第1章

誤り。違うのは「裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件について…必ず記録しておかなければならない」の部分である。録音録画の義務の対象は301条の2第1項各号の事件であって裁判員対象事件そのものではなく、機器の故障や被疑者の拒否などの例外もある（同条4項）。

取調べの録音・録画の義務は、平成28年改正で設けられた301条の2第4項が定めるが、その内容は肢のように無限定ではない。第一に、対象事件は裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件そのものではない。同条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件（2号）、検察官の独自捜査事件（3号）を挙げ、検察官・検察事務官は1号〜3号、司法警察職員は1号・2号の事件で、逮捕又は勾留されている被疑者の取調べと弁解録取を記録する。1号・2号は裁判員裁判の対象事件と重なる部分が大きいが、対象の切り方が異なり完全には一致しない。第二に、同条4項各号は、機器の故障等で記録できないとき、被疑者が記録を拒むなど記録すると十分な供述ができないと認めるとき、指定暴力団の構成員による犯罪に係る事件、関係者への加害のおそれ等で十分な供述ができないと認めるときを例外にしている。「必ず」記録しなければならないとする肢は、対象の点でも例外の点でも正確でない。

正しい。裁判員の参加する合議体は、原則として裁判官3人・裁判員6人で構成される（裁判員法2条2項本文）。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）2条2項本文は、裁判員の参加する合議体について、裁判官の員数を3人、裁判員の員数を6人とし、裁判官のうち1人が裁判長となると定める。これが原則の構成であり、事実の認定や量刑という国民の健全な社会常識を反映させるべき判断に裁判員を多数参加させつつ、法律の専門家である裁判官との協働を確保する趣旨に基づく。もっとも例外がある。公判前整理手続による争点と証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められる場合には、裁判所は裁判官1人・裁判員4人の合議体で審理・裁判する旨の決定をすることができ（同条3項）、この決定があったときは同条2項ただし書によりその構成になる。したがって3人・6人はあくまで原則の構成であり、肢はこの原則を述べたものとして正しい。裁判員裁判の対象事件は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件である（同法2条1項）。

誤り。違うのは「被告人の明示の意思に反するときは」審理・裁判をすることができないとする部分である。対象事件は除外決定がない限り法律上当然に裁判員の参加する合議体で取り扱われ、被告人に選択権や辞退権はない（裁判員法2条1項）。

裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件（2号）について、地方裁判所は、同法3条又は3条の2の決定があった場合を除き、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱うと定める。どの事件を裁判員裁判にするかは罪の種類によって法律が一律に決めており、被告人の意思で裁判体を選ぶ仕組みは置かれていない。例外は、裁判員等に危害が加えられるおそれがある場合（3条）と、審判に著しく長期間を要する場合など（3条の2）の除外決定に限られ、いずれも裁判所が決定する。国民の視点を刑事裁判に反映させるという制度の目的は個々の被告人の利益のためだけのものではないから、被告人が拒んでも適用は左右されない。被告人に辞退を認めないことについても、最大判平成23年11月16日は裁判員制度を合憲と判断している。本肢は、被告人の明示の意思に反するときは裁判員裁判ができないとする点で誤っている。

正しい。合議体は原則として裁判官3人・裁判員6人であるが、公判前整理手続で公訴事実に争いがないと認められ、適当と認められる事件は、裁判官1人・裁判員4人の合議体とする決定ができる（裁判員法2条2項・3項）。

裁判員の参加する合議体は、原則として裁判官3人と裁判員6人で構成される（裁判員法2条2項本文）。もっとも、同条3項は、対象事件のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官1人及び裁判員4人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができると定める。被告人が公訴事実を認めていて争点が刑の量定などに限られる事件にまで9人の合議体を求めるのは相当でなく、裁判員の負担を軽くし審理を効率よく進めるための制度である。ただし、被告人の防御や当事者の意向に配慮する必要があるから、この決定をするには、公判前整理手続において検察官、被告人及び弁護人に異議がないことを確かめなければならない（同条4項）。本肢は同条2項本文と3項のとおりである。

正しい。合議体は原則として裁判官3人・裁判員6人であるが、公判前整理手続で公訴事実に争いがないと認められ、適当と認められる事件は、裁判官1人・裁判員4人の合議体とする決定ができる（裁判員法2条2項・3項）。

裁判員の参加する合議体は、原則として裁判官3人と裁判員6人で構成される（裁判員法2条2項本文）。もっとも、同条3項は、対象事件のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官1人及び裁判員4人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができると定める。被告人が公訴事実を認めていて争点が刑の量定などに限られる事件にまで9人の合議体を求めるのは相当でなく、裁判員の負担を軽くし審理を効率よく進めるための制度である。ただし、被告人の防御や当事者の意向に配慮する必要があるから、この決定をするには、公判前整理手続において検察官、被告人及び弁護人に異議がないことを確かめなければならない（同条4項）。本肢は同条2項本文と3項のとおりである。

正しい。裁判員法49条は、裁判所は、対象事件については、第1回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならないと定めている。

公判前整理手続に付するかどうかは、通常の事件では、裁判所が充実した公判審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに、検察官・被告人・弁護人の請求により又は職権で決める（316条の2第1項）。これに対し、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律49条は、対象事件については、第1回の公判期日前に、必ず公判前整理手続に付さなければならないと定める。裁判員は国民から選ばれて仕事や生活を離れて審理に加わるから、審理を連日的に開き、短い期間で分かりやすく終える必要がある。そのためには、公判が始まる前に争点と証拠を整理し、審理の計画を立てておくことが欠かせない。本肢は、裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件は必ず公判前整理手続に付さなければならないとしており、正しい。裁判員法49条は、本問出題の前年である平成21年5月に施行された。

誤り。違うのは「その作成者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときに限り」の部分である。323条の書面は各号に当たれば他の要件なしに証拠にでき、作成者の証人尋問は要らない。

作成者が公判期日に証人として尋問を受け、その書面が真正に作成されたことを供述することを証拠能力の要件にするのは、321条3項の検証調書と同条4項の鑑定書であって、323条の書面にそのような要件は課されていない。323条柱書は、前三条に掲げる書面以外の書面のうち同条各号に当たるものについて、他に何の要件も付けずに証拠能力を認めており、1号は戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面、2号は商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面、3号はその他特に信用すべき情況の下に作成された書面を挙げる。2号の書面が無条件に許容されるのは、業務の遂行に伴って日常的・機械的に反復継続して記録されるものであり、特定の刑事事件のために虚偽を記入する動機が類型的に乏しく、記載内容の正確性が高度に担保されているからである。証人尋問と真正作成の供述があるときに限り証拠にできるとする肢は、要件の理解を誤っている。

誤り。違うのは「被告人の明示の意思に反するときは」審理・裁判をすることができないとする部分である。対象事件は除外決定がない限り法律上当然に裁判員の参加する合議体で取り扱われ、被告人に選択権や辞退権はない（裁判員法2条1項）。

裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件（2号）について、地方裁判所は、同法3条又は3条の2の決定があった場合を除き、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱うと定める。どの事件を裁判員裁判にするかは罪の種類によって法律が一律に決めており、被告人の意思で裁判体を選ぶ仕組みは置かれていない。例外は、裁判員等に危害が加えられるおそれがある場合（3条）と、審判に著しく長期間を要する場合など（3条の2）の除外決定に限られ、いずれも裁判所が決定する。国民の視点を刑事裁判に反映させるという制度の目的は個々の被告人の利益のためだけのものではないから、被告人が拒んでも適用は左右されない。被告人に辞退を認めないことについても、最大判平成23年11月16日は裁判員制度を合憲と判断している。本肢は、被告人の明示の意思に反するときは裁判員裁判ができないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判官のみの合議体で取り扱うことはできない」の部分である。対象事件でも、裁判員等に危害が加えられるおそれがあるときなどは、裁判官のみの合議体で取り扱う決定がされる（裁判員法3条1項）。

裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件などを対象事件とし、裁判員の参加する合議体で取り扱うと定める。殺人罪は法定刑に死刑を含むから対象事件に当たる。もっとも、対象事件であっても常に裁判員裁判で審理しなければならないわけではない。被告人の言動や被告人が属する団体の主張などから、裁判員や裁判員候補者、その親族などに危害が加えられるおそれがあり、裁判員の職務の遂行が困難になると認められるときは、地方裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない（同法3条1項）。また、審判に著しく長い期間を要すると見込まれ、裁判員の選任が困難な場合などにも同様の決定をしなければならない（同法3条の2第1項。出題後の平成27年改正で新設）。この決定があれば、事件は裁判所法26条の合議体で取り扱われる。したがって、殺人罪の事件でも裁判官のみの合議体で取り扱う余地があり、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「裁判官のみの合議体で取り扱うことはできない」の部分である。対象事件でも、裁判員等に危害が加えられるおそれがあるときなどは、裁判官のみの合議体で取り扱う決定がされる（裁判員法3条1項）。

裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件などを対象事件とし、裁判員の参加する合議体で取り扱うと定める。殺人罪は法定刑に死刑を含むから対象事件に当たる。もっとも、対象事件であっても常に裁判員裁判で審理しなければならないわけではない。被告人の言動や被告人が属する団体の主張などから、裁判員や裁判員候補者、その親族などに危害が加えられるおそれがあり、裁判員の職務の遂行が困難になると認められるときは、地方裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない（同法3条1項）。また、審判に著しく長い期間を要すると見込まれ、裁判員の選任が困難な場合などにも同様の決定ができる（同法3条の2第1項。出題後の平成27年改正で新設）。この決定があれば、事件は裁判所法26条の合議体で取り扱われる。したがって、殺人罪の事件でも裁判官のみの合議体で取り扱う余地があり、本肢は誤っている。

正しい。少年法61条は、本肢のとおり、少年の審判事件や少年のとき犯した罪で起訴された者について推知報道を禁じている。現在は令和3年改正により、18歳・19歳の特定少年のとき犯した罪で起訴された場合は、略式手続を除き禁止が解除され（68条）、本肢は一律には当てはまらない。

少年法61条は、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないと定める。実名や写真の報道によって少年が社会から排除されれば、立ち直りが妨げられるから、少年の名誉とプライバシーを守り、健全な成長を図るために報道機関に抑制を求めたのである。逆送されて公開の法廷で刑事裁判を受ける場合にも、この禁止は及ぶ。出題当時は例外がなく、本肢は正しかった。その後、令和3年改正で18歳・19歳の者は特定少年とされ、68条により、特定少年のとき犯した罪で公訴を提起された場合には、略式手続によるときを除いて61条が適用されないことになった。現行法では、本肢のように一律に掲載が禁じられるとはいえない。

誤り。違うのは「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役に当たる刑法上の犯罪に限定している」の部分である。通信傍受法は、対象犯罪を薬物・銃器・集団密航・組織的な殺人などの犯罪類型によって限定しており、法定刑や刑法上の罪かどうかを基準にしていない。

刑事訴訟法218条1項は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、令状により差押え、捜索又は検証をすることができると定め、対象犯罪を限定していない。本肢の前段は正しい。他方、通信傍受は、通信の当事者に知られないまま多数の通信の秘密を侵害する強力な処分であるから、刑事訴訟法222条の3は別に法律で定めるところによるとし、通信傍受法がその要件を定めている。同法3条1項は、傍受令状による傍受の対象犯罪を別表に掲げる罪に限っている。出題当時の別表は、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪、組織的な殺人の4類型であり、平成28年改正で、組織性の要件の下に殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕監禁、詐欺、窃盗などが加わった。いずれも犯罪類型による限定であって、法定刑の重さや刑法上の罪かどうかで線を引くものではない。本肢は後段が誤っている。

誤り。違うのは「事件の確定前の訴訟記録については，閲覧又は謄写することができない」の部分である。犯罪被害者保護法3条により、被害者等は第1回公判期日後であれば、事件の終結前でも裁判所の判断を経て訴訟記録を閲覧・謄写することができる。

53条1項は、何人も被告事件の終結後は訴訟記録を閲覧することができると定めるから、被害者が確定後の訴訟記録を閲覧できるという本肢の前段は正しい。しかし、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律3条1項は、被告事件の係属する裁判所は、第1回の公判期日後事件の終結までの間に、被害者等から訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いたうえで閲覧又は謄写をさせることができる旨を定めている。出題当時は、損害賠償請求のために必要がある場合その他正当な理由があり相当と認めるときに認めるとされ、平成19年改正で、理由が正当でない場合や相当でない場合を除き閲覧・謄写させるものとされた。いずれにしても、事件の確定前でも閲覧・謄写の道がある。本肢は後段が誤っている。

誤り。違うのは「令状なくして、対象となる死体を切開して胃の内容物を採取することができる」の部分である。検視でできるのは死体の外表の見分までであり、切開して内容物を採取するには鑑定処分許可状が要る。

229条の検視は、変死体の状況を五官の作用で見分して犯罪によるものかどうかを判断する処分であり、犯罪の嫌疑が固まる前の捜査の端緒として、個別の規定を根拠に令状なしで行うことが認められている。令状を要しないのは、死体の外表を見分する限度で、人の身体や住居への侵襲が小さく、犯罪性の有無を見極める緊急の必要があるからである。死体を切開して胃の内容物を採取する行為は、部分的であっても死体に物理的な侵襲を加える解剖にほかならず、外表の見分の範囲を超える。捜査のために解剖が必要なときは、医師に鑑定を嘱託し、裁判官の鑑定処分許可状を得て行わなければならない（225条1項・3項、168条1項）。肢は検視の名の下に切開と内容物の採取まで「令状なくして」できるとしており、検視の限界を超えている点で誤りである。

誤り。違うのは「死体の腹部を切開することができる」の部分である。検視でできるのは死体の外表の見分までであり、解剖は鑑定処分許可状を得て鑑定処分として行わなければならない（225条・168条1項）。

229条1項は、変死者又は変死の疑いのある死体について検察官が検視をしなければならないと定め、同条2項は検察事務官又は司法警察員に代行させることを認める。検視は、死体に犯罪の嫌疑があるかどうかを判断するための処分であり、捜査そのものではなく捜査の端緒に位置づけられる。その内容は視覚・触覚などの五官の作用で死体の外表を見分することに尽き、着衣や体表の状況、創傷の有無などを観察する限度で許される。これに対し、死因を確かめるために腹部を切開する行為は、外表の観察の域を超えて死体を物理的に損壊するものであり、遺族の敬愛追慕の情などを侵害する重大な処分である。強制処分法定主義・令状主義（197条1項ただし書、憲法35条）の趣旨からして、検視という令状によらない処分の名目でこれを行うことは許されない。死体の解剖を捜査として行うには、裁判官の発する鑑定処分許可状を得て鑑定処分として実施しなければならない（225条・168条1項）。遺族の承諾による承諾解剖や監察医による行政解剖は別の制度であり、検視の権限に含まれない。肢は誤りである。

正しい。法令の解釈に係る判断は構成裁判官の合議による（裁判員法6条2項1号）。

裁判員法6条2項1号は、法令の解釈に係る判断について、構成裁判官の合議によると定めている。したがって法令の解釈は裁判官だけで判断することになり、肢は正しい。同法は判断事項を二つに分ける。事実の認定、法令の適用、刑の量定は構成裁判官と裁判員の合議による（同条1項各号）。他方、法令の解釈に係る判断（同条2項1号）、訴訟手続に関する判断（同項2号）、その他裁判員の関与する判断以外の判断（同項3号）は、構成裁判官の合議による。法令の解釈と訴訟手続の判断を職業裁判官に留保したのは、これらが高度に専門技術的であり、全国的に統一された解釈運用が求められ、法的安定性の要請が強く働く領域だからである。他方、事実認定や量刑は、証拠の信用性の評価や刑の重さの相当性という、市民の社会常識や生活感覚が有用に働く領域であるため、裁判員を関与させた。裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たせるよう、法令の解釈に係る判断や訴訟手続に関する判断を示したうえで、必要な法令に関する説明を丁寧に行わなければならない（同法66条5項）。

正しい。被告人が任意に供述する場合には、裁判員は裁判長に告げて、いつでも裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができ（裁判員法59条）、犯罪事実の認定はその判断に含まれる。

裁判員法59条は、刑訴法311条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができると定める。裁判員が関与する判断は、事実の認定、法令の適用、刑の量定であり（裁判員法6条1項）、犯罪事実の認定に関する事項はまさに裁判員の関与する判断に必要な事項に当たる。裁判長に告げれば、裁判長を通さずに裁判員自身が被告人に質問できる。裁判員に事実の認定を担わせながら、自分で疑問を確かめる手段を与えなければ、裁判員は裁判官の質問の結果を聞くだけになり、国民が判断に加わる意味が薄れる。同じ趣旨から、裁判員は裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について証人その他の者を尋問することもできる（56条）。もっとも被告人には黙秘権があり（刑訴法311条1項）、裁判員の質問も被告人が任意に供述する場合に限って認められるにとどまる。本肢は、犯罪事実の認定に関する事項について、裁判長に告げて被告人に直接質問できるとしており、59条のとおりである。

誤り。違うのは「法令の解釈」も裁判官及び裁判員の合議により行うとする部分である。合議によるのは事実の認定、法令の適用及び刑の量定であり（裁判員法6条1項）、法令の解釈は裁判官だけの合議による（同条2項1号）。

裁判員法6条1項は、裁判員の関与する判断として、事実の認定、法令の適用及び刑の量定を挙げ、これらは構成裁判官と裁判員の合議によるとする。これに対し、同条2項は、法令の解釈に係る判断と訴訟手続に関する判断などは、構成裁判官だけの合議によると定める。裁判員制度は、事実の認定や刑の量定に国民の健全な社会常識を反映させることを目的とする制度であり、法令の意味を確定する解釈は専門的な法律判断であるから、裁判官に委ねられているのである。裁判員は、裁判官が示した法令の解釈に従って、事実を認定し、その事実に法令を当てはめ、刑を量定する。証拠の証明力の評価も、裁判官と裁判員それぞれの自由な判断に委ねられる（同法62条）。法令の適用と法令の解釈は似ているが、前者は認定した事実に法令を当てはめる判断、後者は法令の意味そのものを決める判断である。本肢は、法令の解釈を合議の対象に含めている点で誤っている。

誤り。違うのは「法令の解釈」も裁判官及び裁判員の合議により行うとする部分である。合議によるのは事実の認定、法令の適用及び刑の量定であり（裁判員法6条1項）、法令の解釈は裁判官だけの合議による（同条2項1号）。

裁判員法6条1項は、裁判員の関与する判断として、事実の認定、法令の適用及び刑の量定を挙げ、これらは構成裁判官と裁判員の合議によるとする。これに対し、同条2項は、法令の解釈に係る判断と訴訟手続に関する判断などは、構成裁判官だけの合議によると定める。裁判員制度は、事実の認定や刑の量定に国民の健全な社会常識を反映させることを目的とする制度であり、法令の意味を確定する解釈は専門的な法律判断であるから、裁判官に委ねられているのである。裁判員は、裁判官が示した法令の解釈に従って、事実を認定し、その事実に法令を当てはめ、刑を量定する。証拠の証明力の評価も、裁判官と裁判員それぞれの自由な判断に委ねられる（同法62条）。法令の適用と法令の解釈は似ているが、前者は認定した事実に法令を当てはめる判断、後者は法令の意味そのものを決める判断である。本肢は、法令の解釈を合議の対象に含めている点で誤っている。

誤り。違うのは「刑事訴訟法に基づき，その検察官を指揮監督する検事正に当該処分の見直しを請求することができる」の部分であり、刑訴法が定める付審判請求は公務員職権濫用等の罪に限られ、請求先も地方裁判所である（262条1項）。

検察官の不起訴処分に対する司法的な抑制として刑訴法が用意するのは付審判請求（準起訴手続）であるが、262条1項はその対象を刑法193条から196条まで、破壊活動防止法45条、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条の罪に限っている。公務員の職権濫用の罪など、性質上検察官が訴追に消極的になるおそれが類型的に高い犯罪に絞られており、刑法177条の罪（出題当時は強制性交等罪。令和5年改正で不同意性交等罪）とその未遂罪は対象に含まれない。請求先もその検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所であって（262条1項）、検事正ではない。検事正など上級の検察官の指揮監督権（検察庁法7条〜12条）の発動を事実上促すことは妨げられないが、それは刑訴法上の請求権ではない。したがって、刑訴法に基づいて検事正に処分の見直しを請求できるとする肢は、対象犯罪の点でも請求先の点でも誤っている。性犯罪は平成29年改正で非親告罪になっており、告訴は訴訟条件ではない。

誤り。違うのは「選任されるまでは，訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することはできない」の部分である。補充裁判員は訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧できる（裁判員法10条3項）。

裁判員法10条3項は、補充裁判員が訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができると定めている。したがって裁判員に選任されるまで閲覧できないとする後段が誤っている。補充裁判員は、裁判所が審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときに置くことができる者であり（同条1項）、公判期日などの審理に立ち会い、裁判員の員数に不足が生じた場合にはあらかじめ定められた順序に従ってこれに代わって裁判員に選任される（同条2項）。肢の前段の記述そのものは正しい。問題は選任前の段階での書類・証拠物の閲覧権である。補充裁判員は、裁判員になったときに直ちに評議・評決に加わらなければならない立場にあるから、審理に立ち会うだけでなく、公判で取り調べられた証拠物や訴訟書類を自ら確かめ、裁判員と同じ心証を形作っておく必要がある。この実質的な必要から、同条3項は補充裁判員にも閲覧権を認めたのである。もっとも補充裁判員は評議に出席して意見を述べることはできず評決権も持たないから、裁判員そのものと同視されるわけではない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「刑事訴訟法に基づき，その検察官を指揮監督する検事正に当該処分の見直しを請求することができる」の部分であり、刑訴法が定める付審判請求は公務員職権濫用等の罪に限られ、請求先も地方裁判所である（262条1項）。

検察官の不起訴処分に対する司法的な抑制として刑訴法が用意するのは付審判請求（準起訴手続）であるが、262条1項はその対象を刑法193条から196条まで、破壊活動防止法45条、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条の罪に限っている。公務員の職権濫用の罪など、性質上検察官が訴追に消極的になるおそれが類型的に高い犯罪に絞られており、刑法177条の罪（出題当時は強制性交等罪。令和5年改正で不同意性交等罪）とその未遂罪は対象に含まれない。請求先もその検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所であって（262条1項）、検事正ではない。検事正など上級の検察官の指揮監督権（検察庁法7条〜12条）の発動を事実上促すことは妨げられないが、それは刑訴法上の請求権ではない。したがって、刑訴法に基づいて検事正に処分の見直しを請求できるとする肢は、対象犯罪の点でも請求先の点でも誤っている。性犯罪は平成29年改正で非親告罪になっており、告訴は訴訟条件ではない。

誤り。違うのは「高等裁判所が上告審として裁判権を有する場合がある」の部分である。刑事事件の上告は最高裁判所が裁判権を持ち（裁判所法7条1号）、高等裁判所が上告審になるのは刑事以外の事件に限られる（同法16条3号）。

裁判所法7条1号は、最高裁判所が上告について裁判権を有すると定める。高等裁判所も上告について裁判権を持つ場合があるが、同法16条3号はそれを、刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告に限っている。民事事件では、簡易裁判所が第一審、地方裁判所が控訴審となる事件の上告を高等裁判所が審理することがあるが、刑事事件は除かれている。刑事事件では、簡易裁判所の判決に対する控訴も高等裁判所が管轄する（同法16条1号）ので、地方裁判所が第二審となることはなく、上告はすべて最高裁判所に対してする。地方裁判所や簡易裁判所の第一審判決に対して、法律、命令、規則又は処分が憲法に違反するとした判断などを理由に控訴審を経ずに直接上告する跳躍上告（規則254条）も認められているが、その上告裁判所も最高裁判所である。本問は刑事事件の上告審についての問いであり、刑事事件で高等裁判所が上告審となる場合があるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「高等裁判所が上告審として裁判権を有する場合がある」の部分である。刑事事件の上告は最高裁判所が裁判権を持ち（裁判所法7条1号）、高等裁判所が上告審になるのは刑事以外の事件に限られる（同法16条3号）。

裁判所法7条1号は、最高裁判所が上告について裁判権を有すると定める。高等裁判所も上告について裁判権を持つ場合があるが、同法16条3号はそれを、刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告に限っている。民事事件では、簡易裁判所が第一審、地方裁判所が控訴審となる事件の上告を高等裁判所が審理することがあるが、刑事事件は除かれている。刑事事件では、簡易裁判所の判決に対する控訴も高等裁判所が管轄する（同法16条1号）ので、地方裁判所が第二審となることはなく、上告はすべて最高裁判所に対してする。地方裁判所や簡易裁判所の第一審判決に対して、法律、命令、規則又は処分が憲法に違反するとした判断などを理由に控訴審を経ずに直接上告する跳躍上告（規則254条）も認められているが、その上告裁判所も最高裁判所である。本問は刑事事件の上告審についての問いであり、刑事事件で高等裁判所が上告審となる場合があるとする本肢は誤っている。

正しい。高等裁判所は簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴について裁判権を有し（裁判所法16条1号）、地方裁判所の控訴の裁判権からはこれが除かれている（同法24条3号）。

裁判所法16条1号は、高等裁判所は、地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴について裁判権を有すると定める。他方、同法24条3号は、地方裁判所は、16条1号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴について裁判権を有するとしている。そのため、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴は地方裁判所が審理するのに対し、簡易裁判所の刑事の判決に対する控訴は高等裁判所が審理することになり、民事と刑事で控訴裁判所が異なる。刑事事件では、身体の自由や刑罰に関わる判断について法令の解釈適用の統一を図る必要が高いことが、この区別の理由と考えられている。したがって、簡易裁判所がした刑事の第一審判決に対する控訴については、地方裁判所ではなく高等裁判所が裁判権を有する。控訴の申立書は、判決をした簡易裁判所に差し出す（374条）。

誤り。違うのは「弁護士が裁判所にその旨直接申し出る限り，書面による必要はない」の部分である。公訴提起後の弁護人の選任は弁護人と連署した書面を裁判所に差し出してしなければならない（規則18条）。

刑事訴訟規則18条は、公訴の提起後における弁護人の選任は、弁護人と連署した書面を裁判所に差し出してしなければならないと定める。公訴の提起前にした選任も、連署の書面を検察官又は司法警察員に差し出した場合に限り第一審で効力をもつ（規則17条）。弁護人の選任は要式行為であり、弁護士が裁判所に口頭で申し出ただけでは選任の効力は生じない。書面が求められるのは、弁護人には接見交通（39条1項）、書類・証拠物の閲覧謄写（40条）、上訴の申立て（355条）など固有の権限があり、誰がいつ弁護人になったかが訴訟手続の効力に直結するので、選任者と弁護人双方の意思の合致を連署で一義的に明らかにして後日の争いを防ぐためである。判例も、合理的な理由なく被告人の署名を欠く選任届による選任を無効とする（最決昭40.7.20）。本肢は、申出先を裁判所とする点は正しいが、方式として書面を要しないとする点で規則18条に反する。

正しい。公訴提起後の私選弁護人の選任は弁護人となろうとする者と被告人とが連署した書面でしなければならず、氏名を記載できない合理的な理由がないのに被告人の署名を欠く選任届による選任は無効である（最決昭40.7.20）。

私選弁護人の選任は被告人又は被疑者と弁護人となろうとする者との合意に基づく訴訟行為であるが（30条1項）、その存否を手続上明確にし訴訟手続の安定を確保するため、方式が法定されている。公訴提起後の選任は、刑訴規則18条により、弁護人となろうとする者と被告人とが連署した書面を差し出してしなければならない。連署とは、公務員以外の者が作成する書類に署名押印を求める規則60条に照らし、それぞれが自己の氏名を自書して押印することをいう。最決昭40.7.20は、弁護人選任届の被告人の署名欄に「氏名不詳」と記載されているだけで被告人自身の署名がなかった事案で、連署の意義をこのように示したうえ、被告人に氏名を記載できない合理的な理由が認められない以上、その選任届による私選弁護人の選任は効力を生じないとした。方式に反する選任は無効であり、その者がした上訴申立て等も弁護人の行為としての効力をもたない。肢は合理的な理由がない場合を前提にしており、判例の立場と一致する。

誤り。違うのは「弁護士が裁判所にその旨直接申し出る限り，書面による必要はない」の部分である。公訴提起後の弁護人の選任は弁護人と連署した書面を裁判所に差し出してしなければならない（規則18条）。

刑事訴訟規則18条は、公訴の提起後における弁護人の選任は、弁護人と連署した書面を裁判所に差し出してしなければならないと定める。公訴の提起前にした選任も、連署の書面を検察官又は司法警察員に差し出した場合に限り第一審で効力をもつ（規則17条）。弁護人の選任は要式行為であり、弁護士が裁判所に口頭で申し出ただけでは選任の効力は生じない。書面が求められるのは、弁護人には接見交通（39条1項）、書類・証拠物の閲覧謄写（40条）、上訴の申立て（355条）など固有の権限があり、誰がいつ弁護人になったかが訴訟手続の効力に直結するので、選任者と弁護人双方の意思の合致を連署で一義的に明らかにして後日の争いを防ぐためである。判例も、合理的な理由なく被告人の署名を欠く選任届による選任を無効とする（最決昭40.7.20）。本肢は、申出先を裁判所とする点は正しいが、方式として書面を要しないとする点で規則18条に反する。

正しい。公訴提起後の私選弁護人の選任は被告人と弁護人の連署した書面によらなければならず、氏名を記載できない合理的な理由がないのに被告人の署名を欠く選任届による選任は無効である（最決昭和40年7月20日）。

刑事訴訟規則18条は、公訴の提起後における弁護人の選任は、弁護人と連署した書面を差し出してこれをしなければならないと定める。最決昭和40年7月20日は、連署とは弁護人になろうとする者と被告人とがそれぞれ自己の氏名を自書し押印することであるとしたうえで、被告人の署名欄に「氏名不詳」と記載されているだけの選任届について、被告人に氏名を記載することができない合理的な理由がないのに被告人の署名のない選任届によってした選任は無効であるとした。理由として、被告人の氏名については黙秘権がないこと、法が弁護人の選任を要式行為としたのは手続を厳格にして過誤のないようにするためであることを挙げている。誰が誰を弁護人に選んだのかが書面上明らかでなければ、弁護人の権限の有無が争われ、手続が混乱する。本肢は、合理的な理由がない場合の署名のない選任届による選任を無効とする点で、判例どおりである。