第2章

正しい。公訴は検察官が行い（247条）、付審判請求や検察審査会の起訴議決も検察官の不起訴処分を経てからの手続であるから、検察官の判断を一切経ずに公訴が提起されることはない。

247条は公訴は検察官がこれを行うと定める。公訴の提起を私人ではなく国家機関に委ねる国家訴追主義を前提にしつつ、その国家機関のうち検察官だけに公訴提起の権限を専属させる起訴独占主義を定めた規定である。検察官は法律の専門家で身分保障（検察庁法25条）の下にあり、検察官同一体の原則によって全国的に統一した処理が期待できるので、訴追の適正と公平を確保できるという趣旨である。起訴独占主義には修正がある。付審判の請求（262条1項）が理由ありとして事件を裁判所の審判に付する決定がされると公訴の提起があったものとみなされ（267条）、検察審査会の起訴議決（検察審査会法41条の6）があると裁判所の指定した弁護士が検察官の職務を行って公訴を提起する（同法41条の10）。しかしこれらはいずれも、検察官が現に公訴を提起しない処分をしたことを出発点にする制度であり、検察官の起訴・不起訴の判断を経ないまま公訴提起に至るものではない。したがって、検察官の判断を一切経ずに公訴が提起されることはないとする肢は正しい。

正しい。公訴は検察官が行う（247条）が、付審判請求を受けて裁判所が事件を審判に付する決定をしたときは公訴の提起があったものとみなされ（267条）、起訴独占主義の例外に当たる。

247条は公訴は検察官がこれを行うと定め、国家機関のうち検察官だけに公訴提起の権限を専属させる起訴独占主義を採る。この原則には例外がある。公務員職権濫用等の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができ（262条1項）、請求に理由があるときは裁判所が事件を審判に付する決定をする（266条2号）。この決定があったときは、その事件について公訴の提起があったものとみなされ（267条）、裁判所が指定した弁護士が検察官の職務を行って公訴を維持する（268条）。検察官の意思によらずに公訴提起の効果が生じる点で起訴独占主義の例外である。もう一つの例外として、検察審査会の起訴議決があれば指定弁護士が公訴を提起する制度がある。どちらも検察官の不起訴処分を経た後の手続であり、検察官の判断を一切経ずに起訴されることはない。発言は条文のとおりで正しい。

正しい。殺人事件の被疑者について公訴を提起しないことは検察官の権限として認められている。起訴便宜主義を定める248条には罪の重さによる限定がない。

公訴は検察官が行い（247条）、248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める（起訴便宜主義）。この規定には罪名や法定刑による限定が付いておらず、殺人罪のような重大な犯罪でも、訴追を必要としないと判断すれば起訴猶予にできる。実務でも殺人罪について起訴猶予がされた例がある。訴追するかどうかの判断は、犯罪の重さだけでなく犯人の事情や犯罪後の情況を総合して行うものだからである。検察官の裁量の適正は、不起訴処分に対する検察審査会の審査と起訴議決による公訴提起の制度で担保されているが、公訴を提起しない権限そのものは検察官にある。

正しい。本肢の起訴は適法である。公訴の提起は検察官の権限であり（247条）、検察官は送致書の罪名に拘束されず、自らの捜査の結果に基づく罪名で起訴できる。

247条は、公訴は検察官がこれを行うと定め、起訴するかどうか、どの事実をどの罪名で起訴するかの判断を検察官に委ねている。246条により司法警察員は捜査した事件を原則としてすべて検察官に送致するが、その趣旨は事件の最終的な処理を検察官に判断させることにあり、送致書に記載された罪名は司法警察員の見立てにすぎない。検察官は送致を受けた後も自ら捜査することができ（191条1項）、その結果を踏まえて、起訴状に記載する訴因と罰条を自らの判断で構成する（256条）。本肢では、強盗の罪名で送致された事件について、検察官が捜査の結果、被害者の負傷を認めて強盗致傷罪に当たると判断し、その罪名で起訴しているから、247条・256条に基づく適法な公訴の提起である。送致罪名より重い罪名で起訴することも、検察官の判断を妨げる規定はない。

誤り。違うのは「証拠に基づき有罪判決を得られる高度の見込みがある場合には，公訴を提起しなければならないと定められています」の部分であり、248条は起訴便宜主義を採り、検察官に起訴の義務を課していない。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める。起訴便宜主義であり、有罪判決を得られる高度の見込みがある場合でも、検察官は諸事情を考慮して公訴を提起しないことができる。有罪の見込みがあれば必ず起訴しなければならないという起訴法定主義は採られていない。嫌疑が十分でも起訴を猶予できるのは、刑罰を科すことが本人の更生や社会にとって必要かどうかを検察官の裁量に委ね、軽微な事件や示談の成立した事件を公判に持ち込まずに処理するためである。この裁量は広いが、訴追裁量の逸脱が公訴提起を無効にする場合もあり得るとされ、それは公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる（最決昭55.12.17）。したがって、有罪の高度の見込みがあれば公訴を提起しなければならないと定められているとする発言は、248条の内容と食い違っている。

本肢は誤り。刑訴法248条は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と定め、いわゆる起訴便宜主義を採用している。したがって、犯罪の嫌疑が十分に認められる場合であっても、検察官は諸般の事情を考慮して起訴猶予とすることができ、必ず公訴を提起しなければならないわけではない。

嫌疑が十分であれば必ず起訴すべきものとする建前を起訴法定主義というが、わが国の現行法はこれを採らず、犯人の改善更生や訴訟経済、具体的事情に応じた妥当な処理を可能にする趣旨で、検察官に広範な訴追裁量を認めている。もっとも、この裁量は無制約ではなく、不当な不起訴に対しては検察審査会による審査および起訴議決に基づく強制起訴の制度（検察審査会法41条の6等）が、公務員の職権濫用罪等については付審判請求（刑訴法262条以下）が、それぞれ統制として用意されている。

逆に、裁量を逸脱した起訴の効力が問題となる公訴権濫用論について、判例は、検察官の裁量権の逸脱が公訴提起を無効とする場合のあることは否定できないとしつつ、それは公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られるとしている（最決昭和55年12月17日）。いずれにせよ、起訴の義務付けを述べる本肢は248条に反する。

誤り。違うのは「必ず公訴を提起しなければならない」の部分である。刑訴法は起訴便宜主義をとり、嫌疑が十分でも訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができる（248条）。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める。犯罪の嫌疑が十分にあり、有罪判決を得られる見込みがあり、訴訟条件もそろっている事件であっても、検察官は起訴猶予として不起訴にすることができる。すべての事件を起訴して刑罰を科すことが、犯人の改善更生や社会の利益にとって常に望ましいわけではなく、被害の回復や反省の程度などを考慮して訴追を控える方が刑事司法の目的にかなう場合があるからである。嫌疑が十分であれば必ず起訴しなければならないとするのは起訴法定主義の考え方であり、現行法はこれをとっていない。もっとも検察官の裁量にも歯止めはあり、不起訴処分に対しては検察審査会への審査の申立てと、起訴議決による強制的な起訴の制度があり、公務員の職権濫用の罪などについては付審判の請求（262条）ができる。本肢は、起訴法定主義を前提にしている点で誤っている。

誤り。違うのは「必ず公訴を提起しなければならない」の部分である。刑訴法は起訴便宜主義をとり、嫌疑が十分でも訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができる（248条）。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める。犯罪の嫌疑が十分にあり、有罪判決を得られる見込みがあり、訴訟条件もそろっている事件であっても、検察官は起訴猶予として不起訴にすることができる。すべての事件を起訴して刑罰を科すことが、犯人の改善更生や社会の利益にとって常に望ましいわけではなく、被害の回復や反省の程度などを考慮して訴追を控える方が刑事司法の目的にかなう場合があるからである。嫌疑が十分であれば必ず起訴しなければならないとするのは起訴法定主義の考え方であり、現行法はこれをとっていない。もっとも検察官の裁量にも歯止めはあり、不起訴処分に対しては検察審査会への審査の申立てと、起訴議決による強制的な起訴の制度があり、公務員の職権濫用の罪などについては付審判の請求（262条）ができる。本肢は、起訴法定主義を前提にしている点で誤っている。

正しい。殺人事件の被疑者について公訴を提起しないことは検察官の権限として認められている。起訴便宜主義を定める248条には罪の重さによる限定がない。

公訴は検察官が行い（247条）、248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める（起訴便宜主義）。この規定には罪名や法定刑による限定が付いておらず、殺人罪のような重大な犯罪でも、訴追を必要としないと判断すれば起訴猶予にできる。実務でも殺人罪について起訴猶予がされた例がある。訴追するかどうかの判断は、犯罪の重さだけでなく犯人の事情や犯罪後の情況を総合して行うものだからである。検察官の裁量の適正は、不起訴処分に対する検察審査会の審査と起訴議決による公訴提起の制度で担保されているが、公訴を提起しない権限そのものは検察官にある。

正しい。本肢は起訴便宜主義を定める248条の文言どおりである。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める。犯罪の嫌疑が十分で訴訟条件もそろっている場合でも、検察官はこれらの事情を考慮して起訴猶予とすることができる（起訴便宜主義）。公訴を提起する権限を検察官に独占させる247条と結び付いて、検察官には訴追するかどうかについて広い裁量が与えられている。刑罰を科すことが犯人の改善更生や社会にとって必ずしも最善でない場合があり、事件ごとの具体的な事情に応じた処理を認めるのが合理的だからである。この裁量にも限界はあり、判例は、裁量権の逸脱が公訴の提起を無効にする場合があり得るとしつつ、それは公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られるとした（最決昭和55年12月17日）。

正しい。どの事実を訴因として起訴するかは検察官が決めるから、立証の難易等を考慮して一罪の一部を起訴することができる（最決昭和59年1月27日）。

現行法は、起訴状に公訴事実を訴因として明示させ（256条3項）、審判の対象を設定する権限を検察官に与えている。また検察官には、248条により訴追するかどうかについて広い裁量がある。そこから、実体法上は一罪となる事実の一部だけを取り出して起訴することも、原則として許されると解されている。判例も、公職選挙法違反の事案で、検察官は立証の難易等諸般の事情を考慮して一罪の一部を起訴できるとし（最決昭和59年1月27日）、横領の事案でも、事案の軽重や立証の難易等の事情を考慮して後の所有権移転行為をとらえて起訴できるとした（最大判平成15年4月23日）。訴因の範囲を決めるのが検察官である以上、裁判所は訴因の範囲で審判すれば足りる。ただし、親告罪の告訴が無いのにその一部を非親告罪として起訴するなど、制度の趣旨を潜脱する一部起訴は許されないとされている。

正しい。本肢の起訴は適法である。公訴の提起は検察官の権限であり（247条）、検察官は送致書の罪名に拘束されず、自らの捜査の結果に基づく罪名で起訴できる。

247条は、公訴は検察官がこれを行うと定め、起訴するかどうか、どの事実をどの罪名で起訴するかの判断を検察官に委ねている。246条により司法警察員は捜査した事件を原則としてすべて検察官に送致するが、その趣旨は事件の最終的な処理を検察官に判断させることにあり、送致書に記載された罪名は司法警察員の見立てにすぎない。検察官は送致を受けた後も自ら捜査することができ（191条1項）、その結果を踏まえて、起訴状に記載する訴因と罰条を自らの判断で構成する（256条）。本肢では、強盗の罪名で送致された事件について、検察官が捜査の結果、被害者の負傷を認めて強盗致傷罪に当たると判断し、その罪名で起訴しているから、247条・256条に基づく適法な公訴の提起である。送致罪名より重い罪名で起訴することも、検察官の判断を妨げる規定はない。

正しい。248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができると定め、執行猶予中の再犯を除外していない。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定め、犯罪の嫌疑と訴訟条件がそろっていても起訴を猶予する裁量を検察官に認めている。起訴便宜主義は、軽微な犯罪や情状の良い事件について刑事裁判にかけることを避け、犯罪者という烙印を押さずに早期の社会復帰と更生を図るとともに、刑事司法の資源を重大な事件に振り向けることを目的としている。執行猶予中の被疑者が前科と同種の犯罪に及んだことは、犯人の性格や情状として不起訴の判断で不利に考慮される事情ではあるが、248条にはこれを起訴猶予の対象から除外する規定はない。犯罪が極めて軽微で、被害弁償が済み、被害者も寛大な処分を望んでいるような事情があれば、検察官は起訴を猶予することができる。したがって本肢は正しい。

誤り。「検察官による起訴猶予の可否」は、法定刑によって法律上当然に結論が異なる事項ではない。起訴猶予は248条の事情を総合して検察官が判断するものであり、法定刑で可否を区切る規定はない。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める。起訴便宜主義の下で、検察官はこれらの事情を総合して、刑事政策上の考慮や社会秩序の維持の必要などを勘案し、起訴猶予とするかを決める。犯罪の軽重は考慮事情の一つであり、法定刑の重さが事実上判断に影響することはあるが、一定の法定刑以上の罪について起訴猶予を禁じる規定も、軽い罪について起訴猶予を義務づける規定もない。したがって、殺人のような重い罪でも起訴猶予は法律上可能であり、軽い罪でも起訴されることがある。本肢は、法定刑を基準に法律上当然に結論が分かれる事項として扱う点で誤っている。これに対し、簡易裁判所の専属管轄や必要的弁護は、条文自体が法定刑で線を引いている。

誤り。違うのは「公訴を提起しなければならない」の部分である。248条は起訴便宜主義を定めており、告訴・告発があっても検察官に公訴提起の義務は生じず、嫌疑が十分でも起訴猶予にできる。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める（起訴便宜主義）。検察官は、公訴を提起するに足りる嫌疑がある場合でも、これらの事情を考慮して起訴を猶予することができる。告訴や告発は、捜査機関に犯罪事実を申告し訴追を求める意思表示であり、捜査の端緒となるが、検察官の訴追裁量を拘束するものではない。法は、告訴・告発のあった事件について、検察官に起訴・不起訴の処分を告訴人等に通知する義務（260条）と、請求があれば不起訴の理由を告げる義務（261条）を課し、さらに検察審査会への審査申立てを認めることで、訴追裁量の適正な行使を担保している。これらの規定は、告訴・告発があっても不起訴処分があり得ることを前提としている。本肢は、告訴・告発があれば嫌疑がない場合を除き起訴しなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「他の共犯に対してその効力を及ぼさない」の部分である。公訴の効力は被告人以外に及ばない（249条）が、公訴時効の停止については254条2項が特則を置き、共犯の一人への公訴の提起による停止は他の共犯にも及ぶ。

249条は、公訴は検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさないと定める。これは公訴の効力の人的範囲を画する原則であり、起訴されていない共犯者が当然に被告人になることはない。しかし公訴時効の停止については別の規律が置かれている。254条2項前段は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は他の共犯に対してもその効力を有すると定め、同項後段は、この場合に停止した時効は当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めるとする。共犯事件では、たまたま先に検挙・起訴された者と後から訴追される者との間で時効の帰趨が大きく異なれば処罰の公平を著しく害するし、共犯者間の関係の解明に時間を要することも多いので、政策的に時効停止の効力を他の共犯にも及ぼしたのである。ここでの「共犯」には共同正犯・教唆犯・従犯のほか必要的共犯も含まれると解されている。本肢は、公訴の効力の人的範囲の原則から時効停止の範囲を導いている点で、254条2項の特則を見落としている。

誤り。「殺人」は人を死亡させた罪で死刑に当たるから、公訴時効の規定がなく、期間の経過で時効が完成することはない（250条）。

250条1項は、人を死亡させた罪であって拘禁刑に当たるものについて30年・20年・10年の時効期間を定め、2項は、人を死亡させた罪であって拘禁刑以上の刑に当たるもの以外の罪について25年から1年までの期間を定める。選択刑のある罪は重い刑に従って同条を適用するから（251条）、法定刑に死刑を含む殺人（刑法199条）は死刑に当たる罪であり、人の死亡を結果とする罪でもあるので、1項にも2項にも当たらない。期間を定める規定がない以上、殺人には公訴時効がない。平成22年改正が、生命を奪った重大な犯罪について遺族の処罰感情が時の経過で薄れにくいことや、科学的な証拠の保存が進んだことを踏まえ、死刑に当たる致死の罪の時効を廃止したからである。したがって殺人は時効が完成する罪に当たらない。出題当時の1項は「禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）」と定めていたが、結論は同じである。

正しい。「殺人未遂」は人を死亡させた罪ではないから250条2項が適用され、殺人の法定刑に死刑があるので25年で公訴時効が完成する（252条・250条2項1号）。

殺人未遂（刑法203条・199条）は、殺人の実行に着手したが被害者が死亡しなかった場合であるから、人を死亡させた罪には当たらず、250条1項ではなく2項が適用される。未遂犯は刑を減軽することができるが（刑法43条本文）、252条は、刑法により刑を加重し又は減軽すべき場合には、加重し又は減軽しない刑に従って250条を適用すると定める。加重減軽の事由があるかどうかという実体の判断を時効の期間の計算に持ち込むと、期間が定まらず手続が不安定になるからである。そこで基準になるのは殺人罪の法定刑そのものであり、そこには死刑が含まれるから、殺人未遂は死刑に当たる罪として2項1号により25年で時効が完成する。肢は時効が完成する罪に当たる。殺人既遂と違って時効があるのは、死亡の結果が生じておらず、時効を廃止した致死の罪の範囲に入らないからである。

誤り。「強盗致死」は人を死亡させた罪で死刑に当たるから、公訴時効の規定がなく、期間の経過で時効が完成することはない（250条）。

強盗致死（刑法240条後段）の法定刑は死刑又は無期拘禁刑であり、選択刑は重い刑に従うから（251条）、死刑に当たる罪である。同条後段は強盗の機会に人を死亡させた場合を広く含み、死亡について故意のない結果的加重犯だけでなく、強取の手段として故意に殺害する強盗殺人もこれに当たる。いずれも人の死亡を結果とする罪であるから、人を死亡させた罪であって拘禁刑に当たるものを対象とする250条1項にも、人を死亡させた罪以外の罪を対象とする2項にも当たらない。期間を定める規定がない以上、強盗致死には公訴時効がない。平成22年改正が、死刑に当たる致死の罪について時効を廃止したからである。したがって強盗致死は時効が完成する罪に当たらない。同じ致死の罪でも、法定刑に死刑を含まない傷害致死や保護責任者遺棄致死には時効がある。

正しい。「保護責任者遺棄致死」は人を死亡させた罪で長期20年の拘禁刑に当たるから、20年で公訴時効が完成する（250条1項2号）。

保護責任者遺棄致死（刑法219条・218条）は、保護責任者遺棄等の罪を犯し、よって人を死亡させた結果的加重犯であり、219条は傷害の罪と比較して重い刑により処断すると定める。人を死亡させた場合に比べる相手は傷害致死（刑法205条）であり、その法定刑は3年以上の有期拘禁刑で、有期拘禁刑の上限は20年である（刑法12条1項）。したがって本罪の法定刑は長期20年の拘禁刑となる。本罪は人の死亡を結果とする罪であって拘禁刑に当たり、法定刑に死刑を含まないから、250条1項が適用され、無期拘禁刑に当たる罪ではないので2号により20年で時効が完成する。肢は時効が完成する罪に当たる。致死の罪であっても、時効が廃止されたのは死刑に当たるものに限られる。平成22年改正の前はこの種の罪の時効は10年であり、改正で20年に延ばされた。

正しい。「傷害致死」は人を死亡させた罪で長期20年の拘禁刑に当たるから、20年で公訴時効が完成する（250条1項2号）。

傷害致死（刑法205条）は、傷害の故意で人を傷害し、よって死亡させた結果的加重犯であり、法定刑は3年以上の有期拘禁刑である。有期拘禁刑の上限は20年であるから（刑法12条1項）、法定刑の長期は20年となる。本罪は人の死亡を結果とする罪であって拘禁刑に当たり、法定刑に死刑を含まないから、250条1項が適用され、無期拘禁刑に当たる罪ではないので2号により20年で時効が完成する。肢は時効が完成する罪に当たる。殺人や強盗致死に時効がないのは法定刑に死刑が含まれるからであり、人を死亡させた罪であれば一律に時効が廃止されたわけではない。時効期間は処断刑ではなく法定刑で決まり（252条）、選択刑のある罪は重い刑に従う（251条）。

正しい。「公訴時効が完成する期間」には法定刑の軽重による差異が設けられている。250条は、法定刑の刑種と刑期に応じて時効期間を段階的に定めている。

250条は、公訴時効の期間を対象となる罪の法定刑によって区分している。人を死亡させた罪であって死刑に当たるものには時効がなく、人を死亡させた罪であって拘禁刑に当たるものは、無期拘禁刑に当たる罪が30年、長期20年の拘禁刑に当たる罪が20年、その他が10年とされる（同条1項）。それ以外の罪は、死刑に当たる罪が25年、無期拘禁刑に当たる罪が15年、長期15年以上の拘禁刑に当たる罪が10年、長期15年未満が7年、長期10年未満が5年、長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪が3年、拘留又は科料に当たる罪が1年である（同条2項）。このように、法定刑の刑種と刑期がそのまま時効期間の長短に反映されており、法定刑の軽重による差異が設けられているものの典型である。出題当時の期間は平成22年改正後のもので、条文の表記は「懲役」「禁錮」であったが、令和4年改正で拘禁刑に一本化された。法定刑で区分する構造は変わっていない。

正しい。「公訴時効が完成する期間」には法定刑の軽重による差異が設けられている。250条は、法定刑の刑種と刑期に応じて時効期間を段階的に定めている。

250条は、公訴時効の期間を対象となる罪の法定刑によって区分している。人を死亡させた罪であって死刑に当たるものには時効がなく、人を死亡させた罪であって拘禁刑に当たるものは、無期拘禁刑に当たる罪が30年、長期20年の拘禁刑に当たる罪が20年、その他が10年とされる（同条1項）。それ以外の罪は、死刑に当たる罪が25年、無期拘禁刑に当たる罪が15年、長期15年以上の拘禁刑に当たる罪が10年、長期15年未満が7年、長期10年未満が5年、長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪が3年、拘留又は科料に当たる罪が1年である（同条2項）。このように、法定刑の刑種と刑期がそのまま時効期間の長短に反映されており、法定刑の軽重による差異が設けられているものの典型である。出題当時の期間は平成22年改正後のもので、条文の表記は「懲役」「禁錮」であったが、令和4年改正で拘禁刑に一本化された。法定刑で区分する構造は変わっていない。

誤り。違うのは「決定で公訴を棄却しなければならない」の部分である。時効が完成しているときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（337条4号）。さらに現在は、死刑に当たる殺人罪には公訴時効がない。

337条4号は、時効が完成したときは、判決で免訴の言渡しをしなければならないと定める。公訴時効は、時の経過によって国家の訴追権を消滅させる制度であり、時効が完成した事件は、一度確定判決を経た事件などと同じく、実体審理に入らずに手続を打ち切ることになる。免訴は公訴棄却と異なり、確定すれば一事不再理の効力を生じ、同じ事件について再び起訴することはできない。決定で公訴を棄却するのは、339条1項の起訴状謄本の不送達、公訴の取消し、被告人の死亡などの場合である。出題当時、殺人罪の公訴時効期間は25年であり、本肢の事件は時効が完成していたが、その場合でも判決で免訴を言い渡すべきであった。その後、平成22年改正により、人を死亡させた罪であって死刑に当たるものについては公訴時効が廃止されたから、現在は殺人罪について時効の完成そのものが生じない。いずれにしても本肢は誤っている。

正しい。「殺人未遂」は人を死亡させた罪ではないから250条2項が適用され、殺人の法定刑に死刑があるので25年で公訴時効が完成する（252条・250条2項1号）。

殺人未遂（刑法203条・199条）は、殺人の実行に着手したが被害者が死亡しなかった場合であるから、人を死亡させた罪には当たらず、250条1項ではなく2項が適用される。未遂犯は刑を減軽することができるが（刑法43条本文）、252条は、刑法により刑を加重し又は減軽すべき場合には、加重し又は減軽しない刑に従って250条を適用すると定める。加重減軽の事由があるかどうかという実体の判断を時効の期間の計算に持ち込むと、期間が定まらず手続が不安定になるからである。そこで基準になるのは殺人罪の法定刑そのものであり、そこには死刑が含まれるから、殺人未遂は死刑に当たる罪として2項1号により25年で時効が完成する。肢は時効が完成する罪に当たる。殺人既遂と違って時効があるのは、死亡の結果が生じておらず、時効を廃止した致死の罪の範囲に入らないからである。

誤り。違うのは「実行行為の終了時から進行する」の部分である。253条1項の「犯罪行為」には結果も含まれ、結果犯の公訴時効は結果の発生時から進行する（最決昭63.2.29）。

253条1項は、時効は犯罪行為が終わった時から進行すると定める。この「犯罪行為」を実行行為だけと読めば実行行為の終了時が起算点になるが、判例は、公訴時効の起算点に関する253条1項にいう犯罪行為とは刑法各本条所定の結果をも含む趣旨と解するのが相当であるとし、業務上過失致死罪のような結果犯では結果の発生時から公訴時効が進行するとした（最決昭63.2.29）。結果犯は結果が発生して初めて構成要件が充足され犯罪が完成するのだから、犯罪の完成時を基準にするのが条文の文言にも制度の趣旨にも合う。実行行為の終了時を起算点にすると、公害事犯のように行為から長い時間を経て結果が生じる事案では、犯罪が成立すると同時に、あるいは成立する前に時効が完成しかねないという不合理も生じる。本肢は、実行行為の終了日と結果の発生日が異なる結果犯について実行行為の終了時を起算点にしている点で判例と逆である。

正しい。253条1項は、時効は犯罪行為が終わった時から進行すると定め、同条2項は、共犯の場合には、最終の行為が終わった時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算すると定めている。

253条1項は、時効は犯罪行為が終わった時から進行すると定める。犯罪行為には、刑法各本条が定める結果も含まれると解されている。そして同条2項は、共犯の場合には、最終の行為が終わった時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算すると定める。共犯者がそれぞれ異なる時点で行為を終えた場合に、各自の行為の終了時から別々に時効を進行させると、同じ犯罪について一部の共犯者だけ時効が完成し、一部は訴追できるという不均衡が生じる。共犯は全体として一つの犯罪を実現するものであるから、起算点を最終の行為の終了時に統一し、すべての共犯者について同じ時点から時効を進行させることにした。早く関与を終えた共犯者にとっても、犯罪全体が終わるまでは時効が進行しないことになる。本肢は253条1項・2項の内容どおりであり、正しい。

正しい。判例は、253条1項の「犯罪行為」には刑法各本条所定の結果も含まれるから、業務上過失致死罪の公訴時効は被害者死亡の時点から進行し、業務上過失傷害罪の公訴時効期間が経過したか否かは格別の意義を有しないとした（最決昭和63年2月29日）。

最決昭和63年2月29日は、胎児の段階で有毒物質による病変が生じ、出生後12年9か月で死亡した被害者についての業務上過失致死罪の事案で、公訴時効の起算点に関する253条1項にいう「犯罪行為」とは刑法各本条所定の結果をも含む趣旨と解するのが相当であるから、業務上過失致死罪の公訴時効は、当該犯罪の終了時である被害者死亡の時点から進行を開始するとした。そして、出生時に業務上過失傷害罪が成立したか、その公訴時効期間が経過したかは、業務上過失致死罪の公訴時効完成の有無を判定するに当たっては格別の意義を有しないとした。死亡という加重結果が生じたときに致死罪が成立する以上、その時から時効を数えるのが当然であり、先行する傷害罪の時効が完成していても致死罪の訴追は妨げられない。本肢はこの判示どおりであり、正しい。

誤り。違うのは「住居侵入罪の公訴時効は停止しない」の部分であり、公訴提起による時効停止の効力は公訴事実を同一にする範囲に及ぶから、傷害と科刑上一罪の関係にある住居侵入罪の時効も停止する（最決昭56.7.14）。

公訴の提起があると時効はその進行を停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行を始める（254条1項）。問題は、検察官が掲げた訴因と異なる罪にまで停止の効力が及ぶかである。判例は、公訴提起による時効停止の効力は、訴因として掲げられた事実だけでなく、これと公訴事実を同一にする範囲に及ぶとする（最決昭56.7.14）。公訴提起の効力自体が公訴事実の同一性の範囲に及び（312条1項）、その範囲では訴因変更によって審判の対象にできるのだから、時効停止の効力もそれに対応させるのが相当だからである。事例の住居侵入罪と傷害罪は牽連犯として科刑上一罪の関係にあり、一個の事件として公訴事実の同一性が認められる。したがって、検察官が傷害の事実だけで甲と乙を起訴しても、その効力は住居侵入の事実にも及び、住居侵入罪の公訴時効も停止する。肢は停止しないとする点で誤っている。

正しい。共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してもその効力を有するから（254条2項）、共同正犯の甲を起訴すれば乙の公訴時効も停止する。

254条2項前段は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は他の共犯に対してその効力を有すると定め、後段は、この場合に停止した時効は当該事件についてした裁判が確定した時から進行を始めるとする。共犯事件は実体として一体をなし、一人に対する訴追があれば事案は公の解明に乗るうえ、たまたま先に起訴された者とまだ起訴されていない者との間で処罰の可否に不均衡が生じるのを避ける必要があるから、停止の効力を他の共犯者に及ぼしたものである。ここでの共犯には教唆犯・幇助犯だけでなく共同正犯も含まれ、共謀にだけ関与した共謀共同正犯者も当たる。事例の甲と乙は令和3年1月5日にV方への侵入とVへの暴行を共謀し、それに基づいて実行しているから、住居侵入罪と傷害罪の共同正犯（刑法60条）として共犯の関係にある。したがって、乙との共謀による住居侵入、傷害の事実で甲を起訴すれば、その時効停止の効力は乙にも及び、肢は正しい。

誤り。違うのは「公訴提起の効力が遡って失われることから、公訴時効は停止しなかったことになる」の部分であり、謄本不送達で公訴が棄却される場合にも254条1項の適用があり、時効は公訴棄却決定の確定時から再び進行する（最決昭55.5.12）。

公訴の提起があった日から2か月以内に起訴状の謄本が被告人に送達されないときは、公訴の提起はさかのぼってその効力を失い（271条2項）、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（339条1項1号）。そこで、公訴提起の効力が遡って失われる以上、公訴提起による時効停止（254条1項）の効果も初めから生じなかったことになるのかが問題になる。判例は、254条1項の規定は、起訴状の謄本が所定の期間内に送達されなかったため339条1項1号により決定で公訴が棄却される場合にも適用があり、公訴の提起により進行を停止していた公訴時効は、その公訴棄却決定が確定した時から再び進行を始めるとする（最決昭55.5.12）。254条1項が公訴棄却の裁判が確定した時から進行を始めると定めているのは、公訴提起の効力が失われる場合も当然に想定した規定だからである。したがって、公訴棄却決定の確定までの間、時効の進行は現に停止していたのであり、停止しなかったことになるとする肢は誤っている。

本肢は正しい。刑訴法271条1項は、公訴提起があったときは遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない旨を定め、同条2項は、公訴の提起があった日から2か月以内に謄本が送達されないときは、公訴の提起は「さかのぼつてその効力を失う」と規定する。この場合、裁判所は339条1項1号により決定で公訴を棄却する。

問題は、公訴提起が遡って無効となる以上、公訴提起による時効停止の効果（254条1項）も遡及的に消滅し、およそ公訴提起がなかったものとして時効が進行し続けていたと扱うべきではないか、という点にある。この点につき判例は、254条1項の規定は、起訴状謄本が271条2項所定の期間内に送達されなかったために339条1項1号により公訴が棄却される場合にも適用があるとし、公訴の提起によって進行を停止していた公訴時効は、公訴棄却決定が確定した時から再び進行を始めるとした（最決昭和55年5月12日）。

すなわち、公訴提起の時から公訴棄却決定の確定時までの期間は時効期間に算入されない。271条2項の遡及的失効は、被告人に起訴の事実を速やかに知らせるという手続保障のための規律であって、時効制度上の取扱いまで白紙に戻す趣旨ではないと解されるからである。本肢はこの判例の結論と一致する。

本肢は誤り。刑訴法254条2項前段は「共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する」と定めており、時効停止の効力は共犯者全員に及ぶ。同項後段は、この場合の時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めるとする。

この規定の趣旨は、共犯者間の処罰の均衡にある。共犯事件では、一部の者が逃亡・所在不明であるなどの理由で同時に起訴できないことがあり、先に起訴された者との関係でのみ時効が停止するとすれば、後に発見された共犯者について時効が完成し、実質的に同一の犯罪について処罰の可否が分かれる不合理が生じる。そこで、既に起訴された共犯者に対する訴訟係属を、他の共犯者との関係でも時効停止事由としたのである。なお、共犯の場合の公訴時効の起算点についても、253条2項が最終の行為が終わった時から全共犯について起算する旨を定めており、両規定は共犯者を一体として扱う点で共通する。

したがって、時効停止の効力が他の共犯に及ばないとする本肢は、254条2項前段の定めと正反対であり誤りである。

誤り。違うのは「第一審判決の言渡し時からその進行を始める」の部分である。共犯者について停止した時効が再び進行するのは、当該事件についてした裁判が確定した時である（254条2項後段）。

254条2項前段は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は他の共犯に対してその効力を有すると定め、本肢の前半はこのとおりである。しかし同項後段は、この場合において停止した時効は当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めると定めており、再進行の時点は第一審判決の言渡し時ではない。共犯者の一部だけが先に起訴された場合に、その事件の帰趨が定まらないうちに他の共犯者との関係で時効を進行させると、共犯者の間で処罰の可否が区々になって不均衡を生じるので、上訴審まで含めた裁判の確定を待つことにしたのである。起訴された被告人本人については、公訴の提起で時効が停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行する（254条1項）のと比べると、どちらも「裁判の確定」を区切りにしており、判決の言渡しを区切りにする規定はない。本肢は後半で再進行の時点を早めている点が誤っている。

正しい。検察官が訴因変更請求書を提出した時点でB事実への訴追意思が表明されるから、許可決定が後に取り消されても、その時点で254条1項に準じて公訴時効の進行は停止する（最決平18.11.20）。

254条1項は、時効は当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止すると定める。A事実とB事実が併合罪の関係にあるなら、B事実の訴追は訴因変更請求ではなく追起訴によるべきであり、訴因変更の許可決定は取り消されているから、B事実には公訴の提起がないとして時効は停止しないとも考えられる。しかし判例は、同じ事案で、検察官としては訴因変更請求ではなく追起訴の手続によるべきであったとしつつ、検察官が訴因変更請求書を裁判所に提出することにより、その請求に係る特定の事実に対する訴追意思を表明したものとみられるから、その時点で254条1項に準じて公訴時効の進行が停止するとした（最決平18.11.20）。時効停止の実質的な根拠は、訴追機関が特定の事実について処罰を求める意思を裁判所に対外的に明示した点にあるので、手続の形式の選択を誤っても、事実が特定された形で訴追意思が表明されていれば足りるという理屈である。本肢は判例の結論のとおりである。

正しい。起訴状の謄本が2か月以内に送達されず公訴が棄却された場合にも254条1項は適用され、公訴時効は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行する（最決昭55.5.12）。

254条1項は、時効は当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始めると定める。他方、起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されないときは、公訴の提起は遡ってその効力を失い（271条2項）、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（339条1項1号）。公訴の提起が遡って失効する以上、時効停止の効果もなかったことになるのではないかが問題になるが、判例は、254条1項の規定は起訴状の謄本が271条2項所定の期間内に被告人に送達されなかったため公訴が棄却される場合にも適用があるとし、公訴時効は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行するとした（最決昭55.5.12）。271条2項の遡及的な失効は、被告人の地位を不安定なまま放置しないための規律であって、現に公訴が係属していた期間の存在まで否定するものではなく、その間に検察官が訴追の意思を明示していたことに変わりはないので、時効停止の効果は維持されるという理解である。本肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「他の共犯に対してその効力を及ぼさない」の部分である。公訴の効力は被告人以外に及ばない（249条）が、公訴時効の停止については254条2項が特則を置き、共犯の一人への公訴の提起による停止は他の共犯にも及ぶ。

249条は、公訴は検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさないと定める。これは公訴の効力の人的範囲を画する原則であり、起訴されていない共犯者が当然に被告人になることはない。しかし公訴時効の停止については別の規律が置かれている。254条2項前段は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は他の共犯に対してもその効力を有すると定め、同項後段は、この場合に停止した時効は当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めるとする。共犯事件では、たまたま先に検挙・起訴された者と後から訴追される者との間で時効の帰趨が大きく異なれば処罰の公平を著しく害するし、共犯者間の関係の解明に時間を要することも多いので、政策的に時効停止の効力を他の共犯にも及ぼしたのである。ここでの「共犯」には共同正犯・教唆犯・従犯のほか必要的共犯も含まれると解されている。本肢は、公訴の効力の人的範囲の原則から時効停止の範囲を導いている点で、254条2項の特則を見落としている。

正しい。共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する（254条2項前段）。

254条1項は、時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止すると定める。公訴の効力は検察官の指定した被告人以外の者には及ばない（249条）から、本来であれば時効の停止も起訴された者についてしか生じないはずである。しかし254条2項は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有すると定め、この場合、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めるとする。共犯者の一人が起訴されて審理を受けている間に、逃亡するなどして起訴されていない他の共犯者の時効が完成し、処罰を免れることになると、共犯者の間で処罰が不公平になる。そこで、起訴された共犯者の事件が係属している間は、他の共犯者の時効も止めることにしたのである。時効が再び進み始めるのは起訴された者の裁判が確定した時であり、第一審判決の言渡しの時ではない。本肢は254条2項前段のとおりである。

正しい。共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する（254条2項前段）。

254条1項は、時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止すると定める。公訴の効力は検察官の指定した被告人以外の者には及ばない（249条）から、本来であれば時効の停止も起訴された者についてしか生じないはずである。しかし254条2項は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有すると定め、この場合、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めるとする。共犯者の一人が起訴されて審理を受けている間に、逃亡するなどして起訴されていない他の共犯者の時効が完成し、処罰を免れることになると、共犯者の間で処罰が不公平になる。そこで、起訴された共犯者の事件が係属している間は、他の共犯者の時効も止めることにしたのである。時効が再び進み始めるのは起訴された者の裁判が確定した時であり、第一審判決の言渡しの時ではない。本肢は254条2項前段のとおりである。

正しい。254条2項は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は他の共犯に対してその効力を有し、停止した時効は当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めると定めている。

254条1項は、時効は当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始めると定める。そして同条2項は、共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有し、この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始めると定める。共犯者の一人が起訴されれば、その審理の過程で他の共犯者についても事実が解明されていくのが通常であり、一人の審理が続いている間に他の共犯者の時効が完成して訴追できなくなるのは公平でない。そこで、起算点と同じく停止についても共犯者の間で統一した。再び進行を始めるのは、起訴された共犯者の事件の裁判が確定した時であり、第一審判決の言渡しの時ではない。本肢は254条2項のとおりであり、正しい。

正しい。犯人が国外にいる間は、それが一時的な海外渡航による場合であっても、255条1項により公訴時効はその進行を停止する（最決平21.10.20）。

255条1項は、犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効はその国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止すると定める。逃げ隠れている場合には送達等ができなかったという限定が付いているのに対し、国外にいる場合にはそのような限定がないので、一時的な海外渡航にすぎないときにも時効が停止するかが問題になる。判例は、犯人が国外にいる間は、それが一時的な海外渡航による場合であっても、255条1項により公訴時効はその進行を停止するとする（最決平21.10.20）。国外にいる期間について時効を停止させた趣旨は、犯人が国外にいると日本の捜査権・裁判権が及ばず訴追が事実上困難になる点にあり、その困難は渡航が一時的かどうかで質的に変わらないからである。したがって、甲と乙が犯行後に海外へ渡航していたなら、一時的な渡航でもその期間中は時効が停止し、肢は正しい。

正しい。証拠の散逸は犯人が国外にいても同じように進むから、Ⅱの見解では、犯人が国外にいる間時効が停止すること（255条1項）を説明できないとの批判がある。

255条1項は、犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効はその国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止すると定める。この「国外にいる場合」には、犯罪後の一時的な海外渡航も含まれると解されている。しかし、Ⅱの見解のように時効の根拠を時間の経過による証拠の散逸に求めるのであれば、犯人が国内にいても国外にいても、証人の記憶の減退や物的証拠の滅失は同じように進むはずである。そうすると、犯人が国外にいる期間だけ時効の進行が止まる理由を説明することができない。この停止の規定は、長期間訴追されなかったという事実状態の尊重を根拠とするⅢの見解からの方が説明しやすい。犯人が国外にいて訴追の手が及ばない間は、訴追されないまま安定した状態が形成されたとはいえないからである。したがって、本肢の批判はⅡの見解に対する批判として成り立つ。

正しい。証拠の散逸は犯人が国外にいても同じように進むから、Ⅱの見解では、犯人が国外にいる間時効が停止すること（255条1項）を説明できないとの批判がある。

255条1項は、犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効はその国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止すると定める。この「国外にいる場合」には、犯罪後の一時的な海外渡航も含まれると解されている。しかし、Ⅱの見解のように時効の根拠を時間の経過による証拠の散逸に求めるのであれば、犯人が国内にいても国外にいても、証人の記憶の減退や物的証拠の滅失は同じように進むはずである。そうすると、犯人が国外にいる期間だけ時効の進行が止まる理由を説明することができない。この停止の規定は、長期間訴追されなかったという事実状態の尊重を根拠とするⅢの見解からの方が説明しやすい。犯人が国外にいて訴追の手が及ばない間は、訴追されないまま安定した状態が形成されたとはいえないからである。したがって、本肢の批判はⅡの見解に対する批判として成り立つ。

誤り。違うのは「捜査機関が犯罪の発生又は犯人を知らない場合には，犯人が国外にいることだけでは，時効は，その進行を停止しない」の部分である。判例は、捜査官において犯罪の発生又は犯人を知ると否とを問わず、犯人の国外にいる期間は公訴時効の進行が停止するとした（最判昭和37年9月18日）。

255条1項は、犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止すると定める。最判昭和37年9月18日は、同項前段の「犯人が国外にいる場合」は、後段の逃げ隠れている場合と異なり、起訴状の謄本の送達等ができなかったことを要件とするものでないことは規定の明文上明らかであり、また、犯人が国外にいる場合は実際上わが国の捜査権が及ばないから、国内で逃げ隠れている場合とは大いに事情を異にするとして、捜査官において犯罪の発生又は犯人を知ると否とを問わず、犯人の国外にいる期間、公訴時効の進行を停止するとした。したがって、捜査機関が犯罪や犯人を知らなくても、犯人が国外にいれば時効は停止し、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「検察官が『訴因』として明示する犯罪事実に限定されることはなく」の部分である。審判の対象は検察官が訴因として明示した犯罪事実に限られる。

現行法の下で裁判所が審判できるのは、検察官が起訴状に訴因として明示した犯罪事実に限られる。起訴状の公訴事実は訴因を明示して記載しなければならず（256条3項）、裁判所が訴因と異なる事実を認定するには原則として訴因変更の手続を要する（312条1項）。公訴事実の同一性は、審判の対象の外延を画するものではなく、検察官が訴因を追加・撤回・変更できる限界を画し、あわせて一事不再理効の及ぶ範囲を決める働きをするにとどまる。審判の範囲を設定する権限を当事者である検察官に委ね、裁判所は設定された訴因の範囲で判断するという仕組みこそが、審判対象の設定における当事者主義である。肢のように審判の対象が公訴事実の同一性の認められる事実にまで及ぶとするのは旧法下の公訴事実対象説の理解であり、それは裁判所が訴因の枠を超えて事実を探求する職権主義と親和的であって、当事者主義の帰結ではない。

正しい。起訴状一本主義（256条6項）によって裁判所は公判前に証拠から遮断されるため、裁判所が主導する職権主義的な審理は実際上できなくなり、当事者の請求による証拠調べと交互尋問が原則になった。

256条6項は、起訴状に裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならないと定める。これにより裁判所は捜査機関の集めた証拠から遮断され、事件について白紙の状態で第1回公判期日に臨む。旧法のように裁判所が一件記録を読み込んだうえで自ら証拠調べを主導することは実際上できず、どの証拠をどの順序で取り調べるかの主導権は、証拠関係を把握している当事者に委ねるほかない。現行法でも証拠調べは原則として当事者の請求により行われ、裁判所の職権による証拠調べは補充的なものにとどまり（298条）、証人尋問は請求した当事者の主尋問の後に相手方が反対尋問をする交互尋問の方式による（304条）。起訴状一本主義は予断排除の一場面にとどまらず、職権主義から当事者主義への転換と表裏をなす制度であり、肢の説明は正しい。

本肢は誤り。刑訴法256条5項は、数個の訴因及び罰条について「予備的に又は択一的にこれを記載することができる」と明文で定めており、予備的記載も適法である。

訴因は、検察官が主張する具体的事実を法的に構成したものであり、裁判所の審判対象を画するとともに、被告人の防御範囲を明示する機能を有する。もっとも、捜査の結果得られた証拠からは複数の犯罪事実の構成が考えられ、そのいずれが認定されるかを起訴段階で一義的に確定できない場合がある。そこで法は、検察官が順位を付して主位的訴因と予備的訴因を掲げること（予備的記載）、および順位を付さずに並列的に複数の訴因を掲げること（択一的記載）を認め、訴因変更（312条1項）の手続を経ることなく審理を進められるようにした。例えば、主位的に窃盗、予備的に盗品等有償譲受けを記載するといった形である。裁判所は、主位的訴因について心証が得られない場合に予備的訴因の当否を判断すればよい。

もっとも、予備的・択一的記載が許されるといっても、各訴因はそれぞれ256条3項の要求する日時・場所・方法による事実の特定を満たしていなければならず、およそ特定を欠く事実を並べて記載することが許されるわけではない。また、予備的記載といえども、一個の手続で審判し得る範囲を超えることはできない。以上より、予備的記載が許されないとする本肢は条文に反する。

本肢は誤り。刑訴法256条1項は「公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない」と定め、公訴提起は必ず書面によることを要求している。緊急やむを得ない場合の例外規定は置かれておらず、口頭による公訴提起は認められない。

このように書面主義が徹底されているのは、公訴提起が訴訟係属を生じさせ、審判対象たる訴因を確定する重大な訴訟行為だからである。起訴状には被告人の特定、公訴事実、罪名を記載しなければならず（256条2項）、公訴事実は訴因を明示して記載し、訴因は日時・場所・方法をもって罪となるべき事実を特定するに足りる程度に明らかにしなければならない（同条3項）。これらの記載を書面で確定させることによって、審判の範囲と被告人の防御対象が明確になる。さらに同条6項は、裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物の添付・引用を禁じており（起訴状一本主義）、この規律も起訴状という書面を前提としている。

なお、公判廷における訴因変更については、被告人が在廷する公判廷では書面によらず口頭ですることが認められる場合があるが（刑訴規則209条5項参照）、これは既に訴訟係属が生じた後の手続であり、公訴提起そのものとは区別される。また略式手続や即決裁判手続における申立ても書面によることを要する。よって本肢は誤りである。

正しい。脅迫文書の趣旨が相当詳細に摘示しなければ判明し難い場合には、全文とほとんど同様の記載をしても要約摘示と大差なく、256条6項に反しない（最判昭33.5.20）。

起訴状一本主義（256条6項）は、裁判官が第1回公判期日前に事件について予断を抱いた状態で審理に臨むことを防ぎ、白紙の状態から公判廷の審理で心証を形成させる趣旨であり、予断を生じさせるおそれのある書類その他の物の添付・引用を禁じる。他方で起訴状には罪となるべき事実を訴因として明示しなければならないから（256条2項2号・3項）、両者がぶつかる場面が生じる。恐喝罪では、財物の交付を受ける意図で相手方に害悪を告知した事実そのものが構成要件に当たる事実であるから、脅迫の内容は具体的に特定して記載する必要がある。最判昭33.5.20は、脅迫文書の内容を真実に適合するように要約して摘示しようとしても、相当詳細にわたらなければその趣旨が判明し難いような場合には、起訴状に文書の全文とほとんど同様の記載をしても、それは要約摘示と大差なく、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれもないから、256条6項にいう内容の引用として起訴を無効にするものではないとした。記載の必要と防御上の不利益の有無で違法性を判断する枠組みである。肢は正しい。

誤り。違うのは「刑事訴訟法第256条第6項の適用はない」の部分である。即決裁判手続に起訴状一本主義の適用を除く規定はなく、同項の適用がある。

即決裁判手続（350条の16以下）は、事案が明白かつ軽微で証拠調べが速やかに終わると見込まれる事件について、被疑者の同意と弁護人の同意を得て、検察官が公訴の提起と同時に書面で申し立てる簡易迅速な手続である（350条の16）。証拠調べを適当と認める方法で行うことができ（350条の24）、伝聞法則（320条1項）の適用が原則として除かれる（350条の27本文）など、通常の手続の特則が定められている。しかしこれらの特則は条文が明示する範囲に限られ、起訴状一本主義を定める256条6項の適用を除く規定はどこにも置かれていない。即決裁判手続の申立ては起訴状とは別の申立書でされ、被疑者の同意を明らかにする書面などもその申立書に付けられるにすぎないから、起訴状そのものに予断を生じさせる書類を添付・引用してはならないという原則と矛盾しない。公判を開かない略式手続で請求と同時に書類・証拠物を差し出すのとは、ここが異なる。したがって即決裁判手続にも256条6項の適用があり、肢は誤っている。

誤り。違うのは「択一的に記載することは許されない」の部分である。数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる（256条5項）。

起訴状には公訴事実を記載し、公訴事実は訴因を明示してこれを記載しなければならない（256条2項2号・3項）。そのうえで256条5項は、数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができると定める。捜査の結果、窃盗か盗品等の有償譲受けか、横領か背任かのように、証拠の評価によって成立する罪が分かれ得る場合がある。そのようなときに一つの訴因だけを記載させると、審理の結果その訴因が認められなければ無罪となり、真相に合った処罰ができなくなる。そこで、訴因に順序を付けて並べる予備的記載と、順序を付けずに並べる択一的記載が認められている。択一的に記載された場合、裁判所はいずれか一つの訴因について有罪の心証を得れば、その訴因で有罪とすることができる。もっとも、並べることができるのは公訴事実の同一性の範囲内の訴因に限られ、併合罪の関係にある事実を予備的・択一的に記載することはできない。また、それぞれの訴因は特定されていなければならない。本肢は、256条5項が認める択一的記載を否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「択一的に記載することは許されない」の部分である。数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる（256条5項）。

起訴状には公訴事実を記載し、公訴事実は訴因を明示してこれを記載しなければならない（256条2項2号・3項）。そのうえで256条5項は、数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができると定める。捜査の結果、窃盗か盗品等の有償譲受けか、横領か背任かのように、証拠の評価によって成立する罪が分かれ得る場合がある。そのようなときに一つの訴因だけを記載させると、審理の結果その訴因が認められなければ無罪となり、真相に合った処罰ができなくなる。そこで、訴因に順序を付けて並べる予備的記載と、順序を付けずに並べる択一的記載が認められている。択一的に記載された場合、裁判所はいずれか一つの訴因について有罪の心証を得れば、その訴因で有罪とすることができる。もっとも、並べることができるのは公訴事実の同一性の範囲内の訴因に限られ、併合罪の関係にある事実を予備的・択一的に記載することはできない。また、それぞれの訴因は特定されていなければならない。本肢は、256条5項が認める択一的記載を否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「3個以上の訴因を予備的又は択一的に記載することは許されない」の部分である。256条5項は「数個」の訴因を予備的又は択一的に記載できるとしており、3個以上でもよい。

256条5項は、数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができると定める。条文は「数個」としているだけで、2個に限る定めはない。証拠の状況によっては、同じ公訴事実について三つ以上の構成が考えられる場合もあり、その場合に検察官がそれらを予備的又は択一的に並べることを禁じる理由はない。たとえば、財物の取得について、窃盗、詐欺、占有離脱物横領のいずれに当たるかが証拠次第で変わるときに、これらを順に予備的に記載することもできる。ただし、記載された訴因はいずれも公訴事実の同一性の範囲内になければならず、それぞれの訴因が罪となるべき事実を特定して記載されていなければならないことは、訴因の数にかかわらず同じである。したがって、3個以上の訴因を予備的又は択一的に記載することも許され、これを許されないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「罰条を予備的又は択一的に記載することは許されない」の部分である。256条5項は、訴因だけでなく罰条も予備的又は択一的に記載できると定めている。

256条5項は、数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができると定める。条文は訴因と並べて罰条を挙げており、罰条を予備的又は択一的に記載することも明文で認められている。訴因を予備的又は択一的に記載すれば、それぞれの訴因に対応する罰条も複数になるのは当然であり、罰条だけを一つに絞ることはできないからである。本肢は、罪となるべき事実の特定が必要であることを理由に挙げるが、罪となるべき事実の特定は訴因の記載によって果たされるものであり（256条3項）、罰条の記載は訴因をより一層特定して被告人の防御に資するためのものである。罰条の記載の誤りは、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない（256条4項ただし書）。したがって、罰条を予備的又は択一的に記載することも許され、これを許されないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「前科が構成要件の一部を構成している場合でなければ」の部分である。判例は、前科が公訴事実の構成要件となっている場合のほか、前科の事実を手段方法とする恐喝のように公訴事実の内容となっている場合も、前科を起訴状に記載できるとした（最大判昭和27年3月5日）。

256条6項は、起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならないと定める。最大判昭和27年3月5日は、詐欺事件の起訴状に、被告人は詐欺罪により既に二度処罰を受けた者であると記載したことは、裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項に当たり許されないとした。そのうえで同判決は、被告人の前科であっても、公訴犯罪事実の構成要件となっている場合（常習累犯窃盗）又は公訴犯罪事実の内容となっている場合（前科の事実を手段方法とする恐喝）などは、公訴犯罪事実を示すのに必要であるから、これを記載することは適法であるとした。前科をちらつかせて脅した恐喝では、前科は犯行の手段そのものであり、記載しなければ訴因を特定できないからである。本肢は、前科の記載が許されるのは構成要件の一部である場合に限られるとする点で誤っている。

正しい。判例は、日時・場所・方法の表示が概括的でも、検察官が起訴当時の証拠に基づきできる限り特定して訴因を明示したものであれば、訴因の特定に欠けるところはないとしている（最決昭和56年4月25日、最決平成14年7月18日）。

256条3項は、公訴事実は訴因を明示して記載しなければならず、訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法をもって罪となるべき事実を特定しなければならないと定める。訴因の特定は、裁判所に審判の対象を示し、被告人に防御の範囲を示すためのものであり、日時・場所・方法は、それ自体が犯罪の要素である場合を除き、事実を特定する手段にとどまる。そこで判例は、犯罪の性質等から詳細を明らかにできない特殊事情がある場合には、幅のある記載も許されるとし（最大判昭和37年11月28日）、覚せい剤使用の日時・場所を幅のある期間と町内及びその周辺とした訴因（最決昭和56年4月25日）や、手段不明の暴行による傷害致死の訴因（最決平成14年7月18日）について、できる限り特定したものとして特定に欠けないとした。本事例の検察官も、証拠上認定できる限りで日時・場所・方法を記載しているから、本肢は正しい。

誤り。違うのは「緊急やむを得ない場合には，口頭によることもできる」の部分である。256条1項は公訴の提起は起訴状を提出してしなければならないと定め、口頭による公訴の提起を認める規定はない。

256条1項は、公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならないと定める。旧刑事訴訟法は一定の場合に口頭による公訴の提起を認めていたが、現行法は公訴の提起を書面による要式行為とし、例外を設けていない。公訴の提起は、審判の対象を設定し、公判手続を開始させる最も重要な訴訟行為であり、被告人が何について訴追されたのかを明確にして防御の対象を示すとともに、裁判所の審判の範囲を画する機能を持つ。そのため、誰を、どの事実について、どの罪で訴追するのかを、256条2項以下の記載事項に従って書面で確定させる必要がある。起訴状の謄本は被告人に送達され（271条1項）、それによって被告人は訴追の内容を知る。口頭による公訴提起ではこうした機能を果たせないから、緊急の場合でも認められない。本肢は、緊急やむを得ない場合には口頭によることもできるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「被告人の氏名が判明しない場合には，公訴を提起することはできない」の部分である。256条2項1号は被告人の氏名「その他被告人を特定するに足りる事項」の記載を求めるから、氏名が分からなくても他の事項で特定できれば公訴を提起できる。

256条2項1号は、起訴状に被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項を記載しなければならないと定める。被告人を記載させるのは、誰に対する訴追であるかを明確にし、審判の対象となる者を特定するためであるから、氏名はその代表的な手段にすぎない。被告人が氏名を黙秘したり、身元が判明しなかったりする場合でも、人相、体格、指紋その他の事項によって特定できるのであれば、その記載によって起訴することができる（64条2項参照）。実務では、勾留中の被告人について、氏名不詳としたうえで留置番号を表示し、写真を添付して特定することが多い。氏名が判明しなければ起訴できないとすると、身元を明かさない被疑者は訴追を免れることになり、不合理である。本肢は、氏名が判明しない場合には公訴を提起できないとする点で誤っている。

正しい。256条3項は公訴事実を訴因を明示して記載すること、同条4項は罪名を適用すべき罰条を示して記載することを求め、同条5項は数個の訴因及び罰条を予備的に又は択一的に記載できると定めている。

256条3項は、公訴事実は訴因を明示してこれを記載しなければならず、訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法をもって罪となるべき事実を特定してしなければならないと定める。同条4項は、罪名は適用すべき罰条を示して記載しなければならないとし、同条5項は、数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができると定める。捜査の結果によっても、たとえば人を死亡させた事実について殺意の有無が判然としない場合のように、どの訴因で立証できるか明らかでないことがある。そのような場合に、殺人を本位的訴因、傷害致死を予備的訴因として並べることを認め、検察官の訴追を容易にしたのが5項である。予備的・択一的に記載できるのは、公訴事実の同一性の範囲内にある訴因に限られ、併合罪の関係にある事実を並べることはできない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「許されることはない」の部分である。判例は、要約しても相当詳細にしなければ脅迫文書の趣旨が判明し難い場合には、全文とほとんど同様の記載をしても256条6項に反しないとした（最判昭和33年5月20日）。

最判昭和33年5月20日は、起訴状には予断を生じさせるおそれのある書類の内容を引用してはならないから、郵送された脅迫文書の記載内容を表示するには少しでもこれを要約して摘記すべきであるとした。しかし、同判決は、起訴状には訴因を明示して公訴事実を記載し、できる限り犯罪の方法も特定しなければならず（256条3項）、恐喝罪では害悪の告知の内容が犯罪構成事実そのものであることを指摘したうえで、脅迫文書の内容を具体的に要約しても相当詳細にわたらなければその趣旨が判明し難い場合には、全文とほとんど同様の記載をしても、要約摘示と大差なく、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれもないから、起訴を無効とするものではないとした。訴因の明示の要請と予断排除の要請との調整を図った判断である。本肢は、全文の引用は一切許されないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「検察官が公訴を取り消すには，裁判所の許可が必要です」の部分であり、公訴の取消しに裁判所の許可や被告人の同意を要するとする規定はない。

257条は、公訴は第一審の判決があるまでこれを取り消すことができると定める。取消しは検察官が公訴提起後の事情の変化に応じて行うもので、被告人の同意や裁判所の許可を要件とする規定はない。公訴の提起が検察官の専権（247条）であることに対応して、その取消しも検察官の判断だけで行えるのである。発言の前半のとおり、取消しができるのは第一審の判決があるまでであり、判決後は上訴によって争うほかない。取消しがあると裁判所は決定で公訴を棄却し（339条1項3号）、その決定が確定した後は、公訴の取消し後に犯罪事実について新たに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について再び公訴を提起することができる（340条）。この制限に違反した起訴は判決で公訴を棄却する（338条2号）。取消しを検察官の自由に委ねる一方で、再起訴を制限して被告人の地位の安定を図った仕組みである。したがって、取消しに裁判所の許可が必要だとする発言は誤っている。

正しい。公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる（257条）。

257条は、公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができると定める。検察官には公訴を提起するかどうかの裁量があり（248条）、起訴した後も、公訴を維持するかどうかを判断する裁量が認められている。証拠が不十分であることが判明した場合だけでなく、被害の弁償が済んだなど情状が変わった場合にも取り消すことができ、被告人の同意や裁判所の許可は要らない。公訴が取り消されると、裁判所は決定で公訴を棄却する（339条1項3号）。公訴棄却は形式裁判であり一事不再理の効力は生じないが、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消し後に犯罪事実につき新たに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる（340条）。検察官の都合で繰り返し起訴されないよう、被告人の地位を安定させるためである。取消しができるのは第一審の判決までであり、控訴審に係属した後は取り消すことができない。本肢は257条のとおりである。

正しい。公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる（257条）。

257条は、公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができると定める。検察官には公訴を提起するかどうかの裁量があり（248条）、起訴した後も、公訴を維持するかどうかを判断する裁量が認められている。証拠が不十分であることが判明した場合だけでなく、被害の弁償が済んだなど情状が変わった場合にも取り消すことができ、被告人の同意や裁判所の許可は要らない。公訴が取り消されると、裁判所は決定で公訴を棄却する（339条1項3号）。公訴棄却は形式裁判であり一事不再理の効力は生じないが、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消し後に犯罪事実につき新たに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる（340条）。検察官の都合で繰り返し起訴されないよう、被告人の地位を安定させるためである。取消しができるのは第一審の判決までであり、控訴審に係属した後は取り消すことができない。本肢は257条のとおりである。

誤り。違うのは「冒頭手続終了後にあっては，被告人の同意を得なければその効力を生じない」の部分である。公訴は第一審の判決があるまで取り消すことができ、被告人の同意は要らない（257条）。

257条は、公訴は第一審の判決があるまでこれを取り消すことができると定めるだけであり、取消しの時期の限界を第一審判決までとしているにとどまる。被告人の同意や裁判所の許可を要件とする規定はなく、冒頭手続の終了を境に被告人の同意が必要になるという仕組みもない。公訴の取消しは、起訴便宜主義（248条）の考え方を公訴提起後にも及ぼしたものであり、訴追を続ける必要がなくなったと検察官が判断すれば、検察官ひとりの判断で取り消せる。取消しがあれば、裁判所は決定で公訴を棄却する（339条1項3号）。取消しは被告人を手続から解放する方向に働くから、被告人の同意を要求する理由もない。被告人の異議の有無が問題になるのは簡易公判手続の決定（291条の2）など別の場面である。本肢は、条文にない同意の要件を付け加えている点で誤っている。

誤り。違うのは「その旨を告訴人に通知する必要はない」の部分である。告訴のあった事件について公訴を提起したときも、検察官は速やかにその旨を告訴人に通知しなければならない（260条）。

260条は、検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならないと定める。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも同様である。告訴人は、犯罪の被害を申告して犯人の処罰を求めた者であるから、その申告がどのように処理されたかを知らせ、手続に関わる利益に配慮する趣旨である。起訴した場合と起訴しない場合のどちらにも通知が必要であり、起訴したときは通知が要らないという区別はない。さらに、公訴を提起しない処分をした場合に告訴人等の請求があるときは、速やかに理由も告げなければならない（261条）。不起訴の通知と理由の告知は、告訴人が検察審査会に審査を申し立てたり、公務員の職権濫用の罪などについて付審判を請求したり（262条）するための前提にもなる。本肢は、公訴を提起したときの通知を不要としている点で誤っている。

誤り。違うのは「その旨を告訴人に通知する必要はない」の部分である。告訴のあった事件について公訴を提起したときも、検察官は速やかにその旨を告訴人に通知しなければならない（260条）。

260条は、検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならないと定める。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも同様である。告訴人は、犯罪の被害を申告して犯人の処罰を求めた者であるから、その申告がどのように処理されたかを知らせ、手続に関わる利益に配慮する趣旨である。起訴した場合と起訴しない場合のどちらにも通知が必要であり、起訴したときは通知が要らないという区別はない。さらに、公訴を提起しない処分をした場合に告訴人等の請求があるときは、速やかに理由も告げなければならない（261条）。不起訴の通知と理由の告知は、告訴人が検察審査会に審査を申し立てたり、公務員の職権濫用の罪などについて付審判を請求したり（262条）するための前提にもなる。本肢は、公訴を提起したときの通知を不要としている点で誤っている。

正しい。260条は、検察官は告訴のあった事件について公訴を提起し又は提起しない処分をしたときは速やかに告訴人に通知しなければならないと定め、261条は、不起訴の場合に告訴人の請求があれば速やかにその理由を告げなければならないと定めている。

260条前段は、検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならないと定める。告訴人は訴追を求めて捜査機関に申告した者であり、事件がどう処理されたかを知る利益がある。起訴の通知によって公判手続に関心を持つ機会を、不起訴の通知によって処分の当否を考える機会を与えるのである。さらに261条は、公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかにその理由を告げなければならないと定める。告訴人が不起訴処分に不服があるとき、検察審査会への審査の申立てなどを検討するための資料を与える趣旨である。本肢は、窃盗事件の告訴人について、260条の通知と261条の理由の告知を述べており、正しい。

誤り。違うのは「公訴を提起しなければならない」の部分である。248条は起訴便宜主義を定めており、告訴・告発があっても検察官に公訴提起の義務は生じず、嫌疑が十分でも起訴猶予にできる。

248条は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定める（起訴便宜主義）。検察官は、公訴を提起するに足りる嫌疑がある場合でも、これらの事情を考慮して起訴を猶予することができる。告訴や告発は、捜査機関に犯罪事実を申告し訴追を求める意思表示であり、捜査の端緒となるが、検察官の訴追裁量を拘束するものではない。法は、告訴・告発のあった事件について、検察官に起訴・不起訴の処分を告訴人等に通知する義務（260条）と、請求があれば不起訴の理由を告げる義務（261条）を課し、さらに検察審査会への審査申立てを認めることで、訴追裁量の適正な行使を担保している。これらの規定は、告訴・告発があっても不起訴処分があり得ることを前提としている。本肢は、告訴・告発があれば嫌疑がない場合を除き起訴しなければならないとする点で誤っている。

正しい。260条は、検察官は告訴のあった事件について公訴を提起し又は提起しない処分をしたときは速やかに告訴人に通知しなければならないと定め、261条は、不起訴の場合に告訴人の請求があれば速やかにその理由を告げなければならないと定めている。

260条前段は、検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならないと定める。告訴人は訴追を求めて捜査機関に申告した者であり、事件がどう処理されたかを知る利益がある。起訴の通知によって公判手続に関心を持つ機会を、不起訴の通知によって処分の当否を考える機会を与えるのである。さらに261条は、公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかにその理由を告げなければならないと定める。告訴人が不起訴処分に不服があるとき、検察審査会への審査の申立てなどを検討するための資料を与える趣旨である。本肢は、窃盗事件の告訴人について、260条の通知と261条の理由の告知を述べており、正しい。

誤り。違うのは「その対象事件には限定がない」の部分であり、付審判請求の対象は刑法193条から196条までの罪など262条1項が列挙する罪に限られる。

付審判請求（準起訴手続）は検察官の不起訴処分に対する司法的な抑制の制度であるが、あらゆる犯罪について認められているわけではない。262条1項は、その対象を刑法193条から196条まで（公務員職権濫用、特別公務員職権濫用、特別公務員暴行陵虐、それらの致死傷）の罪、破壊活動防止法45条の罪、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条の罪に限っている。公権力の行使に関わる者による犯罪であるため、同じ国家機関である検察官の訴追判断が消極に傾くおそれが類型的に高く、起訴独占主義（247条）・起訴便宜主義（248条）の弊害を正す必要が特に大きい類型だからである。手続は、告訴・告発をした者が不起訴処分の通知を受けた日から7日以内に、その検察官に請求書を差し出して行い（262条2項・263条1項）、請求に理由があれば裁判所が事件を審判に付する決定をする（266条2号）。この決定があると公訴の提起があったものとみなされ（267条）、裁判所が指定した弁護士が検察官の職務を行う（268条1項）。対象事件に限定がないとする肢は誤っている。

正しい。公訴は検察官が行う（247条）が、付審判請求を受けて裁判所が事件を審判に付する決定をしたときは公訴の提起があったものとみなされ（267条）、起訴独占主義の例外に当たる。

247条は公訴は検察官がこれを行うと定め、国家機関のうち検察官だけに公訴提起の権限を専属させる起訴独占主義を採る。この原則には例外がある。公務員職権濫用等の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができ（262条1項）、請求に理由があるときは裁判所が事件を審判に付する決定をする（266条2号）。この決定があったときは、その事件について公訴の提起があったものとみなされ（267条）、裁判所が指定した弁護士が検察官の職務を行って公訴を維持する（268条）。検察官の意思によらずに公訴提起の効果が生じる点で起訴独占主義の例外である。もう一つの例外として、検察審査会の起訴議決があれば指定弁護士が公訴を提起する制度がある。どちらも検察官の不起訴処分を経た後の手続であり、検察官の判断を一切経ずに起訴されることはない。発言は条文のとおりで正しい。