのもので、被疑者には207条1項で準用されるが、逮捕の段階で司法警察員に通知を義務づける規定はない。

79条は、被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならず、弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならないと定める。この規定は、207条1項により被疑者の勾留にも準用され、勾留状を発した裁判官が通知をする。勾留は最長20日に及ぶ継続的な身体拘束であるから、弁護人や家族が拘束の事実を知り、防御や生活の手当てをできるようにしたのである。これに対し、逮捕については、司法警察員が被疑者を逮捕したときに弁護人や親族に通知することを義務づけた規定はない。逮捕後に司法警察員がすべきことは、犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の要否を判断することである（203条1項）。本肢は、逮捕の段階で司法警察員に通知義務があるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「勾留請求権に基づいて，裁判官にその勾留を請求することができる」の部分である。被告人の勾留は裁判所（裁判官）が職権で行うものであり（60条1項）、検察官に被告人の勾留を請求する権限はない。

被疑者の勾留は検察官の請求を受けて裁判官が行う（207条1項）が、被告人の勾留は、60条1項が「裁判所は、…これを勾留することができる」と定めるとおり、裁判所の職権によるものであり、検察官に勾留請求権は認められていない。被告人を勾留するのは、裁判所の審判に被告人の出頭を確保するためであり、その理由と必要性は審判をする裁判所の側が判断すべきだからである。第1回公判期日までは、裁判官が勾留に関する処分をする（280条1項）。逮捕も勾留もされていない被疑者を起訴する場合に、検察官が身体拘束を求めるときは、実務上、起訴状に「求令状」と記載して裁判官の職権の発動を促すが、これは請求権の行使ではない。なお、被疑者勾留中に同じ事実で起訴されれば、特別の手続なしに被告人勾留に切り替わる。本肢は誤っている。

正しい。被疑者の勾留は勾留請求を受けた裁判官が判断し（207条1項）、被告人の勾留は受訴裁判所が判断するが、第1回公判期日までは裁判官が行う（280条1項）。

被疑者の勾留については、207条1項が、勾留の請求を受けた裁判官はその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有すると定め、裁判官を勾留の判断者としている。憲法33条の令状を発する司法官憲は裁判官に限られるという理解に基づくものである。被告人の勾留は、60条1項が「裁判所は」と定めるとおり受訴裁判所が行うのが原則である。しかし、280条1項は、公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は裁判官が行うと定める。第1回公判期日前に受訴裁判所が勾留の判断のために捜査資料に触れると、事件について予断を抱くおそれがあり、起訴状一本主義の趣旨に反するからである。したがって、勾留状を発するかどうかを判断するのは、被疑者の勾留では裁判官、被告人の勾留では第1回公判期日までの間を除き受訴裁判所であり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「公判期日外において，裁判所外で証人を尋問することはできない」の部分である。裁判所は、158条に掲げる事情を考慮し、当事者の意見を聴いて必要と認めるときは、公判期日外に（281条）、裁判所外で（158条1項）証人を尋問することができる。

証人尋問は、公判期日に公開の法廷で行うのが原則である。しかし、証人が病気で出廷できない、遠隔地にいるなどの事情があるときにまで公判廷での尋問にこだわると、必要な証言を得られなくなる。そこで、281条は、裁判所は158条に掲げる事項を考慮したうえ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときに限り、公判期日外において証人を尋問することができると定める。158条1項は、裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮したうえ、当事者の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外に召喚し、又はその現在場所で尋問することができるとする。この場合には、当事者に尋問事項を知る機会を与えなければならない（同条2項）。期日外尋問の調書は公判期日で取り調べられる（303条）。本肢は、公判期日外・裁判所外の尋問はできないとする点で誤っている。

正しい。284条・285条は軽い法定刑の事件について被告人の出頭義務を免除・緩和しているから、出頭義務の有無は法定刑によって法律上当然に異なる。

286条は、前三条に規定する場合のほか、被告人が公判期日に出頭しないときは開廷することはできないと定め、第一審では被告人の出頭を原則とする。その例外を定める284条は、50万円以下の罰金又は科料に当たる事件では、被告人は公判期日に出頭することを要せず、代理人を出頭させることができるとする。285条1項は、拘留に当たる事件では判決宣告期日を除き、裁判所が出頭しないことを許せるとし、同条2項は、長期3年以下の拘禁刑又は50万円を超える罰金に当たる事件では、冒頭手続と判決宣告の期日を除き、同様に不出頭を許せるとする。被告人の出頭は防御の機会の保障と審理の確実のために求められるが、軽い事件では被告人の負担を軽くしてよいため、法は法定刑の段階ごとに出頭義務の範囲を変えている。したがって、第一審の公判期日における出頭義務の有無は、法定刑によって法律上当然に結論が異なる。

正しい。284条・285条は軽い法定刑の事件について被告人の出頭義務を免除・緩和しているから、出頭義務の有無は法定刑によって法律上当然に異なる。

286条は、前三条に規定する場合のほか、被告人が公判期日に出頭しないときは開廷することはできないと定め、第一審では被告人の出頭を原則とする。その例外を定める284条は、50万円以下の罰金又は科料に当たる事件では、被告人は公判期日に出頭することを要せず、代理人を出頭させることができるとする。285条1項は、拘留に当たる事件では判決宣告期日を除き、裁判所が出頭しないことを許せるとし、同条2項は、長期3年以下の拘禁刑又は50万円を超える罰金に当たる事件では、冒頭手続と判決宣告の期日を除き、同様に不出頭を許せるとする。被告人の出頭は防御の機会の保障と審理の確実のために求められるが、軽い事件では被告人の負担を軽くしてよいため、法は法定刑の段階ごとに出頭義務の範囲を変えている。したがって、第一審の公判期日における出頭義務の有無は、法定刑によって法律上当然に結論が異なる。

正しい。勾留中の被告人が召喚を受け、正当な理由なく出頭を拒否して刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、被告人が出頭しなくてもその期日の公判手続を行うことができ（286条の2）、証人尋問もこれに含まれる。

286条は、284条・285条などの例外に当たらない限り、被告人が公判期日に出頭しなければ開廷することができないと定める。被告人の出頭は権利であると同時に義務であり、防御の機会を実質的に保障する趣旨である。もっとも被告人が出頭義務をことさらに免れて審理を止める事態に対処するため、286条の2は、被告人が出頭しなければ開廷できない場合でも、勾留されている被告人が公判期日に召喚を受け、正当な理由がなく出頭を拒否し、刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、被告人が出頭しないでもその期日の公判手続を行うことができるとする。本肢の被告人は、勾留中に召喚を受けたうえで正当な理由なく出頭を拒み、引致に当たる刑事施設職員に暴力を振るっているので、引致を著しく困難にしたといえ、要件を満たす。同条で行えるのは「その期日の公判手続」一般であり、証拠調べの一つである証人尋問（304条）も含まれる。したがって裁判所は被告人が出頭しないままその公判期日に証人尋問をすることができる。

正しい。284条・285条は軽い法定刑の事件について被告人の出頭義務を免除・緩和しているから、出頭義務の有無は法定刑によって法律上当然に異なる。

286条は、前三条に規定する場合のほか、被告人が公判期日に出頭しないときは開廷することはできないと定め、第一審では被告人の出頭を原則とする。その例外を定める284条は、50万円以下の罰金又は科料に当たる事件では、被告人は公判期日に出頭することを要せず、代理人を出頭させることができるとする。285条1項は、拘留に当たる事件では判決宣告期日を除き、裁判所が出頭しないことを許せるとし、同条2項は、長期3年以下の拘禁刑又は50万円を超える罰金に当たる事件では、冒頭手続と判決宣告の期日を除き、同様に不出頭を許せるとする。被告人の出頭は防御の機会の保障と審理の確実のために求められるが、軽い事件では被告人の負担を軽くしてよいため、法は法定刑の段階ごとに出頭義務の範囲を変えている。したがって、第一審の公判期日における出頭義務の有無は、法定刑によって法律上当然に結論が異なる。

正しい。勾留中の被告人が召喚を受け、正当な理由なく出頭を拒否して刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、被告人が出頭しなくてもその期日の公判手続を行うことができ（286条の2）、証人尋問もこれに含まれる。

286条は、284条・285条などの例外に当たらない限り、被告人が公判期日に出頭しなければ開廷することができないと定める。被告人の出頭は権利であると同時に義務であり、防御の機会を実質的に保障する趣旨である。もっとも被告人が出頭義務をことさらに免れて審理を止める事態に対処するため、286条の2は、被告人が出頭しなければ開廷できない場合でも、勾留されている被告人が公判期日に召喚を受け、正当な理由がなく出頭を拒否し、刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、被告人が出頭しないでもその期日の公判手続を行うことができるとする。本肢の被告人は、勾留中に召喚を受けたうえで正当な理由なく出頭を拒み、引致に当たる刑事施設職員に暴力を振るっているので、引致を著しく困難にしたといえ、要件を満たす。同条で行えるのは「その期日の公判手続」一般であり、証拠調べの一つである証人尋問（304条）も含まれる。したがって裁判所は被告人が出頭しないままその公判期日に証人尋問をすることができる。

正しい。略式手続は公判を開かない書面審理の手続であり、起訴状一本主義は公判審理を担当する裁判官の予断排除のための原則であるから、略式命令の請求と同時に書類・証拠物を差し出しても256条6項に反しない。

略式手続（461条以下）は、簡易裁判所が公判を開かず書面審理だけで100万円以下の罰金又は科料を科す簡易迅速な手続であり、検察官は被疑者に異議がない旨の書面を添えて、公訴提起と同時に略式命令を請求する（461条の2・462条）。公判廷の証拠調べが行われない以上、裁判官は差し出された資料によって訴訟条件の具備、犯罪事実の存否、量刑を判断するほかない。そこで刑訴規則289条1項は、検察官は略式命令の請求と同時に、略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならないと定める。256条6項の起訴状一本主義は、公判審理を担当する裁判官が公判廷の審理を通じてだけ心証を形成すべきことを担保する原則であるから、そもそも公判を開かない書面審理の略式手続には妥当しない。したがって、請求と同時に書類と証拠物を差し出しても同項に反せず、肢は正しい。略式命令が相当でない場合には通常の規定に従って審判しなければならず（463条1項）、差し出された書類・証拠物は検察官に返還される。公判審理に移る場面では予断排除の要請が働くからである。

正しい。判例は、必要的弁護事件でも、裁判所が弁護人出頭確保の方策を尽くしたのに被告人が弁護人の出頭を妨げるなどして弁護人在廷の審理ができない事態を生じさせ、その解消が極めて困難な場合には、その公判期日について289条1項の適用がないとした（最決平7.3.27）。

289条1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には弁護人がなければ開廷できないとして必要的弁護事件を定める。重大事件について被告人に実質的な防御の機会を保障する趣旨であり、憲法37条3項の弁護人依頼権の保障を具体化するものである。もっとも最決平7.3.27は、この規定が被告人自身による審理の妨害を許す根拠になるものではないとして、必要的弁護事件において、裁判所が弁護人出頭確保のための方策を尽くしたにもかかわらず、被告人が弁護人の公判期日への出頭を妨げるなど、弁護人が在廷しての公判審理ができない事態を生じさせ、かつ、その事態を解消することが極めて困難な場合には、当該公判期日については289条1項の適用がないと判示した。弁護人の在廷なしに開廷することが例外的に許される。ただし、この例外は、裁判所が弁護人の出頭確保の方策を尽くしたこと、被告人側の帰責事由で弁護人在廷の審理ができない事態が生じたこと、その解消が極めて困難であることという厳格な要件を満たす場合に限られる。肢は判例の判示をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「弁護人が出頭しなければ，裁判所は，判決を宣告することができない」の部分である。判決の宣告だけを行う公判期日には、必要的弁護事件でも弁護人の立会いは要らない（最判昭30.1.11）。

289条1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件について、弁護人がなければ開廷することができないと定める（必要的弁護事件）。もっとも判例は、必要的弁護事件であっても、判決の宣告のみを行う公判期日には弁護人の立会いを要しないとする（最判昭30.1.11）。判決宣告の期日は、すでに攻撃防御の方法が尽くされて弁論が終結した後の期日であるから、弁護人にその期日を通知して出頭の機会を与える限り、必ずしもその立会いを要すると解しなくても被告人の権利保護に欠けるところはないという理由である。実質的にも、判決の宣告は裁判所が主文と理由を告知する行為であって（342条）、当事者の弁論活動が予定されていない手続である。必要的弁護事件でさえそうである以上、弁護人がある事件一般について弁護人の出頭を判決宣告の要件とする本肢は誤っている。なお被告人自身は、判決宣告の期日にも286条により原則として出頭を要し、285条の軽い事件でも判決宣告のときは出頭義務がある。

誤り。違うのは「弁護人なくして開廷しても適法である」の部分である。公判前整理手続に付された事件は、289条1項の事件に当たらなくても弁護人がなければ開廷できない（316条の29）。

289条1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には弁護人がなければ開廷することができないと定める。脅迫罪（刑法222条）の法定刑は2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金であるから、法定刑で決まる必要的弁護事件には当たらない。しかし316条の29は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、289条1項に規定する事件に該当しないときであっても弁護人がなければ開廷することはできないと定める。公判前整理手続は、検察官と弁護人が争点と証拠を整理し、被告人側も予定主張を明示して証拠を開示する手続であり、弁護人がなければ行うことができない（316条の4第1項）。整理の結果に沿って公判を進める以上、公判でも弁護人の関与を欠かせないので、法定刑を問わず必要的弁護にしたのである。弁護人が出頭しないとき又は弁護人がないときは、裁判長が職権で弁護人を付さなければならない（289条2項）。本肢の脅迫被告事件は、公判前整理手続に付された以上、弁護人なしに開廷すれば違法である。

正しい。289条1項は死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件を必要的弁護事件とするから、必要的弁護事件かどうかは法定刑によって法律上当然に異なる。

289条1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできないと定める。出題当時の条文は「懲役若しくは禁錮」であったが、法定刑で対象を画している点は変わらない。必要的弁護事件に当たれば、弁護人が出頭しないときや弁護人がないときは、裁判長は職権で弁護人を付さなければならない（同条2項）。重い刑が予定される事件では、被告人の防御を弁護人の援助で実質的に保障しなければ公正な審理ができないため、法は罪の重さを法定刑で測り、一定以上の事件について弁護人の在廷を開廷の要件とした。そのため、同じ被告人であっても、審理される罪の法定刑が長期3年以下の拘禁刑や罰金にとどまれば、弁護人なしで開廷できる。必要的弁護事件に当たるかどうかは、法定刑によって法律上当然に結論が異なる。

誤り。違うのは「弁護人が出頭しないおそれがあるにとどまるときは，職権で弁護人を付することはできない」の部分である。289条3項は、必要的弁護事件で弁護人が出頭しないおそれがあるときも、裁判所は職権で弁護人を付することができると定めている。

289条1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできないと定める。同条2項は、この場合に弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなったとき、又は弁護人がないときは、裁判長は職権で弁護人を付さなければならないとし、同条3項は、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は職権で弁護人を付することができると定める。3項は平成16年改正で設けられた規定であり、私選弁護人が出頭しないことが予想される段階から国選弁護人を付しておくことで、弁護人の不出頭により公判期日が空転し、審理が遅れる事態を防ぐ趣旨である。2項は「付さなければならない」、3項は「付することができる」と、職権選任が義務か裁量かで区別されている。本肢は、出頭しないおそれがあるにとどまるときは職権で弁護人を付することができないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「起訴状一本主義の適用があるので」「差し出すことはできない」の部分である。略式手続には起訴状一本主義は適用されず、検察官は略式命令の請求と同時に必要な書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならない（刑事訴訟規則289条）。

256条6項は、起訴状には裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならないと定める（起訴状一本主義）。これは、公判で当事者の主張と立証を聞く前に裁判官が捜査機関の資料に触れて心証を形成することを防ぎ、公平な裁判所による審理を確保するための規律である。これに対し、略式手続は、簡易裁判所が公判を開かずに書面審理で罰金・科料を科す手続であり（461条）、裁判官は検察官から提出された書類と証拠物を見て判断するほかない。そのため、刑事訴訟規則289条は、検察官は略式命令の請求と同時に、略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならないと定める。公判での審理を前提とする起訴状一本主義は、公判を開かない略式手続には及ばない。本肢は、差出しができないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「その請求と同時に検察官が立証に必要があると思料する書類を裁判所に差し出すことは許されない」の部分である。刑事訴訟規則289条は、検察官は略式命令の請求と同時に必要な書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならないと定めている。

256条6項の起訴状一本主義は、公判で当事者の主張と立証を聞く前に裁判官が捜査資料に触れて心証を形成することを防ぐためのものであり、公判の審理を前提としている。これに対し、略式手続は、簡易裁判所が公判を開かずに書面審理で100万円以下の罰金又は科料を科す手続であり（461条）、裁判官は検察官から提出された書類と証拠物によって判断するほかない。そこで、刑事訴訟規則289条は、検察官は、略式命令の請求と同時に、略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出さなければならないと定める。被疑者は略式手続によることに異議がないことを書面で明らかにしており（461条の2）、略式命令に不服があれば正式裁判を請求して公判の審理を受けることができる（465条）から、予断排除の要請はそこで満たされる。本肢は誤っている。

正しい。被害者特定事項の秘匿決定があったときは、起訴状の朗読は被害者特定事項を明らかにしない方法で行い、検察官は被告人に起訴状を示さなければならない（291条2項）。

裁判所は、性犯罪等の一定の事件や、犯行の態様、被害の状況その他の事情により被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある事件について、被害者等の申出などを受けて、被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる（290条の2第1項・3項）。この決定があったのに、冒頭手続の起訴状朗読（291条1項）で被害者の氏名などが読み上げられては決定が無意味になる。そこで291条2項は、290条の2第1項又は3項の決定があったときは、起訴状の朗読は被害者特定事項を明らかにしない方法で行うものとし、この場合には検察官は被告人に起訴状を示さなければならないと定める。朗読の方法を制限する一方で起訴状そのものを被告人に示すことで、被告人が審判の対象である訴因の内容を正確に把握でき、防御に支障が出ないようにしたものである。肢はこの規律をそのまま述べており正しい。証人等特定事項の秘匿決定（290条の3）があった場合にも同じく朗読の方法が制限される（291条3項）。

誤り。違うのは「被害者の兄弟姉妹は，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないよう申し出ることはできない」の部分である。被害者が死亡した場合の兄弟姉妹は「被害者等」に含まれ、申出ができる。

被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定（290条の2第1項）のきっかけになる申出ができるのは、当該事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士である。ここでいう被害者等とは、被害者本人のほか、被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう（現行法では201条の2第1項1号ハ(1)の定義が290条の2にも及ぶ。出題当時は290条の2第1項柱書の括弧書に同じ定義があった）。被害者が生存して心身にも重大な故障がなければ申出権者は本人と法定代理人に限られるが、被害者が死亡した事案では遺族である兄弟姉妹にも固有の申出権がある。肢の強制わいせつ致死（刑法181条1項。令和5年改正後は不同意わいせつ致死で条文番号は同じ）は290条の2第1項1号が列挙する対象事件であり、被害者は死亡しているから、その兄弟姉妹は被害者等として秘匿の申出をすることができる。肢は兄弟姉妹の申出を否定する点で条文に反している。

正しい。傷害事件は290条の2第1項1号・2号の事件ではないが、名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件として同項3号の対象になり、被害者は秘匿の申出ができる。

290条の2第1項は、秘匿決定の対象事件を三つに分けて定める。1号は不同意わいせつ・不同意性交等（刑法176条〜179条）やその致死傷（181条）、わいせつ目的の略取誘拐などの性犯罪であり、2号は児童福祉法60条1項の罪や児童買春・児童ポルノに関する罪などである。これらは被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされたときの打撃が類型的に大きいため、罪名だけで対象になる。これに対して3号は、前二号に掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件を対象に取り込む受け皿の規定である。傷害罪（刑法204条）は1号にも2号にも掲げられていないが、3号は罪名による限定を置かず個別の事情で判断するから、そのおそれが認められる場合には被害者は秘匿の申出をすることができる。肢は3号の要件をそのまま述べたものである。なお、申出があっても決定をするかどうかは裁判所が相当性を判断する。

誤り。違うのは「遮へい措置を講じなければならない」の部分である。遮へい措置（157条の5）は秘匿決定とは別の要件で裁判所が「とることができる」ものであり、秘匿決定があっても義務にはならない。

秘匿決定と遮へい措置は、目的も要件も手続も異なる別の制度である。290条の2の秘匿決定は、被害者の氏名・住所その他その者を特定させることとなる事項を公判廷で明らかにしないという、法廷の外への情報の流出を遮断する措置であり、公開主義との調整として設けられている。これに対して遮へい措置（157条の5）は、証人が被告人等の面前で供述することによる心理的な圧迫から証人を守る証人保護の措置である。同条1項は、証人が被告人の面前で供述すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあり、相当と認めるときに、当事者の意見を聴いて遮へいの措置をとることができると定めるにとどまる。要件を満たすかの判断も措置をとるかどうかも裁判所の裁量であり、秘匿決定がされたことは遮へいの要件とされておらず、秘匿決定を受けて遮へいを義務づける規定もない。肢は遮へい措置を講じなければならないとする点で誤っている。被告人との間の遮へい措置やビデオリンク方式の尋問は憲法37条1項・2項に反しない（最判平17.4.14）。

誤り。違うのは「当該尋問を必ず制限しなければならない」の部分である。295条3項は、犯罪の証明に重大な支障や被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、制限することが「できる」と定めるにとどまる。

295条3項は、290条の2第1項又は3項の決定があった場合において、訴訟関係人のする尋問又は陳述が被害者特定事項にわたるときは、これを制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問又は陳述を制限することができると定める。文言どおり裁量的な訴訟指揮であり、裁判長に制限を義務づけるものではない。さらに同項は、制限によって犯罪の証明に重大な支障が生じるおそれがある場合と、被告人の防御に実質的な不利益が生じるおそれがある場合を制限の除外事由として明示している。秘匿を徹底すれば被告人の反対尋問権や真実の発見を害しかねないため、防御上の不利益や立証上の支障が生じ得る場面では制限しないという形で均衡を図っているのである。したがって、弁護人の尋問が被害者特定事項に及んでも裁判長が常に制限しなければならないわけではなく、肢は誤っている。同項後段は、訴訟関係人が被告人に供述を求める行為にも同じ規律を及ぼしている。

正しい。秘匿決定は訴訟手続に関し判決前にした決定であり、即時抗告を許す特則もないから、抗告することはできない（420条1項）。

420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては抗告をすることはできないと定める。判決前の訴訟手続に関する決定について逐一上級審の判断を求めさせると審理の遅延を招くため、原則として独立の不服申立てを封じ、その当否は終局裁判に対する上訴の中で争わせる趣旨である。被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定（290条の2第1項・3項）は、公判の審理の進め方に関する裁判所の決定であって、まさに訴訟手続に関し判決前にした決定に当たり、同条には即時抗告を許す特則も置かれていない。したがって、この決定に対して抗告をすることはできない。決定に不服がある当事者は、決定に訴訟手続の法令違反があり判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして、控訴理由（379条）として主張することになる。420条2項は勾留・保釈・押収・押収物の還付・鑑定留置に関する決定を例外として抗告を許すが、秘匿決定はこれに当たらない。

誤り。違うのは「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に係る特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることはできない」の部分であり、裁判所は証人等特定事項の秘匿決定をすることができる（290条の3第1項）。

肢の前半のとおり、裁判所は290条の2第1項・3項により被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。しかし後半は誤っている。290条の3第1項は、証人、鑑定人、通訳人、翻訳人又は供述録取書等の供述者について、証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることによりその者や親族の身体や財産に害を加え、又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき、又はその者の名誉や社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、証人等特定事項（氏名及び住所その他の当該証人等を特定させることとなる事項）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができると定める。証人等への加害や報復を防いで協力を確保するために平成28年改正で設けられた制度であり、被害者保護の290条の2と並ぶ法廷での情報秘匿の仕組みである。決定があれば起訴状の朗読も証人等特定事項を明らかにしない方法で行う（291条3項）。

正しい。裁判長は、被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず黙秘権を告知しなければならない（316条の9第3項）。公判期日の冒頭手続の告知（291条5項）とは別に行う。

316条の9は、1項で被告人が公判前整理手続期日に出頭することができる旨を、2項で裁判所が必要と認めるときは被告人に出頭を求めることができる旨を定めたうえ、3項で、裁判長は被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず被告人に対し、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならないと定める。文言上「しなければならない」とされており、告知は裁判長の義務である。公判前整理手続では、被告人側が予定主張を明らかにし（316条の17第1項）、裁判所が争点整理のために被告人に釈明を求めることもあり得るので、被告人が自分の意思に反して供述を強いられることのないよう、手続の冒頭で黙秘権を告げて憲法38条1項の保障を確保する趣旨である。この告知は、公判期日の冒頭手続で行う黙秘権等の告知（291条5項）とは別に行われる。下線部②で甲が出頭した最初の期日に裁判長が黙秘権を告知しなければならないとする肢は正しい。

正しい。裁判長は起訴状の朗読の後、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨のほか、陳述することもできる旨と、陳述が不利益な証拠にも利益な証拠にもなる旨を告げなければならない（291条5項・刑訴規則197条1項）。

冒頭手続は、人定質問（刑訴規則196条）、検察官による起訴状の朗読（291条1項）、裁判長による黙秘権等の告知、被告人と弁護人の被告事件についての陳述の順に進む。告知について291条5項は、裁判長は起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げたうえで、被告人と弁護人に被告事件について陳述する機会を与えなければならないと定める。この委任を受けた刑訴規則197条1項は、沈黙と陳述拒否ができる旨に加えて、陳述をすることもできる旨と、陳述をすれば自己に不利益な証拠にも利益な証拠にもなる旨を告げなければならないとしている。憲法38条1項に由来する被告人の供述拒否権（311条1項）を実質的に保障するための規律であり、告知事項は肢が挙げるとおりで正しい。この告知の規定は、令和5年改正で項が繰り下がり、出題当時の291条4項から現在の5項に移っている。

正しい。被害者特定事項の秘匿決定があったときは、起訴状の朗読は被害者特定事項を明らかにしない方法で行い、検察官は被告人に起訴状を示さなければならない（291条2項）。

裁判所は、性犯罪等の一定の事件や、犯行の態様、被害の状況その他の事情により被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある事件について、被害者等の申出などを受けて、被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる（290条の2第1項・3項）。この決定があったのに、冒頭手続の起訴状朗読（291条1項）で被害者の氏名などが読み上げられては決定が無意味になる。そこで291条2項は、290条の2第1項又は3項の決定があったときは、起訴状の朗読は被害者特定事項を明らかにしない方法で行うものとし、この場合には検察官は被告人に起訴状を示さなければならないと定める。朗読の方法を制限する一方で起訴状そのものを被告人に示すことで、被告人が審判の対象である訴因の内容を正確に把握でき、防御に支障が出ないようにしたものである。肢はこの規律をそのまま述べており正しい。証人等特定事項の秘匿決定（290条の3）があった場合にも同じく朗読の方法が制限される（291条3項）。

誤り。違うのは「あらかじめ被告人に供述する意思の有無を確かめなければ違法な手続となる」の部分である。黙秘権などは冒頭手続で告知されており（291条5項）、被告人質問の開始前に改めて意思を確かめる義務はない。

被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し供述を拒むことができる（311条1項）。この権利を実効的にするため、裁判長は、起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨などを告げなければならない（291条5項）。この告知は冒頭手続で一度行えば足り、その効果は以後の公判手続全体に及ぶ。被告人質問を始めるに当たって、改めて供述する意思の有無を確認するよう求める規定はなく、確認を経なかったことで手続が違法となるものではない。311条2項が「被告人が任意に供述をする場合には」としているのは、供述が任意にされることが質問の前提であることを示したものであり、質問の前に意思を確かめる義務を裁判長に課したものではない。被告人が個々の質問に答えなければ、その限りで供述を求められなくなるだけである。

誤り。違うのは「あらかじめ被告人に供述する意思の有無を確かめなければ違法な手続となる」の部分である。黙秘権などは冒頭手続で告知されており（291条5項）、被告人質問の開始前に改めて意思を確かめる義務はない。

被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し供述を拒むことができる（311条1項）。この権利を実効的にするため、裁判長は、起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨などを告げなければならない（291条5項）。この告知は冒頭手続で一度行えば足り、その効果は以後の公判手続全体に及ぶ。被告人質問を始めるに当たって、改めて供述する意思の有無を確認するよう求める規定はなく、確認を経なかったことで手続が違法となるものではない。311条2項が「被告人が任意に供述をする場合には」としているのは、供述が任意にされることが質問の前提であることを示したものであり、質問の前に意思を確かめる義務を裁判長に課したものではない。被告人が個々の質問に答えなければ、その限りで供述を求められなくなるだけである。

誤り。違うのは「起訴状に記載された公訴事実を要約して告げる方法でも行うことができる」の部分である。検察官は起訴状を朗読しなければならず（291条1項）、要約による告知で代えることはできない。

291条1項は、検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならないと定める。起訴状の朗読は、審判の対象である訴因を公開の法廷で口頭により明らかにし、被告人に防御の範囲を示すとともに、裁判所が何について審判するかを傍聴人にも示す働きを持つ。そのため、起訴状を朗読することが求められ、公訴事実を要約して告げる方法で代えることを認める規定はない。被害者特定事項や証人等特定事項の秘匿の決定があった場合には、それらの事項を明らかにしない方法で朗読し、被告人に起訴状を示すこととされているが（同条2項・3項）、これは特定事項を伏せて朗読する扱いであって、公訴事実の要約を許すものではない。証拠書類の取調べで認められる要旨の告知とも混同してはならない。したがって、裁判長の訴訟指揮に基づいて起訴状の要約を告げる方法で行えるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「告げなくても、法令に違反するものではない」の部分である。陳述することもできる旨と、陳述が不利益な証拠とも利益な証拠ともなる旨も告げなければならない（291条5項・規則197条1項）。

291条5項は、裁判長は、起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げなければならないと定める。これを受けた刑事訴訟規則197条1項は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨のほか、陳述をすることもできる旨及び陳述をすれば自己に不利益な証拠ともなり、又利益な証拠ともなるべき旨を告げなければならないとしている。黙秘権を公判廷で実質的に保障するとともに、被告人が話すかどうかを判断するのに必要な情報を与えるためである。したがって、③で裁判長が述べた内容はいずれも法令上告知が義務づけられた事項であり、これを告げなければ法令に違反する。本肢は、黙秘権以外の事項の告知は不要であるとする点で誤っている。もっとも、告知を欠いたことが控訴理由となるのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな場合である（379条）。

誤り。違うのは「事実上行ったものであり、法令上要求されているものではない」の部分である。裁判長は、被告人だけでなく弁護人にも被告事件について陳述する機会を与えなければならない（291条5項）。

291条5項は、裁判長は、黙秘権などを告げたうえ、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならないと定める。いわゆる罪状認否で意見を述べる機会を与えるべき相手方には、被告人だけでなく弁護人も含まれている。弁護人は被告人の防御を担う者として、公訴事実に対する認否のほか、訴訟条件が欠けていることや違法収集証拠であることの主張など、事件についての意見を冒頭手続の段階で述べることができ、裁判所はこれによって争点を早い段階で把握することができる。したがって、④の弁護人への問いかけは、裁判長の訴訟指揮による事実上の措置ではなく、法令が要求する手続の履行である。もっとも、与えられるのは陳述の機会であるから、被告人や弁護人が陳述するかどうかは自由であり、意見を留保することもできる。機会を与えること自体を欠けば、訴訟手続の法令違反となる。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「起訴状に記載された公訴事実を要約して告げる方法でも行うことができる」の部分である。検察官は起訴状を朗読しなければならず（291条1項）、要約による告知で代えることはできない。

291条1項は、検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならないと定める。起訴状の朗読は、審判の対象である訴因を公開の法廷で口頭により明らかにし、被告人に防御の範囲を示すとともに、裁判所が何について審判するかを傍聴人にも示す働きを持つ。そのため、起訴状を朗読することが求められ、公訴事実を要約して告げる方法で代えることを認める規定はない。被害者特定事項や証人等特定事項の秘匿の決定があった場合には、それらの事項を明らかにしない方法で朗読し、被告人に起訴状を示すこととされているが（同条2項・3項）、これは特定事項を伏せて朗読する扱いであって、公訴事実の要約を許すものではない。証拠書類の取調べで認められる要旨の告知とも混同してはならない。したがって、裁判長の訴訟指揮に基づいて起訴状の要約を告げる方法で行えるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「告げなくても、法令に違反するものではない」の部分である。陳述することもできる旨と、陳述が不利益な証拠とも利益な証拠ともなる旨も告げなければならない（291条5項・規則197条1項）。

291条5項は、裁判長は、起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げなければならないと定める。これを受けた刑事訴訟規則197条1項は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨のほか、陳述をすることもできる旨及び陳述をすれば自己に不利益な証拠ともなり、又利益な証拠ともなるべき旨を告げなければならないとしている。黙秘権を公判廷で実質的に保障するとともに、被告人が話すかどうかを判断するのに必要な情報を与えるためである。したがって、③で裁判長が述べた内容はいずれも法令上告知が義務づけられた事項であり、これを告げなければ法令に違反する。本肢は、黙秘権以外の事項の告知は不要であるとする点で誤っている。もっとも、告知を欠いたことが控訴理由となるのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな場合である（379条）。

誤り。違うのは「事実上行ったものであり、法令上要求されているものではない」の部分である。裁判長は、被告人だけでなく弁護人にも被告事件について陳述する機会を与えなければならない（291条5項）。

291条5項は、裁判長は、黙秘権などを告げたうえ、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならないと定める。いわゆる罪状認否で意見を述べる機会を与えるべき相手方には、被告人だけでなく弁護人も含まれている。弁護人は被告人の防御を担う者として、公訴事実に対する認否のほか、訴訟条件が欠けていることや違法収集証拠であることの主張など、事件についての意見を冒頭手続の段階で述べることができ、裁判所はこれによって争点を早い段階で把握することができる。したがって、④の弁護人への問いかけは、裁判長の訴訟指揮による事実上の措置ではなく、法令が要求する手続の履行である。もっとも、与えられるのは陳述の機会であるから、被告人や弁護人が陳述するかどうかは自由であり、意見を留保することもできる。機会を与えること自体を欠けば、訴訟手続の法令違反となる。本肢は誤っている。

正しい。被害者等の意見陳述には証人への付添いの規定（157条の4）が準用されるから（292条の2第6項）、意見陳述中に被害者等に付き添わせることができる。

被害者等（被害者、その法定代理人、被害者が死亡した場合などの配偶者・直系の親族・兄弟姉妹）は、裁判所に申し出て、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見を陳述することができる（292条の2第1項）。この意見陳述は証拠調べとしての証人尋問ではなく、量刑の事情などを裁判所に伝えるための独自の手続であるが、陳述する被害者等が法廷で強い不安や緊張にさらされる点は証人と変わらない。そこで292条の2第6項は、意見陳述について、付添い（157条の4）、遮へい措置（157条の5）、ビデオリンク方式（157条の6第1項・2項）の規定を準用している。したがって裁判所は、被害者等の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、適当な者を意見陳述中に付き添わせることができる。肢はこの準用の帰結を述べており正しい。意見陳述の内容は犯罪事実の認定のための証拠にはできないが（同条9項）、量刑の資料にすることは妨げられない。

正しい。被害者等の意見陳述には証人への付添いの規定（157条の4）が準用されるから（292条の2第6項）、意見陳述中に被害者等に付き添わせることができる。

被害者等（被害者、その法定代理人、被害者が死亡した場合などの配偶者・直系の親族・兄弟姉妹）は、裁判所に申し出て、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見を陳述することができる（292条の2第1項）。この意見陳述は証拠調べとしての証人尋問ではなく、量刑の事情などを裁判所に伝えるための独自の手続であるが、陳述する被害者等が法廷で強い不安や緊張にさらされる点は証人と変わらない。そこで292条の2第6項は、意見陳述について、付添い（157条の4）、遮へい措置（157条の5）、ビデオリンク方式（157条の6第1項・2項）の規定を準用している。したがって裁判所は、被害者等の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、適当な者を意見陳述中に付き添わせることができる。肢はこの準用の帰結を述べており正しい。意見陳述の内容は犯罪事実の認定のための証拠にはできないが（同条9項）、量刑の資料にすることは妨げられない。

本肢は正しい。刑訴法292条の2第1項は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日においてその意見を陳述させるものと定めており、本肢前段は条文どおりである。問題は後段であるが、同条9項は、1項による陳述及び7項の書面について「犯罪事実の認定のための証拠とすることができない」と定めるにとどまる。犯罪事実の認定は厳格な証明を要するから、証拠調べ手続を経ていない心情陳述をその資料とすることは許されない。他方、量刑事情は自由な証明で足りるうえ、被害者の処罰感情や被害の実情は量刑上重要な事情であるから、9項の反対解釈として、これを刑の量定の資料とすることは妨げられないと解されている。したがって、刑の量定のための証拠とすることができるとする本肢は正しい。後掲オの316条の38第4項が「証拠とはならないものとする」として一切の証拠利用を否定しているのと対比して押さえておきたい。

誤り。違うのは「刑の量定のための証拠とすることは許される」の部分である。316条の38の意見の陳述は証拠とはならないので（4項）、刑の量定のための証拠にもできない。

316条の38第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官の論告・求刑の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、事実又は法律の適用について意見を陳述することができると定め、同条4項は、この陳述は証拠とはならないものとすると定める。この意見陳述は、検察官の論告・求刑と同じく、証拠調べの結果を踏まえて事実認定や刑の重さについての考えを述べる主張であり、証拠調べの手続を経た供述ではないから、犯罪事実の認定にも刑の量定にも証拠として用いることはできない。これと異なるのが292条の2の被害者等の心情等の意見陳述であり、同条9項は、その陳述は犯罪事実の認定のための証拠とすることができないとするにとどまるから、被害感情などを量刑の資料とすることは許される。肢は292条の2の扱いを316条の38の意見陳述に当てはめており、誤っている。

正しい。292条の2の意見陳述も316条の38の意見陳述も、申出はあらかじめ検察官にしなければならない（292条の2第2項・316条の38第2項）。

292条の2第2項は、被害者等の心情その他の意見の陳述の申出は、あらかじめ検察官にしなければならず、検察官は意見を付してこれを裁判所に通知すると定める。316条の38第2項も、被害者参加人等の事実又は法律の適用についての意見陳述の申出は、あらかじめ陳述する意見の要旨を明らかにして検察官にしなければならず、検察官が意見を付して裁判所に通知すると定めている。公訴を提起し追行するのは検察官であり、被害者等が公判に関わる制度は、検察官の訴訟追行を前提にそれを補うものとして位置づけられている。検察官を経由させることで、検察官は被害者等の意向を把握して自らの訴訟活動に反映させることができ、裁判所は申出の適否や審理への影響について検察官の意見を判断の資料にできる。被害者参加の申出そのものも検察官を経由する（316条の33第2項）のと同じ考え方であり、二つの意見陳述の間で申出の手続に違いはない。肢は正しい。

正しい。292条の2の意見陳述では、相当でないときは意見を記載した書面を提出させることができるが（同条7項）、316条の38の意見陳述には書面に代える規定がない。

292条の2第7項は、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができると定める。書面が提出されたときは、裁判長は公判期日でその旨を明らかにし、相当と認めるときは書面を朗読し又は要旨を告げる（同条8項）。被害者等に心情を述べる機会を保障しつつ、法廷で陳述させることが審理を混乱させたり被害者等に過度の負担をかけたりする場合に備えた規定である。これに対し、316条の38には意見の陳述を書面に代える規定が置かれていない。同条の意見陳述は、検察官の論告の後に、訴因の範囲内で事実や法律の適用について口頭で述べるものであり、当事者の弁論に準じた訴訟活動と位置づけられている。そもそも裁判所は相当と認めるときに限って陳述を許すので（同条1項）、書面で代える必要がない。肢は二つの規定の違いを正しく述べている。

正しい。292条の2の陳述は犯罪事実の認定のための証拠とすることができず（同条9項）、316条の38の陳述は証拠とならない（同条4項）から、いずれも犯罪事実の認定の証拠にはならない。

292条の2第9項は、同条1項の陳述と7項の書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができないと定める。被害者等の心情の陳述は、証拠調べの手続によらず、宣誓も反対尋問も経ないで行われるから、これを犯罪事実の認定に使うと、証拠裁判主義（317条）や被告人の反対尋問権の保障を損なうことになるからである。一方、316条の38第4項は、同条1項の陳述は証拠とはならないものとすると定める。同条の意見陳述は、検察官の論告と同じく、証拠調べの結果を踏まえて意見を述べる弁論としての性質を持ち、そもそも証拠ではないから、犯罪事実の認定に使うことはできない。このように、根拠となる条文と禁止される範囲の広さには違いがあるが、犯罪事実の認定のための証拠にならないという点では二つの意見陳述は共通しており、肢は正しい。違いが出るのは量刑資料としての扱いであり、292条の2の陳述は量刑資料になり得るが、316条の38の陳述はなり得ない。

誤り。違うのは「「法律上，なし得る限りの最も重い刑罰に処してください。」と述べてはならない」の部分である。重い処罰を求める発言は処罰感情の表明であり、292条の2第1項の被害に関する心情その他の被告事件に関する意見として述べることができる。

292条の2第1項の意見陳述の対象は、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見である。事実や法律の適用についての意見は、被害者参加人が316条の38で述べるものであり、292条の2の陳述で法令の解釈や適用を論じることは予定されていない。この前提自体は肢のとおりである。しかし、法律上なし得る限りの最も重い刑罰に処してほしいという発言は、法条の解釈や適用についての意見ではなく、犯罪によって被害を受けた者の処罰感情を表したものであり、被害に関する心情そのものである。処罰感情は被害者等の意見の典型であるから、このような発言を292条の2第1項の陳述として述べることは許される。裁判長は、陳述が重複するときや事件に関係のない事項にわたるときなど相当でないときにこれを制限できるにとどまる（同条5項）。肢は、処罰を求める心情の表明を法律の適用についての意見と取り違えている。

誤り。「意見を陳述したい旨の申出ができる被害者の範囲」には法定刑の軽重による差異は設けられていない。心情等の意見陳述は罪名を問わず、被害者等又は被害者の法定代理人が申し出ることができる（292条の2第1項）。

292条の2第1項は、裁判所は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとすると定める。被害者等とは、被害者、又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合における配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹である。申出ができる者の範囲は被害者との関係で定められており、対象事件の法定刑や罪名による限定はない。被害者の心情を公判に反映させ、被害者が手続に関与する機会を保障する制度であり、事件の軽重にかかわらず認める必要があるからである。この点で、被害者参加の対象事件が故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などに限られているのとは異なる。もっとも、被害者参加の限定も罪の種類によるものであって、法定刑の軽重によるものではない。したがって、本肢は差異が設けられていないものに当たる。

誤り。「意見を陳述したい旨の申出ができる被害者の範囲」には法定刑の軽重による差異は設けられていない。心情等の意見陳述は罪名を問わず、被害者等又は被害者の法定代理人が申し出ることができる（292条の2第1項）。

292条の2第1項は、裁判所は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとすると定める。被害者等とは、被害者、又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合における配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹である。申出ができる者の範囲は被害者との関係で定められており、対象事件の法定刑や罪名による限定はない。被害者の心情を公判に反映させ、被害者が手続に関与する機会を保障する制度であり、事件の軽重にかかわらず認める必要があるからである。この点で、被害者参加の対象事件が故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などに限られているのとは異なる。もっとも、被害者参加の限定も罪の種類によるものであって、法定刑の軽重によるものではない。したがって、本肢は差異が設けられていないものに当たる。

正しい。被害者等による心情その他の意見の陳述は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができない（292条の2第9項）。

292条の2第1項は、裁判所は、被害者等又はその法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日においてその意見を陳述させるものとすると定める。被害者が刑事手続の中で自分の心情を裁判所に直接伝える機会を保障する制度であり、事実を認定するための証拠調べとは位置付けが違う。そのため同条9項は、この陳述や、陳述に代えて提出された書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができないと明記している。意見陳述は宣誓を経ず、反対尋問による吟味も受けないから、これを犯罪事実の認定に使えば、伝聞法則や証人審問権の保障をくぐり抜けることになるからである。もっとも、量刑の資料として考慮することは妨げられないと解されている。被害者参加人の事実・法律の適用についての意見陳述（316条の38）は証拠とならない点で同じだが、別の制度である。

正しい。292条の2第1項は、被害者等から被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日においてその意見を陳述させるものとすると定めている。

292条の2第1項は、裁判所は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとすると定める。申出は、あらかじめ検察官にしなければならず、検察官が意見を付して裁判所に通知する（同条2項）。この制度は、被害者が事件について抱く心情や意見を公判の場で述べる機会を保障し、被害者の尊厳を回復するとともに、裁判に被害者の視点を反映させるためのものである。陳述された意見は犯罪事実の認定のための証拠とすることはできない（同条9項）が、量刑の資料とすることはできる。もっとも、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は陳述をさせないことができる（同条7項）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「無罪である旨の意見を述べることはできない」の部分である。検察官は公益の代表者として公正に論告をすべき立場にあり、証明が足りないと判断すれば無罪相当の意見を述べることもできる（293条1項）。

293条1項は、証拠調べが終わった後、検察官は事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならないと定めており、これが論告である。量刑の意見（求刑）については、事実及び法律の適用についての意見には、犯罪事実の存否や適用法条の指摘だけでなく、認定される事実に相応する刑の種類・量に関する意見も当然に含まれると解されており、判例も検察官が求刑をすることに違法はないとしている（最判昭24.3.17）。もっとも求刑は検察官の意見にすぎず、裁判所を拘束しない。次に無罪の意見については、検察官は一方当事者であると同時に公益の代表者としての地位をもち（検察庁法4条）、公訴の維持に当たっても公正誠実に職務を行うべき立場にある。したがって、証拠調べの結果、公訴事実について合理的な疑いを超える証明ができていないと判断した場合には、有罪の主張に固執することなく、論告で無罪相当の意見を述べることも許される。実際にも、再審公判などで検察官が無罪の意見を述べた例がある。量刑の意見を述べ得るとする点は正しいが、無罪の意見を述べられないとする点で肢は誤りである。

正しい。被害者参加人等は、裁判所が相当と認めるときは、検察官の論告の後に、訴因として特定された事実の範囲内で事実又は法律の適用について意見を陳述できる（316条の38第1項）。

316条の38第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合に、裁判所が審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮して相当と認めるときは、公判期日において、293条1項の検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとすると定める。裁判所が相当と認めることを要件に、訴因の範囲内で事実の認定や法令の適用・量刑について意見を述べられるという本肢はこのとおりである。範囲を訴因に限ったのは、審判の対象である訴因を超えた余罪などの主張で被告人に不当な不利益が及ぶのを防ぐためである。申出はあらかじめ陳述する意見の要旨を明らかにして検察官にし、検察官が意見を付して裁判所に通知する（同条2項）。この意見陳述は弁論に類する訴訟法上の意見の表明であって証拠とはならず（同条4項）、量刑の資料にもならない点で、被害者等の心情等の意見陳述（292条の2）が量刑資料になりうるのと違う。

誤り。違うのは「被告人が無罪である旨の陳述をしてはならない」の部分である。293条1項は論告の内容を限定しておらず、公益の代表者である検察官は、証明がないと考えれば無罪の意見を述べることもできる。

293条1項は、証拠調べが終わった後、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならないと定める。これが論告であり、通常はその中で具体的な刑を求める求刑もされる。もっとも293条1項は、意見を述べることを義務づけるだけで、その内容を有罪の主張に限ってはいない。検察官は訴追を担う当事者であるとともに公益の代表者であり、審理の結果、犯罪の証明が尽くされていないと判断したのであれば、その判断に従った意見を述べるべきである。そのため、検察官が被告人は無罪である旨の論告をすることも許される。同じように、訴訟条件が欠けると判断すれば、免訴や公訴棄却を求める意見を述べることもできる。論告はあくまで意見であり、無罪の論告がされても裁判所は拘束されず、自らの心証に従って判断する。本肢は、論告の内容を有罪の主張に限っている点で誤っている。

誤り。違うのは「具体的な刑の内容を陳述してはならない」の部分である。弁論の内容を制限する規定はなく（293条2項）、検察官が具体的な求刑をできる以上、弁護人も量刑について具体的な刑の内容を述べることができる。

293条2項は、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、意見を陳述することができると定める。弁護人の意見陳述が弁論であり、その内容について条文は限定を設けていない。弁論は、検察官の論告・求刑（293条1項）に対応して、事実の認定、法律の適用、量刑について被告人側の最終的な主張を述べるものである。検察官の論告には通常、刑の種類と量を具体的に示す求刑が含まれ、それは裁判所を拘束しない意見として許されている。そうであれば、被告人側も、量刑について、執行猶予を付けるべきである、罰金刑にとどめるべきである、刑期は何年が相当であるといった具体的な刑の内容に踏み込んだ意見を述べることを妨げられる理由はない。実務上、弁護人が刑期の数字まで示すことは多くないが、それは弁護の方針の問題であり、法が禁止しているからではない。弁論は権利であるから、述べないこともできる。本肢は、法が禁じていない陳述を禁じている点で誤っている。

正しい。316条の38第1項は、裁判所は、相当と認めるときは、検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、被害者参加人等が事実又は法律の適用について意見を陳述することを許すと定めている。

316条の38第1項は、裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、293条1項の検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、意見の陳述を許すものとすると定める。292条の2の心情等の意見陳述が被害に関する心情を中心とするのに対し、この意見陳述は、検察官の論告と同じように、事実の認定や法律の適用、量刑についての意見を述べるものである。もっとも、被害者参加人には訴因を設定する権限がないから、意見も訴因として特定された事実の範囲内に限られる。また、この陳述は証拠とはならない（同条4項）。本肢は裁判所の許可を得て、検察官の意見の陳述の後に訴因の範囲内で意見を述べられるとしており、正しい。

正しい。裁判長は必要と認めるときは訴訟関係人に釈明を求めることができ（規則208条1項）、これは訴訟指揮権の作用であるから、釈明を求められた弁護人はこれに応じる義務を負う。

証拠書類について相手方が326条1項の同意をしない旨の意見を述べる場合、その理由まで明らかにすべき法律上の義務は当然にはない。しかし本事例は公判前整理手続に付されており、被告人・弁護人は検察官請求証拠について証拠調べ請求に対する意見を明らかにしなければならない（316条の16第1項）。そのうえで裁判長は、必要と認めるときは訴訟関係人に対して釈明を求め、又は立証を促すことができる（規則208条1項）。この求釈明は裁判長の訴訟指揮権（294条）の作用として行われるもので、訴訟関係人はこれに従うべき地位にあるから、釈明を求められた者はこれに応じる義務を負う。本肢で問われているのは、不同意の趣旨が、作成者による真正作成の供述という321条3項の要件そのものを争うものなのか、真正作成は争わず記載内容の証明力を争うにとどまるものなのかという点である。これは実況見分調書の証拠能力の有無に直結し、作成者Kの証人尋問を要するかどうかという争点と証拠の整理の要になる事項であるから、裁判長が釈明を求めるべき典型的な場面であり、弁護人は釈明する義務を負う。

正しい。釈明を求めないことは訴訟指揮としての裁判長の処分であり、これに対する異議（309条2項）は法令の違反があることを理由とする場合に限られる（規則205条2項）。

訴訟指揮は裁判長が行い（294条）、訴訟関係人に釈明を求めるかどうかも裁判長がその権限として判断する。弁護人が「刃物様の物」の内容について検察官に釈明を求めるよう申し立てたのに対し、裁判長がその必要がないとして釈明を求めなかったのは、訴訟指揮としての裁判長の処分に当たる。裁判長の処分に対しては309条2項により異議を申し立てることができるが、規則205条2項は、この異議は法令の違反があることを理由とする場合に限りすることができると定める。訴訟の進行を主宰する裁判長の判断について、相当かどうかまでいちいち争わせると訴訟指揮が機能しなくなるからである。したがって、求釈明をしないことが不相当であるというだけでは異議の理由にならず、訴因の特定に欠けるのに釈明を求めなかったことが法令違反に当たるといった主張が必要になる。肢は正しい。証拠調べに関する異議（309条1項）では、相当でないことも理由にできる点で異なる。

本肢は正しい。刑訴法316条の37第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、被告人に対し311条2項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、その者が法の規定による意見の陳述（292条の2第1項又は316条の38第1項）をするために必要があると認める場合であって、審理の状況、質問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮して相当と認めるときに、裁判所がその質問を許すものとする旨を定める。したがって、裁判所の許可を得て被告人に質問できるとする本肢前段は正しい。後段について、同条3項は「第二百九十五条第一項、第三項及び第四項に規定する場合のほか」、被害者参加人らのする質問が意見陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときに裁判長がこれを制限できると定める。すなわち295条1項が適用される場合、つまり質問が既にした尋問若しくは陳述と重複するときには、本質的な権利を害しない限り、裁判長がこれを制限することができる。よって本肢後段も正しい。

誤り。違うのは「当該尋問を必ず制限しなければならない」の部分である。295条3項は、犯罪の証明に重大な支障や被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、制限することが「できる」と定めるにとどまる。

295条3項は、290条の2第1項又は3項の決定があった場合において、訴訟関係人のする尋問又は陳述が被害者特定事項にわたるときは、これを制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問又は陳述を制限することができると定める。文言どおり裁量的な訴訟指揮であり、裁判長に制限を義務づけるものではない。さらに同項は、制限によって犯罪の証明に重大な支障が生じるおそれがある場合と、被告人の防御に実質的な不利益が生じるおそれがある場合を制限の除外事由として明示している。秘匿を徹底すれば被告人の反対尋問権や真実の発見を害しかねないため、防御上の不利益や立証上の支障が生じ得る場面では制限しないという形で均衡を図っているのである。したがって、弁護人の尋問が被害者特定事項に及んでも裁判長が常に制限しなければならないわけではなく、肢は誤っている。同項後段は、訴訟関係人が被告人に供述を求める行為にも同じ規律を及ぼしている。

正しい。下線部(ウ)は、Wがまだ証言していない甲の現場での存在を前提とする誤導尋問であり、相当でない尋問として許されない（295条1項）。

誤導尋問とは、争いのある事実や証人がまだ供述していない事実について、それが確定した事実であるかのように前提とする尋問をいう。295条1項は、裁判長は、訴訟関係人のする尋問が既にした尋問と重複するとき、事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、これを制限することができると定めており、誤導尋問は相当でない尋問として制限される。事例では、甲は犯行の日時に現場に行ったことはないと述べて犯人性を争っている。Wはそれまでに、Vが30メートルほど先の歩道上で暴力を振るわれているのを見たと証言しただけで、その場に甲がいたことはまだ証言していない。それにもかかわらず、下線部(ウ)は甲がその歩道上にいたことを前提に、どこにいたかを尋ねている。これに答えさせると、まさに争点である甲の犯人性を、証人に確認させないまま既成事実にしてしまうことになる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「冒頭手続において、冒頭陳述を行う」の部分である。検察官の冒頭陳述は証拠調べのはじめに行うものであり（296条）、人定質問・起訴状朗読・黙秘権等の告知・被告事件についての陳述からなる冒頭手続には含まれない。

通常の第一審公判手続は、冒頭手続、証拠調べ、弁論（論告・弁論・被告人の最終陳述）、判決の順に進む。冒頭手続を構成するのは、裁判長による人定質問（規則196条）、検察官による起訴状の朗読（291条1項）、被告人に対する黙秘権その他の権利の告知（291条5項・規則197条1項）、被告事件についての被告人と弁護人の陳述（291条5項）の四つであり、検察官の冒頭陳述はここに含まれない。冒頭陳述の根拠規定は296条本文であり、証拠調べのはじめに、検察官は証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならないと定める。条文の位置づけが示すとおり、冒頭陳述は冒頭手続ではなく証拠調べ手続の冒頭で行う行為である。両者は機能も異なり、冒頭手続が被告人の同一性の確認と審判対象である訴因の告知・被告人側の答弁という審理の入口を画する段階であるのに対し、冒頭陳述は検察官の立証計画を明らかにして以後の証拠調べの見通しを裁判所に与える点に意義がある。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所の許可がなくとも、…冒頭陳述をすることができる」の部分である。公判前整理手続に付されていない事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所が許すことができるものであり（規則198条1項）、許可なく行う権利はない。

公判前整理手続に付されていない事件で、証拠調べの冒頭に冒頭陳述を行うことが義務づけられているのは検察官だけであり（296条本文）、被告人・弁護人側の冒頭陳述については、刑訴規則198条1項が、裁判所は検察官が証拠調べのはじめに証拠により証明すべき事実を明らかにした後、被告人又は弁護人にも証拠により証明すべき事実を明らかにすることを許すことができると定める。「許すことができる」とされているとおり、被告人側の冒頭陳述は裁判所の裁量的な許可を要するものであって、権利として当然に行えるわけではない。したがって、裁判所の許可がなくても冒頭陳述をすることができるとする肢は誤りである。これに対し公判前整理手続に付された事件では、316条の30により、被告人側は証明すべき事実や主張があれば296条の手続に引き続きこれを明らかにしなければならず、許可を要することなく義務として冒頭陳述を行う。肢は、付されていない事件に付された事件の規律を及ぼしている点で誤りである。

正しい。公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述に引き続きこれを明らかにしなければならない（316条の30）。

316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続すなわち検察官の冒頭陳述に引き続いてこれを明らかにしなければならないと定める。通常の事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所が必要と認めて許可した場合に行う任意的なものである（規則198条1項）。これに対して公判前整理手続に付された事件では、被告人側も争点整理の一環として予定主張の明示義務を負っており（316条の17第1項）、整理された争点を公判廷でも明確に示させて充実した審理を継続的・計画的かつ迅速に行うために、被告人側の冒頭陳述が義務とされている。義務が生じるのは主張がある場合であり、本肢もそのように限定している。この冒頭陳述にも296条ただし書が準用され（316条の30後段）、証拠にできない資料や取調べを請求する意思のない資料に基づいて裁判所に予断を生じさせるおそれのある事項を述べることはできない。

正しい。証拠調べのはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない（296条本文）。

296条本文は、証拠調べのはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならないと定める。これが検察官の冒頭陳述であり、条文が明らかにしなければならないとしているので、検察官にとっては義務である。証拠調べに入る前に、検察官がどのような事実をどの証拠で証明しようとしているのかを示すことで、裁判所は審理の見通しを立てることができ、被告人側も防御の準備をすることができる。もっとも、起訴状には予断を生じさせる書類などを添付できない（256条6項）ので、冒頭陳述でその規律を潜り抜けることも許されない。そこで同条ただし書は、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調べを請求する意思のない資料に基づいて、裁判所に事件について偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を述べることはできないとしている。これに対して被告人側の冒頭陳述は、通常の事件では裁判所の許可を得て行うことができるにとどまり（規則198条1項）、義務ではない。本肢は296条本文のとおりである。

誤り。違うのは「検察官請求証拠が取り調べられた後に」の部分である。公判前整理手続に付された事件では、被告人側は検察官の冒頭陳述（296条）に引き続いて主張を明らかにしなければならない（316条の30）。

316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続に引き続き、これを明らかにしなければならないと定める。被告人側の冒頭陳述は、検察官の冒頭陳述の直後、証拠調べに入る前に行うのであって、検察官請求証拠の取調べが終わった後に行うのではない。公判前整理手続では、被告人側も予定主張を明示しており（316条の17第1項）、争点はすでに整理されている。その整理の結果を公判の冒頭で双方の冒頭陳述によって示し、裁判員を含む裁判体が何が争われているかを理解したうえで証拠調べに臨めるようにする趣旨である。この場合にも296条ただし書が準用され、証拠とすることができない資料に基づいて予断を生じさせる事項を述べることはできない。冒頭陳述の後、裁判所は公判前整理手続の結果を明らかにする（316条の31第1項）。本肢は、被告人側の冒頭陳述の時期を誤っている。

正しい。公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述に引き続きこれを明らかにしなければならない（316条の30）。

316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続、つまり検察官の冒頭陳述に引き続き、これを明らかにしなければならないと定める。通常の事件では被告人側の冒頭陳述は裁判所の許可による任意のものであるが（規則198条）、公判前整理手続に付された事件では義務になる。公判前整理手続で争点と証拠が整理されていても、公判に関与する裁判員や傍聴人はその内容を知らないので、公判の冒頭で双方の主張を示し、何が争われ何を立証するのかを明らかにしてから証拠調べに入る必要があるからである。本件の弁護人Aは公判前整理手続で正当防衛の主張を明らかにしており、正当防衛は事実上・法律上の主張に当たるから、検察官の冒頭陳述に引き続いてこれを明らかにしなければならない。

誤り。違うのは「検察官の立証が終了した後被告人側の立証を始めるに当たり」の部分である。裁判員裁判は必ず公判前整理手続を経るから、被告人側は検察官の冒頭陳述に引き続いて主張を明らかにしなければならない（316条の30）。

裁判員裁判の対象事件は、第1回公判期日前に必ず公判前整理手続に付される（裁判員法49条）。そして316条の30は、公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続、すなわち検察官の冒頭陳述に引き続いて、これを明らかにしなければならないと定める。被告人側の冒頭陳述の時期は検察官の冒頭陳述の直後であり、検察官の立証が終わった後ではない。公判前整理手続で整理した争点と証拠を公判の最初に双方から示し、裁判員を含む裁判体に審理全体の見通しを持たせ、計画的に審理を進めるためである。公判前整理手続に付されない通常の事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所の許可によって行われるにとどまる（刑訴規則198条1項）。本肢は主張を明らかにする時期を誤っている。

正しい。起訴状一本主義（256条6項）によって裁判所は公判前に証拠から遮断されるため、裁判所が主導する職権主義的な審理は実際上できなくなり、当事者の請求による証拠調べと交互尋問が原則になった。

256条6項は、起訴状に裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならないと定める。これにより裁判所は捜査機関の集めた証拠から遮断され、事件について白紙の状態で第1回公判期日に臨む。旧法のように裁判所が一件記録を読み込んだうえで自ら証拠調べを主導することは実際上できず、どの証拠をどの順序で取り調べるかの主導権は、証拠関係を把握している当事者に委ねるほかない。現行法でも証拠調べは原則として当事者の請求により行われ、裁判所の職権による証拠調べは補充的なものにとどまり（298条）、証人尋問は請求した当事者の主尋問の後に相手方が反対尋問をする交互尋問の方式による（304条）。起訴状一本主義は予断排除の一場面にとどまらず、職権主義から当事者主義への転換と表裏をなす制度であり、肢の説明は正しい。

誤り。違うのは「被告人の明示の同意がなければ」の部分である。証拠調べの請求は弁護人の独立代理権であり、被告人の同意は要らない（298条1項）。

298条1項は、検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができると定め、弁護人を検察官・被告人と並ぶ独立の証拠調べ請求権者として掲げている。同項は被告人の同意を要件にしておらず、証拠調べの請求は弁護人が被告人の代理人としてではなく自らの判断で行使できる権限（独立代理権）である。弁護人は法律の専門家として被告人の防御を実質化する地位にあるから、訴訟技術上の判断を要する証拠調べの請求を被告人の逐一の同意にかからせるのは制度の趣旨に反するからである。したがって被告人の明示の同意がなくても、さらには被告人の明示の意思に反する場合でも、弁護人は証拠調べを請求できる。これと対比されるのが、法が被告人の明示の意思による制約を明文で置いている場面である。上訴については356条が、原審の弁護人は被告人の明示した意思に反して上訴をすることができないと定め、証拠とすることの同意（326条1項）は被告人自身の権利であって弁護人が被告人の意思に反して行うことはできない。証拠調べの請求にはこうした制限がなく、肢は誤っている。

誤り。違うのは「甲及び甲の弁護人は，これに対して意見を述べる権利がある」の部分である。乙のためにのみ請求された証拠は甲の事件の資料にならないので、甲側は規則190条2項の「相手方又はその弁護人」に当たらない。

当事者は証拠調べを請求することができ（298条1項）、裁判所が証拠調べの請求について決定をするに当たっては、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。この証拠意見の聴取は、その証拠を自分に不利益な認定の資料として用いられる立場にある当事者に、証拠能力の有無や取調べの必要性を争う機会を保障する趣旨である。共犯者である甲と乙が共同被告人として弁論を併合されていても、被告事件は被告人ごとに別個であり、証拠関係も被告人ごとに個別に判断される。検察官が乙のためにのみ供述録取書の取調べを請求した場合、その書面は乙に対する関係でだけ証拠になり、甲の事件の事実認定の資料にはならない。そうすると甲及び甲の弁護人は、この請求との関係では規則190条2項にいう相手方又はその弁護人に当たらず、意見を述べる権利をもたない。検察官が同じ書面を甲にも用いようとするなら、甲との関係で改めて証拠調べを請求する必要があり、その段階で甲側が証拠意見を述べる。共同被告人の一方だけが同意した書面を分離せずにその一方の関係でだけ採用できるのも、同じ理解による。

誤り。違うのは「裁判所は，公判期日において，その尋問の結果を記載した書面を取り調べなければならない」の部分である。226条の証人尋問の調書は、当事者の証拠調べ請求があって初めて公判で取り調べられる。

226条の証人尋問は捜査の一環として裁判官が行うもので、その結果は証人尋問調書として捜査側の手元に置かれる。公判裁判所はこの尋問に関与しておらず、調書は当然には公判の証拠にならない。公判で証拠を取り調べるのは、原則として検察官、被告人又は弁護人の証拠調べの請求（298条1項）があった場合であり、検察官がこの調書を立証に使うときは、裁判官の面前における供述を録取した書面（321条1項1号）として証拠調べを請求し、証人が公判で供述できないか前の供述と異なった供述をしたなどの要件を満たして初めて証拠能力が認められる。裁判所が公判期日に必ずこの書面を取り調べなければならないという定めはなく、そのような扱いは当事者が立証を組み立てる当事者主義の構造にも合わない。肢は調書の取調べを裁判所の義務としている点で誤っている。

正しい。当事者の鑑定の請求は証拠調べの請求であり、裁判所が証拠調べの決定をするには、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。

検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができ（298条1項）、鑑定の請求もその一つである。裁判所は、請求された証拠を取り調べるかどうかを決定するが、刑事訴訟規則190条2項は、この決定をするについて、証拠調べの請求に基づく場合には相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないとしている。証拠の採否は相手方の防御にも直接影響するから、決定の前に相手方に意見を述べる機会を与え、その証拠の必要性や関連性について双方の言い分を踏まえて判断させる趣旨である。鑑定は、裁判所が学識経験のある者に命じて特別の知識経験に基づく判断を報告させる証拠調べであり（165条）、その請求について相手方の意見を聴くべきことは、証人尋問や書証の請求と変わらない。したがって、当事者の一方が鑑定を請求した場合に、相手方又はその弁護人に意見を述べる機会を与えなければならないとする本肢は正しい。

正しい。当事者の鑑定の請求は証拠調べの請求であり、裁判所が証拠調べの決定をするには、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。

検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができ（298条1項）、鑑定の請求もその一つである。裁判所は、請求された証拠を取り調べるかどうかを決定するが、刑事訴訟規則190条2項は、この決定をするについて、証拠調べの請求に基づく場合には相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないとしている。証拠の採否は相手方の防御にも直接影響するから、決定の前に相手方に意見を述べる機会を与え、その証拠の必要性や関連性について双方の言い分を踏まえて判断させる趣旨である。鑑定は、裁判所が学識経験のある者に命じて特別の知識経験に基づく判断を報告させる証拠調べであり（165条）、その請求について相手方の意見を聴くべきことは、証人尋問や書証の請求と変わらない。したがって、当事者の一方が鑑定を請求した場合に、相手方又はその弁護人に意見を述べる機会を与えなければならないとする本肢は正しい。

正しい。298条1項は、検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができると定め、弁護人に被告人とは別の請求権を認めているから（41条参照）、被告人が請求する意思のない証拠でも弁護人は請求できる。

41条は、弁護人は、この法律に特別の定めのある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができると定める。弁護人は被告人の訴訟行為を包括的に代理するほか、法律に定めがある場合には被告人の意思から独立して訴訟行為をすることができる。298条1項は、検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができると定め、請求の主体として弁護人を被告人と並べて挙げているから、これは弁護人の独立した権限である。弁護人は法律の専門家として被告人の正当な利益を守る役割を負い、被告人が証拠の意味を理解できず請求しない場合でも、防御に必要な証拠を請求できるようにしておく必要がある。したがって、被告人が証拠調べを請求する意思がない証拠についても、弁護人は請求することができ、本肢は正しい。これに対し、証拠とすることの同意や上訴は、被告人の明示の意思に反してすることはできないとされる。

誤り。違うのは「検察官の意見を聴かずに，証拠調べの決定をすることができる」の部分である。職権で証拠調べの決定をするには検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならず（299条2項）、弁護人の請求による証拠調べの決定でも相手方である検察官の意見を聴く（規則190条2項）。

298条1項は当事者に証拠調べの請求権を認め、同条2項は、裁判所は必要と認めるときは職権で証拠調べをすることができると定める。しかし299条2項は、裁判所が職権で証拠調べの決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならないと定める。証拠の採否は双方の立証活動に直接影響するから、当事者に意見を述べる機会を与え、不意打ちを防いで審理の公正を確保するためである。本肢の供述書は、被告人のアリバイを立証趣旨として弁護人が請求したものであり、職権によるものではないが、当事者の請求による証拠調べの決定をするにも、相手方の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。検察官は、伝聞証拠である供述書に同意するかどうかの意見を述べる機会を持つ必要がある。いずれにしても、検察官の意見を聴かずに証拠調べの決定をすることはできず、本肢は誤っている。

正しい。当事者の鑑定の請求は証拠調べの請求であり、裁判所が証拠調べの決定をするには、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。

検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができ（298条1項）、鑑定の請求もその一つである。裁判所は、請求された証拠を取り調べるかどうかを決定するが、刑事訴訟規則190条2項は、この決定をするについて、証拠調べの請求に基づく場合には相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないとしている。証拠の採否は相手方の防御にも直接影響するから、決定の前に相手方に意見を述べる機会を与え、その証拠の必要性や関連性について双方の言い分を踏まえて判断させる趣旨である。鑑定は、裁判所が学識経験のある者に命じて特別の知識経験に基づく判断を報告させる証拠調べであり（165条）、その請求について相手方の意見を聴くべきことは、証人尋問や書証の請求と変わらない。したがって、当事者の一方が鑑定を請求した場合に、相手方又はその弁護人に意見を述べる機会を与えなければならないとする本肢は正しい。

正しい。299条1項は、検察官、被告人又は弁護人のいずれが証拠書類や証拠物の取調べを請求する場合でも、あらかじめ相手方に閲覧の機会を与えなければならないと定める。

299条1項は、検察官、被告人又は弁護人が証拠書類又は証拠物の取調べを請求するについては、あらかじめ相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならないと定める。主語に検察官と被告人・弁護人が並んでおり、どちらの側が請求する場合でも、相手方に事前に閲覧させることが求められる。相手方が不意打ちを受けることを防ぎ、その証拠について同意するかどうかや異議の有無といった意見を述べ、反証を準備する機会を与えて、当事者が対等に争う公判を実質的なものにする趣旨である。ただし、相手方に異議がないときは閲覧の機会を与えなくてよい（同項ただし書）。証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求する場合は、あらかじめ相手方にその氏名及び住居を知る機会を与えれば足りる（同項前段）。本肢は、検察官の請求と弁護人の請求の両方について閲覧の機会が必要だとしており、条文のとおりである。

正しい。当事者の鑑定の請求は証拠調べの請求であり、裁判所が証拠調べの決定をするには、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。

検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができ（298条1項）、鑑定の請求もその一つである。裁判所は、請求された証拠を取り調べるかどうかを決定するが、刑事訴訟規則190条2項は、この決定をするについて、証拠調べの請求に基づく場合には相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないとしている。証拠の採否は相手方の防御にも直接影響するから、決定の前に相手方に意見を述べる機会を与え、その証拠の必要性や関連性について双方の言い分を踏まえて判断させる趣旨である。鑑定は、裁判所が学識経験のある者に命じて特別の知識経験に基づく判断を報告させる証拠調べであり（165条）、その請求について相手方の意見を聴くべきことは、証人尋問や書証の請求と変わらない。したがって、当事者の一方が鑑定を請求した場合に、相手方又はその弁護人に意見を述べる機会を与えなければならないとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「検察官の意見を聴かずに，証拠調べの決定をすることができる」の部分である。職権で証拠調べの決定をするには検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならず（299条2項）、弁護人の請求による証拠調べの決定でも相手方である検察官の意見を聴く（規則190条2項）。

298条1項は当事者に証拠調べの請求権を認め、同条2項は、裁判所は必要と認めるときは職権で証拠調べをすることができると定める。しかし299条2項は、裁判所が職権で証拠調べの決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならないと定める。証拠の採否は双方の立証活動に直接影響するから、当事者に意見を述べる機会を与え、不意打ちを防いで審理の公正を確保するためである。本肢の供述書は、被告人のアリバイを立証趣旨として弁護人が請求したものであり、職権によるものではないが、当事者の請求による証拠調べの決定をするにも、相手方の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。検察官は、伝聞証拠である供述書に同意するかどうかの意見を述べる機会を持つ必要がある。いずれにしても、検察官の意見を聴かずに証拠調べの決定をすることはできず、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「起訴状に記載された被害者特定事項を被告人に知られないようにすることを求めることができる」の部分である。被告人に知られないよう求められるのは、起訴状に記載された事項以外の被害者特定事項に限られる（299条の3ただし書）。

299条の3本文は、検察官は、証拠書類を閲覧する機会などを与えるに当たり、被害者特定事項が明らかにされることにより被害者等の名誉などが著しく害されるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げ、被害者特定事項が被告人の防御に関し必要がある場合を除き被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができると定める。しかし、同条ただし書は、被告人に知られないようにすることを求めることについては、被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限るとしている。起訴状の謄本は被告人に送達されるから（271条1項）、起訴状に書かれた事項を被告人に隠すよう求めても意味がなく、被告人の防御を不当に妨げることにもなるからである。令和5年改正で、起訴状抄本等を提出した場合はこの限定から除かれたが、本肢はその場合を前提としていない。

誤り。違うのは「裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件について…必ず記録しておかなければならない」の部分である。録音録画の義務の対象は301条の2第1項各号の事件であって裁判員対象事件そのものではなく、機器の故障や被疑者の拒否などの例外もある（同条4項）。

取調べの録音・録画の義務は、平成28年改正で設けられた301条の2第4項が定めるが、その内容は肢のように無限定ではない。第一に、対象事件は裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件そのものではない。同条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件（2号）、検察官の独自捜査事件（3号）を挙げ、検察官・検察事務官は1号〜3号、司法警察職員は1号・2号の事件で、逮捕又は勾留されている被疑者の取調べと弁解録取を記録する。1号・2号は裁判員裁判の対象事件と重なる部分が大きいが、対象の切り方が異なり完全には一致しない。第二に、同条4項各号は、機器の故障等で記録できないとき、被疑者が記録を拒むなど記録すると十分な供述ができないと認めるとき、指定暴力団の構成員による犯罪に係る事件、関係者への加害のおそれ等で十分な供述ができないと認めるときを例外にしている。「必ず」記録しなければならないとする肢は、対象の点でも例外の点でも正確でない。

誤り。違うのは「起訴前に，被疑者の勾留状の謄本の交付を請求することはできない」の部分である。弁護人は起訴前でも被疑者の勾留状の謄本の交付を請求できる。

刑訴規則302条1項は、被告人その他の訴訟関係人が裁判書又は裁判を記載した調書の謄本・抄本の交付を請求できると定め、同規則74条により勾留状についても謄本等の交付請求が認められている。被疑者の勾留については207条1項本文が勾留に関する規定を準用するから、公訴提起前の段階でも勾留状の謄本の交付を請求することができる。弁護人は被疑者の正当な利益の擁護者としての地位に基づき、被疑者本人が行える訴訟行為について包括的な代理権を持つと解されており（最大決昭63.2.17参照）、被疑者本人が請求できる勾留状謄本の交付についても、弁護人が自ら請求することができる。勾留状には被疑事実の要旨と60条1項各号のどの事由に当たるかが記載されており（64条1項・規則70条）、その内容の把握は、勾留理由開示の請求、勾留取消しの請求、勾留の裁判に対する準抗告といった防御活動の前提として欠かせない。起訴前に限ってこれを否定する理由はなく、肢は誤っている。

正しい。公判準備でした証人尋問の結果を記載した調書は、公判期日に取り調べて初めて証拠となるから、取り調べなければWの供述を事実認定に用いることはできない（303条）。

158条1項による裁判所外の証人尋問は公判期日外に行われる公判準備であり、証拠の収集の手続にとどまる。303条は、公判準備においてした証人の尋問の結果を記載した書面について、裁判所は公判期日において証拠書類としてこれを取り調べなければならないと定める。事実認定の基礎とする資料は公判廷での証拠調べを経たものに限るという公判中心主義の要請であり、公開の法廷で当事者の面前に証拠を出させることで、公開主義と当事者の防御を確保する趣旨でもある。したがって、病院でWの尋問が適法に行われ、供述が調書に録取されていても、その調書を公判期日で取り調べなければ、Wの供述内容を事実認定に用いることはできない。取調べを経ていない資料で心証をとることは、証拠裁判主義（317条）にも反する。肢は303条のとおりである。この尋問調書は、公判準備における尋問調書として321条2項前段により無条件で証拠能力が認められる。

誤り。違うのは「まず裁判長が質問をしなければならず，弁護人がこれに先んじて質問をすることはできない」の部分であり、証人尋問の304条のような順序の規定は被告人質問にはなく、弁護人が先に質問することもできる。

証人・鑑定人・通訳人・翻訳人の尋問については、304条1項が裁判長又は陪席裁判官がまず尋問すると定め、同条2項が当事者はその後に裁判長に告げて尋問できるとするほか、同条3項により裁判所が意見を聴いて順序を変更でき、当事者の請求による証人については規則199条の2以下により請求者・相手方・裁判所の順の交互尋問が原則になっている。これに対して被告人質問については、311条2項が裁判長はいつでも供述を求めることができるとし、同条3項が陪席裁判官・検察官・弁護人・共同被告人又はその弁護人は裁判長に告げて供述を求めることができるとするにとどまり、304条のような質問の順序に関する規定はない。したがって、裁判長が先に質問しなければならないという法律上の制約はなく、弁護人が裁判長に先んじて質問することもできる。実務でも、被告人の防御権を実質的に保障する見地から、まず弁護人が質問し、次に検察官が質問し、最後に裁判官が補充的に質問する運用が定着している。肢は誤っている。

正しい。起訴状一本主義（256条6項）によって裁判所は公判前に証拠から遮断されるため、裁判所が主導する職権主義的な審理は実際上できなくなり、当事者の請求による証拠調べと交互尋問が原則になった。

256条6項は、起訴状に裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならないと定める。これにより裁判所は捜査機関の集めた証拠から遮断され、事件について白紙の状態で第1回公判期日に臨む。旧法のように裁判所が一件記録を読み込んだうえで自ら証拠調べを主導することは実際上できず、どの証拠をどの順序で取り調べるかの主導権は、証拠関係を把握している当事者に委ねるほかない。現行法でも証拠調べは原則として当事者の請求により行われ、裁判所の職権による証拠調べは補充的なものにとどまり（298条）、証人尋問は請求した当事者の主尋問の後に相手方が反対尋問をする交互尋問の方式による（304条）。起訴状一本主義は予断排除の一場面にとどまらず、職権主義から当事者主義への転換と表裏をなす制度であり、肢の説明は正しい。

誤り。違うのは「証人と被告人の間の遮へい措置又はビデオリンク方式が採られている場合を除き」の部分であり、304条の2はこれらの措置を採る場合を含めて被告人を退廷させることができると定める。

証人尋問の際に被告人を退廷させる措置は304条の2が定める。同条は、証人が被告人の面前においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が出頭している場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴いて、その証人の供述中被告人を退廷させることができるとする。そして「面前」について括弧書きで、157条の5第1項の遮へい措置を採る場合と157条の6第1項・2項のビデオリンク方式による場合を含むと明記している。つまり、被告人と証人の間に遮へい措置を講じている場合や、ビデオリンク方式で尋問している場合でも、なお証人が圧迫を受け充分な供述ができないと認められるときは、重ねて被告人を退廷させることができる。肢はこれらの措置が採られている場合を退廷の対象から除く趣旨で述べており、条文と逆である。退廷は証人審問権（憲法37条2項）の制約を伴うので、同条後段は、供述が終わった後に被告人を入廷させ、証言の要旨を告げて尋問の機会を与えなければならないとしている。

正しい。証人が被告人の面前では圧迫を受け充分な供述ができないと認めるときは、弁護人が出頭している場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴いて被告人を退廷させることができる（304条の2）。

304条の2は、裁判所は証人を尋問する場合において、証人が被告人の面前においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が出頭している場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退廷させることができると定める。証人が被告人の面前で萎縮して真実を語れない事態を避け、実体的真実の発見を確保する趣旨の規定である。もっとも被告人の退廷は在廷権と証人審問権（憲法37条2項）を制約するため、法は弁護人が出頭している場合に限るという要件を課し、弁護人の反対尋問を通じて防御の機会を確保するとともに、検察官及び弁護人の意見の聴取を求めている。さらに同条後段は、供述の終了後に被告人を入廷させ、証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならないとしており、被告人自身の審問の機会も事後的に保障されている。括弧書きにより、遮へい措置（157条の5第1項）やビデオリンク方式（157条の6第1項・2項）を採る場合でも、なお圧迫を受けると認められるときは退廷が認められる。肢は条文どおりで正しい。

誤り。違うのは「必ず朗読の方法で行わなければならない」の部分である。証拠書類の取調べは朗読が原則であるが、裁判長が訴訟関係人の意見を聴いて相当と認めるときは要旨の告知によることができる（刑訴規則203条の2）。

305条1項は、当事者の請求により証拠書類の取調べをするときは、裁判長はその取調べを請求した者にこれを朗読させなければならないと定め、朗読を原則の方式としている。公開の法廷で書面の内容を明らかにし、裁判所と当事者がその場で内容を認識できるようにするためである。もっとも、これを常に貫くと、書証の多い事件では審理が長くなり、かえって争点に集中した審理を妨げる。そこで刑訴規則203条の2は、裁判長は、訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、朗読に代えて、取調べを請求した者などに要旨を告げさせ、又は自ら告げることができるとしている。本事例のように被告人が公訴事実を認め、書証のすべてに同意がある事件では、要旨の告知によることが多い。肢は必ず朗読の方法によらなければならないとする点で誤っている。証拠物中書面の意義が証拠となるものは、示すことと朗読の両方による（307条）。

誤り。違うのは「fの記載内容を立証する場合であっても，これを朗読する必要はない」の部分である。書面の記載内容が証拠となる証拠物は、示すほかに朗読もしなければならない（307条）。

証拠の取調べの方式は、証拠書類は朗読（305条。規則で要旨の告知に代えられる）、証拠物は示すこと（306条）と定められ、証拠物中書面の意義が証拠となるものは、示したうえで朗読もする（307条）。書面の記載内容そのものが証拠となるのが証拠書類であり、a、b、c、eはこれに当たるから朗読等を要し、凶器の包丁dは物の存在や形状が証拠となる証拠物であるから示せば足りる。この限りで本肢は正しい。しかし、甲宅から押収した日記fは、押収された物としての存在だけでなく、「Vと口論となった挙句、拳で顔面を殴られた。許せない。」という記載内容から事件前日の口論や恨みを立証するのであれば、書面の意義が証拠となる証拠物に当たる。物としての性質と記載内容の両方が意味を持つから、示すだけでは足りず、朗読も必要になる。本肢はfについて朗読を不要としている点で誤っている。

正しい。判例は、累犯加重の理由となる前科は実質において犯罪構成事実に準ずるものであるから、証拠によって認定しなければならず、その証拠書類は305条による取調べを経なければならないとした（最大決昭和33年2月26日）。

317条は事実の認定は証拠によると定め、犯罪事実の認定には、証拠能力があり適式な証拠調べを経た証拠による厳格な証明が必要と解されている。最大決昭和33年2月26日は、累犯加重の理由となる前科は、335条にいう罪となるべき事実ではないが、刑の法定加重の理由となる事実であって、実質において犯罪構成事実に準ずるものであるから、これを認定するには証拠によらなければならないことはもちろん、その証拠書類は305条による取調べをすることを要するとした。累犯加重は法定刑の上限を引き上げるものであり、被告人に科される刑の範囲を直接左右するから、犯罪事実と同じ程度に確実な認定が求められるのである。本肢は、累犯加重の理由となる前科は適法な証拠調べをした証拠によらなければ認定できないとしており、判例のとおりであるから正しい。量刑の一般情状としての前科は、これと異なり自由な証明で足りると解されている。

誤り。違うのは「事件との関連性を被告人に質問しなければならない」の部分である。証拠物の取調べはこれを示すこと（展示）によって行い、示す際に被告人に関連性を質問すべき定めはない（306条1項）。

306条1項は、当事者の請求により証拠物の取調べをするときは、裁判長は請求をした者にこれを示させなければならないと定めるだけで、示し方の具体的な方法や、示す際に被告人に質問すべきことは定めていない。証拠物の取調べは、裁判所と訴訟関係人がその物の形状や性状を五官で直接認識することに意味があり、示すことでその目的は達せられるからである。証拠と事件との関連性は証拠能力の要件であるが、それは証拠調べの請求の際に立証趣旨を明示させ（刑訴規則189条1項）、必要に応じて関連性を裏づける立証をさせることで判断されるものであり、被告人への質問という方式で確かめることが求められているのではない。実務では証拠物を被告人に示す際に没収や所有権放棄に関する質問がされることがあるが、それは被告人質問（311条）として行われるもので、取調べの要件ではない。肢は関連性の質問を義務とする点で誤っている。

誤り。違うのは「fの記載内容を立証する場合であっても，これを朗読する必要はない」の部分である。書面の記載内容が証拠となる証拠物は、示すほかに朗読もしなければならない（307条）。

証拠の取調べの方式は、証拠書類は朗読（305条。規則で要旨の告知に代えられる）、証拠物は示すこと（306条）と定められ、証拠物中書面の意義が証拠となるものは、示したうえで朗読もする（307条）。書面の記載内容そのものが証拠となるのが証拠書類であり、a、b、c、eはこれに当たるから朗読等を要し、凶器の包丁dは物の存在や形状が証拠となる証拠物であるから示せば足りる。この限りで本肢は正しい。しかし、甲宅から押収した日記fは、押収された物としての存在だけでなく、「Vと口論となった挙句、拳で顔面を殴られた。許せない。」という記載内容から事件前日の口論や恨みを立証するのであれば、書面の意義が証拠となる証拠物に当たる。物としての性質と記載内容の両方が意味を持つから、示すだけでは足りず、朗読も必要になる。本肢はfについて朗読を不要としている点で誤っている。

正しい。証拠物の証拠調べの方式は展示であり（306条1項）、裁判所と訴訟関係人がその存在や状態を明確に認識できる状態にすることである。

306条1項は、検察官、被告人又は弁護人の請求により証拠物の取調べをするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならないと定める。証拠物は、その存在や形状、状態そのものが証拠としての価値を持つから、それを公判廷に顕出する方法は、内容を読み上げる朗読（305条）ではなく、見せること、すなわち展示である。展示は、裁判所及び訴訟関係人が証拠物の存在又は状態を明確に認識できる程度にされる必要がある。凶器とされるハンマーであれば、法廷でその形状や大きさ、付着物などを裁判官や当事者が見て確認できるようにすることになる。証拠物中書面の意義が証拠となるものは、展示に加えて朗読も必要となる（307条）が、ハンマーは書面ではないから展示で足りる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「fの記載内容を立証する場合であっても，これを朗読する必要はない」の部分である。書面の記載内容が証拠となる証拠物は、示すほかに朗読もしなければならない（307条）。

証拠の取調べの方式は、証拠書類は朗読（305条。規則で要旨の告知に代えられる）、証拠物は示すこと（306条）と定められ、証拠物中書面の意義が証拠となるものは、示したうえで朗読もする（307条）。書面の記載内容そのものが証拠となるのが証拠書類であり、a、b、c、eはこれに当たるから朗読等を要し、凶器の包丁dは物の存在や形状が証拠となる証拠物であるから示せば足りる。この限りで本肢は正しい。しかし、甲宅から押収した日記fは、押収された物としての存在だけでなく、「Vと口論となった挙句、拳で顔面を殴られた。許せない。」という記載内容から事件前日の口論や恨みを立証するのであれば、書面の意義が証拠となる証拠物に当たる。物としての性質と記載内容の両方が意味を持つから、示すだけでは足りず、朗読も必要になる。本肢はfについて朗読を不要としている点で誤っている。

誤り。違うのは「相当でないことを理由として適法に異議を申し立てることができる」の部分であり、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由とする異議はできない（規則205条1項ただし書）。

証拠調べに関する異議は309条1項が定め、その申立ての理由について刑訴規則205条1項は、法令の違反があること又は相当でないことを理由としてすることができるとしつつ、ただし書で、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由とすることはできないと明記している。証拠調べ請求を却下した決定はこの証拠調べに関する決定に当たるから、相当でないこと（不当性）を理由とする異議は許されず、法令違反を理由とする場合に限って申し立てることができる。どの証拠を取り調べるかは、事案の争点や立証の必要性を踏まえた裁判所の裁量的な判断に委ねられる事柄であり、その当否を公判の途中で異議の形で蒸し返させると審理が止まるうえ、証拠決定の当否は本来、終局判決に対する上訴の中で訴訟手続の法令違反（379条）として争うべきものだからである。証拠決定に対する独立の抗告も原則として許されない（420条1項）。法令違反を理由とする異議まで封じられるわけではなく、328条の要件を欠く書面を採用した場合などには異議を申し立てられる。肢は相当でないことを理由にできるとする点で規則に反する。

正しい。異議の申立てについては裁判所が決定をしなければならず（309条3項）、裁判長が単独で判断できる規定はないから、合議体では陪席裁判官との合議を経る必要がある。

証人尋問で相手方の尋問に対してする異議は、証拠調べに関する異議として309条1項に基づいて申し立てるものであり、その判断について同条3項は、裁判所は前二項の申立てについて決定をしなければならないと定める。判断の主体は裁判長ではなく裁判所であり、方式は決定である。刑訴法は、訴訟指揮や法廷警察に関する事項など裁判長が単独で行える場合にはその旨を個別に規定している（294条・295条1項など）。これに対して309条3項は判断の主体を裁判所としており、合議体の構成員である裁判長が単独で決定できる旨の規定は置かれていない。したがって合議体で審理している事件では、異議に対する決定も合議体としての判断であることを要し、裁判長は陪席裁判官との合議を経なければならない。規則205条の2が異議の申立ては直ちにしなければならないとするとおり、異議は尋問の流れの中で即時に処理されることが予定されているので、実際には法廷で裁判長と陪席裁判官が短時間で評議し、直ちに決定を告げる。評議は公開を要しない（裁判所法75条1項）ので、この扱いに支障はない。肢は正しい。

誤り。違うのは「相当でないことを理由として適法に異議を申し立てることができる」の部分であり、裁判長の処分に対する異議は法令の違反があることを理由とする場合に限られる（規則205条2項）。

裁判長の訴訟指揮に基づく処分に対する異議は、309条2項（前項に規定する場合のほか、検察官、被告人又は弁護人は裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる）に基づくものであり、その理由について刑訴規則205条2項は、309条2項の異議の申立ては法令の違反があることを理由とする場合に限りすることができると定める。したがって、相当でないこと（不当性）を理由とする異議は許されず、法令違反を理由とする場合に限られる。証拠調べに関する異議（309条1項）が、証拠調べに関する決定を除いて相当でないことも理由にできる（規則205条1項本文）のと対比される。裁判長の処分に対する異議の理由が法令違反に限られるのは、訴訟指揮権が審理の適正と迅速を確保するために裁判長に委ねられた広い裁量権であり（294条）、その裁量の当否をいちいち異議で争わせれば公判の円滑な進行が妨げられるからである。裁量の逸脱・濫用に至れば法令違反になり、その場合には異議の対象になる。肢は相当でないことを理由にできるとする点で規則に反する。

正しい。異議の申立てについての決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることができない（規則206条）。

309条1項は、検察官、被告人又は弁護人が証拠調べに関し異議を申し立てることができるとし、同条3項は裁判所が異議の申立てについて決定をしなければならないとする。証拠調べに関する異議は法令違反のほか相当でないことも理由にできるが、証拠調べに関する決定に対する異議は法令違反を理由とする場合に限られる（規則205条1項ただし書）。そのうえで規則206条は、異議の申立てについての決定によって判断された事項については重ねて異議を申し立てることができないと定める。同じ事項について異議の蒸し返しを許せば審理がいたずらに遅れ、迅速な裁判の要請（憲法37条1項・1条）に反するからである。したがって弁護人の異議の申立てが決定で棄却された場合、その決定で判断された事項に不服があっても重ねて異議を申し立てることはできない。その当否は、判決前の訴訟手続に関する決定として独立の不服申立てが原則として許されない（420条1項）ので、終局判決に対する上訴で訴訟手続の法令違反（379条）として争うことになる。

正しい。検察官、被告人又は弁護人は証拠調べに関し異議を申し立てることができ（309条1項）、証拠調べ請求に対する裁判所の採用・却下の決定もその対象に含まれる。

309条1項は、検察官、被告人又は弁護人は証拠調べに関し異議を申し立てることができると定める。「証拠調べに関し」とは、証拠調べ請求の方式や尋問の仕方といった当事者・関係人の行為だけでなく、証拠調べ請求に対して裁判所が行う採用・却下の決定（規則190条1項）そのものも含む。証拠決定は判決前の訴訟手続に関する決定であるから抗告はできない（420条1項）が、その代わりに公判廷での簡易迅速な不服申立ての方法として異議の申立てが用意されている。もっとも異議の理由には制限がある。証拠調べに関する異議は法令違反があること又は相当でないことを理由にできるが、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由として異議を申し立てることはできない（規則205条1項ただし書）。証拠決定への異議は法令違反を理由とする場合に限られ、証拠の要否という裁量判断の当否は対象にならない。裁判所は異議の申立てについて決定をしなければならない（309条3項）。本肢は申立て自体が適法にできることを述べており、このとおりである。

正しい。証拠調べの決定に先立って意見を聴かれていても、弁護人は証拠調べに関する異議（309条1項）を申し立てることができる。

309条1項は、検察官、被告人又は弁護人は、証拠調べに関し異議を申し立てることができると定め、証拠調べの決定もその対象に含まれる。証拠調べの請求があったときに裁判所が相手方の意見を聴くのは（規則190条2項）、決定をする前に判断の資料を得るための手続であり、異議の申立ては、された決定に法令違反があることを理由にその是正を求める不服申立てである。両者は目的と時期を異にするから、意見を述べたことによって異議の申立権が失われることはない。本件で、検察官が［供述録取書ア］を321条1項2号後段の書面として請求し、裁判所が弁護人Aの意見を聴いて取調べを決定した場合でも、Aは、たとえば相反性や特信情況の要件を欠くとして異議を申し立てることができる。もっとも、証拠調べに関する決定に対する異議は、法令の違反があることを理由とする場合に限られ、相当でないことを理由にはできない（規則205条1項ただし書）。

正しい。釈明を求めないことは訴訟指揮としての裁判長の処分であり、これに対する異議（309条2項）は法令の違反があることを理由とする場合に限られる（規則205条2項）。

訴訟指揮は裁判長が行い（294条）、訴訟関係人に釈明を求めるかどうかも裁判長がその権限として判断する。弁護人が「刃物様の物」の内容について検察官に釈明を求めるよう申し立てたのに対し、裁判長がその必要がないとして釈明を求めなかったのは、訴訟指揮としての裁判長の処分に当たる。裁判長の処分に対しては309条2項により異議を申し立てることができるが、規則205条2項は、この異議は法令の違反があることを理由とする場合に限りすることができると定める。訴訟の進行を主宰する裁判長の判断について、相当かどうかまでいちいち争わせると訴訟指揮が機能しなくなるからである。したがって、求釈明をしないことが不相当であるというだけでは異議の理由にならず、訴因の特定に欠けるのに釈明を求めなかったことが法令違反に当たるといった主張が必要になる。肢は正しい。証拠調べに関する異議（309条1項）では、相当でないことも理由にできる点で異なる。

誤り。違うのは「法令の違反があることを理由とする場合に限られる」の部分である。検察官の尋問に対する異議は証拠調べに関する異議（309条1項）であり、相当でないことも理由にできる（規則205条1項）。

証人尋問は証拠調べの手続であり、その中で検察官がする個々の尋問に対する異議は、309条1項の証拠調べに関する異議に当たる。規則205条1項は、この異議は法令の違反があること又は相当でないことを理由としてすることができると定めている。主尋問での誘導尋問のように規則に反する尋問は法令違反を理由に、規則に反するとまではいえないが尋問として不適切なものは相当でないことを理由に、異議を申し立てることができる。証拠調べは当事者が攻撃防御を尽くす場面であり、相手方の訴訟行為の当否をその場で争わせることが、適正な証拠調べを確保することにつながるからである。これに対し、規則205条1項ただし書は、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由にできないとし、同条2項は、裁判長の処分に対する異議を法令違反に限っている。肢は、相手方の尋問に対する異議を法令違反に限るとしている点で、証拠調べに関する決定や裁判長の処分に対する異議と取り違えている。

誤り。違うのは「他の裁判官との合議を経る必要がない」の部分である。異議の申立てについて決定をするのは裁判所であり（309条3項）、合議体で審理している本件では合議を経なければならない。

309条3項は、裁判所は、前二項の申立てについて決定をしなければならないと定める。証拠調べに関する異議であっても、裁判長の処分に対する異議であっても、判断するのは裁判長個人ではなく裁判所である。本件では合議体で審理及び裁判をする旨の決定がされているから、ここでいう裁判所は合議体であり、異議に対する決定も合議体の判断としてしなければならず、裁判長が他の裁判官と合議を経ずに単独で判断することはできない。証人尋問の最中に出された異議であれば、実際には法壇の上で短く評議して直ちに決定を告げることになるが、簡略に行うとしても合議そのものを省くことはできない。裁判長の処分に対する異議まで裁判所の判断とされているのは、裁判長自身の処分の当否を裁判長一人に判断させないためでもある。これに対し、重複する尋問や事件に関係のない尋問を制限することは、裁判長が単独でできる訴訟指揮である（295条1項）。肢は異議に対する決定を裁判長の権限と取り違えている。

誤り。違うのは「直ちに抗告する必要がある」の部分である。証拠調べをする決定は判決前の訴訟手続に関する決定であり、抗告はできず（420条1項）、不服は証拠調べに関する異議（309条1項）で申し立てる。

420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いて、抗告をすることはできないと定める。検察官調書の証拠調べをする決定は、判決に至る過程の訴訟手続に関する決定であり、即時抗告を認める規定もないから、抗告をすることはできない。判決前の個々の手続上の判断ごとに上級審の判断を求めることを許すと、審理が遅れるうえ、最終的には判決に対する上訴でまとめて争えば足りるからである。証拠決定に対する不服は、309条1項の証拠調べに関する異議によって申し立てる。もっとも、証拠調べに関する決定に対する異議は、相当でないことを理由にはできず、法令の違反があることを理由としなければならない（規則205条1項ただし書）。特信情況を欠くのに321条1項2号書面として採用したという主張は、証拠能力の要件を欠く証拠を採用した法令違反の主張であるから、異議の理由になる。異議が退けられれば、訴訟手続の法令違反として控訴審で争うことになる。

誤り。違うのは「審理の終結を待たず，高等裁判所に対して不服申立てをすることができる」の部分である。証拠決定は訴訟手続に関し判決前にした決定であり抗告できないので（420条1項）、受訴裁判所に異議を申し立てるほかない（309条1項）。

420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、特に即時抗告ができる旨の規定がある場合を除いて、抗告をすることはできないと定める。証拠決定はこの訴訟手続に関し判決前にした決定に当たり、即時抗告を認める規定もないから、高等裁判所に抗告することはできない。審理の途中で個々の中間的な裁判ごとに上級審の判断を求めることを許すと訴訟が著しく遅れる一方、その当否は終局判決に対する上訴で争えば足りるからである。証拠決定に不服がある当事者は、証拠調べに関する異議（309条1項）を受訴裁判所に申し立てることができ、証拠決定に対する異議は法令の違反を理由とする場合に限られる（刑訴規則205条1項ただし書）。異議には受訴裁判所が決定をし（309条3項）、その当否は控訴審で訴訟手続の法令違反として主張することになる。

正しい。取調べを終えた証拠書類は裁判所に提出しなければならないが、裁判所の許可を得れば原本に代えて謄本を提出でき、写しでもよい（310条）。

310条は、証拠調べを終わった証拠書類又は証拠物は遅滞なく裁判所に提出しなければならないとしたうえで、ただし書で、裁判所の許可を得たときは、原本に代えてその謄本を提出することができると定める。取り調べた証拠は原本のまま裁判所に置くのが原則であるが、原本を当事者や第三者が保管する必要が高い場合もあるからである。ここでいう謄本は、公的な認証を備えたものに限られず、原本の内容を正確に再現していれば足り、複写した写しの提出で足りると理解されている。本事例の示談書は、甲とVの間の民事上の解決の内容を記した書面であり、その後の民事関係の処理のために被告人側が原本を手元に置く必要が高い。そこで原本による取調べを終えた後、裁判所の許可を得て写しを提出し、原本の返還を受けることができる。肢は310条ただし書のとおりである。

誤り。違うのは「その写しを証拠として採用する決定をすることはできない」の部分である。写しは、原本の存在と写しの正確性が認められ、相手方が同意するなどしていれば、原本に代えて証拠として採用できる。

書面の内容を正確に裁判所に伝えるには原本を取り調べるのが原則である。しかし写しの証拠能力について法に明文の規定はなく、原本を取り調べられない場合に写しの取調べを一切許さないとすれば、事案の真相の解明（1条）を妨げる。そこで、原本が存在すること、写しが原本の内容を正確に再現していることが認められれば、写しを原本に代えて取り調べることができると理解されている。さらに、書面が内容の真実性を立証するための伝聞証拠であっても、相手方が証拠とすることに同意すれば伝聞法則の適用は外れ（326条1項）、写しであることに異議がなければ採用することができる。本事例の反省文は甲がVに郵送したものであり、原本はVの手元にあって被告人側は写ししか出せないが、検察官は弁護人請求の証拠すべてに同意している。したがって裁判所は反省文の写しを採用することができる。肢は原本を取り調べられない以上採用できないとする点で誤っている。

正しい。被告人は終始沈黙し又は個々の質問に対し供述を拒むことができ（311条1項）、証人の証言拒絶と違って、拒む理由を示す必要はない。

311条1項は、被告人は終始沈黙し、又は個々の質問に対し供述を拒むことができると定め、憲法38条1項の自己負罪拒否特権を被告人について包括的な黙秘権として具体化している。証人の場合、証言拒絶権（146条・147条など）は特定の事由がある場合に限って認められるにすぎず、証言を拒む者はその事由を示さなければならず（規則122条1項）、裁判所が拒絶の当否を判断する仕組みが採られている。これに対して被告人の黙秘権は、質問事項の内容や自己負罪のおそれの有無を問わず包括的に認められるものであるから、被告人が供述を拒むに当たって理由を明らかにする必要はなく、単に沈黙していれば足りる。黙秘権の保障を実質的なものにするため、被告人が供述を拒んだこと自体を不利益な事実の推認の資料にすることも許されない。この趣旨は、裁判長が冒頭手続で被告人に黙秘権等を告げるとする291条5項・規則197条1項からも裏づけられる。肢は正しい。

正しい。陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて被告人の供述を求めることができる（311条3項）。

311条2項は、被告人が任意に供述をする場合には裁判長がいつでも必要な事項について供述を求めることができるとし、同条3項は、陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて前項の供述を求めることができると定める。被告人質問の主体として明文で挙げられているのは、陪席裁判官、検察官、その被告人の弁護人のほか、共同被告人本人と共同被告人の弁護人である。併合して審理されている共同被告人は、その被告人の供述によって自分の刑責が左右され得る利害関係を持つので、その防御権を実質的に保障する趣旨で、自ら又は弁護人を通じて被告人に質問する機会が認められている。手続としては、証人尋問のような証拠調べ請求・証拠決定を要せず、裁判長に告げれば足りる。裁判長は訴訟指揮権（294条・295条1項）に基づいて重複する質問や事件に関係のない質問などを制限できる。この質問権は被告人が任意に供述する場合に認められるものであり、被告人が黙秘権を行使して沈黙している場合に供述を強いることはできない。肢は311条3項のとおりで正しい。

正しい。被告人が任意に供述する場合には、裁判員は裁判長に告げて、いつでも裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができ（裁判員法59条）、犯罪事実の認定はその判断に含まれる。

裁判員法59条は、刑訴法311条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができると定める。裁判員が関与する判断は、事実の認定、法令の適用、刑の量定であり（裁判員法6条1項）、犯罪事実の認定に関する事項はまさに裁判員の関与する判断に必要な事項に当たる。裁判長に告げれば、裁判長を通さずに裁判員自身が被告人に質問できる。裁判員に事実の認定を担わせながら、自分で疑問を確かめる手段を与えなければ、裁判員は裁判官の質問の結果を聞くだけになり、国民が判断に加わる意味が薄れる。同じ趣旨から、裁判員は裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について証人その他の者を尋問することもできる（56条）。もっとも被告人には黙秘権があり（刑訴法311条1項）、裁判員の質問も被告人が任意に供述する場合に限って認められるにとどまる。本肢は、犯罪事実の認定に関する事項について、裁判長に告げて被告人に直接質問できるとしており、59条のとおりである。

誤り。違うのは「検察官の立証が終了する前に被告人質問を実施することは許されない」の部分である。裁判長は「何時でも」被告人の供述を求めることができ（311条2項）、時期について段階的な制限はない。

311条2項は、被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができると定め、同条3項は、陪席の裁判官、検察官、弁護人などは裁判長に告げて供述を求めることができるとする。条文上、被告人質問を行う時期を証拠調べの最終段階に限る定めはない。最大判昭和25年12月20日も、冒頭手続の終了後、証拠調べに入る前に被告人に質問した手続を違法でないとしている。したがって、検察官の立証が終わる前に被告人質問を実施することも許される。ただし、起訴状の朗読と黙秘権などの告知（291条1項・5項）を経る前は、審判の対象が示されておらず被告人が防御の前提を欠くから、被告人質問はできないと解されている。実務では、証拠調べの最後に被告人質問を行うことが多いが、事件によっては被告人質問を先に行う審理もあり、これも311条2項が時期を限っていないことを前提としている。

誤り。違うのは「まず弁護人が質問し、次いで検察官が質問をするという順番によらなければならない」の部分である。被告人質問の順序を定めた規定はなく、裁判長の訴訟指揮に委ねられている。

311条2項は裁判長が被告人に供述を求めることができると定め、同条3項は陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人が裁判長に告げて供述を求めることができると定めるにとどまり、質問の順序については何も定めていない。証人尋問の順序に関する規定は、被告人質問には及ばない。被告人は証人ではなく、黙秘権の保障の下で任意に供述する当事者だからである。そのため、被告人質問の順序は、裁判長の訴訟指揮（294条）に委ねられる。実務では、被告人の言い分を先に述べさせる配慮から、弁護人がまず質問し、次いで検察官が質問し、最後に裁判所が補充して質問することが多いが、これは運用上の慣行であって法律上の拘束ではない。したがって、検察官が弁護人より先に質問したとしても、直ちに訴訟手続の法令違反となるわけではない。本肢は、運用上の順序を法律上の義務としている点で誤っている。

誤り。違うのは「検察官の立証が終了する前に被告人質問を実施することは許されない」の部分である。裁判長は「何時でも」被告人の供述を求めることができ（311条2項）、時期について段階的な制限はない。

311条2項は、被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができると定め、同条3項は、陪席の裁判官、検察官、弁護人などは裁判長に告げて供述を求めることができるとする。条文上、被告人質問を行う時期を証拠調べの最終段階に限る定めはない。最大判昭和25年12月20日も、冒頭手続の終了後、証拠調べに入る前に被告人に質問した手続を違法でないとしている。したがって、検察官の立証が終わる前に被告人質問を実施することも許される。ただし、起訴状の朗読と黙秘権などの告知（291条1項・5項）を経る前は、審判の対象が示されておらず被告人が防御の前提を欠くから、被告人質問はできないと解されている。実務では、証拠調べの最後に被告人質問を行うことが多いが、事件によっては被告人質問を先に行う審理もあり、これも311条2項が時期を限っていないことを前提としている。

誤り。違うのは「まず弁護人が質問し、次いで検察官が質問をするという順番によらなければならない」の部分である。被告人質問の順序を定めた規定はなく、裁判長の訴訟指揮に委ねられている。

311条2項は裁判長が被告人に供述を求めることができると定め、同条3項は陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人が裁判長に告げて供述を求めることができると定めるにとどまり、質問の順序については何も定めていない。証人尋問の順序に関する規定は、被告人質問には及ばない。被告人は証人ではなく、黙秘権の保障の下で任意に供述する当事者だからである。そのため、被告人質問の順序は、裁判長の訴訟指揮（294条）に委ねられる。実務では、被告人の言い分を先に述べさせる配慮から、弁護人がまず質問し、次いで検察官が質問し、最後に裁判所が補充して質問することが多いが、これは運用上の慣行であって法律上の拘束ではない。したがって、検察官が弁護人より先に質問したとしても、直ちに訴訟手続の法令違反となるわけではない。本肢は、運用上の順序を法律上の義務としている点で誤っている。

誤り。違うのは「甲が乙の供述を求めることはできない」の部分である。311条3項は、共同被告人自身も裁判長に告げて被告人の供述を求めることができると定めている。

311条2項は、被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができると定め、同条3項は、陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて供述を求めることができると定める。条文上、供述を求めることができる者として「共同被告人」自身が明示されているから、共同審理を受けている被告人甲は、その弁護人と同じく、裁判長に告げて被告人乙の供述を求めることができる。共同被告人の供述は自分の事件の認定にも影響し得るから、甲本人にも質問の機会を与えたのである。もっとも、被告人質問は黙秘権を前提とする任意の供述の聴取であり、乙は甲側からの質問に対しても供述を拒むことができ、宣誓もしない。甲が乙に宣誓させて尋問したいときは、弁論を分離して乙を証人として尋問する方法によることになる。本肢は、甲本人は供述を求められないとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「甲が乙の供述を求めることはできない」の部分である。311条3項は、共同被告人自身も裁判長に告げて被告人の供述を求めることができると定めている。

311条2項は、被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができると定め、同条3項は、陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて供述を求めることができると定める。条文上、供述を求めることができる者として「共同被告人」自身が明示されているから、共同審理を受けている被告人甲は、その弁護人と同じく、裁判長に告げて被告人乙の供述を求めることができる。共同被告人の供述は自分の事件の認定にも影響し得るから、甲本人にも質問の機会を与えたのである。もっとも、被告人質問は黙秘権を前提とする任意の供述の聴取であり、乙は甲側からの質問に対しても供述を拒むことができ、宣誓もしない。甲が乙に宣誓させて尋問したいときは、弁論を分離して乙を証人として尋問する方法によることになる。本肢は、甲本人は供述を求められないとしている点で誤っている。

正しい。裁判所は審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条の追加・変更を命ずることができ（312条2項）、その前に検察官に訴因変更を促すこともできる。

312条2項は、裁判所は審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができると定める。現行法は当事者主義を採り、審判の対象である訴因の設定と変更は検察官の権限であるが、真実発見の要請から、裁判所にも訴因変更を命ずる権限が認められている。命令の前段階として、裁判所が求釈明（規則208条）などを通じて検察官に訴因の変更を促すことも訴訟指揮として許される。事例で裁判所が賄賂の収受の日時場所について訴因と異なる心証を形成したときは、まず検察官に心証に沿った訴因への変更を促し、検察官が応じなければ訴因の変更を命ずるという進め方が考えられる。もっとも、命令を出すかどうかは原則として裁判所の裁量であり、訴因を変更すれば有罪であることが証拠上明らかで、その罪が相当重大な場合に例外的に命令の義務があるにとどまる（最決昭43.11.26）。また命令に形成力はなく、検察官が請求しない限り訴因は変わらない。学生Bの発言は312条2項のとおりで正しい。

誤り。違うのは「検察官が『訴因』として明示する犯罪事実に限定されることはなく」の部分である。審判の対象は検察官が訴因として明示した犯罪事実に限られる。

現行法の下で裁判所が審判できるのは、検察官が起訴状に訴因として明示した犯罪事実に限られる。起訴状の公訴事実は訴因を明示して記載しなければならず（256条3項）、裁判所が訴因と異なる事実を認定するには原則として訴因変更の手続を要する（312条1項）。公訴事実の同一性は、審判の対象の外延を画するものではなく、検察官が訴因を追加・撤回・変更できる限界を画し、あわせて一事不再理効の及ぶ範囲を決める働きをするにとどまる。審判の範囲を設定する権限を当事者である検察官に委ね、裁判所は設定された訴因の範囲で判断するという仕組みこそが、審判対象の設定における当事者主義である。肢のように審判の対象が公訴事実の同一性の認められる事実にまで及ぶとするのは旧法下の公訴事実対象説の理解であり、それは裁判所が訴因の枠を超えて事実を探求する職権主義と親和的であって、当事者主義の帰結ではない。

誤り。違うのは「適法に即時抗告をすることができる」の部分である。即時抗告は特に定めがある場合に限られ、訴因変更の許可決定にその定めはなく、判決前の訴訟手続に関する決定として通常抗告もできない（420条1項）。

抗告には即時抗告と通常抗告がある。即時抗告は、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合に限ってできる（419条）が、訴因変更を許可する決定（312条1項）について即時抗告を認める規定はない。通常抗告の道も閉ざされている。420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、特に即時抗告ができる旨の規定がある場合を除いて抗告をすることができないと定め、例外として同条2項が勾留、保釈、押収、押収物の還付に関する決定と鑑定のためにする留置に関する決定を挙げるにとどまる。訴因変更の許可は、審判の対象である訴因をどう設定するかという公判手続の進行に関わる中間的な裁判であり、まさに訴訟手続に関し判決前にした決定であるから抗告もできない。判決前の中間的な裁判ごとに上訴を認めると審理が細切れになり訴訟が遅れるので、不服は終局裁判に対する上訴の中でまとめて争わせる趣旨である。許可決定に不服がある当事者は、その当否を判決に対する控訴の中で訴訟手続の法令違反（379条）として主張することになる。

正しい。訴因の追加は審理の途中でも許され（312条1項）、起訴状に予備的記載ができる以上、予備的訴因を追加することもできる。

312条1項は、裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならないと定める。訴因の追加とは、もとの訴因をそのまま残したうえで、これに新しい訴因を付け加えることをいう。起訴状に訴因を予備的に記載することが認められている以上（256条5項）、審理の途中で、もとの訴因を本位的訴因として残しつつ、これが認められない場合に備えて予備的訴因を付け加えることも、訴因の追加として許される。審理が進むにつれて、本位的訴因の立証が難しくなることもあり、その場合に別の構成で審判を求められるようにする必要があるからである。もっとも、追加される予備的訴因は本位的訴因と公訴事実の同一性の範囲内になければならず、被告人の防御に実質的な不利益が生じるおそれがあれば、公判手続を停止して準備の機会を与えることになる（312条7項）。

誤り。被害者参加人が「強盗殺人罪の訴因への変更を請求すること」は認められない。訴因変更を請求できるのは検察官だけである（312条1項）。

312条1項は、裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならないと定め、請求の主体を検察官に限っている。何を審判の対象とするかを設定し変更するのは訴追の中心にある権限であり、公訴の提起と追行を検察官に委ねる制度（247条）のもとでは、被害者参加人にこれを委ねることはできないからである。裁判所は審理の経過に照らして訴因の変更を命ずることができるが（312条2項）、これは裁判所の職権であり、被害者参加人に請求権を与えるものではない。被害者参加人の意見陳述も「訴因として特定された事実の範囲内」に限られており（316条の38第1項）、訴因の外に出ることは予定されていない。被害者参加人は、検察官に訴因変更について意見を述べ、その判断を促すことができるにとどまる（316条の35）。

正しい。312条1項は訴因変更の請求の時期を限っておらず、第1回公判期日の前でも、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因の追加、撤回又は変更を請求することができる。

312条1項は、裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならないと定める。条文は請求の時期について何も制限を置いていないから、第1回公判期日の前に請求することもできる。このことは、第1回公判期日前に行われる公判前整理手続において、裁判所が訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことができるとされていること（316条の5第2号）からも裏付けられる。法は、第1回公判期日前の訴因変更を当然の前提としているのである。訴因変更の請求書は審判の対象を示す検察官の主張であり、裁判所に予断を与える証拠ではないから、起訴状一本主義（256条6項）にも反しない。もっとも、審理の経過に照らして著しく時機に後れ、被告人の防御を害する請求は、権利の濫用として許されないことがあり、時期の制限がないことと個々の請求が常に許されることとは区別される。

正しい。訴因の追加又は変更により防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、裁判所は被告人又は弁護人の請求により、決定で、必要な期間公判手続を停止しなければならない（312条7項）。

312条7項は、裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に十分な防御の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならないと定める。訴因の変更は審判の対象そのものを変え、被告人にそれまでの防御の方針を組み立て直すよう迫るものであるから、準備の期間を保障して手続の公正を確保するのである。条文は、停止を被告人又は弁護人の請求によるものとし、要件を満たせば「停止しなければならない」として裁判所に義務を課している。本肢はこれを条文どおりに述べている。出題当時、この規定は312条4項に置かれていたが、その後の改正で項が繰り下がり、現行法では7項になっている。内容は変わっていない。被告人の心神喪失などによる公判手続の停止（314条）とは、趣旨も要件も異なる。

正しい。312条1項は訴因変更の請求の時期を限っておらず、第1回公判期日の前でも、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因の追加、撤回又は変更を請求することができる。

312条1項は、裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならないと定める。条文は請求の時期について何も制限を置いていないから、第1回公判期日の前に請求することもできる。このことは、第1回公判期日前に行われる公判前整理手続において、裁判所が訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことができるとされていること（316条の5第2号）からも裏付けられる。法は、第1回公判期日前の訴因変更を当然の前提としているのである。訴因変更の請求書は審判の対象を示す検察官の主張であり、裁判所に予断を与える証拠ではないから、起訴状一本主義（256条6項）にも反しない。もっとも、審理の経過に照らして著しく時機に後れ、被告人の防御を害する請求は、権利の濫用として許されないことがあり、時期の制限がないことと個々の請求が常に許されることとは区別される。

正しい。訴因の追加又は変更により防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、裁判所は被告人又は弁護人の請求により、決定で、必要な期間公判手続を停止しなければならない（312条7項）。

312条7項は、裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に十分な防御の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならないと定める。訴因の変更は審判の対象そのものを変え、被告人にそれまでの防御の方針を組み立て直すよう迫るものであるから、準備の期間を保障して手続の公正を確保するのである。条文は、停止を被告人又は弁護人の請求によるものとし、要件を満たせば「停止しなければならない」として裁判所に義務を課している。本肢はこれを条文どおりに述べている。出題当時、この規定は312条4項に置かれていたが、その後の改正で項が繰り下がり、現行法では7項になっている。内容は変わっていない。被告人の心神喪失などによる公判手続の停止（314条）とは、趣旨も要件も異なる。

誤り。違うのは「検察官に対して訴因を変更すべきことを命ずることはできない」の部分である。312条2項は、裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができると定めている。

312条1項は、裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならないと定め、訴因の設定と変更を検察官の権限としている。もっとも同条2項は、裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができると定める。裁判所と検察官の間で事実や法律の見方が食い違ったまま審理が進むと、証拠上は別の罪で有罪とできる事件が無罪になるなど、適正な刑事司法の実現が損なわれるおそれがあるため、裁判所が当事者の訴訟追行に介入する余地を残したのである。もっとも、命令には訴因を変更させる効力（形成力）はなく、検察官が命令に従って変更を請求しない限り訴因は変わらない（最大判昭和40年4月28日）。本肢は、命ずることができないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「必ず弁論を分離しなければならない」の部分である。分離が義務となるのは被告人の権利を保護するため必要があるときであり（313条2項・規則210条）、主張が相反するだけで当然に分離が必要になるわけではない。

313条1項は、裁判所は、適当と認めるときは、請求により又は職権で、決定をもって弁論を分離し若しくは併合することができると定め、弁論の分離は原則として裁判所の裁量に委ねられている。そのうえで同条2項は、裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定をもって弁論を分離しなければならないとし、刑訴規則210条は、被告人の防禦が互に相反する等の事由があって被告人の権利を保護するため必要があると認めるときに分離を義務づけている。防御の相反は分離が必要かどうかを判断する事情の例であり、分離の要件は、あくまで被告人の権利を保護するために必要であることである。共犯事件で一方が犯行を認め、他方が否認するという対立はよく生じるものであり、共同審理のままでも、否認するBの弁護人はAに質問して（311条3項）その供述の信用性を争うことができる。判例も、共同被告人の主張が相反するだけでは必ずしも分離が必要とはいえないとしている。本肢は、主張の相反から直ちに分離の義務を導いている点で誤っている。

誤り。違うのは「必ず弁論を分離しなければならない」の部分である。分離が義務となるのは被告人の権利を保護するため必要があるときであり（313条2項・規則210条）、主張が相反するだけで当然に分離が必要になるわけではない。

313条1項は、裁判所は、適当と認めるときは、請求により又は職権で、決定をもって弁論を分離し若しくは併合することができると定め、弁論の分離は原則として裁判所の裁量に委ねられている。そのうえで同条2項は、裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定をもって弁論を分離しなければならないとし、刑訴規則210条は、被告人の防禦が互に相反する等の事由があって被告人の権利を保護するため必要があると認めるときに分離を義務づけている。防御の相反は分離が必要かどうかを判断する事情の例であり、分離の要件は、あくまで被告人の権利を保護するために必要であることである。共犯事件で一方が犯行を認め、他方が否認するという対立はよく生じるものであり、共同審理のままでも、否認するBの弁護人はAに質問して（311条3項）その供述の信用性を争うことができる。判例も、共同被告人の主張が相反するだけでは必ずしも分離が必要とはいえないとしている。本肢は、主張の相反から直ちに分離の義務を導いている点で誤っている。

誤り。違うのは「終結した弁論を再開することはできない」の部分である。313条1項は、裁判所は、適当と認めるときは、請求により又は職権で、決定をもって、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができると定めている。

313条1項は、裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定をもって、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができると定める。弁論の終結は、論告・弁論・最終陳述を終えて判決に向かう段階に入ることを意味するが、その後に新たな証拠が見つかったり、審理が不十分であったことに気づいたりすることがある。そのような場合に終結した弁論を一切再開できないとすると、真相の解明が妨げられ、被告人の防御の機会が奪われることもある。そこで法は、弁論の分離・併合と並べて、終結した弁論の再開を裁判所の裁量に委ねた。再開された後は、改めて証拠調べを行い、再び論告・弁論の機会を与えたうえで弁論を終結することになる。本肢は、分離・併合はできるが再開はできないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「起訴することが許されることはない」の部分である。③の窃盗は判決宣告前の行為であるが、弁論終結後の9月10日に行われ、⑤の捜査で初めて判明しているから、Ⅱの考え方では同時審判が事実上不可能であったとして一事不再理効が及ばず、起訴が許される余地がある。

前訴では②の窃盗が常習特殊窃盗罪として起訴され、9月8日に弁論が終結し、9月15日に第一審判決が宣告され、9月30日に確定している。①③④⑤の窃盗は②と常習特殊窃盗の一罪を構成する。Ⅱの考え方は、前訴の第一審判決宣告時までの行為でも、前訴で同時審判が事実上又は法律上不可能であった部分には一事不再理効が及ばないとする。③の窃盗は、前訴の弁論終結後、判決宣告の5日前である9月10日に、保釈中の甲が行ったものである。弁論の再開は可能であるから法律上同時審判が不可能であったとまではいえないが、宣告の直前に行われた窃盗であり、しかもその事実は12月1日の⑤の窃盗の捜査によって初めて判明しているから、前訴の段階で併せて審判することは事実上不可能であったと評価する余地が大きい。そうすると、Ⅱに立てば、③の窃盗には一事不再理効が及ばず、常習特殊窃盗として起訴することが許される場合がある。本肢は、許されることはないとする点で誤っている。