第1編

誤り。違うのは「『事案の真相の解明』については明文に掲げなかった」の部分である。1条は事案の真相を明らかにすることを明文で目的に掲げている。

刑訴法1条は、この法律は刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とすると定める。公共の福祉の維持と基本的人権の保障を全うするという枠の中で、事案の真相の解明と刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図ることが同条の掲げる目的であり、真実の発見は明文で目的に据えられている。日本国憲法31条以下の権利保障を受けて現行法が当事者主義的な構造を採ったことは、真相の解明という目的を捨てたことを意味しない。適正手続と人権保障の要請と真実発見の要請とをどう調和させるかが違法収集証拠排除法則などの解釈の指針になるのも、同条が両者を並べて掲げているからである。肢は、事案の真相の解明を明文に掲げなかったとする点で条文の文言に反している。

誤り。違うのは「有罪の言渡しをする余地はない」の部分である。共同暴行の事実は強盗の共同正犯の訴因に含まれており、被告人の防御に実質的な不利益がない限り、訴因変更の手続を経ずに縮小認定して有罪とすることができる（最決昭和53年2月16日）。

裁判所は訴因に記載された事実の範囲内でしか有罪の認定をすることができないが、認定しようとする事実が訴因の事実に含まれており、被告人の防御に実質的な不利益を生じない場合には、訴因変更の手続を経ずに認定することができる（縮小認定）。強盗の訴因は、その手段である暴行の事実を当然に含んでおり、本件の公訴事実には、共謀のうえ数人共同してVの顔面を多数回殴打した旨が具体的に記載されている。そのため、数人共同して暴行を加えたという暴力行為等処罰に関する法律1条の事実は強盗の訴因の中に現れており、丁は暴行の事実を認めて財物奪取の共謀だけを争っているから、不意打ちにもならない。最決昭和53年2月16日は、起訴状の罰条の記載は裁判所の法令適用を拘束するものではなく、被告人の防御に実質的な不利益が生じない限り、罰条変更の手続を経ずに起訴状に記載されていない罰条を適用できるとした。したがって、丁を同法1条違反の共同正犯として有罪とする余地がある。

誤り。違うのは「有罪の言渡しをする余地はない」の部分である。共同暴行の事実は強盗の共同正犯の訴因に含まれており、被告人の防御に実質的な不利益がない限り、訴因変更の手続を経ずに縮小認定して有罪とすることができる（最決昭和53年2月16日）。

裁判所は訴因に記載された事実の範囲内でしか有罪の認定をすることができないが、認定しようとする事実が訴因の事実に含まれており、被告人の防御に実質的な不利益を生じない場合には、訴因変更の手続を経ずに認定することができる（縮小認定）。強盗の訴因は、その手段である暴行の事実を当然に含んでおり、本件の公訴事実には、共謀のうえ数人共同してVの顔面を多数回殴打した旨が具体的に記載されている。そのため、数人共同して暴行を加えたという暴力行為等処罰に関する法律1条の事実は強盗の訴因の中に現れており、丁は暴行の事実を認めて財物奪取の共謀だけを争っているから、不意打ちにもならない。最決昭和53年2月16日は、起訴状の罰条の記載は裁判所の法令適用を拘束するものではなく、被告人の防御に実質的な不利益が生じない限り、罰条変更の手続を経ずに起訴状に記載されていない罰条を適用できるとした。したがって、丁を同法1条違反の共同正犯として有罪とする余地がある。

誤り。違うのは「これをすることができない」の部分である。再審の請求は、刑の執行が終わり、又はその執行を受けることがないようになったときでもすることができる（441条）。

441条は、再審の請求は、刑の執行が終わり、又はその執行を受けることがないようになったときでも、これをすることができると明文で定める。刑の執行を終えた後はもちろん、刑の時効の完成や恩赦、執行猶予期間の経過で刑の言渡しが効力を失った場合でも、再審の請求は妨げられない。再審は、現に受けている刑の執行から解放することだけを目的とする制度ではなく、誤った有罪判決そのものを取り消して名誉を回復することも目的とするからである。有罪判決を受けたという事実は、刑の執行が終わった後も社会的な評価の低下や資格の制限として残り、再審で無罪になれば無罪判決の公示や刑事補償も受けられる。本人が死亡した後でも、配偶者や直系の親族などが請求できる（439条1項4号）のも同じ考え方による。本肢は、刑の執行が終わった後の請求を否定している点で条文に反する。