第4章

誤り。違うのは「その却下決定に対して即時抗告をすることができる」の部分であり、公判前整理手続に付する請求の却下決定に即時抗告を認める規定はない（419条）。

公判前整理手続に付する決定（316条の2第1項）は、裁判所が充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに、検察官・被告人・弁護人の請求により又は職権で行う。この請求を却下する決定に即時抗告を認めた規定は刑訴法にない。419条が、抗告は特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合のほか裁判所のした決定に対してすることができると定めるとおり、即時抗告は法が個別に許した場合に限る不服申立てであるから、明文なしに即時抗告はできない。通常抗告についても、公判前整理手続に付すかどうかの決定は受訴裁判所が公判の準備としてする訴訟指揮の裁判であり、訴訟手続に関し判決前にした決定（420条1項）に当たるから、即時抗告を許す規定がない以上できない。付さなかったことの当否は、終局判決に対する上訴の中で、争点整理を経ずに審理したことが訴訟手続の法令違反（379条）に当たるかという形で争うほかない。肢は即時抗告ができるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「適法に即時抗告をすることができる」の部分である。即時抗告は特に定めがある場合に限られ、訴因変更の許可決定にその定めはなく、判決前の訴訟手続に関する決定として通常抗告もできない（420条1項）。

抗告には即時抗告と通常抗告がある。即時抗告は、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合に限ってできる（419条）が、訴因変更を許可する決定（312条1項）について即時抗告を認める規定はない。通常抗告の道も閉ざされている。420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、特に即時抗告ができる旨の規定がある場合を除いて抗告をすることができないと定め、例外として同条2項が勾留、保釈、押収、押収物の還付に関する決定と鑑定のためにする留置に関する決定を挙げるにとどまる。訴因変更の許可は、審判の対象である訴因をどう設定するかという公判手続の進行に関わる中間的な裁判であり、まさに訴訟手続に関し判決前にした決定であるから抗告もできない。判決前の中間的な裁判ごとに上訴を認めると審理が細切れになり訴訟が遅れるので、不服は終局裁判に対する上訴の中でまとめて争わせる趣旨である。許可決定に不服がある当事者は、その当否を判決に対する控訴の中で訴訟手続の法令違反（379条）として主張することになる。

正しい。保釈を許可する裁判所の決定は420条2項の「保釈に関する決定」であり、判決前の決定でも抗告が許されるから、検察官はこれに抗告できる（419条）。

抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合のほか、裁判所のした決定に対してすることができる（419条）。ただし裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定には原則として抗告できない（420条1項）ところ、同条2項は、勾留、保釈、押収、押収物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については1項を適用しないと定める。身体拘束や財産に直接関わる決定は、判決を待っていては救済が遅れるので、判決前でも独立に争わせる趣旨である。保釈を許可する決定はまさに保釈に関する決定に当たるから、これに不服のある検察官は抗告で争うことができる。抗告には原則として執行停止の効力がない（424条1項本文）が、原裁判所又は抗告裁判所は決定で執行を停止することができ（同項ただし書・2項）、検察官の抗告には執行停止の申立てが併せてされることが多い。これに対して、第1回公判期日前に裁判官が単独でした保釈の裁判に対しては、抗告ではなく準抗告（429条1項2号）による。本肢は「裁判所の決定」を前提にしているので、抗告によるとする点で正しい。

正しい。地方裁判所がした保釈請求を却下する決定に対しては、判決の宣告後であっても抗告をすることができ（419条・420条2項）、抗告は高等裁判所が扱う。

419条は、抗告は特別の定めがある場合のほか、裁判所のした決定に対してすることができると定める。420条1項は、判決前にした訴訟手続に関する決定に対する抗告を制限するが、同条2項は保釈に関する決定にはこの制限を適用しないとしており、保釈請求を却下する決定に対しては抗告をすることができる。本肢は判決宣告後の決定であるから420条1項の制限はそもそも問題にならないが、いずれにしても抗告は許される。上訴の提起期間内でまだ上訴の提起がない事件の保釈については、原裁判所が決定をするから（97条1項）、判決を宣告した地方裁判所が保釈請求を却下することになる。地方裁判所の決定に対する抗告は、高等裁判所が裁判権を持つ（裁判所法16条2号）。身体の拘束に関わる判断は被告人の利益に直結するので、判決の後であっても上級の裁判所の審査を受けられるようにしているのである。肢は高等裁判所への抗告をいう点で正しい。

誤り。違うのは「その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない」の部分である。勾留請求を却下する裁判は勾留に関する裁判であり、検察官は裁判官所属の地方裁判所に準抗告をすることができる（429条1項2号）。

429条1項2号は、裁判官が勾留に関する裁判をした場合、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判については管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判についてはその裁判官所属の裁判所に、裁判の取消し又は変更を請求できると定める。勾留請求を却下する裁判も勾留に関する裁判に当たり、請求を退けられた検察官は不服申立てができる。裁判官Zは地方裁判所の裁判官であるから、検察官YはH地方裁判所に準抗告をして、却下の裁判の取消しと甲の勾留を求めることができる。勾留に対する不服申立てには、429条2項が準用する420条3項により、犯罪の嫌疑がないことを理由とすることができないという制限があるが、これは公訴提起前に嫌疑の有無の判断を先取りさせないためのものである。肢で問題になっているのは罪証隠滅のおそれ（207条1項・60条1項2号）の有無であり、嫌疑の存否とは別の勾留の理由に関する要件であるから、これを理由とする準抗告を封じる規定はない。肢はYの準抗告を許されないとする点で誤りである。

誤り。違うのは「その却下決定に対して即時抗告をすることができる」の部分であり、公判前整理手続に付する請求の却下決定に即時抗告を認める規定はない（419条）。

公判前整理手続に付する決定（316条の2第1項）は、裁判所が充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに、検察官・被告人・弁護人の請求により又は職権で行う。この請求を却下する決定に即時抗告を認めた規定は刑訴法にない。419条が、抗告は特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合のほか裁判所のした決定に対してすることができると定めるとおり、即時抗告は法が個別に許した場合に限る不服申立てであるから、明文なしに即時抗告はできない。通常抗告についても、公判前整理手続に付すかどうかの決定は受訴裁判所が公判の準備としてする訴訟指揮の裁判であり、訴訟手続に関し判決前にした決定（420条1項）に当たるから、即時抗告を許す規定がない以上できない。付さなかったことの当否は、終局判決に対する上訴の中で、争点整理を経ずに審理したことが訴訟手続の法令違反（379条）に当たるかという形で争うほかない。肢は即時抗告ができるとする点で誤っている。

正しい。秘匿決定は訴訟手続に関し判決前にした決定であり、即時抗告を許す特則もないから、抗告することはできない（420条1項）。

420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては抗告をすることはできないと定める。判決前の訴訟手続に関する決定について逐一上級審の判断を求めさせると審理の遅延を招くため、原則として独立の不服申立てを封じ、その当否は終局裁判に対する上訴の中で争わせる趣旨である。被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定（290条の2第1項・3項）は、公判の審理の進め方に関する裁判所の決定であって、まさに訴訟手続に関し判決前にした決定に当たり、同条には即時抗告を許す特則も置かれていない。したがって、この決定に対して抗告をすることはできない。決定に不服がある当事者は、決定に訴訟手続の法令違反があり判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして、控訴理由（379条）として主張することになる。420条2項は勾留・保釈・押収・押収物の還付・鑑定留置に関する決定を例外として抗告を許すが、秘匿決定はこれに当たらない。

正しい。尋問場所の決定は証拠調べに関する決定であり、これに対しては相当でないことを理由として異議を申し立てることはできない（刑訴規則205条1項ただし書）。

裁判所は、証人の健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮したうえ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、証人の現在場所で尋問することができる（158条1項）。病院で尋問するという決定は、証拠をどの方法・場所で取り調べるかを定める証拠調べに関する決定である。309条1項の異議は、法令の違反があること又は相当でないことを理由とすることができるが、刑訴規則205条1項ただし書は、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由とすることはできないと定める。証拠調べの範囲・順序・方法は裁判所の裁量に委ねられており、その当否をいちいち異議で争わせると訴訟が遅れるからである。弁護人は、意見の聴取を欠いたなどの法令違反を理由とする異議なら申し立てられるが、病院での実施が相当でないことを理由とする異議は申し立てられない。肢はこのとおりである。この決定は訴訟手続に関し判決前にした決定であるから、抗告もできない（420条1項）。

誤り。違うのは「適法に即時抗告をすることができる」の部分である。即時抗告は特に定めがある場合に限られ、訴因変更の許可決定にその定めはなく、判決前の訴訟手続に関する決定として通常抗告もできない（420条1項）。

抗告には即時抗告と通常抗告がある。即時抗告は、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合に限ってできる（419条）が、訴因変更を許可する決定（312条1項）について即時抗告を認める規定はない。通常抗告の道も閉ざされている。420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、特に即時抗告ができる旨の規定がある場合を除いて抗告をすることができないと定め、例外として同条2項が勾留、保釈、押収、押収物の還付に関する決定と鑑定のためにする留置に関する決定を挙げるにとどまる。訴因変更の許可は、審判の対象である訴因をどう設定するかという公判手続の進行に関わる中間的な裁判であり、まさに訴訟手続に関し判決前にした決定であるから抗告もできない。判決前の中間的な裁判ごとに上訴を認めると審理が細切れになり訴訟が遅れるので、不服は終局裁判に対する上訴の中でまとめて争わせる趣旨である。許可決定に不服がある当事者は、その当否を判決に対する控訴の中で訴訟手続の法令違反（379条）として主張することになる。

正しい。保釈を許可する裁判所の決定は420条2項の「保釈に関する決定」であり、判決前の決定でも抗告が許されるから、検察官はこれに抗告できる（419条）。

抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合のほか、裁判所のした決定に対してすることができる（419条）。ただし裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定には原則として抗告できない（420条1項）ところ、同条2項は、勾留、保釈、押収、押収物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については1項を適用しないと定める。身体拘束や財産に直接関わる決定は、判決を待っていては救済が遅れるので、判決前でも独立に争わせる趣旨である。保釈を許可する決定はまさに保釈に関する決定に当たるから、これに不服のある検察官は抗告で争うことができる。抗告には原則として執行停止の効力がない（424条1項本文）が、原裁判所又は抗告裁判所は決定で執行を停止することができ（同項ただし書・2項）、検察官の抗告には執行停止の申立てが併せてされることが多い。これに対して、第1回公判期日前に裁判官が単独でした保釈の裁判に対しては、抗告ではなく準抗告（429条1項2号）による。本肢は「裁判所の決定」を前提にしているので、抗告によるとする点で正しい。

誤り。違うのは「審理の終結を待たず，高等裁判所に対して不服申立てをすることができる」の部分である。証拠決定は訴訟手続に関し判決前にした決定であり抗告できないので（420条1項）、受訴裁判所に異議を申し立てるほかない（309条1項）。

420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、特に即時抗告ができる旨の規定がある場合を除いて、抗告をすることはできないと定める。証拠決定はこの訴訟手続に関し判決前にした決定に当たり、即時抗告を認める規定もないから、高等裁判所に抗告することはできない。審理の途中で個々の中間的な裁判ごとに上級審の判断を求めることを許すと訴訟が著しく遅れる一方、その当否は終局判決に対する上訴で争えば足りるからである。証拠決定に不服がある当事者は、証拠調べに関する異議（309条1項）を受訴裁判所に申し立てることができ、証拠決定に対する異議は法令の違反を理由とする場合に限られる（刑訴規則205条1項ただし書）。異議には受訴裁判所が決定をし（309条3項）、その当否は控訴審で訴訟手続の法令違反として主張することになる。

誤り。違うのは「被告人に犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることができる」の部分である。420条3項は、勾留に対しては、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできないと定めている。

420条2項は、勾留に関する決定については、判決前の決定であっても抗告をすることができるとし、勾留期間の更新の決定も勾留に関する決定として抗告の対象となる。しかし同条3項は、勾留に対しては、前項の規定にかかわらず、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできないと定める。被告人に犯罪の嫌疑があるかどうかは事件の実体そのものの問題であり、公判の審理を経て本案の判決で判断されるべきものである。勾留をめぐる付随的な手続で嫌疑の有無を争わせると、本案の審理と重なり、手続の役割分担が崩れる。そこで、勾留に対する抗告では、勾留の必要性や手続の違法などは争えるが、嫌疑がないことを理由にはできないとした。この規定は準抗告にも準用される（429条2項）。本肢は、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告できるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない」の部分である。勾留請求を却下する裁判は勾留に関する裁判であり、検察官は裁判官所属の地方裁判所に準抗告をすることができる（429条1項2号）。

429条1項2号は、裁判官が勾留に関する裁判をした場合、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判については管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判についてはその裁判官所属の裁判所に、裁判の取消し又は変更を請求できると定める。勾留請求を却下する裁判も勾留に関する裁判に当たり、請求を退けられた検察官は不服申立てができる。裁判官Zは地方裁判所の裁判官であるから、検察官YはH地方裁判所に準抗告をして、却下の裁判の取消しと甲の勾留を求めることができる。勾留に対する不服申立てには、429条2項が準用する420条3項により、犯罪の嫌疑がないことを理由とすることができないという制限があるが、これは公訴提起前に嫌疑の有無の判断を先取りさせないためのものである。肢で問題になっているのは罪証隠滅のおそれ（207条1項・60条1項2号）の有無であり、嫌疑の存否とは別の勾留の理由に関する要件であるから、これを理由とする準抗告を封じる規定はない。肢はYの準抗告を許されないとする点で誤りである。

正しい。勾留期間を延長する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」に当たり、不服がある者として弁護人も準抗告をすることができる。

被疑者の勾留期間は勾留の請求をした日から10日であるが、裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で延長できる（208条1項・2項）。この延長の裁判は裁判官がした裁判であり、429条1項2号は、裁判官がした勾留、保釈、押収、押収物の還付等に関する裁判に不服がある者は、その裁判官所属の裁判所にその取消し又は変更を請求できると定める。勾留期間を延長する裁判は身体拘束の期間を画する裁判であるから、勾留に関する裁判に当たり、準抗告の対象になる。そして「不服がある者」の範囲は上訴権者の規定（355条）と同じように解され、被疑者本人のほか弁護人も自分の名で準抗告を申し立てることができる。したがって肢は正しい。裁判官の裁判に対する不服申立てであるから、裁判所の決定に対する抗告（419条以下）ではなく429条の準抗告になる。

正しい。勾留期間を延長する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」に当たり、弁護人も同項の「不服がある者」に含まれるから、準抗告をすることができる。

被疑者の勾留期間の延長は、やむを得ない事由があると認めるときに、裁判官が検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で行う裁判である（208条2項。内乱・外患などの罪では208条の2によりさらに通じて5日まで再延長できる）。裁判官がした勾留に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所にその裁判の取消し又は変更を請求することができ（準抗告、429条1項2号）、勾留期間の延長を認める裁判は、身体拘束の存続期間を画する裁判として、ここにいう勾留に関する裁判に当たる。そして、同項の不服がある者には、勾留されている被疑者本人だけでなく弁護人も含まれると解されている。弁護人が被告人のために上訴をすることができるとする355条の趣旨は、被疑者の防御を担う弁護人が身体拘束の当否を争う場面にも及ぶからであり、弁護人の準抗告は被疑者の意思にかかわらずできる独立代理権の一つである。請求先は高等裁判所ではなく、裁判官の所属する裁判所であり、合議体で決定する（429条4項）。したがって、肢のとおり弁護人は勾留期間を延長する裁判に対して準抗告をすることができる。

誤り。「逮捕状を発付する裁判」は準抗告の対象にならない。逮捕に関する裁判は429条1項各号に列挙されていない（最決昭57.8.27）。

裁判官の裁判に対する準抗告を定める429条1項は、対象を、忌避の申立てを却下する裁判、勾留・保釈・押収・押収物の還付に関する裁判、鑑定留置を命ずる裁判、証人・鑑定人・通訳人・翻訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判、身体検査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判に限定して列挙している。逮捕状の発付（199条1項・2項）はこのいずれにも当たらない。最決昭57.8.27も、逮捕に関する裁判及びこれに基づく処分は429条1項各号所定の準抗告の対象となる裁判に含まれないとした。逮捕の適法性については、逮捕に引き続く勾留請求の審査の場面で裁判官が改めて判断する仕組みがあり（207条1項・60条1項。逮捕手続に違法があれば勾留請求は却下される）、勾留の裁判に対する準抗告を通じて逮捕の違法も争えるため、逮捕状の発付それ自体を独立の不服申立ての対象にする必要がないからである。したがって裁判官がした逮捕状を発付する裁判は準抗告の対象にならない。

誤り。「受訴裁判所がした」保釈請求却下の裁判は準抗告の対象にならない。裁判所の決定であるから、不服申立ては抗告による（420条2項）。

429条1項の準抗告は、令状裁判官のように受訴裁判所から独立した「裁判官」がした裁判を対象にする制度であり、受訴裁判所がした裁判はこれに当たらない。受訴裁判所の保釈請求却下決定は「裁判所」の決定であるから、不服申立ては通常抗告による。419条本文は決定に対する抗告を認め、420条1項は判決前にした訴訟手続に関する決定への抗告を原則として禁じるが、同条2項は勾留・保釈・押収・押収物の還付に関する決定をその例外にしており、保釈請求却下決定は抗告で争える。最大決昭31.6.13も、一人の裁判官が裁判所として構成してした保釈許可決定は429条にいう「その他の裁判官がした裁判」に当たらないとし、単独か合議かではなく、裁判所としての裁判か独立の裁判官の裁判かで区別すべきことを示した。これに対し、起訴後でも第1回公判期日前の保釈は審判に関与しない裁判官が判断するため（280条1項）、その裁判には準抗告ができる。肢は「受訴裁判所がした」裁判であるから、準抗告の対象にならない。

正しい。裁判官が勾留状を発する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」であり、甲はその裁判官が所属するM地方裁判所に、取消しと勾留請求の却下を求める準抗告ができる。

被疑者の勾留は、勾留請求を受けた裁判官がその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限をもって行うものであり（207条1項）、受訴裁判所の決定として行われるものではない。裁判官が単独でした裁判への不服申立ては準抗告によることになり、429条1項2号は勾留に関する裁判を準抗告の対象に挙げているから、勾留状を発する裁判もこれに当たる。したがって被疑者甲は、その裁判の取消し又は変更、つまり勾留請求の却下を求めて準抗告を申し立てることができる。申立先は、その裁判をした裁判官が所属する裁判所であり（429条1項柱書）、本事例では勾留状を発した裁判官が所属するM地方裁判所である。高等裁判所ではない。申立てを受けた地方裁判所は合議体で決定する（同条4項）。なお勾留に対しては犯罪の嫌疑がないことを理由に準抗告をすることはできない（429条2項・420条3項）。勾留の裁判の当否そのものを争う手段は準抗告であり、勾留の理由又は必要が後から消えた場合の勾留取消請求（87条1項・207条1項）や勾留理由開示請求（82条）とは区別される。

誤り。違うのは「その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない」の部分である。勾留請求を却下する裁判も「勾留に関する裁判」であり、請求者である検察官Yは準抗告ができる（429条1項2号）。

裁判官は勾留の請求を受けたときは速やかに勾留状を発しなければならないが、勾留の理由がないと認めるときは勾留状を発しないで直ちに被疑者の釈放を命じなければならない（207条5項ただし書）。犯罪の嫌疑、すなわち被疑者が罪を犯したことについての相当な理由（60条1項柱書）が認められないことを理由とする却下も、この勾留の理由がない場合に当たる。そして勾留請求を却下する裁判も、勾留状を発する裁判と同じく429条1項2号の勾留に関する裁判であり、準抗告の対象になる。準抗告を申し立てられるのはその裁判に不服がある者であり、勾留を請求した検察官も含まれる。420条3項が429条2項により準用されて禁じているのは、勾留に対して犯罪の嫌疑がないことを理由に不服を申し立てることであって、嫌疑がないとして却下された検察官が嫌疑はあると争うことはこれに当たらない。したがってYは、却下の裁判をした裁判官が所属するM地方裁判所に対し（429条1項柱書）、その裁判の取消しと甲の勾留を求めて準抗告を申し立てることができる。

誤り。違うのは「どちらも」不服申立ての手段がないとする部分である。逮捕に関する裁判は準抗告の対象にならない（最決昭和57年8月27日）が、起訴前の勾留の裁判には準抗告ができる（429条1項2号）。

429条1項は、裁判官が同項各号の裁判をした場合において、不服がある者は、その裁判官所属の裁判所などにその裁判の取消し又は変更を請求することができると定め、2号は勾留に関する裁判を挙げる。起訴前の勾留は、検察官の請求を受けた裁判官が勾留状を発してするものであるから、被疑者側はこの準抗告によって勾留の裁判を争うことができる。これに対して、逮捕状の発付や逮捕に関する裁判は429条1項各号に挙げられていない。最決昭和57年8月27日は、逮捕に関する裁判及びこれに基づく処分は準抗告の対象とならないとした。逮捕は最長72時間の短い拘束であり、引き続いて勾留が請求されれば裁判官が改めて拘束の当否を審査するので、その段階で逮捕の違法も問題にでき、勾留の裁判にはさらに準抗告ができるからである。もっとも、準抗告では犯罪の嫌疑がないことを理由とすることはできない（429条2項・420条3項）。本肢は、逮捕と起訴前の勾留を同じに扱っている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」不服申立ての手段がないとする部分である。逮捕に関する裁判は準抗告の対象にならない（最決昭和57年8月27日）が、起訴前の勾留の裁判には準抗告ができる（429条1項2号）。

429条1項は、裁判官が同項各号の裁判をした場合において、不服がある者は、その裁判官所属の裁判所などにその裁判の取消し又は変更を請求することができると定め、2号は勾留に関する裁判を挙げる。起訴前の勾留は、検察官の請求を受けた裁判官が勾留状を発してするものであるから、被疑者側はこの準抗告によって勾留の裁判を争うことができる。これに対して、逮捕状の発付や逮捕に関する裁判は429条1項各号に挙げられていない。最決昭和57年8月27日は、逮捕に関する裁判及びこれに基づく処分は準抗告の対象とならないとした。逮捕は最長72時間の短い拘束であり、引き続いて勾留が請求されれば裁判官が改めて拘束の当否を審査するので、その段階で逮捕の違法も問題にでき、勾留の裁判にはさらに準抗告ができるからである。もっとも、準抗告では犯罪の嫌疑がないことを理由とすることはできない（429条2項・420条3項）。本肢は、逮捕と起訴前の勾留を同じに扱っている点で誤っている。

正しい。勾留場所の指定は勾留の裁判の内容をなすから、勾留場所の変更を求める申立ても勾留に関する裁判に対する準抗告（429条1項2号）としてできる。

429条1項2号は、裁判官がした勾留に関する裁判に不服がある者は、その裁判の取消し又は変更を請求することができると定める。勾留状には勾留すべき刑事施設を記載しなければならず（207条1項・64条1項）、どこに勾留するかは勾留の裁判の内容そのものである。そのため、勾留の理由や必要性は争わずに勾留場所の指定だけを不服とする申立ても、勾留に関する裁判に対する準抗告として扱われ、勾留場所を警察署の留置施設から拘置所に変更することを求めることができると解されている。警察署の留置施設は捜査機関の管理の下にあり、取調べとの関係や接見の便宜などで被疑者の防御に影響が出ることがあるから、勾留場所について裁判所の判断を求める利益が認められるのである。準抗告を受けた裁判所は、原裁判を変更して勾留場所を拘置所に指定することができる。被疑者の弁護人は被疑者のために不服を申し立てることができるから、本肢の準抗告をすることができる。

誤り。違うのは「逮捕状を発付した裁判に対して準抗告をすることができる」の部分である。逮捕に関する裁判及びこれに基づく処分は、429条1項の準抗告の対象に含まれない（最決昭和57年8月27日）。

429条1項は、裁判官がした裁判のうち準抗告の対象となるものを列挙しており、同項2号は勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判を挙げるが、逮捕に関する裁判は挙げていない。最決昭和57年8月27日も、逮捕に関する裁判及びこれに基づく処分は、429条1項各号所定の準抗告の対象となる裁判に含まれないとした。逮捕は最長でも72時間という短い身体拘束であり、その後に勾留の請求があれば裁判官が改めて勾留の要件を審査し、勾留の裁判に対しては準抗告ができる。逮捕の段階で不服申立てを認めても、審理している間に逮捕の時間制限が過ぎてしまい、実益に乏しいうえ、捜査の迅速さを損なうからである。逮捕の違法は、後に続く勾留の請求の審査の中で考慮されることになる。したがって、被疑者又は弁護人が逮捕状を発付した裁判に対して準抗告をすることはできず、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「高等裁判所に準抗告をすることができる」の部分である。地方裁判所の裁判官がした裁判に対する準抗告は、その裁判官所属の地方裁判所にする（429条1項）。

勾留請求を却下する裁判は勾留に関する裁判であるから、検察官はこれに対して準抗告をすることができる（429条1項2号）。もっとも、準抗告の申立先について、429条1項は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができると定める。準抗告は、上級の裁判所に救済を求める上訴ではなく、裁判官一人がした裁判を、その裁判官が所属する裁判所の合議体に見直させる不服申立てである。そのため、地方裁判所の裁判官がした勾留請求却下の裁判に対する準抗告は、その地方裁判所に申し立てることになり、高等裁判所に申し立てるのではない。高等裁判所への不服申立てとなるのは、第1回公判期日後に受訴裁判所がした決定に対する抗告などである。本肢は、申立先を高等裁判所としている点で誤っている。

誤り。違うのは「準抗告をすることができる」の部分である。第1回公判期日後の保釈請求を却下するのは受訴裁判所の決定であるから、不服申立ては準抗告ではなく抗告による（420条2項）。

準抗告は裁判官がした裁判に対する不服申立てである（429条1項）。公訴の提起後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は裁判官が行うから（280条1項）、その時期の保釈請求の却下に対しては準抗告をすることになる。これに対し、第1回公判期日の後は、保釈に関する判断は受訴裁判所が行い、保釈請求を却下する裁判は裁判所の決定である。裁判所の決定に対する不服申立ては抗告であり、判決前の訴訟手続に関する決定には原則として抗告できないが（420条1項）、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定などには抗告をすることができる（同条2項）。したがって、第1回公判期日後の保釈請求却下に対しては、高等裁判所に抗告をすることになり、準抗告をすることはできない。不服申立ての種類は、裁判官一人の裁判か、裁判所の決定かによって分かれるのである。本肢は、準抗告ができるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「逮捕状を発付した裁判に対して準抗告をすることができる」の部分である。逮捕に関する裁判及びこれに基づく処分は、429条1項の準抗告の対象に含まれない（最決昭和57年8月27日）。

429条1項は、裁判官がした裁判のうち準抗告の対象となるものを列挙しており、同項2号は勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判を挙げるが、逮捕に関する裁判は挙げていない。最決昭和57年8月27日も、逮捕に関する裁判及びこれに基づく処分は、429条1項各号所定の準抗告の対象となる裁判に含まれないとした。逮捕は最長でも72時間という短い身体拘束であり、その後に勾留の請求があれば裁判官が改めて勾留の要件を審査し、勾留の裁判に対しては準抗告ができる。逮捕の段階で不服申立てを認めても、審理している間に逮捕の時間制限が過ぎてしまい、実益に乏しいうえ、捜査の迅速さを損なうからである。逮捕の違法は、後に続く勾留の請求の審査の中で考慮されることになる。したがって、被疑者又は弁護人が逮捕状を発付した裁判に対して準抗告をすることはできず、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「高等裁判所に準抗告をすることができる」の部分である。地方裁判所の裁判官がした裁判に対する準抗告は、その裁判官所属の地方裁判所にする（429条1項）。

勾留請求を却下する裁判は勾留に関する裁判であるから、検察官はこれに対して準抗告をすることができる（429条1項2号）。もっとも、準抗告の申立先について、429条1項は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができると定める。準抗告は、上級の裁判所に救済を求める上訴ではなく、裁判官一人がした裁判を、その裁判官が所属する裁判所の合議体に見直させる不服申立てである。そのため、地方裁判所の裁判官がした勾留請求却下の裁判に対する準抗告は、その地方裁判所に申し立てることになり、高等裁判所に申し立てるのではない。高等裁判所への不服申立てとなるのは、第1回公判期日後に受訴裁判所がした決定に対する抗告などである。本肢は、申立先を高等裁判所としている点で誤っている。

誤り。違うのは「準抗告をすることができる」の部分である。第1回公判期日後の保釈請求を却下するのは受訴裁判所の決定であるから、不服申立ては準抗告ではなく抗告による（420条2項）。

準抗告は裁判官がした裁判に対する不服申立てである（429条1項）。公訴の提起後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は裁判官が行うから（280条1項）、その時期の保釈請求の却下に対しては準抗告をすることになる。これに対し、第1回公判期日の後は、保釈に関する判断は受訴裁判所が行い、保釈請求を却下する裁判は裁判所の決定である。裁判所の決定に対する不服申立ては抗告であり、判決前の訴訟手続に関する決定には原則として抗告できないが（420条1項）、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定などには抗告をすることができる（同条2項）。したがって、第1回公判期日後の保釈請求却下に対しては、高等裁判所に抗告をすることになり、準抗告をすることはできない。不服申立ての種類は、裁判官一人の裁判か、裁判所の決定かによって分かれるのである。本肢は、準抗告ができるとしている点で誤っている。

正しい。勾留期間の延長には「やむを得ない事由」が必要であり（208条2項）、延長の裁判は勾留に関する裁判として429条1項2号の準抗告の対象となるから、弁護人はやむを得ない事由がないことを理由に準抗告できる。

208条2項は、裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、通じて10日を超えない範囲で勾留期間を延長することができると定める。延長は身体拘束をさらに続ける裁判であるから、やむを得ない事由という要件が欠ければ違法・不当な延長となる。429条1項2号は、裁判官が勾留に関する裁判をした場合において、不服がある者は、その裁判官所属の裁判所等にその取消し又は変更を請求できると定めており、勾留期間の延長の裁判はこれに当たる。準抗告をできる「不服がある者」は被疑者であるが、弁護人は被疑者のために包括的な代理権を持つから、弁護人も準抗告を申し立てることができる。本肢は、弁護人が勾留期間の延長の裁判に対し、やむを得ない事由がないことを理由に準抗告できるとしており、正しい。準抗告を受けた裁判所は合議体で決定する（同条4項）。

正しい。刑事訴訟法429条1項は準抗告の対象に検証に関する裁判を挙げていないから、その取消し又は変更は請求できないが、通信傍受法33条1項は、裁判官がした通信の傍受に関する裁判の取消し又は変更を請求できると定めている。

刑事訴訟法429条1項は、裁判官がした裁判のうち、忌避の申立てを却下する裁判、勾留・保釈・押収・押収物の還付に関する裁判、鑑定留置を命じる裁判などに限って、その取消し又は変更を請求すること（準抗告）を認めている。検証に関する裁判はこれに含まれないから、検証許可状の発付などについて準抗告で争うことはできない。これに対し、通信傍受法33条1項は、裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができると定める。通信傍受は性質上は検証に近い処分であるが、通信の秘密への侵害が大きいため、傍受令状の発付などに対しても事後的に不服を申し立てる途を設け、傍受の終了後に通信の当事者に通知する制度と合わせて、権利救済を図っている。本肢は正しい。

正しい。検察官がした接見指定の処分に不服がある者は、その検察官の所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に、処分の取消し又は変更を請求できる（430条1項）。

身体の拘束を受けている被疑者と弁護人等との接見交通権は39条1項が保障するが、捜査機関は、捜査のため必要があるときは公訴の提起前に限り、接見等の日時・場所・時間を指定することができる（39条3項本文）。接見指定は捜査機関が一方的に行う権力的な処分であるため、これに不服がある弁護人等の救済手段が問題になる。刑訴法は、検察官、検察事務官又は司法警察職員がした39条3項の処分に不服がある者はその処分の取消し又は変更を請求できると定め、いわゆる準抗告による救済を用意している。請求先は、検察官又は検察事務官のした処分についてはその者が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所であり（430条1項）、司法警察職員のした処分についてはその職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所である（同条2項）。したがって、弁護人は裁判所に処分の取消し又は変更を請求でき、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することはできない」の部分であり、検察官のした39条3項の処分に不服がある者は対応する裁判所にその取消し又は変更を請求できる（430条1項）。

430条1項は、検察官又は検察事務官のした39条3項の処分又は押収、押収物の還付、電磁的記録提供命令等に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができると定める。検察官のした接見指定の処分は準抗告の対象であり、弁護人は不服があれば対応する裁判所に取消し・変更を請求できる。司法警察職員のした39条3項の処分については、その職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に同じ請求ができる（430条2項）。この請求には抗告の規定の一部が準用され（432条）、即時抗告のような申立期間の制限はないが、接見指定の効力が消滅した後は不服申立ての利益を欠くと解されるので、実際には迅速な申立てが要る。違法な指定に対しては国家賠償請求（最大判平11.3.24）もあるが、それは事後の金銭賠償にとどまるから、準抗告による是正が接見交通権の直接の救済手段として重要である。肢は請求できないとする点で誤っている。

誤り。「捜索」は準抗告の対象にならない。430条が対象にする捜査機関の処分は、接見指定と押収・押収物の還付に関する処分に限られる。

捜査機関の処分に対する準抗告を定める430条は、1項で検察官・検察事務官がした39条3項の処分（接見指定）又は押収若しくは押収物の還付に関する処分を、2項で司法警察職員がした同じ処分を対象にしており、対象は接見指定と押収関係に限られる。捜索は目的物を発見するための処分であり、占有の取得を内容とする押収（差押え・領置）とは別の処分であるから、条文上準抗告の対象に含まれない。司法巡査も「司法警察職員」に含まれるから（39条3項の括弧書き）、本肢が対象外になる理由は処分の主体ではなく、処分の種類が捜索である点にある。裁判例も、捜索については不服申立てが許されていないとして、司法警察職員のした捜索の取消請求を不適法としている。捜索の違法は、それに引き続く差押えに対する準抗告の中で差押えの違法事由として主張し、あるいは公判で違法収集証拠排除法則により証拠能力を争うことになる。したがって司法巡査がした捜索は準抗告の対象にならない。

正しい。司法警察員がした差押えは準抗告の対象になる。430条2項が司法警察職員のした押収に関する処分を対象にしている。

430条2項は、司法警察職員のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができると定める。同条1項が掲げる「押収」には、令状による差押え（218条1項）のほか、任意提出物などの領置（221条）が含まれるから、司法警察員がした差押えは準抗告の対象になる。請求できるのは「不服がある者」であり、処分の名宛人のほか、押収物の所有者・所持者・保管者など処分によって法律上の利益を害される者を含む。準抗告の理由になるのは、令状に記載された差し押さえるべき物の範囲を超える押収、被疑事実との関連性を欠く包括的な差押え、必要性・相当性を欠く執行などである。捜査機関の強制処分に裁判所が事後の司法審査を及ぼす制度であるため、行政事件訴訟に関する法令の規定は適用されない（430条3項）。また429条の過料等の裁判と違って申立期間の制限はなく、押収の効力が続いている限り申し立てられる。

正しい。検察官がした接見の日時の指定は準抗告の対象になる。430条1項が検察官のした39条3項の処分を明示している。

身体の拘束を受けている被疑者は、立会人なしに弁護人等と接見し書類・物の授受をする権利を持つが（39条1項）、捜査機関は捜査のため必要があるときに限り、公訴の提起前に接見等の日時・場所・時間を指定できる（39条3項本文）。この接見指定について、430条1項は「検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分」を明示して準抗告の対象にし、その検察官が所属する検察庁の対応する裁判所に取消し又は変更を請求できるとしている。司法警察職員がした接見指定は同条2項の対象である。したがって検察官がした接見の日時の指定は準抗告の対象になる。指定の要件については、最大判平11.3.24が、39条3項の「捜査のため必要があるとき」とは接見を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、指定するときも弁護人等と協議してできる限り速やかな接見の日時等を指定しなければならないとしており、これに反する指定が準抗告で取り消される。

誤り。違うのは「署名したことの取消しを求める準抗告をすることができる」の部分である。司法警察職員の処分で準抗告の対象となるのは、接見指定と押収・押収物の還付に関する処分などに限られる（430条）。

430条1項・2項は、捜査機関がした処分のうち準抗告の対象となるものを、39条3項の接見指定と、押収、押収物の還付に関する処分などに限っている。捜査機関の処分は数多く、そのすべてについて裁判所の審査を求められるようにすると捜査が停滞するため、身体の拘束を受けている者の防御権や財産権を直接制約する処分に絞って不服申立ての道を開いたのである。司法警察員が被疑者の供述を録取した供述録取書に、被疑者が誤りのないことを申し立てて署名押印すること（198条5項）は、これらのいずれにも当たらない。供述録取書の内容に不服があれば、被疑者は調書の閲覧又は読み聞かせの際に増減変更を申し立てることができ（198条4項）、署名押印を拒むこともできる。また、公判では、その調書の任意性や信用性を争うことになる。したがって、署名の取消しを求める準抗告はできず、本肢は誤っている。

正しい。差し押さえるべき物に当たらない物の写真撮影は検証としての性質を持ち、430条2項の「押収に関する処分」に当たらないから、ネガ及び写真の廃棄又は引渡しを求める準抗告はできない（最決平成2年6月27日）。

430条2項は、司法警察職員のした押収又は押収物の還付に関する処分などに不服がある者は、裁判所にその取消し又は変更を請求できると定める。最決平成2年6月27日の事案では、捜索差押えの際に、捜査機関が差し押さえるべき物に当たらない印鑑やポケットティッシュ、電気かみそりなどを写真撮影した。同決定は、この写真撮影は、それ自体としては検証としての性質を有すると解されるから、430条2項の準抗告の対象となる押収に関する処分には当たらないとし、撮影で得られたネガ及び写真の廃棄又は申立人への引渡しを求める準抗告は不適法であるとした。写真撮影は物の占有を取得する押収ではなく、物の状態を五官の作用で認識し記録する検証の性質を持つものだからである。検証に関する処分は430条の対象に挙げられていない。したがって、本肢の場合に準抗告をすることはできない。

誤り。違うのは「署名したことの取消しを求める準抗告をすることができる」の部分である。司法警察職員の処分で準抗告の対象となるのは、接見指定と押収・押収物の還付に関する処分などに限られる（430条）。

430条1項・2項は、捜査機関がした処分のうち準抗告の対象となるものを、39条3項の接見指定と、押収、押収物の還付に関する処分などに限っている。捜査機関の処分は数多く、そのすべてについて裁判所の審査を求められるようにすると捜査が停滞するため、身体の拘束を受けている者の防御権や財産権を直接制約する処分に絞って不服申立ての道を開いたのである。司法警察員が被疑者の供述を録取した供述録取書に、被疑者が誤りのないことを申し立てて署名押印すること（198条5項）は、これらのいずれにも当たらない。供述録取書の内容に不服があれば、被疑者は調書の閲覧又は読み聞かせの際に増減変更を申し立てることができ（198条4項）、署名押印を拒むこともできる。また、公判では、その調書の任意性や信用性を争うことになる。したがって、署名の取消しを求める準抗告はできず、本肢は誤っている。

正しい。差し押さえるべき物に当たらない物の写真撮影は検証としての性質を持ち、430条2項の「押収に関する処分」に当たらないから、ネガ及び写真の廃棄又は引渡しを求める準抗告はできない（最決平成2年6月27日）。

430条2項は、司法警察職員のした押収又は押収物の還付に関する処分などに不服がある者は、裁判所にその取消し又は変更を請求できると定める。最決平成2年6月27日の事案では、捜索差押えの際に、捜査機関が差し押さえるべき物に当たらない印鑑やポケットティッシュ、電気かみそりなどを写真撮影した。同決定は、この写真撮影は、それ自体としては検証としての性質を有すると解されるから、430条2項の準抗告の対象となる押収に関する処分には当たらないとし、撮影で得られたネガ及び写真の廃棄又は申立人への引渡しを求める準抗告は不適法であるとした。写真撮影は物の占有を取得する押収ではなく、物の状態を五官の作用で認識し記録する検証の性質を持つものだからである。検証に関する処分は430条の対象に挙げられていない。したがって、本肢の場合に準抗告をすることはできない。