第6章

誤り。違うのは「文書提出命令の対象となることはない」の部分である。220条4号ホが除くのは一般義務だけであり、最決平16.5.25は、同条3号後段の法律関係文書として提出を求める場合には、保管者の拒否が裁量権の逸脱・濫用であれば提出を命じられるとした。

220条4号ホは、刑事事件に係る訴訟に関する書類などを一般的な提出義務の除外事由としている。しかし、同号ホによって外れるのは4号の一般義務にとどまり、1号から3号までの個別の提出義務まで否定されるわけではない。最決平16.5.25は、民事訴訟の当事者が、220条3号後段の規定に基づき、刑訴法47条所定の訴訟に関する書類に当たる文書の提出を求める場合においても、その保管者が提出を拒否したことが、民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無・程度、開示による弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するものであると認められるときは、裁判所はその提出を命ずることができるとした。刑事書類の公開を制限する利益と民事訴訟での真実発見の要請を調整したのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「文書提出命令の対象となることはない」の部分である。220条4号ホが除くのは一般義務だけであり、最決平16.5.25は、同条3号後段の法律関係文書として提出を求める場合には、保管者の拒否が裁量権の逸脱・濫用であれば提出を命じられるとした。

220条4号ホは、刑事事件に係る訴訟に関する書類などを一般的な提出義務の除外事由としている。しかし、同号ホによって外れるのは4号の一般義務にとどまり、1号から3号までの個別の提出義務まで否定されるわけではない。最決平16.5.25は、民事訴訟の当事者が、220条3号後段の規定に基づき、刑訴法47条所定の訴訟に関する書類に当たる文書の提出を求める場合においても、その保管者が提出を拒否したことが、民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無・程度、開示による弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するものであると認められるときは、裁判所はその提出を命ずることができるとした。刑事書類の公開を制限する利益と民事訴訟での真実発見の要請を調整したのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「少年の被疑者については，勾留することができない」の部分である。少年の被疑者も、やむを得ない場合には勾留できる（少年法43条3項・48条1項）。

少年の被疑者についても勾留は可能であるが、少年法が厳しい制約を課している。検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ裁判官に勾留を請求することができず（少年法43条3項）、裁判官も、やむを得ない場合でなければ少年に対して勾留状を発することができない（同法48条1項）。少年に対する勾留はやむを得ない場合という加重された要件の下で例外的に許されるのであって、およそ勾留できないわけではない。この制約は、少年の心身の未成熟さを考え、成人と同じ身体拘束による悪影響を避けようとする少年法の保護主義に由来する。これに対応して、検察官は勾留の請求に代えて同法17条1項の観護の措置（少年鑑別所送致など）を請求することができ（同法43条1項）、少年を勾留する場合には少年鑑別所を勾留場所とすることができる（同法48条2項）。また、少年に定まった住居があることは勾留を妨げる事情ではない。肢は少年の被疑者を一切勾留できないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「勾留することができない」の部分である。少年の被疑者も、やむを得ない場合であれば勾留することができる（少年法43条3項・48条1項）。

少年法43条3項は、検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ裁判官に勾留を請求することができないと定め、同法48条1項は、勾留状は、やむを得ない場合でなければ少年に対して発することができないと定める。これらは、心身が発達の途中にある少年を成人と同じ拘禁の環境に置く弊害を避けるため、勾留の要件を加重したものであり、勾留そのものを禁じた規定ではない。罪証隠滅や逃亡のおそれが高く、勾留に代わる観護の措置では捜査の目的を達しにくいなど、やむを得ない事情が認められれば、少年の被疑者も勾留することができる。さらに少年法は、少年を勾留する場合に少年鑑別所を勾留の場所とすることができるとし、勾留された少年を他の被疑者と分離するよう求めている。これらの規定も、少年の勾留があり得ることを前提としている。したがって、少年の被疑者を一切勾留できないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「勾留することができない」の部分である。少年の被疑者も、やむを得ない場合であれば勾留することができる（少年法43条3項・48条1項）。

少年法43条3項は、検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ裁判官に勾留を請求することができないと定め、同法48条1項は、勾留状は、やむを得ない場合でなければ少年に対して発することができないと定める。これらは、心身が発達の途中にある少年を成人と同じ拘禁の環境に置く弊害を避けるため、勾留の要件を加重したものであり、勾留そのものを禁じた規定ではない。罪証隠滅や逃亡のおそれが高く、勾留に代わる観護の措置では捜査の目的を達しにくいなど、やむを得ない事情が認められれば、少年の被疑者も勾留することができる。さらに少年法は、少年を勾留する場合に少年鑑別所を勾留の場所とすることができるとし、勾留された少年を他の被疑者と分離するよう求めている。これらの規定も、少年の勾留があり得ることを前提としている。したがって、少年の被疑者を一切勾留できないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「定まった住居を有する少年の被疑者を勾留することはできない」の部分である。少年法は少年の勾留を「やむを得ない場合」に限るが（43条3項・48条1項）、住居の有無で勾留を禁じる規定はなく、勾留の理由と必要性があり、やむを得ない場合であれば、定まった住居を有する少年でも勾留できる。

少年の刑事事件については、少年法に定めるもののほか一般の例による（少年法40条）から、刑事訴訟法の勾留の規定が適用される。そのうえで、少年法43条3項は、検察官は少年の被疑事件においてはやむを得ない場合でなければ裁判官に勾留を請求することはできないと定め、同法48条1項は、勾留状はやむを得ない場合でなければ少年に対して発することはできないとする。また、勾留に代えて観護の措置を請求することもでき（同法43条1項）、勾留の場所を少年鑑別所とすることもできる（同法48条2項）。このように少年法は、少年の心身への影響に配慮して勾留を制限しているが、制限の方法は「やむを得ない場合」という要件の加重であり、住居の有無によるものではない。罪証隠滅や逃亡の相当な理由（60条1項2号・3号）と必要性があり、やむを得ない場合に当たれば、定まった住居を有する少年でも勾留できる。本肢は誤っている。

正しい。裁判所は裁判員裁判の対象事件については、第1回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない（裁判員法49条）。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律49条は、裁判所は対象事件については第1回の公判期日前にこれを公判前整理手続に付さなければならないと定め、裁判員裁判の対象事件では公判前整理手続に付すことを必要的にしている。刑訴法316条の2第1項の公判前整理手続は、裁判所が必要と認めるときに当事者の請求又は職権で付す裁量的なものであるが、裁判員裁判では一般の国民である裁判員が加わる以上、審理を連日的・集中的に行い、争点と証拠を事前に絞り込んでおくことが欠かせない。そこで裁判員法は、対象事件（同法2条1項）について例外なく事前の争点整理を義務づけた。公判前整理手続では、証明予定事実の明示（316条の13・316条の17）、証拠開示（316条の14以下）、証拠決定と審理計画の策定を経て整理の結果が確定され、手続が終わった後は原則として新たな証拠調べ請求ができなくなる（316条の32第1項）ことで、公判の計画的な進行が担保される。肢は裁判員法49条のとおりで正しい。

誤り。違うのは「証言で引用されていない部分を含むその書面の全部を事実認定の用に供することができる」の部分であり、判例は独立の証拠として採用されていない書面は証言に引用された限度で証言の一部になるにとどまるとする（最決平23.9.14）。

規則49条により、証人尋問で示された書面等が調書に添付されて調書の一部とされることはあるが、それは尋問の経過を明らかにするための措置にすぎず、その書面が独立の証拠として取り調べられたことを意味しない。最決平23.9.14は、被害者が被害状況を再現した写真を証人尋問中に示した事案で、その写真は独立した証拠として採用されたものではないから、証言内容を離れて写真自体から事実認定を行うことはできないとしたうえで、証人が示された写真の内容を実質的に引用しながら証言しているときは、引用された限度で写真の内容が証言の一部になっているから、そのような証言全体を事実認定の用に供することができると判示した。証拠になるのはあくまで証言であり、書面はその証言に取り込まれた範囲でだけ間接的に事実認定に用いられる。したがって、調書に添付されたことで書面全体が調書と一体になり、証拠調べを経ずに引用されていない部分まで事実認定に使えるということにはならない。肢は判例に反している。

正しい。316条の2第1項は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに事件を公判前整理手続に付することができると定め、対象事件を限定していない。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日前に、決定で事件を公判前整理手続に付することができると定める。付す要件は審理の必要性だけであり、罪名や法定刑による限定はない。裁判員法49条は、裁判員裁判の対象事件については第1回公判期日前に公判前整理手続に付さなければならないと定めるが、これは対象事件について付すことを義務づける規定であって、対象外の事件を手続から締め出す規定ではない。否認事件で争点が入り組む事件や証拠が大量で審理の長期化が見込まれる事件では、裁判員裁判の対象でなくても付される。出題当時の316条の2第1項は職権で付す場合だけを定めていたが、平成28年改正で当事者にも請求権が認められた。請求があっても付すかどうかは裁判所の判断であり、本肢の結論は変わらない。

正しい。裁判所は、対象事件については、第1回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない（裁判員法49条）。

通常の事件では、公判前整理手続に付するかどうかは、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに裁判所が決める裁量事項である（刑訴法316条の2第1項）。これに対して裁判員法49条は、裁判所は、対象事件については、第1回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならないと定めており、対象事件の付議は義務である。裁判員は仕事や家庭を抱えた一般の国民であり、長期間にわたって何度も裁判所に通わせることはできない。そこで第1回公判期日の前に争点と証拠を整理し、証拠開示を済ませて審理計画を立てておき、公判は連日的に開廷して短期間で終える必要がある。公判前整理手続を経た事件では、やむを得ない事由があった場合を除き、手続の終了後に新たな証拠調べを請求できなくなる（刑訴法316条の32第1項）から、整理された争点と証拠に沿って公判が進む。本肢は裁判員法49条のとおりである。

誤り。違うのは「検察官の立証が終了した後被告人側の立証を始めるに当たり」の部分である。裁判員裁判は必ず公判前整理手続を経るから、被告人側は検察官の冒頭陳述に引き続いて主張を明らかにしなければならない（316条の30）。

裁判員裁判の対象事件は、第1回公判期日前に必ず公判前整理手続に付される（裁判員法49条）。そして316条の30は、公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続、すなわち検察官の冒頭陳述に引き続いて、これを明らかにしなければならないと定める。被告人側の冒頭陳述の時期は検察官の冒頭陳述の直後であり、検察官の立証が終わった後ではない。公判前整理手続で整理した争点と証拠を公判の最初に双方から示し、裁判員を含む裁判体に審理全体の見通しを持たせ、計画的に審理を進めるためである。公判前整理手続に付されない通常の事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所の許可によって行われるにとどまる（刑訴規則198条1項）。本肢は主張を明らかにする時期を誤っている。

正しい。裁判員法49条は、裁判所は、対象事件については、第1回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならないと定めている。

公判前整理手続に付するかどうかは、通常の事件では、裁判所が充実した公判審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに、検察官・被告人・弁護人の請求により又は職権で決める（316条の2第1項）。これに対し、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律49条は、対象事件については、第1回の公判期日前に、必ず公判前整理手続に付さなければならないと定める。裁判員は国民から選ばれて仕事や生活を離れて審理に加わるから、審理を連日的に開き、短い期間で分かりやすく終える必要がある。そのためには、公判が始まる前に争点と証拠を整理し、審理の計画を立てておくことが欠かせない。本肢は、裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件は必ず公判前整理手続に付さなければならないとしており、正しい。裁判員法49条は、本問出題の前年である平成21年5月に施行された。

誤り。違うのは「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件にのみ適用される」の部分である。316条の2第1項は、必要があると認めるときに付することができるとするだけで、法定刑によって対象事件を限定していない。

316条の2第1項は、裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、事件を公判前整理手続に付することができると定め、対象事件を罪の種類や法定刑で限定していない。事案が複雑で争点が多い事件、証拠関係が複雑で量も多い事件、証拠開示が問題となる事件などは、法定刑の重さにかかわらず整理手続が有益だからである。他方、裁判員裁判の対象事件については、裁判員法49条により必ず公判前整理手続に付さなければならないが、これは裁判員法が定める対象事件の範囲によるものであって、刑事訴訟法の整理手続の規定がそれ以外の事件に適用されないという意味ではない。出題当時は裁判員法の施行前であったが、いずれの時点でも、整理手続の規定は特定の法定刑の事件に限って適用されるものではない。本肢は誤っている。

正しい。公判前整理手続で鑑定を行うことを決定した場合に、結果の報告までに相当の期間を要すると認めるときは、鑑定の手続（経過と結果の報告を除く）を公判前整理手続で行う旨の決定ができる（裁判員法50条1項）。

裁判員法50条1項は、裁判所が公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合に、その鑑定の結果の報告がされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く）を行う旨の決定をすることができると定める。鑑定人による資料の検査・分析といった報告以外の部分を公判前整理手続の段階で先に行わせ、公判では鑑定の経過と結果の報告についてだけ証拠調べをする仕組みである。精神鑑定など長期間を要する鑑定で公判審理が長く中断し、審理の集中と連日的開廷の要請、とりわけ裁判員の負担軽減が損なわれることを避ける趣旨である。公判前整理手続では証拠調べをする決定をすること自体が予定されており（316条の5第8号）、鑑定の証拠調べの本体は鑑定人による経過と結果の報告であって、鑑定人の鑑定作業それ自体はこれと区別される。したがって、裁判員裁判以外の公判前整理手続に付された事件でも、同じように鑑定の手続の一部を先行して行わせることが認められると解されている。肢は正しい。

正しい。裁判員裁判の対象事件で、公判前整理手続において鑑定を決定し、結果の報告まで相当の期間を要すると認めるときは、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定ができる（裁判員法50条1項）。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律50条1項は、裁判員が加わる合議体で取り扱う事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合に、その鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定をすることができると定める。精神鑑定は、診察や心理検査などに数か月を要することが多い。公判が始まってから鑑定を行うと、裁判員を選任した後に長期間審理を中断しなければならず、仕事や生活を持つ裁判員に大きな負担をかけ、連日的な審理も実現できない。そこで、鑑定人の選任や鑑定の実施といった事実行為を公判前に済ませておき、公判では鑑定の経過と結果の報告だけを行えるようにしたのである。報告を公判に残すのは、裁判員が鑑定の内容を直接聴いて判断できるようにするためである。肢は同条のとおりである。

誤り。違うのは「事件の確定前の訴訟記録については，閲覧又は謄写することができない」の部分である。犯罪被害者保護法3条により、被害者等は第1回公判期日後であれば、事件の終結前でも裁判所の判断を経て訴訟記録を閲覧・謄写することができる。

53条1項は、何人も被告事件の終結後は訴訟記録を閲覧することができると定めるから、被害者が確定後の訴訟記録を閲覧できるという本肢の前段は正しい。しかし、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律3条1項は、被告事件の係属する裁判所は、第1回の公判期日後事件の終結までの間に、被害者等から訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いたうえで閲覧又は謄写をさせることができる旨を定めている。出題当時は、損害賠償請求のために必要がある場合その他正当な理由があり相当と認めるときに認めるとされ、平成19年改正で、理由が正当でない場合や相当でない場合を除き閲覧・謄写させるものとされた。いずれにしても、事件の確定前でも閲覧・謄写の道がある。本肢は後段が誤っている。