第1目

正しい。事件を公判前整理手続に付する決定は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権でするので（316条の2第1項）、被告人も請求できる。

316条の2第1項は、裁判所は充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日前に決定で事件を公判前整理手続に付することができると定める。請求権者として弁護人と並んで「被告人」が明文で挙げられているから、被告人自身が付することを求めることができ、弁護人が選任されていても被告人の請求権は失われない。争点と証拠の整理は被告人の防御にも直接かかわるので、当事者双方に請求権を認めたものである。裁判員裁判の対象事件は裁判員法49条により第1回公判期日前に必ず公判前整理手続に付されるから、当事者が付することを求める実益がなく、肢が対象事件でない事件を前提にしているのはそのためである。裁量的に付する場面で被告人に請求権があるとする肢は条文の定めと一致する。

誤り。違うのは「事件を公判前整理手続に付さなければならない」の部分である。付するかどうかは裁判所の裁量であり、当事者双方の請求があっても付する義務はない（316条の2第1項）。

316条の2第1項は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事件を公判前整理手続に付することが「できる」と定めるにとどまり、当事者の請求に裁判所が拘束されるとはしていない。付する要件は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると裁判所が認めることであり、その必要性の判断は、審理計画を立てる裁判所の裁量に委ねられている。したがって、検察官と弁護人の双方が請求しても、争点や証拠の整理を要しない単純な事件だと裁判所が判断すれば、意見を聴いたうえで請求を却下し（同条2項）、通常の公判手続で審理することができる。当事者双方の請求があれば付することが義務になるという規定は刑訴法にない。必ず付さなければならないのは、裁判員法49条が定める裁判員裁判の対象事件であり、肢はその適用のない事件を前提にしている。肢は裁量を義務に置き換えている点で誤りである。

誤り。違うのは「請求できない」の部分である。事件を公判前整理手続に付する決定は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権でするので、検察官も弁護人も請求できる（316条の2第1項）。

316条の2第1項は、裁判所は充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日前に決定で事件を公判前整理手続に付することができると定める。付する決定をするのは裁判所であるが、その端緒としては職権のほかに当事者の請求も明文で認められており、検察官・被告人・弁護人のいずれも請求できる。争点と証拠の整理は双方の訴訟活動に直接かかわるからである。したがって、当事者に請求権がないとする肢は条文に反する。もっとも、請求は裁判所の職権発動を促す性質のもので、裁判所は請求に拘束されず、付するかどうかは裁判所の裁量であり、請求を却下する決定に即時抗告はできない。裁判員の参加する合議体で取り扱う事件は、争点整理と審理計画の策定が欠かせないので必ず公判前整理手続に付さなければならない（裁判員法49条）。

正しい。316条の2第1項は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに事件を公判前整理手続に付することができると定め、対象事件を限定していない。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日前に、決定で事件を公判前整理手続に付することができると定める。付す要件は審理の必要性だけであり、罪名や法定刑による限定はない。裁判員法49条は、裁判員裁判の対象事件については第1回公判期日前に公判前整理手続に付さなければならないと定めるが、これは対象事件について付すことを義務づける規定であって、対象外の事件を手続から締め出す規定ではない。否認事件で争点が入り組む事件や証拠が大量で審理の長期化が見込まれる事件では、裁判員裁判の対象でなくても付される。出題当時の316条の2第1項は職権で付す場合だけを定めていたが、平成28年改正で当事者にも請求権が認められた。請求があっても付すかどうかは裁判所の判断であり、本肢の結論は変わらない。

誤り。違うのは「被疑者に同手続によることについて異議がないことを書面で明らかにした上で，公訴の提起と同時に，同手続の申立てをしなければならない」の部分である。公判前整理手続に付するかどうかは裁判所が決定するものであり（316条の2第1項）、そのような要件を定めた規定はない。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日前に、決定で、事件を公判前整理手続に付することができると定め、同条2項は、その決定又は請求を却下する決定をするには、あらかじめ検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならないとする。公判前整理手続は、起訴後に裁判所が審理計画を立てるために行う公判準備であり、略式手続や即決裁判手続のように被告人の権利放棄を伴う手続ではないから、被疑者の異議がないことを書面で確かめる仕組みも、公訴の提起と同時に申し立てる仕組みもない。出題当時は当事者に請求権がなく、裁判所が当事者の意見を聴いて職権で付する仕組みであったが、平成28年改正後も本肢の要件は存在しない。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「異議があるときは，第一回公判期日前に，決定で，同手続に付することができない」の部分である。公判前整理手続に付する決定には当事者の意見を聴く必要がある（316条の2第2項）が、当事者に異議があっても付することはできる。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日前に、決定で、事件を公判前整理手続に付することができると定め、同条2項は、その決定をするには、あらかじめ検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならないとする。意見を聴くのは、事件の性質や争点の見込みについて当事者の考えを判断の資料にするためであり、当事者の同意を要件とするものではない。公判前整理手続は、裁判所が審理計画を立てるための公判準備であり、付するかどうかは裁判所が審理の必要から判断する事柄だからである。出題当時も、裁判所は当事者の意見を聴いて職権で付する仕組みであり、異議があれば付することができないという定めはなかった。本肢は誤っている。

誤り。「公判前整理手続に付する決定の可否」は、法定刑によって法律上当然に結論が異なる事項ではない。316条の2第1項は、必要があると認めるときに付することができると定めるだけで、法定刑による区別を設けていない。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、当事者の請求により又は職権で、第一回公判期日前に、決定で、事件を公判前整理手続に付することができると定める。要件は審理の充実と迅速のための必要性であり、事件の法定刑の重さで付することの可否を区切る文言はない。争点や証拠が複雑な事件であれば軽い罪でも付することができ、重い罪でも必要がなければ付さないことができる。出題当時は裁判員制度の施行前であった。現在は、裁判員裁判の対象事件について公判前整理手続に付することが必要とされているが、それは裁判員法が定める対象事件の範囲によるものであり、刑事訴訟法の決定の要件が法定刑で区別されたわけではない。本肢は、付する決定の可否を法定刑で結論が分かれる事項とする点で誤っている。

正しい。316条の2は、裁判所は充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いたうえ、第1回公判期日前に、決定で事件を公判前整理手続に付することができると定めている。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができると定め、同条2項は、その決定をするにはあらかじめ検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならないとする。出題当時の同条1項は、当事者の意見を聴いて付すことができると定めており、平成28年改正で当事者に請求権が認められ、意見聴取は2項に移った。いずれの時点でも、裁判所が当事者の意見を聴いて第1回公判期日前に決定で付すことができる点は同じである。争点と証拠を事前に整理して審理計画を立て、連日的な集中審理を可能にするための制度である。本肢は正しい。

正しい。316条の2第1項は「裁判所」が事件を公判前整理手続に付すると定めており、公判前整理手続は受訴裁判所が主宰して行う。

316条の2第1項は、「裁判所」が事件を公判前整理手続に付することができると定め、手続の主宰者を受訴裁判所としている。立法の段階では、予断排除の原則を理由に、受訴裁判所を構成しない別の裁判官に整理手続を行わせるべきだという意見もあった。しかし、争点と証拠を実効的に整理し、それに基づいて計画的・集中的な審理を実現するには、最終的な判断をする受訴裁判所自身が手続を主宰することが望ましい。また、公判前整理手続には当事者双方が関与し、立証予定の事実や証拠が示されても、それは争点整理のためであって、一方当事者の主張だけに基づいて裁判官が心証を形成する事態は考えにくいから、予断排除の原則に反するとまではいえない。起訴状一本主義が公判前の捜査記録の提出を禁じているのとは場面が異なる。本肢は正しい。

正しい。316条の2第1項は、公判前整理手続を、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として定めている。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、第1回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができると定める。公判前整理手続は、第1回公判期日前に受訴裁判所の主宰の下で、当事者に公判で予定する主張を明らかにさせ、証拠調べを請求させ、証拠開示を行わせるなどして、争点を明確にし、取り調べるべき証拠を決定したうえで、明確な審理計画を立てる手続である。従来の準備手続に比べて公判準備を大きく強化したものであり、争点を中心とした集中的・連日的な審理を可能にする。出題当時は職権で付すものとされ、平成28年改正で当事者にも請求権が認められたが、目的と性格は変わらない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件にのみ適用される」の部分である。316条の2第1項は、必要があると認めるときに付することができるとするだけで、法定刑によって対象事件を限定していない。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、事件を公判前整理手続に付することができると定め、対象事件を罪の種類や法定刑で限定していない。事案が複雑で争点が多い事件、証拠関係が複雑で量も多い事件、証拠開示が問題となる事件などは、法定刑の重さにかかわらず整理手続が有益だからである。他方、裁判員裁判の対象事件については、裁判員法49条により必ず公判前整理手続に付さなければならないが、これは裁判員法が定める対象事件の範囲によるものであって、刑事訴訟法の整理手続の規定がそれ以外の事件に適用されないという意味ではない。出題当時は裁判員法の施行前であったが、いずれの時点でも、整理手続の規定は特定の法定刑の事件に限って適用されるものではない。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「事件の審判に関与すべき裁判官以外の裁判官が主宰することとされている」の部分である。公判前整理手続は受訴裁判所が主宰して行う（316条の2第1項）。

316条の2第1項は、「裁判所」が事件を公判前整理手続に付するとしており、公判前整理手続は事件の審判をする受訴裁判所が主宰する。立法の過程では、受訴裁判所が当事者の主張や証拠に接することが予断排除の原則に反するとして、別の裁判官に主宰させるべきだという意見もあった。しかし、争点整理や証拠整理は、審理計画を立てるために当事者双方が関与する中で行われるから、裁判所が一方の当事者の側に偏るおそれはなく、また事件の実体について心証を形成することを目的とするものでもないから、起訴状一本主義（256条6項）の趣旨に抵触するとまではいえないとされた。むしろ、整理の結果に基づいて実際に審理をする受訴裁判所が手続を主宰しなければ、実効的な争点整理と計画的な審理はできない。本肢は誤っている。

正しい。公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない（316条の4第1項）。

316条の4第1項は、公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないと定め、同条2項は、被告人に弁護人がないときは、裁判長は職権で弁護人を付さなければならないとする。公判前整理手続では、証拠調べの請求、証拠開示の請求、予定主張の明示（316条の17）など、被告人の防御方針の根幹に関わる活動が求められる。しかも、手続が終わった後は、やむを得ない事由がない限り新たな証拠調べを請求できなくなるという重い効果が生じる（316条の32第1項）。法律の専門家の援助なしに被告人にこれらの判断をさせるのは相当でないから、弁護人の関与が手続を行うための要件とされている。公判前整理手続に付された事件は、公判で審理する場合にも、法定刑にかかわらず弁護人がなければ開廷することができない（316条の29）。本肢は316条の4第1項のとおりである。

正しい。公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない（316条の4第1項）。

316条の4第1項は、公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないと定め、同条2項は、被告人に弁護人がないときは、裁判長は職権で弁護人を付さなければならないとする。公判前整理手続では、証拠調べの請求、証拠開示の請求、予定主張の明示（316条の17）など、被告人の防御方針の根幹に関わる活動が求められる。しかも、手続が終わった後は、やむを得ない事由がない限り新たな証拠調べを請求できなくなるという重い効果が生じる（316条の32第1項）。法律の専門家の援助なしに被告人にこれらの判断をさせるのは相当でないから、弁護人の関与が手続を行うための要件とされている。公判前整理手続に付された事件は、公判で審理する場合にも、法定刑にかかわらず弁護人がなければ開廷することができない（316条の29）。本肢は316条の4第1項のとおりである。

正しい。316条の4第1項は、公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないと定めている。

316条の4第1項は、公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないと定め、同条2項は、弁護人がないときは裁判長が職権で弁護人を付さなければならないとする。公判前整理手続では、被告人側も、検察官の証明予定事実と開示証拠を検討したうえで、公判で予定する主張を明らかにし、証拠調べを請求し、証拠開示を求め、検察官請求証拠に意見を述べなければならない。主張と証拠の整理を法的な観点から的確に行うには法律専門家の関与が欠かせず、また、手続終了後は原則として新たな証拠調べを請求できなくなる（316条の32第1項）から、被告人の防御に重大な影響がある。そこで法は、弁護人の関与を手続の要件とした。本肢は、弁護人が選任されていなければ公判前整理手続を行うことができないとしており、正しい。必要的弁護事件でない事件でも同じである。

正しい。316条の4第1項は公判前整理手続は被告人に弁護人がなければ行うことができないと定め、同条2項は弁護人がないときは裁判長が職権で弁護人を付さなければならないと定めている。

316条の4第1項は、公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないと定め、同条2項は、公判前整理手続において被告人に弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならないとする。公判前整理手続では、被告人側も公判で予定する主張を明らかにし、証拠調べを請求し、証拠開示を求め、検察官請求証拠への意見を述べることが求められ、整理の結果は公判での主張や証拠調べ請求を制限する（316条の32）。こうした法律的・技術的な判断を被告人だけで適切に行うことは困難であり、手続の結果が防御に重大な影響を及ぼすから、事件の法定刑にかかわらず弁護人の関与を必要としたのである。期日には検察官と弁護人の出頭が必要とされ（316条の7）、弁護人が出頭しないおそれがあるときなども職権で弁護人を付することができる（316条の8）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「同手続終結までに、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をしなければならない」の部分である。証拠の採否の決定は公判前整理手続で「することができる」事項であり、終結までに全部を決める義務はない（316条の5第8号）。

316条の5は公判前整理手続で行うことができる事項を列挙し、その8号に証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることを挙げる。しかし同条柱書はこれらを「行うことができる」と定めるだけで、手続の終結までに請求された全ての証拠について採否を決めなければならないとはしていない。したがって裁判所は、一部の証拠の採否を留保したまま公判前整理手続を終結させ、公判の審理経過を踏まえて後に決めることができる。被告人質問や他の証人尋問の結果によって取調べの必要性が左右される証拠や、証明力を争うための証拠について採否を留保することは実務でも行われている。公判前整理手続に付された事件では、やむを得ない事由で請求できなかった場合を除き、手続の終了後に新たな証拠調べ請求ができなくなるが（316条の32第1項）、これは新たな請求の制限であって、既に請求された証拠の採否をいつ決めるかとは別の問題である。肢は、できる事項を義務に置き換えている点で誤りである。

正しい。証拠調べをする決定又は請求を却下する決定は公判前整理手続で「することができる」事項であり（316条の5第8号）、終結までに全部を決める義務はないので、採否を留保したまま手続を終え、公判の審理経過を踏まえて後に決めてよい。

弁護人が予定主張を明らかにしたときは、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならず（316条の17第2項）、裁判所は公判前整理手続で、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる（316条の5第8号）。しかし同条柱書はこれらを「行うことができる」と定めるだけで、手続の終結までに請求された全ての証拠について採否を決めなければならないとはしていない。したがって裁判所は、一部の証拠の採否を留保したまま公判前整理手続を終結させ、公判の審理経過を踏まえて後に決めることができる。丙の証人尋問の結果によって他のアリバイ関係の証拠の必要性が左右される事例では、まず丙の尋問を実施したうえで残りの採否を判断する方が合理的である。公判前整理手続に付された事件では、手続の終了後に当事者が新たな証拠調べ請求をすることは原則としてできなくなるが（316条の32第1項）、これは新たな請求の制限であって、すでに請求された証拠の採否をいつ決めるかとは別の問題である。肢は正しい。

誤り。違うのは「訴因の変更を許すことができない」の部分である。公判前整理手続では、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことができる（316条の5第2号）。

316条の5は、公判前整理手続において行うことができる事項を列挙し、1号で訴因又は罰条を明確にさせること、2号で訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことを挙げている。公判前整理手続の目的は事件の争点と証拠を整理することにあり（316条の2第1項）、争点は審判の対象である訴因を基準として決まるから、訴因が不明確なままであったり、変更が必要な状態のままであったりすれば、実効的な整理はできない。そのため、公判前整理手続の段階で訴因の明確化と変更の許可ができるようにされている。もっとも、これは訴因変更を許可する権限を公判前整理手続でも行使できるという意味にとどまり、要件は通常の場合と同じで、公訴事実の同一性を害しない限度でのみ許される（312条1項）。したがって、公判前整理手続で訴因の変更を許すことができないとする本肢は誤っている。

正しい。公判前整理手続では、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる（316条の5第8号）。

316条の5第8号は、公判前整理手続において行うことができる事項として、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることを挙げている。公判前整理手続では、当事者に証拠調べの請求をさせ（同条5号）、その立証趣旨や尋問事項を明らかにさせ（同条6号）、請求に対する意見を確かめたうえで（同条7号）、証拠の採否を決定することができる。さらに、採用した証拠の取調べの順序と方法を定めることもできる（同条9号）。公判が始まる前に証拠の採否と取調べの順序まで決めておくことで、公判期日での連日的で集中した審理が可能になる。もっとも、公判前整理手続でできるのは証拠調べの決定までであり、証拠の取調べそのものは公開の公判廷で行う。なお、令和5年改正で同条3号が加わったため、旧規定の7号は現行の8号である。本肢は316条の5第8号のとおりである。

誤り。違うのは「訴因の変更を許すことができない」の部分である。公判前整理手続では、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことができる（316条の5第2号）。

316条の5は、公判前整理手続において行うことができる事項を列挙し、1号で訴因又は罰条を明確にさせること、2号で訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことを挙げている。公判前整理手続の目的は事件の争点と証拠を整理することにあり（316条の2第1項）、争点は審判の対象である訴因を基準として決まるから、訴因が不明確なままであったり、変更が必要な状態のままであったりすれば、実効的な整理はできない。そのため、公判前整理手続の段階で訴因の明確化と変更の許可ができるようにされている。もっとも、これは訴因変更を許可する権限を公判前整理手続でも行使できるという意味にとどまり、要件は通常の場合と同じで、公訴事実の同一性を害しない限度でのみ許される（312条1項）。したがって、公判前整理手続で訴因の変更を許すことができないとする本肢は誤っている。

正しい。公判前整理手続では、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる（316条の5第8号）。

316条の5第8号は、公判前整理手続において行うことができる事項として、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることを挙げている。公判前整理手続では、当事者に証拠調べの請求をさせ（同条5号）、その立証趣旨や尋問事項を明らかにさせ（同条6号）、請求に対する意見を確かめたうえで（同条7号）、証拠の採否を決定することができる。さらに、採用した証拠の取調べの順序と方法を定めることもできる（同条9号）。公判が始まる前に証拠の採否と取調べの順序まで決めておくことで、公判期日での連日的で集中した審理が可能になる。もっとも、公判前整理手続でできるのは証拠調べの決定までであり、証拠の取調べそのものは公開の公判廷で行う。なお、令和5年改正で同条3号が加わったため、旧規定の7号は現行の8号である。本肢は316条の5第8号のとおりである。

誤り。違うのは「訴因の変更を請求することはできない」の部分である。公判前整理手続では、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことができ（316条の5第2号）、検察官は312条1項に基づいて訴因の変更を請求できる。

316条の5は、公判前整理手続において行うことができる事項を列挙し、その2号で訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことを挙げている。訴因は審判の対象であり、争点整理の出発点となるから、変更の必要があるのに変更しないまま手続を進めても、争点と証拠の整理は十分にできない。そこで法は、公判前整理手続の段階で訴因を確定させておくことを認めた。そして訴因の変更は、検察官の請求によって行われる（312条1項）。したがって検察官は、公判前整理手続においても訴因の変更を請求することができ、裁判所は公訴事実の同一性を害しない限度でこれを許すことになる。本肢は、請求することができないとする点で誤っている。もっとも、公判前整理手続で争点を整理した後に、その結果を覆すような訴因変更を公判で請求することは、手続の趣旨を没却するとして許されない場合がある。

正しい。316条の5は公判前整理手続でできる事項として、証拠調べの請求をさせること（5号）とともに、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること（8号）を挙げている。

316条の5は、公判前整理手続においてすることができる事項を列挙し、5号で証拠調べの請求をさせること、8号で証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることを挙げる（出題当時は4号・7号。令和5年改正で号が繰り下がった）。公判前整理手続は、第1回公判期日前に事件の争点と証拠を整理し、公判で継続的、計画的かつ迅速な審理を行えるようにするための公判準備である。そのためには、当事者に証拠調べ請求をさせるだけでなく、どの証拠を取り調べるかをあらかじめ決めておき、公判での審理計画を立てる必要がある。そこで、公判前の段階で証拠決定まですることができるとされ、さらに取調べの順序・方法の決定（9号）や証拠開示に関する裁定（11号）も手続の内容とされている。証拠決定を公判に持ち越せば、審理の見通しが立たず、手続を設けた意味が薄れる。したがって、本肢は正しい。

正しい。316条の5は、公判前整理手続でできる事項として、証拠調べの請求をさせること（5号）と、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること（8号）を挙げている。

316条の5は、公判前整理手続においてすることができる事項を列挙し、5号で証拠調べの請求をさせること、8号で証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることを挙げる（出題当時は4号・7号。令和5年改正で号が繰り下がった）。通常の手続では、証拠調べの請求や証拠決定は公判期日に証拠調べの段階で行われるが、公判前整理手続では、第1回公判期日前に当事者に証拠調べを請求させ、裁判所が取り調べる証拠を決めておくことで、公判の審理計画を立てることができる。どの証拠を取り調べるかが決まらなければ、公判の期日をいくつ入れ、どの順序で何を調べるかを決められないからである。取調べの順序・方法の決定（9号）も整理手続の内容とされている。証拠決定は心証形成のためではなく審理計画のためのものであるから、予断排除の原則に反しない。本肢は正しい。

正しい。裁判長は、被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず黙秘権を告知しなければならない（316条の9第3項）。公判期日の冒頭手続の告知（291条5項）とは別に行う。

316条の9は、1項で被告人が公判前整理手続期日に出頭することができる旨を、2項で裁判所が必要と認めるときは被告人に出頭を求めることができる旨を定めたうえ、3項で、裁判長は被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず被告人に対し、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならないと定める。文言上「しなければならない」とされており、告知は裁判長の義務である。公判前整理手続では、被告人側が予定主張を明らかにし（316条の17第1項）、裁判所が争点整理のために被告人に釈明を求めることもあり得るので、被告人が自分の意思に反して供述を強いられることのないよう、手続の冒頭で黙秘権を告げて憲法38条1項の保障を確保する趣旨である。この告知は、公判期日の冒頭手続で行う黙秘権等の告知（291条5項）とは別に行われる。下線部②で甲が出頭した最初の期日に裁判長が黙秘権を告知しなければならないとする肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所が被告人に対し、公判前整理手続期日に出頭することを求めることもできない」の部分であり、裁判所は必要と認めるときは被告人に出頭を求めることができる（316条の9第2項）。

316条の9第1項は、被告人は公判前整理手続期日に出頭することができると定める。被告人に出頭の権利を保障した規定であって義務を課したものではない。公判前整理手続は争点と証拠を整理するための公判準備であり、被告人の在廷を欠かせない証拠調べを行う場ではないから、公判期日の出頭義務（286条）と違って被告人の出頭は必要的ではない。肢の前半はこの限りで正しい。しかし同条2項は、裁判所は必要と認めるときは被告人に対し公判前整理手続期日に出頭することを求めることができると定めている。予定主張の明示（316条の17第1項）など被告人の意思確認を要する事項があり得るため、裁判所が出頭を求める余地を認めたものである。したがって、出頭を求めることもできないとする肢の後半は同項に反する。弁護人については、公判前整理手続は弁護人がなければ行うことができず（316条の4第1項）、被告人に弁護人がないときは裁判長が職権で付さなければならない（同条2項）点で、被告人本人の出頭とは扱いが異なる。

誤り。違うのは「出頭が義務付けられている」の部分である。被告人は公判前整理手続期日に出頭することができるのであって（316条の9第1項）、出頭は権利であり義務ではない。

316条の9第1項は、被告人は公判前整理手続期日に出頭することができると定める。公判前整理手続は、第1回公判期日前に争点と証拠を整理する公判準備であり、検察官と弁護人を中心に進められるので、被告人の出頭は義務ではなく権利とされている。公判期日については、被告人が出頭しなければ開廷することができない（286条）のと対照的である。もっとも裁判所は、必要と認めるときは被告人に対して公判前整理手続期日に出頭することを求めることができ（316条の9第2項）、被告人を出頭させて手続をする場合には、裁判長は被告人が出頭する最初の期日において、まず終始沈黙し又は個々の質問に対して陳述を拒むことができる旨を告知しなければならない（同条3項）。手続の中で被告人が主張や意見を述べる場面があるからである。これに対して弁護人の存在は必須であり、被告人に弁護人がなければ公判前整理手続を行うことができない（316条の4第1項）。本肢は、権利として認められた出頭を義務と取り違えている。

誤り。違うのは「裁判所の許可がなければ出頭することができない」の部分である。被告人は公判前整理手続期日に出頭することができ（316条の9第1項）、出頭は被告人の権利であって裁判所の許可は要らない。

316条の9第1項は、被告人は公判前整理手続期日に出頭することができると定め、出頭を被告人の権利として認めている。裁判所の許可は要件とされていない。公判前整理手続では、証明予定事実の明示、証拠調べの請求、証拠開示、争点の整理など、防御方針の根幹に関わる事項が扱われ、手続が終わった後はやむを得ない事由がない限り新たな証拠調べを請求できなくなる（316条の32第1項）。そのため、被告人自身に手続の内容を知らせ、その意向を反映させる機会を保障する必要があり、出頭が権利とされているのである。もっとも、出頭は義務ではないから、被告人が出頭しなくても手続を進めることができ、裁判所は必要と認めるときは被告人に出頭を求めることができる（同条2項）。被告人が出頭する最初の期日には、黙秘権を告知しなければならない（同条3項）。これに対し、弁護人がなければ公判前整理手続を行うことはできない（316条の4第1項）。

正しい。被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、最初の期日に、まず被告人に黙秘権を告知しなければならない（316条の9第3項）。

被告人は公判前整理手続期日に出頭することができ（316条の9第1項）、裁判所は必要と認めるときは被告人に出頭を求めることができる（同条2項）。そして同条3項は、裁判長は、被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならないと定める。公判前整理手続では被告人質問は予定されていないが、被告人が意見を求められたり事実上発言したりする場面はあり得るから、憲法38条1項に由来する黙秘権を手続の入口で実質的に保障する必要がある。公判の冒頭手続で黙秘権を告知するのと同じ趣旨である。告知をするのは裁判長であるが、被告人を出頭させて手続をする場合に告知が法律上の義務であるという点で、本肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所の許可がなければ出頭することができない」の部分である。被告人は公判前整理手続期日に出頭することができ（316条の9第1項）、出頭は被告人の権利であって裁判所の許可は要らない。

316条の9第1項は、被告人は公判前整理手続期日に出頭することができると定め、出頭を被告人の権利として認めている。裁判所の許可は要件とされていない。公判前整理手続では、証明予定事実の明示、証拠調べの請求、証拠開示、争点の整理など、防御方針の根幹に関わる事項が扱われ、手続が終わった後はやむを得ない事由がない限り新たな証拠調べを請求できなくなる（316条の32第1項）。そのため、被告人自身に手続の内容を知らせ、その意向を反映させる機会を保障する必要があり、出頭が権利とされているのである。もっとも、出頭は義務ではないから、被告人が出頭しなくても手続を進めることができ、裁判所は必要と認めるときは被告人に出頭を求めることができる（同条2項）。被告人が出頭する最初の期日には、黙秘権を告知しなければならない（同条3項）。これに対し、弁護人がなければ公判前整理手続を行うことはできない（316条の4第1項）。

正しい。316条の9第3項は、裁判長は、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならないと定めている。

316条の9は、1項で被告人は公判前整理手続期日に出頭することができるとし、2項で裁判所は必要と認めるときは被告人に出頭を求めることができるとしたうえで、3項で、裁判長は、被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならないと定める。公判前整理手続は争点と証拠を整理する公判準備であり、被告人の供述を得ることを目的とする手続ではないが、出頭した被告人が期日で述べたことは、後の公判で被告人に不利な証拠となり得る。そこで、公判の冒頭手続（291条5項）と同じく、最初の期日の初めに黙秘権を告げることにした。本肢はこの規定どおりであり、正しい。告知は被告人が出頭する最初の期日に行えば足り、期日ごとに繰り返す必要はない。

誤り。違うのは「公判前整理手続期日に出頭しなければならず，被告人が出頭しないときは，その手続を行うことができない」の部分である。316条の9第1項は被告人は公判前整理手続期日に出頭することができると定めるだけで、被告人の出頭は権利であって手続を行う要件ではない。

316条の9第1項は、被告人は、公判前整理手続期日に出頭することができると定め、同条2項は、裁判所は、必要と認めるときは、被告人に対し公判前整理手続期日に出頭することを求めることができるとする。公判前整理手続は争点と証拠を整理する公判準備であり、法律的・技術的な判断が中心となるから、その担い手として法が必要とするのは弁護人である。そのため、公判前整理手続は弁護人がなければ行うことができず（316条の4第1項）、期日には検察官と弁護人の出頭が必要とされる（316条の7）。これに対し、被告人の出頭は必要的とされておらず、被告人には出頭する権利があり、裁判所が必要に応じて出頭を求めることができるにとどまる。被告人を出頭させる場合には、最初の期日に黙秘権を告知しなければならない（316条の9第3項）。本肢は、被告人が出頭しなければ手続を行えないとする点で誤っている。