第1章

誤り。違うのは「刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立てをすることはできない」の部分である。裁判員法に控訴の特則はなく、検察官も量刑不当を理由に控訴できる（刑訴法351条1項・381条）。

裁判員の参加する合議体が言い渡した判決も地方裁判所の第一審判決であり、裁判員法は上訴について特則を置いていないから、控訴には刑訴法の規定がそのまま適用される。検察官又は被告人は上訴をすることができ（351条1項）、控訴理由として刑の量定が不当であることが定められている（381条）。検察官は、刑が軽すぎると考えれば量刑不当を理由に控訴を申し立てることができる。裁判員制度の導入に当たっても、誤った裁判を正す道を閉ざすことはせず、上訴の仕組みは通常の事件と同じにされた。そのかわりに、事後審である控訴審が裁判員の加わった第一審の判断をどこまで尊重するかが審査の在り方の問題として扱われている。最判平成24年2月13日は、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示さなければ事実誤認とはいえないとした。これは控訴審の審査の基準であり、控訴の申立て自体を制限するものではない。本肢は、検察官の量刑不当を理由とする控訴をできないとする点で誤っている。

正しい。有罪判決に対して控訴することは検察官の権限として認められている。351条1項は検察官も上訴できると定める。

351条1項は、検察官又は被告人は上訴をすることができると定め、372条は第一審判決に対して控訴できるとする。検察官は訴訟の一方の当事者であるとともに公益の代表者であるから、被告人に不利益な方向でも上訴できる。第一審が有罪判決を言い渡した場合でも、検察官は、刑が軽すぎるとして量刑不当を理由に、あるいは事実誤認や法令適用の誤りを理由に控訴することができる。控訴審の不利益変更の禁止（402条）は、被告人が控訴した事件又は被告人のために控訴した事件にだけ働く制限であり、検察官が控訴した場合には当てはまらない。無罪判決に対する検察官の上訴についても、第一審から上告審までの手続は一つの継続した危険であるとして、二重の危険を禁じる憲法39条に反しないとされている（最大判昭和25年9月27日）。

誤り。違うのは「控訴をすることができる」の部分である。上訴できるのは検察官又は被告人（351条1項）と、被告人のための法定代理人・原審の弁護人等であり、被害者参加人に上訴権を認めた規定はない。

351条1項は、検察官又は被告人は上訴をすることができると定め、353条・355条は、被告人の法定代理人又は保佐人、原審における代理人又は弁護人が被告人のために上訴することを認めている。上訴権者を定めたこれらの規定には、被害者参加人やその委託を受けた弁護士は挙げられていない。被害者参加制度は、被害者等が公判期日に出席し、情状に関する証人尋問、被告人質問、意見陳述といった限られた訴訟活動をすることを認めるものであり、被害者参加人に訴訟の当事者としての地位を与えるものではない。訴追と上訴の判断は、公益の代表者として訴追を担う検察官に委ねられている。したがって、被害者参加人等は第一審判決に不服があっても自ら控訴することはできず、本肢は誤っている。被害者参加人は、検察官に控訴を求める意見を伝えることができるにとどまる。

正しい。402条は、被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできないと定めている（不利益変更の禁止）。

402条は、被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできないと定める。この不利益変更の禁止は、被告人が控訴したことによってかえって重い刑を受けるおそれがあると、被告人が控訴をためらい、上訴の権利が実質的に損なわれるから、被告人が安心して上訴できるようにするために置かれた政策的な規定である。そのため、被告人のみが控訴した事件では、控訴裁判所が原判決の刑は著しく軽いと考えても、原判決より重い刑を言い渡すことはできない。もっとも、検察官も控訴していれば、この制限はかからない。また、禁止されるのは刑を重くすることであり、原判決より被告人に不利益な事実を認定すること自体は、刑を重くしない限り許される。刑が重くなるかどうかは、刑名だけでなく主文全体を実質的に比べて判断する。本肢は正しい。

誤り。違うのは「被告人の明示した意思に反しても」上訴できるとする部分である。原審の弁護人は被告人のため上訴できる（355条）が、被告人の明示した意思に反してすることはできない（356条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができると定める。原審の弁護人は、上訴審で改めて選任されなくても、被告人のために上訴を申し立てることができる。上訴をするかどうかの判断には法律の知識が要り、上訴期間も短いので、被告人を保護するために弁護人にも上訴の申立てを認めたのである。しかし、上訴をして争い続けるか、判決を確定させて手続を終えるかは、被告人自身の利益に直結する事柄であり、最終的には被告人本人が決めるべきである。そこで356条は、353条から355条までの上訴、すなわち法定代理人・保佐人、勾留理由開示の請求をした者、原審の代理人・弁護人による上訴は、被告人の明示した意思に反してすることができないと定める。被告人が上訴しないとはっきり述べているのに、弁護人が自分の判断で上訴することはできない。被告人が意思を明示していなければ、弁護人は上訴できる。本肢は、被告人の明示した意思に反しても上訴できるとする点で356条に反している。

正しい。402条は、被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできないと定めている（不利益変更の禁止）。

402条は、被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできないと定める。この不利益変更の禁止は、被告人が控訴したことによってかえって重い刑を受けるおそれがあると、被告人が控訴をためらい、上訴の権利が実質的に損なわれるから、被告人が安心して上訴できるようにするために置かれた政策的な規定である。そのため、被告人のみが控訴した事件では、控訴裁判所が原判決の刑は著しく軽いと考えても、原判決より重い刑を言い渡すことはできない。もっとも、検察官も控訴していれば、この制限はかからない。また、禁止されるのは刑を重くすることであり、原判決より被告人に不利益な事実を認定すること自体は、刑を重くしない限り許される。刑が重くなるかどうかは、刑名だけでなく主文全体を実質的に比べて判断する。本肢は正しい。

正しい。原審の弁護人は被告人のため上訴をすることができるが（355条）、被告人の明示した意思に反してすることはできない（356条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定め、原審の弁護人に上訴申立ての権限を認める。上訴期間は14日と短く（373条・414条）、被告人本人が判断し行動する余裕を欠くことがあるので、原審で事件を熟知している弁護人に上訴の途を開いたものである。もっとも、この権限は被告人のための代理的な権限であって、被告人の処分権に優越するものではない。そこで356条は、355条の上訴は被告人の明示した意思に反してこれをすることができないと定める。上訴するかどうかは、判決を受け入れて確定させるという被告人自身の重大な利益にかかわる事項であり、その決定権は本人に留保されるべきだからである。したがって、被告人が上訴しない意思を明示している場合、原審の弁護人はこれに反して上訴できず、肢は正しい。被告人の明示の反対がない限り弁護人の上訴は有効であり、また法定代理人・保佐人は被告人のため独立して上訴できるが（353条）、これも被告人の明示した意思には反することができない（356条）。

正しい。勾留期間を延長する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」に当たり、不服がある者として弁護人も準抗告をすることができる。

被疑者の勾留期間は勾留の請求をした日から10日であるが、裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で延長できる（208条1項・2項）。この延長の裁判は裁判官がした裁判であり、429条1項2号は、裁判官がした勾留、保釈、押収、押収物の還付等に関する裁判に不服がある者は、その裁判官所属の裁判所にその取消し又は変更を請求できると定める。勾留期間を延長する裁判は身体拘束の期間を画する裁判であるから、勾留に関する裁判に当たり、準抗告の対象になる。そして「不服がある者」の範囲は上訴権者の規定（355条）と同じように解され、被疑者本人のほか弁護人も自分の名で準抗告を申し立てることができる。したがって肢は正しい。裁判官の裁判に対する不服申立てであるから、裁判所の決定に対する抗告（419条以下）ではなく429条の準抗告になる。

誤り。違うのは「改めて弁護人に選任されなければ控訴をすることができない」の部分であり、原審における弁護人は改めて選任されなくても被告人のため上訴をすることができる（355条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定めており、第一審の弁護人は改めて弁護人に選任されなくても、被告人のために控訴を申し立てることができる。控訴の提起期間が判決宣告の日から14日という短期間であること（373条・358条）を踏まえ、被告人の上訴の機会を実質的に確保するために、原審の弁護人に上訴申立ての権限を認めたものである。この上訴は被告人の上訴権を代わって行使するものであるから、被告人が明示した意思に反してすることはできない（356条）。弁護人の選任は審級ごとにしなければならないので（32条2項）、第一審の弁護人としての地位は原判決で終わり、控訴審で弁護人として訴訟活動をするには改めて選任を要するが、それは上訴の申立てそのものの可否とは別の問題である。改めて選任されなければ控訴できないとする肢は355条に反し誤っている。

正しい。勾留期間を延長する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」に当たり、弁護人も同項の「不服がある者」に含まれるから、準抗告をすることができる。

被疑者の勾留期間の延長は、やむを得ない事由があると認めるときに、裁判官が検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で行う裁判である（208条2項。内乱・外患などの罪では208条の2によりさらに通じて5日まで再延長できる）。裁判官がした勾留に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所にその裁判の取消し又は変更を請求することができ（準抗告、429条1項2号）、勾留期間の延長を認める裁判は、身体拘束の存続期間を画する裁判として、ここにいう勾留に関する裁判に当たる。そして、同項の不服がある者には、勾留されている被疑者本人だけでなく弁護人も含まれると解されている。弁護人が被告人のために上訴をすることができるとする355条の趣旨は、被疑者の防御を担う弁護人が身体拘束の当否を争う場面にも及ぶからであり、弁護人の準抗告は被疑者の意思にかかわらずできる独立代理権の一つである。請求先は高等裁判所ではなく、裁判官の所属する裁判所であり、合議体で決定する（429条4項）。したがって、肢のとおり弁護人は勾留期間を延長する裁判に対して準抗告をすることができる。

誤り。違うのは「改めて弁護人に選任されなければ控訴をすることができない」の部分である。原審の弁護人は被告人のため上訴をすることができる（355条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定めており、第一審で有罪判決を受けた被告人の弁護人は、改めて弁護人に選任されなくても、原審の弁護人の資格に基づいて被告人のために控訴を申し立てることができる。公訴提起後の弁護人の選任は審級ごとにその効力を持つため（32条2項）、第一審判決の言渡しで選任の効力は原則として終わるが、控訴の提起期間は判決宣告の日の翌日から14日という短期であり（373条・358条）、この間に被告人が新たな弁護人を選任できずに上訴の機会を失うことを防ぐ必要がある。そこで355条は原審の弁護人に上訴申立ての権限を特に認めたのである。もっともこれは被告人のためにする権限であるから、356条により被告人の明示した意思に反して上訴することはできない。また355条が認めるのは上訴の申立てまでであり、控訴審で弁護人として訴訟活動を行うには、改めて控訴審の弁護人として選任されるか国選弁護人として付されることが要る。控訴の申立てそのものに再選任を要するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「被告人の明示した意思に反しても」上訴できるとする部分である。原審の弁護人は被告人のため上訴できる（355条）が、被告人の明示した意思に反してすることはできない（356条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができると定める。原審の弁護人は、上訴審で改めて選任されなくても、被告人のために上訴を申し立てることができる。上訴をするかどうかの判断には法律の知識が要り、上訴期間も短いので、被告人を保護するために弁護人にも上訴の申立てを認めたのである。しかし、上訴をして争い続けるか、判決を確定させて手続を終えるかは、被告人自身の利益に直結する事柄であり、最終的には被告人本人が決めるべきである。そこで356条は、353条から355条までの上訴、すなわち法定代理人・保佐人、勾留理由開示の請求をした者、原審の代理人・弁護人による上訴は、被告人の明示した意思に反してすることができないと定める。被告人が上訴しないとはっきり述べているのに、弁護人が自分の判断で上訴することはできない。被告人が意思を明示していなければ、弁護人は上訴できる。本肢は、被告人の明示した意思に反しても上訴できるとする点で356条に反している。

誤り。違うのは「手紙を受領する以前に，控訴することができない」の部分である。原審の弁護人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人のため上訴をすることができる（355条・356条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができると定め、356条は、この上訴は被告人の明示した意思に反してすることができないと定める。原審の弁護人の上訴権は被告人の上訴権を代理して行使するものであるが、被告人から個別の依頼を受けることは要件とされておらず、被告人が上訴しない意思を明示していない限り、弁護人は自らの判断で上訴することができる。判決の宣告で弁護人の選任の効力が失われることもない。上訴期間は14日と短いので、原審の審理を知る弁護人が被告人の利益を守るため速やかに上訴できるようにしたものである。本件の甲は判決の時点で控訴するかどうか態度を明らかにしていないので、控訴しない意思を明示したことにはならない。したがって、Aは控訴を依頼する手紙を受け取る前でも控訴することができる。被告人が控訴しないとはっきり述べていた場合には、弁護人の控訴は356条により許されない。

誤り。違うのは「判決の宣告により弁護人の選任の効力が失われるので、被告人のため控訴をすることができず」の部分である。選任の効力は判決宣告で当然には失われず（最決平成4年12月14日）、原審の弁護人は改めて選任されなくても被告人のため控訴できる（355条）。

公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにしなければならず（32条2項）、その効力は審級の終了によって失われる。しかし、最決平成4年12月14日は、第一審の弁護人選任の効力は判決の宣告によって失われるものではないとしている。判決宣告の後も、控訴の提起期間中は、控訴をするかどうかを判断し申し立てるという重要な弁護活動が残っているからである。したがって、判決の宣告によって選任の効力が失われるとする点で本肢は誤っている。さらに、355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定める。上訴の要否は、原審の審理の経過をよく知る弁護人に判断させるのが被告人の利益になるからである。そのため、審級の終了時期をどう考えるにしても、第一審の弁護人は改めて選任を受けることなく被告人のために控訴を申し立てることができる。ただし、被告人の明示した意思に反して上訴することはできない（356条）。

誤り。違うのは「判決の宣告により弁護人の選任の効力が失われるので、被告人のため控訴をすることができず」の部分である。選任の効力は判決宣告で当然には失われず（最決平成4年12月14日）、原審の弁護人は改めて選任されなくても被告人のため控訴できる（355条）。

公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにしなければならず（32条2項）、その効力は審級の終了によって失われる。しかし、最決平成4年12月14日は、第一審の弁護人選任の効力は判決の宣告によって失われるものではないとしている。判決宣告の後も、控訴の提起期間中は、控訴をするかどうかを判断し申し立てるという重要な弁護活動が残っているからである。したがって、判決の宣告によって選任の効力が失われるとする点で本肢は誤っている。さらに、355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定める。上訴の要否は、原審の審理の経過をよく知る弁護人に判断させるのが被告人の利益になるからである。そのため、審級の終了時期をどう考えるにしても、第一審の弁護人は改めて選任を受けることなく被告人のために控訴を申し立てることができる。ただし、被告人の明示した意思に反して上訴することはできない（356条）。

正しい。355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定め、356条は、この上訴は被告人の明示した意思に反してすることができないと定めている。

351条1項は検察官又は被告人を上訴権者とするが、355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定める。原審の弁護人は事件の内容と審理の経過を最もよく知る者であり、上訴期間は短いから、上訴審のために改めて選任を受けなくても、被告人のために上訴を申し立てられるようにしたのである。この上訴権は、被告人の上訴権を代わって行使する独立代理権の性質を持つと解されている。もっとも356条は、前三条の上訴は被告人の明示した意思に反してこれをすることができないと定める。上訴するかどうかは最終的には被告人自身が決めるべき事柄だからである。したがって、原審の弁護人は、被告人が上訴しないとはっきり示していない限り、被告人のため上訴をすることができ、本肢は正しい。被告人が上訴を望むかどうか態度を示していない段階でも上訴できる。

誤り。違うのは「被告人のため控訴をすることができず，控訴をするには改めて弁護人として選任される必要がある」の部分である。355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定めている。

弁護人の選任は審級ごとにしなければならない（32条2項）が、355条は、原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができると定める。上訴の提起期間は判決の宣告から14日と短く、その間に被告人が新たに弁護人を探して選任するのは容易でない。また、上訴すべきかどうかを最も適切に判断できるのは、原審の審理の経過を知っている原審の弁護人である。そこで法は、原審の弁護人に、改めて選任を受けなくても被告人のために上訴を申し立てる権限を与えた。判例も、第一審の弁護人の選任の効力は判決の宣告によって失われるものではないとしている（最決平成4年12月14日）。もっとも、この上訴は被告人の明示した意思に反してすることはできない（356条）。本肢は、判決の宣告で選任の効力が失われ、改めて選任されなければ控訴できないとする点で誤っている。

正しい。402条は、被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできないと定めている（不利益変更の禁止）。

402条は、被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできないと定める。この不利益変更の禁止は、被告人が控訴したことによってかえって重い刑を受けるおそれがあると、被告人が控訴をためらい、上訴の権利が実質的に損なわれるから、被告人が安心して上訴できるようにするために置かれた政策的な規定である。そのため、被告人のみが控訴した事件では、控訴裁判所が原判決の刑は著しく軽いと考えても、原判決より重い刑を言い渡すことはできない。もっとも、検察官も控訴していれば、この制限はかからない。また、禁止されるのは刑を重くすることであり、原判決より被告人に不利益な事実を認定すること自体は、刑を重くしない限り許される。刑が重くなるかどうかは、刑名だけでなく主文全体を実質的に比べて判断する。本肢は正しい。

正しい。355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定めているから、第一審の私選弁護人は改めて選任されなくても控訴することができる。

355条は、原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができると定める。公訴の提起後の弁護人の選任は審級ごとにしなければならない（32条2項）が、上訴するかどうかの判断には原審の審理を知る弁護人の意見が重要であり、判決の宣告によって直ちに弁護人がいなくなると、14日の上訴期間内に上訴の機会を逃すおそれがある。そこで、原審の弁護人に、改めて選任されなくても被告人のために上訴を申し立てる権限を認めた。この権限は被告人のための独立代理権と解されている。もっとも、356条により、被告人の明示した意思に反して上訴することはできない。上訴の申立て後に控訴審で弁護活動をするには、改めて控訴審の弁護人として選任される必要がある。第一審で有罪判決を受けた被告人の私選弁護人は、改めて選任されなくても控訴することができる。本肢は正しい。

正しい。原審の弁護人は被告人のため上訴をすることができるが（355条）、被告人の明示した意思に反してすることはできない（356条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定め、原審の弁護人に上訴申立ての権限を認める。上訴期間は14日と短く（373条・414条）、被告人本人が判断し行動する余裕を欠くことがあるので、原審で事件を熟知している弁護人に上訴の途を開いたものである。もっとも、この権限は被告人のための代理的な権限であって、被告人の処分権に優越するものではない。そこで356条は、355条の上訴は被告人の明示した意思に反してこれをすることができないと定める。上訴するかどうかは、判決を受け入れて確定させるという被告人自身の重大な利益にかかわる事項であり、その決定権は本人に留保されるべきだからである。したがって、被告人が上訴しない意思を明示している場合、原審の弁護人はこれに反して上訴できず、肢は正しい。被告人の明示の反対がない限り弁護人の上訴は有効であり、また法定代理人・保佐人は被告人のため独立して上訴できるが（353条）、これも被告人の明示した意思には反することができない（356条）。

誤り。違うのは「被告人の明示した意思に反しても」上訴できるとする部分である。原審の弁護人は被告人のため上訴できる（355条）が、被告人の明示した意思に反してすることはできない（356条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができると定める。原審の弁護人は、上訴審で改めて選任されなくても、被告人のために上訴を申し立てることができる。上訴をするかどうかの判断には法律の知識が要り、上訴期間も短いので、被告人を保護するために弁護人にも上訴の申立てを認めたのである。しかし、上訴をして争い続けるか、判決を確定させて手続を終えるかは、被告人自身の利益に直結する事柄であり、最終的には被告人本人が決めるべきである。そこで356条は、353条から355条までの上訴、すなわち法定代理人・保佐人、勾留理由開示の請求をした者、原審の代理人・弁護人による上訴は、被告人の明示した意思に反してすることができないと定める。被告人が上訴しないとはっきり述べているのに、弁護人が自分の判断で上訴することはできない。被告人が意思を明示していなければ、弁護人は上訴できる。本肢は、被告人の明示した意思に反しても上訴できるとする点で356条に反している。

誤り。違うのは「手紙を受領する以前に，控訴することができない」の部分である。原審の弁護人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人のため上訴をすることができる（355条・356条）。

355条は、原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができると定め、356条は、この上訴は被告人の明示した意思に反してすることができないと定める。原審の弁護人の上訴権は被告人の上訴権を代理して行使するものであるが、被告人から個別の依頼を受けることは要件とされておらず、被告人が上訴しない意思を明示していない限り、弁護人は自らの判断で上訴することができる。判決の宣告で弁護人の選任の効力が失われることもない。上訴期間は14日と短いので、原審の審理を知る弁護人が被告人の利益を守るため速やかに上訴できるようにしたものである。本件の甲は判決の時点で控訴するかどうか態度を明らかにしていないので、控訴しない意思を明示したことにはならない。したがって、Aは控訴を依頼する手紙を受け取る前でも控訴することができる。被告人が控訴しないとはっきり述べていた場合には、弁護人の控訴は356条により許されない。

正しい。355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定め、356条は、この上訴は被告人の明示した意思に反してすることができないと定めている。

351条1項は検察官又は被告人を上訴権者とするが、355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定める。原審の弁護人は事件の内容と審理の経過を最もよく知る者であり、上訴期間は短いから、上訴審のために改めて選任を受けなくても、被告人のために上訴を申し立てられるようにしたのである。この上訴権は、被告人の上訴権を代わって行使する独立代理権の性質を持つと解されている。もっとも356条は、前三条の上訴は被告人の明示した意思に反してこれをすることができないと定める。上訴するかどうかは最終的には被告人自身が決めるべき事柄だからである。したがって、原審の弁護人は、被告人が上訴しないとはっきり示していない限り、被告人のため上訴をすることができ、本肢は正しい。被告人が上訴を望むかどうか態度を示していない段階でも上訴できる。

誤り。違うのは「10日」の部分である。控訴の提起期間は14日である（373条）。

373条は、控訴の提起期間は14日とすると定めており、10日ではない。期間の起算については、上訴の提起期間は裁判が告知された日から進行し（358条）、期間の計算では初日を算入しない（55条1項本文）。そのため判決宣告のあった日の翌日から数えて14日目の終了までが控訴の提起期間になり、宣告の日を1日目として数えれば15日目に当たる日が期限になる。末日が日曜日・土曜日・祝日などに当たるときは、時効期間の場合を除いてその日を期間に算入しない（55条3項）。控訴の申立ては、この期間内に申立書を第一審裁判所に差し出して行う（374条）。上告の提起期間も14日であり（414条による373条の準用）、これに対し即時抗告の提起期間は3日である（422条）。刑訴法上、10日という期間は上訴の期間として定められておらず、肢は誤っている。

正しい。上訴の放棄又は取下げをした者は、その事件について更に上訴をすることができない（361条）。

361条は、上訴の放棄又は取下げをした者はその事件について更に上訴をすることができず、上訴の放棄又は取下げに同意をした被告人も同様であると定める。上訴の放棄（359条）と取下げ（360条）は上訴権を確定的に消滅させる訴訟行為であり、いったんこれをした以上、法定の提起期間がまだ残っていても、同じ事件について再び上訴を申し立てることは許されない。裁判の確定を早く安定させ、上訴の可否をめぐる手続の蒸し返しを防ぐ趣旨である。控訴も上訴の一つであるから、控訴を取り下げた者は同条により再度の控訴ができず、肢は条文の内容と一致する。法定代理人・保佐人が上訴の放棄・取下げをするには書面による被告人の同意が要り（360条）、同意をした被告人自身も361条後段により再上訴を封じられる。死刑又は無期拘禁刑に処する判決に対する上訴は放棄できない（360条の2）など、放棄には制限がある。