第1章

正しい。223条1項の主語は「司法警察職員」であり司法巡査も含むから、司法巡査は捜査に必要があれば被害者の出頭を求めて取り調べることができる。

223条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができると定める。司法警察職員とは司法警察員と司法巡査を合わせた呼び名であるから（39条3項）、司法巡査もこの取調べをすることができる。刑訴法は条文の主語を書き分けて捜査機関ごとの権限を定めており、主語が「司法警察員」とされている逮捕状の請求、弁解録取、送致などは司法巡査にはできないが、主語が「司法警察職員」とされている処分は司法巡査にもできる。被害者は被疑者以外の者に当たり、その取調べは任意の出頭を求めて行う任意捜査であるから、強制処分の令状請求のように権限を絞る必要もない。司法警察職員は、犯罪があると思料するときは犯人及び証拠を捜査するとされており（189条2項）、本肢はこれらの規定どおりである。

正しい。223条1項の主語は「司法警察職員」であり司法巡査も含むから、司法巡査は捜査に必要があれば被害者の出頭を求めて取り調べることができる。

223条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができると定める。司法警察職員とは司法警察員と司法巡査を合わせた呼び名であるから（39条3項）、司法巡査もこの取調べをすることができる。刑訴法は条文の主語を書き分けて捜査機関ごとの権限を定めており、主語が「司法警察員」とされている逮捕状の請求、弁解録取、送致などは司法巡査にはできないが、主語が「司法警察職員」とされている処分は司法巡査にもできる。被害者は被疑者以外の者に当たり、その取調べは任意の出頭を求めて行う任意捜査であるから、強制処分の令状請求のように権限を絞る必要もない。司法警察職員は、犯罪があると思料するときは犯人及び証拠を捜査するとされており（189条2項）、本肢はこれらの規定どおりである。

正しい。証拠調べの請求は立証趣旨を具体的に明示して行わなければならず（刑訴規則189条1項）、これに違反した請求は却下することができる（同条4項）。

刑訴規則189条1項は、証拠調べの請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならないと定め、同条4項は、この規定に違反してされた証拠調べの請求は却下することができるとする。証拠と証明すべき事実との関係、つまり立証趣旨の明示が求められるのは、裁判所がその証拠の関連性や取調べの必要性を判断して採否を決める前提となり、相手方が意見を述べ防御を準備するためにも欠かせないからである。却下は「できる」とされており、裁判所の裁量に委ねられているから、釈明を求めて立証趣旨を補わせたうえで採否を決めることもできる。本肢は、関係の明示が必要であることと、明らかにされないときは却下できることを述べており、規則のとおりである。立証趣旨は事実認定を拘束するものではなく、取り調べた証拠から別の事実を認定することは妨げられない。

誤り。違うのは「いずれの供述調書も証拠として採用する決定をしなければならない」の部分である。同意は伝聞証拠に証拠能力を与えるにとどまり、採否は裁判所が必要性を判断して決めるから、重複する1通を却下することができる。

326条1項の同意は、伝聞法則（320条1項）の適用を外して書面に証拠能力を与えるものであり、証拠能力のある証拠を実際に取り調べるかという必要性の問題まで当事者の意思で決めるものではない。証拠調べの請求に対しては裁判所が決定をするのであり（刑訴規則190条1項）、裁判所は、証拠能力がある証拠でも、取り調べる必要がないと判断すれば請求を却下できる。審理を合理的かつ迅速に進めるため、必要性の判断は裁判所の合理的な裁量に委ねられているからである。本事例では、立証趣旨が同じで内容も重複するVの供述調書が2通請求されており、1通を取り調べれば立証事項について心証をとることができるから、もう1通は必要性を欠くと判断する余地がある。肢は弁護人が同意している以上2通とも採用しなければならないとする点で誤っている。決定をする前には、採用する場合も却下する場合も相手方の意見を聴かなければならない（刑訴規則190条2項）。

誤り。違うのは「甲及び甲の弁護人は，これに対して意見を述べる権利がある」の部分である。乙のためにのみ請求された証拠は甲の事件の資料にならないので、甲側は規則190条2項の「相手方又はその弁護人」に当たらない。

当事者は証拠調べを請求することができ（298条1項）、裁判所が証拠調べの請求について決定をするに当たっては、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。この証拠意見の聴取は、その証拠を自分に不利益な認定の資料として用いられる立場にある当事者に、証拠能力の有無や取調べの必要性を争う機会を保障する趣旨である。共犯者である甲と乙が共同被告人として弁論を併合されていても、被告事件は被告人ごとに別個であり、証拠関係も被告人ごとに個別に判断される。検察官が乙のためにのみ供述録取書の取調べを請求した場合、その書面は乙に対する関係でだけ証拠になり、甲の事件の事実認定の資料にはならない。そうすると甲及び甲の弁護人は、この請求との関係では規則190条2項にいう相手方又はその弁護人に当たらず、意見を述べる権利をもたない。検察官が同じ書面を甲にも用いようとするなら、甲との関係で改めて証拠調べを請求する必要があり、その段階で甲側が証拠意見を述べる。共同被告人の一方だけが同意した書面を分離せずにその一方の関係でだけ採用できるのも、同じ理解による。

正しい。検察官、被告人又は弁護人は証拠調べに関し異議を申し立てることができ（309条1項）、証拠調べ請求に対する裁判所の採用・却下の決定もその対象に含まれる。

309条1項は、検察官、被告人又は弁護人は証拠調べに関し異議を申し立てることができると定める。「証拠調べに関し」とは、証拠調べ請求の方式や尋問の仕方といった当事者・関係人の行為だけでなく、証拠調べ請求に対して裁判所が行う採用・却下の決定（規則190条1項）そのものも含む。証拠決定は判決前の訴訟手続に関する決定であるから抗告はできない（420条1項）が、その代わりに公判廷での簡易迅速な不服申立ての方法として異議の申立てが用意されている。もっとも異議の理由には制限がある。証拠調べに関する異議は法令違反があること又は相当でないことを理由にできるが、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由として異議を申し立てることはできない（規則205条1項ただし書）。証拠決定への異議は法令違反を理由とする場合に限られ、証拠の要否という裁量判断の当否は対象にならない。裁判所は異議の申立てについて決定をしなければならない（309条3項）。本肢は申立て自体が適法にできることを述べており、このとおりである。

正しい。証拠決定の前に相手方の意見を聴く必要はあるが、裁判所は意見に拘束されないから、Bとの関係でも関連性があると判断すれば覚せい剤を採用して取り調べることができる。

証拠調べの請求に対しては、裁判所が証拠調べをする決定又は請求を却下する決定をし（規則190条1項）、その決定をするには相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（同条2項）。意見を聴くのは判断の資料を得るためであり、裁判所は述べられた意見に拘束されない。証拠能力があるかどうかは裁判所が判断する事項である。覚せい剤という証拠物には伝聞法則（320条1項）の適用がなく、326条の同意・不同意によって証拠能力が決まるものでもないから、Bの弁護人の関連性なしとの意見は、関連性を争う主張にとどまる。本件の覚せい剤はA方から押収された物であり、AとBが共謀してA方で覚せい剤を所持したという公訴事実との結び付きがあるので、裁判所がBとの関係でも関連性を認めることは十分にできる。共同審理でも証拠の採否は被告人ごとに判断されるが、一方の被告人が争ったからといってその被告人との関係で採用できなくなるわけではない。本肢は、裁判所がBとの関係でも採用し取り調べることが許されるとしており、そのとおりである。

正しい。証拠決定の前に相手方の意見を聴く必要はあるが、裁判所は意見に拘束されないから、Bとの関係でも関連性があると判断すれば覚せい剤を採用して取り調べることができる。

証拠調べの請求に対しては、裁判所が証拠調べをする決定又は請求を却下する決定をし（規則190条1項）、その決定をするには相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（同条2項）。意見を聴くのは判断の資料を得るためであり、裁判所は述べられた意見に拘束されない。証拠能力があるかどうかは裁判所が判断する事項である。覚せい剤という証拠物には伝聞法則（320条1項）の適用がなく、326条の同意・不同意によって証拠能力が決まるものでもないから、Bの弁護人の関連性なしとの意見は、関連性を争う主張にとどまる。本件の覚せい剤はA方から押収された物であり、AとBが共謀してA方で覚せい剤を所持したという公訴事実との結び付きがあるので、裁判所がBとの関係でも関連性を認めることは十分にできる。共同審理でも証拠の採否は被告人ごとに判断されるが、一方の被告人が争ったからといってその被告人との関係で採用できなくなるわけではない。本肢は、裁判所がBとの関係でも採用し取り調べることが許されるとしており、そのとおりである。

正しい。証拠調べの決定に先立って意見を聴かれていても、弁護人は証拠調べに関する異議（309条1項）を申し立てることができる。

309条1項は、検察官、被告人又は弁護人は、証拠調べに関し異議を申し立てることができると定め、証拠調べの決定もその対象に含まれる。証拠調べの請求があったときに裁判所が相手方の意見を聴くのは（規則190条2項）、決定をする前に判断の資料を得るための手続であり、異議の申立ては、された決定に法令違反があることを理由にその是正を求める不服申立てである。両者は目的と時期を異にするから、意見を述べたことによって異議の申立権が失われることはない。本件で、検察官が［供述録取書ア］を321条1項2号後段の書面として請求し、裁判所が弁護人Aの意見を聴いて取調べを決定した場合でも、Aは、たとえば相反性や特信情況の要件を欠くとして異議を申し立てることができる。もっとも、証拠調べに関する決定に対する異議は、法令の違反があることを理由とする場合に限られ、相当でないことを理由にはできない（規則205条1項ただし書）。

誤り。違うのは「直ちに抗告する必要がある」の部分である。証拠調べをする決定は判決前の訴訟手続に関する決定であり、抗告はできず（420条1項）、不服は証拠調べに関する異議（309条1項）で申し立てる。

420条1項は、裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いて、抗告をすることはできないと定める。検察官調書の証拠調べをする決定は、判決に至る過程の訴訟手続に関する決定であり、即時抗告を認める規定もないから、抗告をすることはできない。判決前の個々の手続上の判断ごとに上級審の判断を求めることを許すと、審理が遅れるうえ、最終的には判決に対する上訴でまとめて争えば足りるからである。証拠決定に対する不服は、309条1項の証拠調べに関する異議によって申し立てる。もっとも、証拠調べに関する決定に対する異議は、相当でないことを理由にはできず、法令の違反があることを理由としなければならない（規則205条1項ただし書）。特信情況を欠くのに321条1項2号書面として採用したという主張は、証拠能力の要件を欠く証拠を採用した法令違反の主張であるから、異議の理由になる。異議が退けられれば、訴訟手続の法令違反として控訴審で争うことになる。

正しい。証拠調べの請求について決定をするには、請求を採用する場合でも却下する場合でも、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。

規則190条1項は、証拠調べ又は証拠調べの請求の却下は決定でしなければならないと定め、同条2項は、証拠調べの請求に基づいて決定をするには相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないと定める。意見を聴くのは、相手方に、その証拠に証拠能力があるか、取り調べる必要があるかについて主張する機会を与え、裁判所の判断を当事者の主張を踏まえたものにするためである。この要請は、請求を採用する場合だけでなく、却下する場合にも同じように及ぶ。却下の決定も証拠調べの請求についての決定であり、相手方が実は取調べに異議がないことや、却下されると立証の構造がどう変わるかを裁判所が把握しておく必要は変わらないからである。本件では弁護人がすでに特信情況がないという意見を述べているが、肢は、仮に却下する場合であっても意見を聴く必要があるかという規律を問うており、規則190条2項のとおり必要である。肢は正しい。

正しい。当事者の鑑定の請求は証拠調べの請求であり、裁判所が証拠調べの決定をするには、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。

検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができ（298条1項）、鑑定の請求もその一つである。裁判所は、請求された証拠を取り調べるかどうかを決定するが、刑事訴訟規則190条2項は、この決定をするについて、証拠調べの請求に基づく場合には相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないとしている。証拠の採否は相手方の防御にも直接影響するから、決定の前に相手方に意見を述べる機会を与え、その証拠の必要性や関連性について双方の言い分を踏まえて判断させる趣旨である。鑑定は、裁判所が学識経験のある者に命じて特別の知識経験に基づく判断を報告させる証拠調べであり（165条）、その請求について相手方の意見を聴くべきことは、証人尋問や書証の請求と変わらない。したがって、当事者の一方が鑑定を請求した場合に、相手方又はその弁護人に意見を述べる機会を与えなければならないとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「検察官に，刑事訴訟法第326条の同意をするかどうか聴かなければならない」の部分である。鑑定の請求は伝聞証拠を証拠とする場面ではないから、326条の同意は問題にならず、裁判所が聴くのは証拠決定についての意見である。

326条の同意は、伝聞法則（320条1項）の例外として、公判期日における供述に代わる書面や、公判期日外の他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることに当事者が同意したときに、相当と認める限り証拠能力を与える制度である。これに対し、鑑定の請求は、特別の知識経験を持つ者に鑑定を命じてその結果の報告を得るという人証の取調べ（165条以下）を求めるものであり、公判廷外の供述を証拠とする場面ではないから、326条の同意を問う余地がない。裁判所が証拠調べの請求について決定をするときは相手方の意見を聴かなければならないが（刑訴規則190条2項）、この意見は証拠能力や必要性についての主張であり、証拠能力を与える326条の同意とは性質が違う。なお、鑑定人が作成した鑑定書の取調べが請求された場面では、321条4項や326条の同意が問題になる。

正しい。当事者の鑑定の請求は証拠調べの請求であり、裁判所が証拠調べの決定をするには、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（規則190条2項）。

検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができ（298条1項）、鑑定の請求もその一つである。裁判所は、請求された証拠を取り調べるかどうかを決定するが、刑事訴訟規則190条2項は、この決定をするについて、証拠調べの請求に基づく場合には相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないとしている。証拠の採否は相手方の防御にも直接影響するから、決定の前に相手方に意見を述べる機会を与え、その証拠の必要性や関連性について双方の言い分を踏まえて判断させる趣旨である。鑑定は、裁判所が学識経験のある者に命じて特別の知識経験に基づく判断を報告させる証拠調べであり（165条）、その請求について相手方の意見を聴くべきことは、証人尋問や書証の請求と変わらない。したがって、当事者の一方が鑑定を請求した場合に、相手方又はその弁護人に意見を述べる機会を与えなければならないとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「弁護人の意見を聴かずに，ハンマーを証拠として採用するか否かを決定することができる」の部分である。ハンマーに伝聞法則は適用されないが、請求に基づく証拠決定をするには相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない（刑事訴訟規則190条2項）。

ハンマーは、その存在や形状が証拠となる非供述証拠であり、人の供述内容の真実性を証明するものではないから、伝聞法則（320条1項）は適用されない。しかし、伝聞法則の適否は証拠能力の問題であり、証拠調べの手続とは別である。刑事訴訟規則190条2項は、証拠調べの決定又は請求を却下する決定をするについては、証拠調べの請求に基づく場合には相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならないと定める。相手方は、関連性や同一性、違法収集の有無など、伝聞法則以外の観点から証拠能力を争うことができるから、その意見を聴いたうえで裁判所が採否を決める必要がある。被告人が出頭しなくても証拠調べができる期日に被告人も弁護人も出頭しないときは意見を聴かずに決定できる（同条3項）が、傷害事件は被告人の出頭を要するから当たらない。本肢は誤っている。

正しい。検察官は必要と認めるときは自ら犯罪を捜査することができ（191条1項）、公訴を提起した後も公判の準備のために必要な捜査をすることは妨げられない。

191条1項は、検察官は必要と認めるときは自ら犯罪を捜査することができると定める。検察官は公訴の提起と維持を担う機関であり、捜査の主体は第一次的には司法警察職員（189条2項）であるが、検察官も必要と認めるときは自ら捜査できる捜査機関である。この権限は公訴の提起によって失われるものではない。捜査は公訴提起の準備として行われるのが通常であるが、起訴後にも、公判での立証のために補充的な証拠を集めたり、被告人側の主張に対応して事実関係を確かめたりする必要が生じるので、公判の準備のために必要な捜査を行うことは許されると解されている。もっとも、起訴後の捜査は公判中心主義や当事者の対等の観点から限界があり、被告人の勾留は裁判所の権限に移るので、起訴後に検察官が被告人を取り調べることについては、公判準備のための任意の取調べにとどまり、被告人の当事者としての地位を害しない限度で許されるとされる。発言は191条1項のとおりで正しい。

正しい。検察官は必要と認めるときは自ら犯罪を捜査することができ（191条1項）、送致を受けた事件についても、捜索差押許可状の発付を受けて自ら捜索差押えをすることができる（218条1項）。

191条1項は、検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができると定める。捜査の第一次的な担い手は司法警察職員であるが（189条2項）、検察官は公訴を提起するかどうかを決める立場にあり、そのために必要な捜査を自ら行う権限が与えられている。この権限は、検察官が独自に端緒をつかんだ事件に限られず、司法警察員から送致を受けた事件についても行使できる。送致後に補充の捜査が必要になる場面はむしろ多いからである。そして218条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により差押え、捜索をすることができると定め、令状の請求権者にも検察官が含まれている（同条5項）。したがって、送致を受けた事件であっても、検察官は自ら捜索差押許可状の発付を受けて捜索差押えを行うことができる。

正しい。検察官は必要と認めるときは自ら犯罪を捜査することができ（191条1項）、送致を受けた事件についても、捜索差押許可状の発付を受けて自ら捜索差押えをすることができる（218条1項）。

191条1項は、検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができると定める。捜査の第一次的な担い手は司法警察職員であるが（189条2項）、検察官は公訴を提起するかどうかを決める立場にあり、そのために必要な捜査を自ら行う権限が与えられている。この権限は、検察官が独自に端緒をつかんだ事件に限られず、司法警察員から送致を受けた事件についても行使できる。送致後に補充の捜査が必要になる場面はむしろ多いからである。そして218条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により差押え、捜索をすることができると定め、令状の請求権者にも検察官が含まれている（同条5項）。したがって、送致を受けた事件であっても、検察官は自ら捜索差押許可状の発付を受けて捜索差押えを行うことができる。

誤り。違うのは「その採用決定をする前に，同供述調書を見ることはできない」の部分である。特信情況は供述の内容自体からも推知できるから、裁判所は証拠能力を判断するために採用前に調書を見ることができる（最判昭和30年1月11日、刑事訴訟規則192条）。

321条1項2号後段は、検察官面前調書について、公判期日において前の供述と相反するか実質的に異なった供述をしたときは、前の供述を信用すべき特別の情況が存するときに限り証拠能力を認める。最判昭和30年1月11日は、この特信情況は必ずしも外部的な特別の事情でなくても、供述の内容自体によって信用性ある情況の存在を推知させる事由となるとした。供述の時期、記憶の鮮明さ、内容が理路整然としているかといった点は、調書の記載を公判の証言と比べなければ判断できない。そのため、裁判所は、証拠能力の有無を判断する資料として、採用決定の前に調書の内容を見ることができる。刑事訴訟規則192条も、証拠決定について必要があるときは証拠書類の提示を命じることができると定めている。証拠能力の判断のために見ることは、心証を取るための取調べとは別である。本肢は、採用前には見られないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「司法警察職員は，被疑者を取り調べることができない」の部分である。送致後も司法警察職員の捜査権限は失われず、198条1項により被疑者を取り調べることができる。

203条1項は、司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると思料するときは、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならないと定める。送致によって事件は検察官のもとで処理されることになり、司法警察職員は、検察官が自ら捜査する場合の指揮（193条3項・4項）などに従うことになる。しかし、198条1項は、司法警察職員は犯罪の捜査をするについて必要があるときは被疑者を取り調べることができると定め、送致の前後で区別していない。司法警察職員は固有の捜査権限を持つ捜査機関であり（189条2項）、送致によってその権限が失われるわけではないから、送致後に公訴を維持するに足りる証拠がそろっていないと考えれば、検察官の指示がなくても自ら被疑者を取り調べることができる。本肢は、送致後は検察官の指示がない限り取り調べることができないとする点で誤っている。

正しい。裁判長は、検察官の起訴状の朗読に先立ち、被告人に対し、人違いでないことを確かめるに足りる事項を問わなければならない（規則196条）。

刑訴規則196条は、裁判長は検察官の起訴状の朗読に先立ち、被告人に対しその人違いでないことを確かめるに足りる事項を問わなければならないと定めており、これがいわゆる人定質問である。「問わなければならない」とされているとおり裁判長にとって義務的な手続であり、実務では氏名・生年月日・住居・本籍・職業などを尋ねて、出頭している者が起訴状記載の被告人と同一人であるかを確かめる。人定質問が起訴状朗読（291条1項）に先立って行われるのは、審判の相手方が誰であるかを確定しないまま訴因を告知しても意味がないからであり、被告人の同一性は公判手続の前提になる。人定質問の後、検察官が起訴状を朗読し、次いで裁判長が被告人に終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他の権利を告げ（291条5項・規則197条1項）、被告人と弁護人に被告事件についての陳述の機会を与える（291条5項）という順序で冒頭手続が進む。したがって、冒頭手続で起訴状朗読に先立ち裁判長が人定質問を行うとする肢は、規則196条の定めと合致し正しい。

正しい。裁判長は、起訴状の朗読に先立ち、被告人に対し人違いでないことを確かめるに足りる事項を問わなければならないから（規則196条）、①の人定質問は法令上要求されている。

冒頭手続は、人定質問、起訴状の朗読、黙秘権等の告知、被告事件についての陳述の機会の付与という順で進む。このうち人定質問について、刑事訴訟規則196条は、裁判長は、検察官の起訴状の朗読に先立ち、被告人に対し、その人違いでないことを確かめるに足りる事項を問わなければならないと定める。①の氏名に続く本籍、住所、職業、生年月日の質問は、この規定に基づき、被告人として出頭している者が起訴状に表示された被告人と同じ人物であるかを確かめるために行われるものである。別人を審理して判決をすれば、本来の被告人に対する手続が行われないまま誤った人に刑罰を科すことになるから、審理に入る前に同一性を確かめる必要がある。裁判所の規則も法令に含まれ、しかも同条は「問わなければならない」と義務の形で定めているから、人定質問は法令上要求されているといえる。本肢は正しい。

正しい。裁判長は、起訴状の朗読に先立ち、被告人に対し人違いでないことを確かめるに足りる事項を問わなければならないから（規則196条）、①の人定質問は法令上要求されている。

冒頭手続は、人定質問、起訴状の朗読、黙秘権等の告知、被告事件についての陳述の機会の付与という順で進む。このうち人定質問について、刑事訴訟規則196条は、裁判長は、検察官の起訴状の朗読に先立ち、被告人に対し、その人違いでないことを確かめるに足りる事項を問わなければならないと定める。①の氏名に続く本籍、住所、職業、生年月日の質問は、この規定に基づき、被告人として出頭している者が起訴状に表示された被告人と同じ人物であるかを確かめるために行われるものである。別人を審理して判決をすれば、本来の被告人に対する手続が行われないまま誤った人に刑罰を科すことになるから、審理に入る前に同一性を確かめる必要がある。裁判所の規則も法令に含まれ、しかも同条は「問わなければならない」と義務の形で定めているから、人定質問は法令上要求されているといえる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判官による令状の発付を受ける必要がある」の部分である。公道上を歩く甲を追って外形的な挙動を観察する尾行は、意思を制圧せず身体・住居・財産にも制約を加えない任意処分であり、令状を要しない。

捜査は任意処分が原則であり、強制の処分は法律に特別の定めがある場合でなければ許されない（197条1項ただし書）。強制の処分とは、有形力の行使を伴うものに限らず、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段をいう（最決昭51.3.16）。車両にGPS端末をひそかに装着して位置情報を継続的・網羅的に取得する捜査は、プライバシーを侵害し得る強制処分として令状がなければ行えない（最大判平29.3.15）。これに対し、公道上を歩く対象者を追ってその外形的な挙動を観察するにとどまる尾行は、対象者の意思を制圧するものではなく、身体・住居・財産に制約を加えるものでもない。公道上の行動はもともと他人の目に触れることが想定される領域であり、機器で所在を網羅的に把握するGPS捜査とは侵害の性質も程度も異なる。したがって尾行は任意処分であり、捜査比例の原則による限界に服するだけで、裁判官の令状を要しない。肢は誤りである。

正しい。裁判長は起訴状の朗読の後、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨のほか、陳述することもできる旨と、陳述が不利益な証拠にも利益な証拠にもなる旨を告げなければならない（291条5項・刑訴規則197条1項）。

冒頭手続は、人定質問（刑訴規則196条）、検察官による起訴状の朗読（291条1項）、裁判長による黙秘権等の告知、被告人と弁護人の被告事件についての陳述の順に進む。告知について291条5項は、裁判長は起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げたうえで、被告人と弁護人に被告事件について陳述する機会を与えなければならないと定める。この委任を受けた刑訴規則197条1項は、沈黙と陳述拒否ができる旨に加えて、陳述をすることもできる旨と、陳述をすれば自己に不利益な証拠にも利益な証拠にもなる旨を告げなければならないとしている。憲法38条1項に由来する被告人の供述拒否権（311条1項）を実質的に保障するための規律であり、告知事項は肢が挙げるとおりで正しい。この告知の規定は、令和5年改正で項が繰り下がり、出題当時の291条4項から現在の5項に移っている。

誤り。違うのは「告げなくても、法令に違反するものではない」の部分である。陳述することもできる旨と、陳述が不利益な証拠とも利益な証拠ともなる旨も告げなければならない（291条5項・規則197条1項）。

291条5項は、裁判長は、起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げなければならないと定める。これを受けた刑事訴訟規則197条1項は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨のほか、陳述をすることもできる旨及び陳述をすれば自己に不利益な証拠ともなり、又利益な証拠ともなるべき旨を告げなければならないとしている。黙秘権を公判廷で実質的に保障するとともに、被告人が話すかどうかを判断するのに必要な情報を与えるためである。したがって、③で裁判長が述べた内容はいずれも法令上告知が義務づけられた事項であり、これを告げなければ法令に違反する。本肢は、黙秘権以外の事項の告知は不要であるとする点で誤っている。もっとも、告知を欠いたことが控訴理由となるのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな場合である（379条）。

誤り。違うのは「告げなくても、法令に違反するものではない」の部分である。陳述することもできる旨と、陳述が不利益な証拠とも利益な証拠ともなる旨も告げなければならない（291条5項・規則197条1項）。

291条5項は、裁判長は、起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げなければならないと定める。これを受けた刑事訴訟規則197条1項は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨のほか、陳述をすることもできる旨及び陳述をすれば自己に不利益な証拠ともなり、又利益な証拠ともなるべき旨を告げなければならないとしている。黙秘権を公判廷で実質的に保障するとともに、被告人が話すかどうかを判断するのに必要な情報を与えるためである。したがって、③で裁判長が述べた内容はいずれも法令上告知が義務づけられた事項であり、これを告げなければ法令に違反する。本肢は、黙秘権以外の事項の告知は不要であるとする点で誤っている。もっとも、告知を欠いたことが控訴理由となるのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな場合である（379条）。

正しい。覚せい剤の予試験は物の性質を五官で認識する処分であり、被疑者の同意があれば任意処分としての実況見分として令状なく実施できる。

197条1項は、捜査についてはその目的を達するため必要な取調べをすることができるが、強制の処分はこの法律に特別の定めのある場合でなければすることができないと定める。強制の処分とは、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為などをいう（最決昭和51年3月16日）。覚せい剤様の白色結晶に試薬を用いてその性質を確かめる予試験は、物の性質・状態を五官の作用で認識する処分であり、検証の性質を持つ。これを相手方の意思に反して行えば検証許可状が要るが、本肢のように被疑者甲が予試験の実施に同意していれば、意思を制圧して権利を制約することにはならず、任意処分としての実況見分にとどまる。したがって司法警察員Xは、裁判官の令状の発付を受けなくても予試験を実施でき、本肢は正しい。同意がなければ、検証許可状によるか、逮捕の現場での検証（220条1項2号）によることになる。

正しい。被疑者の供述録取書は、被疑者に閲覧させ又は読み聞かせて誤りがないかを問い、増減変更の申立てがあればその供述を記載しなければならず、誤りのないことを申し立てたときは署名押印を求めることができる（198条4項・5項）。

198条は、被疑者の取調べで作られる供述録取書の作成手続を定める。被疑者の供述は調書に録取することができ（3項）、その調書は被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときはその供述を調書に記載しなければならない（4項）。さらに、被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときはこれに署名押印することを求めることができ、ただし被疑者が拒絶した場合はこの限りでない（5項）。供述録取書は、供述者の供述を捜査官が書面にするという二重の伝聞過程を含む書面なので、読み聞け・閲覧と増減変更の申立ての機会で録取の正確性を担保し、署名押印によって供述者が録取内容を自分の供述として承認したことを示す。署名押印は、後にその調書を証拠に用いる際の要件でもある（322条1項）。他方、署名押印は被疑者の任意に委ねられ拒絶できるので、条文も「求めることができる」としている。同条1項の主体は検察官・検察事務官・司法警察職員であるから、司法警察職員にも同じく当てはまる。肢は198条4項・5項の内容どおりで正しい。

誤り。違うのは「検察官又は検察事務官から出頭を求められた場合、これを拒むことはできない」の部分である。逮捕又は勾留されていない被疑者は、誰から出頭を求められても出頭を拒み、出頭後いつでも退去できる（198条1項ただし書）。

198条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査について必要があるときは被疑者の出頭を求めて取り調べることができると定めたうえ、ただし書で、被疑者は逮捕又は勾留されている場合を除いては出頭を拒み、又は出頭後何時でも退去することができると定める。このただし書は取調べの主体によって区別を設けていないので、司法警察職員による出頭要求でも検察官・検察事務官による出頭要求でも、身体を拘束されていない被疑者は等しく出頭を拒み、出頭後いつでも退去できる。肢は検察官・検察事務官からの出頭要求については拒めないとする点で条文に反する。そもそも身体を拘束されていない被疑者の取調べは任意処分であり、相手方の意思に反して身体の自由を制約することは強制処分に当たり令状によらなければ許されない（197条1項ただし書）。任意の取調べは、事案の性質、容疑の程度、被疑者の態度等の諸事情を考慮し、社会通念上相当と認められる方法・態様と限度で許容されるのであり（最決昭59.2.29）、退去の自由が前提になっている。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所の許可がなくとも、…冒頭陳述をすることができる」の部分である。公判前整理手続に付されていない事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所が許すことができるものであり（規則198条1項）、許可なく行う権利はない。

公判前整理手続に付されていない事件で、証拠調べの冒頭に冒頭陳述を行うことが義務づけられているのは検察官だけであり（296条本文）、被告人・弁護人側の冒頭陳述については、刑訴規則198条1項が、裁判所は検察官が証拠調べのはじめに証拠により証明すべき事実を明らかにした後、被告人又は弁護人にも証拠により証明すべき事実を明らかにすることを許すことができると定める。「許すことができる」とされているとおり、被告人側の冒頭陳述は裁判所の裁量的な許可を要するものであって、権利として当然に行えるわけではない。したがって、裁判所の許可がなくても冒頭陳述をすることができるとする肢は誤りである。これに対し公判前整理手続に付された事件では、316条の30により、被告人側は証明すべき事実や主張があれば296条の手続に引き続きこれを明らかにしなければならず、許可を要することなく義務として冒頭陳述を行う。肢は、付されていない事件に付された事件の規律を及ぼしている点で誤りである。

誤り。違うのは「あらかじめ自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない」の部分であり、参考人の取調べには198条2項の告知の規定が準用されていない（223条2項）。

捜査機関は、犯罪の捜査に必要があるときは被疑者以外の者の出頭を求めて取り調べることができる（223条1項）。被疑者の取調べについては、198条2項が、あらかじめ自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないと定めて供述拒否権の告知を義務づけているが、参考人の取調べに準用されるのは198条1項ただし書と3項から5項までであり（223条2項）、2項は準用されていない。したがって、犯罪の被害者を参考人として取り調べる際に、あらかじめ供述義務がない旨を告げるべき法律上の義務はない。参考人は逮捕・勾留された被疑者と違って出頭を強制されず、出頭した後もいつでも退去できる純然たる任意処分の相手であり、供述の任意性が類型的に害されるおそれが乏しいからである。参考人も自己が刑事訴追を受けるおそれのある事項については供述を拒めるが（憲法38条1項）、その旨の告知までを法は求めていない。肢は告知義務があるとする点で誤っている。

正しい。198条2項は自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げるとだけ定め、供述を拒める事項に限定を付していない。

198条2項は、被疑者の取調べに先立って自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないと定めるが、供述を拒める事項の範囲には何の限定も付していない。公判段階の311条1項も、被告人は終始沈黙し又は個々の質問に対し供述を拒むことができると規定し、やはり事項による制限を設けていない。刑訴法上の黙秘権は、自己に不利益な事項かどうかを問わず、およそ一切の事項について供述を拒める包括的な権利として制度化されているのである。これに対し、憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権の射程はこれより狭く、刑事上責任を問われるおそれのある事項に限られる。最大判昭32.2.20も、氏名は原則として不利益な事項に当たらないとして、氏名の黙秘に憲法上の保障が及ぶことを否定した。もっともこれは憲法上の保障の外縁を画したものであって、198条2項・311条1項が法律上与える権利の範囲を狭める趣旨ではない。憲法の保障を超えて広い黙秘権を法律で認めることに差し支えはないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「被疑者以外の者に対して取調べを行うに際しても，自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない」の部分である。223条2項は198条2項を準用していない。

被害者や目撃者といった被疑者以外の者（参考人）の取調べは223条1項が根拠であり、捜査機関は参考人に出頭を求めて取り調べることができる。同条2項が準用するのは、198条1項ただし書（出頭拒否・退去の自由）と同条3項から5項まで（供述調書の録取・閲覧読み聞かせ・増減変更の申立て・署名押印）にとどまり、黙秘権の告知を定める198条2項は準用の対象から除かれている。このように区別されているのは、被疑者が逮捕・勾留により身体を拘束され取調べの場から離れにくい類型的な圧迫状況に置かれるのに対し、参考人は身体拘束を受けず、出頭も滞留も義務づけられずいつでも退去できる立場にあるため、告知という手続上の担保を法律で求めるまでの必要がないと考えられたからである。もっとも参考人でも、自己が刑事責任を問われるおそれのある事項については憲法38条1項により供述を拒める。告知義務が及ばないのは刑訴法上の手続規定の問題であって、憲法上の自己負罪拒否特権が否定されるわけではない。捜査機関が参考人に供述拒否権を告げる法律上の義務はなく、肢は誤っている。

正しい。証拠調べのはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない（296条本文）。

296条本文は、証拠調べのはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならないと定める。これが検察官の冒頭陳述であり、条文が明らかにしなければならないとしているので、検察官にとっては義務である。証拠調べに入る前に、検察官がどのような事実をどの証拠で証明しようとしているのかを示すことで、裁判所は審理の見通しを立てることができ、被告人側も防御の準備をすることができる。もっとも、起訴状には予断を生じさせる書類などを添付できない（256条6項）ので、冒頭陳述でその規律を潜り抜けることも許されない。そこで同条ただし書は、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調べを請求する意思のない資料に基づいて、裁判所に事件について偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を述べることはできないとしている。これに対して被告人側の冒頭陳述は、通常の事件では裁判所の許可を得て行うことができるにとどまり（規則198条1項）、義務ではない。本肢は296条本文のとおりである。

誤り。違うのは「弁解録取書を作成して，これを読み聞かせた上で，閲覧させることが求められている」の部分である。203条1項が求めるのは弁解の機会を与えることまでであり、弁解録取書の作成を義務付ける規定は刑訴法にない。

203条1項が司法警察員に義務付けているのは、弁解の機会を与えることまでである。その内容を書面にすること、つまり弁解録取書を作成して読み聞かせ、閲覧させることを求める規定は刑訴法にはない。実務で弁解録取書が作成されるのは捜査実務上の扱いであり、法律上の作成義務に基づくものではない。被疑者の供述については、198条3項が調書に録取することができると定めるにとどまり、作成は義務ではない。読み聞かせや閲覧の手続を定める198条4項は、供述を調書に録取した場合に、その調書を閲覧させ、又は読み聞かせて誤りがないかを問うべきことを定めたものであり、調書の作成自体を義務付けるものではない。しかも同項は閲覧と読み聞かせのどちらかで足りるとしており、両方を求めてもいない。したがって、⑤の措置が刑訴法の規定上求められているとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「これに署名押印しなければならない」の部分である。被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときは署名押印を求めることができるが、被疑者がこれを拒絶した場合はこの限りでなく（198条5項）、署名押印は義務ではない。

198条3項は、被疑者の供述はこれを調書に録取することができると定め、同条4項は、その調書を被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときはその供述を調書に記載しなければならないと定める。そして同条5項は、被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができるが、これを拒絶した場合はこの限りでないとする。署名押印は、調書の記載が自分の供述どおりであることを被疑者自身が確認したことを示すものであり、後に供述録取書を証拠とするときに意味を持つ（322条1項）。しかし、被疑者には黙秘権があり、供述するかどうかと同じく、調書の内容を認めるかどうかも被疑者の自由に委ねられる。そこで法は、署名押印を求めることができるとするにとどめた。本肢は、被疑者が署名押印しなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「あらかじめ，自己又は自己の配偶者等が刑事訴追を受けるおそれのある供述を拒むことができる旨を告げなければならない」の部分である。被疑者以外の者の取調べ（223条1項）について、供述拒否権の告知を義務づけた規定はない。

223条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができると定める。そして同条2項は、被疑者の取調べに関する198条1項ただし書と3項から5項までを準用しているが、取調べに際して自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げることを定めた198条2項は準用していない。参考人の取調べは本人の罪についての取調べではないから、特に告知の必要がないとされたのである。また、自己や配偶者等が刑事訴追を受けるおそれのある証言を拒めるのは、証人尋問の場面での証言拒絶権（146条・147条）であり、捜査機関の取調べでその旨を告知すべきとする規定もない。もっとも、参考人の取調べは任意であり、出頭を拒み、供述を拒むことはできる。本肢は、告知を義務とする点で誤っている。

誤り。違うのは「その出頭を拒むことはできない」の部分である。198条1項ただし書は、被疑者は逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができると定めている。

198条1項本文は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができると定め、同項ただし書は、被疑者は逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができるとする。身体を拘束されていない被疑者の取調べは任意捜査であり、強制処分として出頭を義務づける規定はないから、出頭の求めに応じるかどうかも、取調べの場にとどまるかどうかも、被疑者の自由である。退去の自由が認められるのに出頭は拒めないとすると、出頭した直後に退去できることになって意味がなく、両者は同じ任意性から導かれる。本肢は、出頭後の退去は認めながら、出頭そのものは拒めないとする点で誤っている。検察官や検察事務官から出頭を求められた場合も同じである。

誤り。違うのは「司法警察職員は，被疑者を取り調べることができない」の部分である。送致後も司法警察職員の捜査権限は失われず、198条1項により被疑者を取り調べることができる。

203条1項は、司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると思料するときは、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならないと定める。送致によって事件は検察官のもとで処理されることになり、司法警察職員は、検察官が自ら捜査する場合の指揮（193条3項・4項）などに従うことになる。しかし、198条1項は、司法警察職員は犯罪の捜査をするについて必要があるときは被疑者を取り調べることができると定め、送致の前後で区別していない。司法警察職員は固有の捜査権限を持つ捜査機関であり（189条2項）、送致によってその権限が失われるわけではないから、送致後に公訴を維持するに足りる証拠がそろっていないと考えれば、検察官の指示がなくても自ら被疑者を取り調べることができる。本肢は、送致後は検察官の指示がない限り取り調べることができないとする点で誤っている。

誤り。違うのは、鑑定人も「自らの意思により辞任することができる」とする部分である。鑑定受託者は任意に引き受けた者なので辞任できるが、鑑定人は裁判所の鑑定命令によって選ばれた者であり、自らの意思で辞任することはできない。

鑑定人は、裁判所が学識経験のある者に鑑定を命じることによって選ばれる（165条）。この鑑定命令は裁判所の裁判であり、命じられた者は鑑定をする義務を負うから、自らの意思で辞任することはできない。裁判所が事情により鑑定人を解任することはできる。これに対し、鑑定受託者は、捜査機関から鑑定の嘱託を受けた者である（223条1項）。この嘱託は任意捜査として行われる依頼であり、強制力を持たないから、嘱託を受けるかどうかは受託者の自由であり、いったん引き受けた後に自らの意思で辞任することもできる。このように、鑑定人は裁判所の命令に基づく公的な義務として鑑定を行い、鑑定受託者は任意の依頼に応じて鑑定を行うという地位の違いが、辞任の可否の違いとなって現れる。本肢は、鑑定人も辞任できるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない」の部分である。現行犯逮捕は令状主義の例外として憲法33条が認めるもので、引渡しを受けた司法警察員は203条の手続に進めばよく、事後に逮捕状を求める必要はない。

私人が現行犯人を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない（214条）。216条は、現行犯人が逮捕された場合について、199条により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。したがって、引渡しを受けた司法警察員がとるべき手続は203条以下の手続であり、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できる旨を告げて弁解の機会を与え、留置の必要がなければ直ちに釈放し、必要があれば身体を拘束された時から48時間以内に検察官に送致する手続をとる。現行犯逮捕は、憲法33条が明文で認める令状主義の例外であり、逮捕の適法性は現行犯人性それ自体で基礎づけられるので、事後に裁判官の逮捕状を求める必要はない。事後に逮捕状を請求する手続が要るのは緊急逮捕であり、210条1項後段は、緊急逮捕をしたときは直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならず、発せられないときは直ちに釈放すべきものとする。これは令状によらない逮捕を事後の司法審査で正当化する規定であって、現行犯逮捕には妥当しない。肢は誤りである。

正しい。緊急逮捕後の逮捕状の請求には通常逮捕の199条2項のような請求権者の限定がなく、緊急逮捕をした司法警察員も検察官も請求できる。

210条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が緊急逮捕をしたときは、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならないと定める。通常逮捕の逮捕状は検察官又は司法警察員（警察官については警部以上の指定司法警察員）の請求によって発せられ（199条2項）、請求できる者が絞られているが、緊急逮捕後の逮捕状請求にはその種の限定規定がない。令状なしに身体を拘束した以上、できる限り速やかに裁判官の審査に付すことが要請されるのであり、請求権者を絞って手続を遅らせるべきではないから、緊急逮捕をした者がそのまま請求できると解されている。したがって、緊急逮捕の主体である司法警察職員（司法巡査を含む）も検察官も逮捕状を請求でき、肢のとおり司法警察員と検察官のいずれもがなし得る。

正しい。同一事実での再逮捕は原則として許されないが、199条3項は再度の逮捕状の発付を予定しており、新たな事情が生じ不当な蒸し返しに当たらない場合には許される。

同一の被疑事実について逮捕・勾留を繰り返すことは、一罪一逮捕一勾留の原則に反し、203条から205条・208条が定める厳格な身体拘束の時間制限を潜脱するものとして、原則として許されない。しかし刑訴法は再度の逮捕を全面的に禁じてはいない。199条3項は、逮捕状を請求する場合に同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又は発付があったときはその旨を裁判所に通知しなければならないと定め、刑訴規則142条1項8号も逮捕状請求書にその記載を求めている。これらは同一事実について複数回の逮捕状の発付があり得ることを制度上の前提とし、裁判官に再度の令状審査を慎重に行わせる趣旨である。先行の逮捕の後に釈放された被疑者について、新証拠の発見など新たな事情が生じ、事案の重大性、再度の身体拘束の必要性と相当性が認められ、先行の身体拘束の不当な蒸し返しといえない場合には再逮捕が許されると解されている（再勾留について東京地決昭47.4.4）。したがって、窃盗で逮捕・釈放された被疑者を同一の窃盗の事実で再び逮捕することが許される場合もあり、肢は正しい。

誤り。違うのは「国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限り」の部分である。緊急逮捕後の逮捕状の請求権者に限定はなく、検察事務官や司法巡査も請求できる。

210条1項後段は、緊急逮捕をした場合には直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならないと定めるだけで、請求権者を限定する規定を置いていない。刑訴規則299条1項は、逮捕状の請求は検察官又は199条2項により指定された司法警察員からしなければならないとしつつ、ただし書で210条の規定による逮捕状の請求は検察官、検察事務官又は司法警察職員からすることができるとしており、緊急逮捕状については検察事務官や司法巡査も請求できることが明文で認められている。請求権者の限定に差があるのは、令状審査の位置づけが違うからである。通常逮捕の199条2項の限定は、逮捕に先立って請求主体を一定の経験・地位のある者に絞ることで、安易な逮捕状請求を組織の内部で抑え、不当な身柄拘束を事前に防ぐ趣旨である。これに対し緊急逮捕では既に逮捕が行われた後に裁判官の事後審査を受けるのであり、逮捕の当否は逮捕状発付の審査で直接に統制される。しかも「直ちに」請求すべきものである以上、請求権者を警部以上に限定すれば手続の迅速さを害する。肢は誤っている。

誤り。違うのは「逮捕状により逮捕する場合には，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすることはできない」の部分である。220条1項は199条の規定による逮捕、すなわち通常逮捕の場合を明文で対象にしている。

220条1項柱書は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、199条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは同項各号の処分をすることができ、210条の規定により被疑者を逮捕する場合も同様であると定める。199条の規定による逮捕とは逮捕状に基づく通常逮捕であるから、被疑者を逮捕状により逮捕する場合でも、逮捕に伴う令状によらない捜索・差押え（220条1項1号・2号・3項）を行うことができる。220条が令状主義の例外を認めた根拠については、逮捕の現場には証拠が存在する蓋然性が類型的に高いとする理解と、逮捕者の身体の安全の確保と証拠隠滅の防止という緊急の必要に基づくとする理解の対立があるが、どちらの理解でも、逮捕の種別によって無令状処分の可否が分かれるわけではない。むしろ通常逮捕は逮捕状という司法審査を経ている点で、令状によらない捜索・差押えを認める基礎はいっそう強い。緊急逮捕に伴う場合に逮捕状が得られなければ差押物を直ちに還付すべきとする220条2項は、通常逮捕には当てはまらない。肢は誤っている。

正しい。逮捕状により逮捕する場合に必要があるときは、逮捕の現場で令状なしに差押え・捜索・検証ができる（220条1項2号・3項）。被逮捕者が現に携帯するバッグはその対象に含まれる。

220条1項は、199条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、人の住居等に入って被疑者を捜索すること（1号）と、逮捕の現場で差押え、捜索又は検証をすること（2号）ができると定め、同条3項はこれらの処分に令状を要しないとする。この無令状処分が憲法35条に反しない根拠について、判例は、逮捕の現場には被疑事実に関する証拠が存在する蓋然性が類型的に高いから、令状によらずに捜索・差押えをしても合理性を欠かないとする（最大判昭36.6.7）。ただし差し押さえられるのは、逮捕の理由とされた被疑事実に関連する証拠物に限られる。本事例でXは、殺人の被疑事実で発付された逮捕状により甲方前路上で甲を逮捕し、その際に甲が現に携帯していたボストンバッグを開けて中身を取り出している。被逮捕者が現に携帯する物は逮捕の現場における捜索の対象に当然含まれ、見つかった血の付いたシャツは胸部刺創による失血死という被疑事実と関連する証拠物であるから、その場で令状なしに差し押さえることができる。

正しい。逮捕状による逮捕は、検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限である。199条1項は執行の主体を検察官、検察事務官又は司法警察職員とし、司法警察職員には司法警察員が含まれる。

199条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことについて相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により被疑者を逮捕することができると定める。司法警察職員は司法警察員と司法巡査の総称であるから、発付された逮捕状を執行して被疑者を逮捕することは、検察官にも司法警察員にもできる。これに対して逮捕状の請求の主体は絞られており、請求できるのは検察官又は司法警察員に限られ、警察官である司法警察員については国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限られる（199条2項）。司法巡査と検察事務官には請求権がない。身体拘束の当否を裁判官に判断させる請求の場面では主体を限定し、発付された令状を執行する場面では主体を広く認めるという組立てであり、捜索差押許可状についても同じ構造になっている（218条1項・5項）。本肢が問うのは執行の場面であるから、いずれもが行使できる権限に当たる。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

正しい。緊急逮捕をしたときは直ちに逮捕状を求める手続をしなければならず（210条1項）、通常逮捕状のような請求権者の限定がないから、逮捕をした司法巡査Xもこの手続をすることができる。

210条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の拘禁刑に当たる罪について、罪を犯した充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができ、この場合には直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならないと定める。覚醒剤の譲渡しは10年以下の拘禁刑に当たる罪であるから（覚醒剤取締法41条の2第1項）、甲は緊急逮捕の対象となる。令状なしの逮捕を事後の司法審査で補う仕組みであるから、逮捕状の請求は「直ちに」行う必要がある。通常逮捕の逮捕状の請求権者は検察官又は司法警察員（警察官については指定された警部以上の者）に限られるが（199条2項）、210条にはこの限定がなく、現に逮捕した者が速やかに手続をとれるよう、司法巡査も請求できると解されている。したがって、司法巡査Xも逮捕状を求める手続をすることができる。

誤り。違うのは「甲又はAの了解が必要である」の部分である。逮捕状により被疑者を逮捕する場合に必要があるときは、令状なしに人の住居に入って被疑者を捜索することができる（220条1項1号・3項）。

220条1項1号は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が199条により被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、人の住居に入り被疑者の捜索をすることができると定め、同条3項は、この処分には令状を必要としないとする。逮捕状によって被疑者の身体の拘束が許されている以上、被疑者を見つけて現実に逮捕するために必要な限度で住居に立ち入ることは、逮捕状の効力に含まれるものとして法が認めたのである。したがって、逮捕状により甲を通常逮捕するために甲宅に立ち入ることについて、居住者である甲やAの了解は必要でない。先に行われた甲宅の捜索は、覚醒剤の密売の被疑事実について証拠物を探して差し押さえるための処分であり、捜索差押許可状によるものであった。それが終わっていることは、逮捕状の執行のための立入りが許されるかどうかとは別の問題である。肢は、捜索の終了を理由に住居主の了解を要求している点で誤っている。

正しい。逮捕状による逮捕は司法警察職員ができ、司法巡査も含まれる（199条1項・39条3項）が、逮捕状の請求は検察官と司法警察員（警察官は警部以上の指定を受けた者）に限られ、司法巡査はできない（199条2項）。

199条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により被疑者を逮捕することができると定め、39条3項のかっこ書は、司法警察職員とは司法警察員及び司法巡査をいうとしている。したがって司法巡査は逮捕状を執行することができる。他方、199条2項は、裁判官は検察官又は司法警察員の請求により逮捕状を発すると定め、警察官たる司法警察員については国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限るとする。逮捕状の請求は、身体拘束という重大な処分を裁判官に求める判断であるから、乱用を防ぐため、一定の地位と経験のある者に限ったのである。司法巡査は司法警察員ではないから、請求権者に当たらない。本肢は、司法巡査は逮捕状により逮捕できるが請求はできないとしており、正しい。緊急逮捕後の逮捕状の請求は請求権者の限定がなく、司法巡査もできる（210条1項）。

誤り。違うのは「公訴を提起するに足りる程度の嫌疑があることをいう」の部分である。「充分な理由」は通常逮捕の「相当な理由」より高度な嫌疑をいうが、公訴を提起するに足りる程度の嫌疑までは要しない。

210条1項の「充分な理由」は、199条1項の通常逮捕の「相当な理由」よりも一層高度な嫌疑をいうと解されている。緊急逮捕は逮捕状なしに身体を拘束するものであり、事前の司法審査を経ない代わりに、嫌疑の程度を高く求めることで誤った逮捕を防ごうとしているからである。もっとも、逮捕は捜査の初期段階で被疑者の身体を確保する処分であり、その後の捜査で嫌疑を確かめていくことが予定されている。そのため、有罪判決をすることができる程度の証明が不要であることはもちろん、検察官が公訴を提起するに足りる程度の嫌疑までは求められない。起訴するに足りる嫌疑を逮捕の時点で求めると、捜査を尽くした後の水準を捜査の入口で要求することになり、緊急逮捕の制度が機能しなくなる。本肢は、充分な理由を公訴を提起するに足りる程度の嫌疑とする点で誤っている。

誤り。違うのは「常に逮捕状を発しなければならない」の部分である。199条2項ただし書は、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕状を発しないとしており、相当な理由があっても常に発付しなければならないわけではない。

199条2項本文は、裁判官は、被疑者が罪を犯したことについて相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により逮捕状を発すると定め、同項ただし書は、明らかに逮捕の必要がないと認めるときはこの限りでないとする。逮捕の必要とは、逃亡や罪証隠滅のおそれなど、身体を拘束して捜査を進める必要をいう。裁判官にこの審査の権限を与えたのは、逮捕状の濫発を防ぎ、被疑者の人権保障と捜査の必要との調和を図るためである。他方、捜査の全体を知らない裁判官が必要性の判断に深入りしすぎると捜査を妨げるおそれがあるから、判断の基準は「明らかに」必要がないかどうかに置かれている。そのため、嫌疑の相当性が認められても、被疑者が住居や職業が安定していて任意の出頭に応じているなど、明らかに逮捕の必要がないときは、逮捕状を発しない。本肢は誤っている。

正しい。逮捕状を請求できるのは検察官と司法警察員に限られる（199条2項）が、逮捕状による逮捕は司法巡査を含む司法警察職員がすることができる（199条1項・202条）。

199条2項は、逮捕状の請求権者を検察官又は司法警察員とし、警察官たる司法警察員については国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限っている。逮捕状の請求に一定の資格を求めるのは、請求を慎重にさせ、逮捕状の濫発を防ぐためである。司法巡査は司法警察員に含まれないから、逮捕状を請求することはできない。他方、199条1項は、逮捕状による逮捕をすることができる者を検察官、検察事務官又は司法警察職員とし、司法警察職員には司法巡査も含まれる。既に裁判官の審査を経て発付された逮捕状を執行するだけであれば濫発の危険はないからである。202条も、司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは直ちに司法警察員に引致しなければならないと定め、司法巡査の逮捕権を前提としている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「犯罪事実の要旨を記載しなければならない」の部分である。219条1項は捜索差押許可状の記載事項に犯罪事実の要旨を挙げておらず、罪名の記載で足りる。

219条1項は、捜索差押許可状などの令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、有効期間、発付の年月日などを記載し、裁判官が記名押印しなければならないと定める。ここに犯罪事実の要旨は挙げられていない。逮捕状には被疑事実の要旨の記載が求められる（200条1項）のと異なるのは、捜索差押許可状が被疑者以外の第三者の住居などに対して執行されることも多く、そこで犯罪事実の詳細を示すと、被疑者の名誉や捜査の秘密が害されるおそれがあるからである。憲法35条が令状に求めるのも、捜索する場所と押収する物の明示であり、捜索・差押えの範囲は場所と物の特定によって画される。罰条の記載も要しないとされる。本肢は、犯罪事実の要旨の記載が必要とする点で誤っている。

誤り。違うのは「以後も被疑者に逮捕状を示す必要はない」の部分であり、緊急執行をしたときも令状はできる限り速やかに示さなければならない（201条2項・73条3項ただし書）。

逮捕状により被疑者を逮捕するには逮捕状を被疑者に示さなければならないのが原則である（201条1項）。同条2項は勾引状・勾留状の執行に関する73条3項を準用しており、令状を所持しないため示すことができない場合に急速を要するときは、被疑事実の要旨と令状が発せられている旨を告げて執行できる（緊急執行）。肢の前半はこのとおりである。しかし73条3項ただし書は、令状はできる限り速やかにこれを示さなければならないと定めており、緊急執行は呈示の時期を後にずらすことを認めるにとどまる。令状の呈示は、裁判官の事前の司法審査を経た処分であることを被処分者に明らかにし、執行の対象や範囲を確認させて不服申立ての機会を保障する手続的保障の中核であるから、終局的に免除する趣旨とは解せない。したがって緊急執行の後も速やかに逮捕状を示す義務があり、以後も示す必要はないとする肢は73条3項ただし書に反する。急速を要するときとは、令状の到着を待っていては被疑者が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれがあるなど、執行の機会を失う具体的な事情がある場合をいう。

誤り。違うのは「被疑事実の要旨と捜索差押許可状が発付されている旨を告げて，捜索差押えを行うことができる」の部分である。令状を所持しない場合の緊急執行（73条3項）は勾引状・勾留状と逮捕状にしか認められず、捜索差押許可状には準用がない。

令状が発付されているが執行者がこれを所持していないため示すことができない場合に、急速を要するときは、公訴事実の要旨と令状が発せられている旨を告げて執行できるという扱いを緊急執行という。これは勾引状・勾留状の執行について定められ（73条3項）、逮捕状による逮捕に準用されている（201条2項）。しかしこれらは身体の拘束に関する令状の規律であり、捜索差押許可状の執行を規律する222条1項は73条を準用していない。捜索差押えについては、差押状又は捜索状は処分を受ける者にこれを示さなければならないとする110条が222条1項により準用されるにとどまり、原則として執行に着手する前に令状を呈示することが必要である。事前の呈示は、裁判官の審査を経た処分であることを明らかにして手続の公正を担保し、処分を受ける者の権利を保護するためである。したがって令状を所持していない場合に告知だけで捜索差押えをすることはできない。判例が呈示に先立つホテル客室の解錠を必要な処分として適法とした（最決平14.10.4）のも、呈示を不要にする趣旨ではない。

誤り。違うのは「同被疑者に逮捕状を示さなくても違法ではない」の部分である。逮捕状により被疑者を逮捕するには逮捕状を示さなければならず（201条1項）、被疑者が外国人でも変わらない。

201条1項は、逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならないと定める。逮捕状の呈示は、裁判官が逮捕を許したことと逮捕の理由となった被疑事実を被疑者に知らせ、何の嫌疑でどのような権限に基づいて身体を拘束されるのかを明らかにするための手続であり、令状主義（憲法33条）を実際の執行の場面で裏付けるものである。被疑者が日本語を読めない外国人であっても、この要請がなくなるわけではない。むしろ言葉が通じない被疑者ほど、自分が拘束される理由を知る手段が限られるから、逮捕状を示したうえで、翻訳文を添えたり通訳人を同道させたりして、被疑事実の要旨を理解できるようにする工夫が求められる。外国人であることを理由に呈示を省いてよいとする規定はなく、肢は201条1項に反する。逮捕状を所持しない場合の緊急執行（201条2項・73条3項）とは場面が異なる。

誤り。違うのは「逮捕状を被疑者に示しているから犯罪事実の要旨を告げる必要はなく」の部分である。司法警察員は、逮捕状により逮捕したときも、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任できる旨を告げなければならない（203条1項）。

203条1項は、司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならないと定める。この規定は緊急逮捕にも準用されるから（211条）、告知の内容は通常逮捕でも緊急逮捕でも同じである。本肢は、逮捕状による逮捕では逮捕状を示しているから（201条1項）犯罪事実の要旨を告げる必要はないとするが、逮捕状の呈示は逮捕の執行を適法にするための手続であるのに対し、203条1項の告知と弁解の聴取は、被疑者に防御の機会を与え、司法警察員が留置の必要を判断するための手続であり、目的が異なる。そのため、逮捕状を示したことで告知の義務がなくなるわけではない。通常逮捕と緊急逮捕とで告知の内容を区別している点でも、本肢は誤っている。

正しい。201条2項が準用する73条3項により、逮捕状を所持しないため示すことができない場合に急速を要するときは、被疑事実の要旨と逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕できる（逮捕状の緊急執行）。

201条1項は、逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならないと定める。被疑者に身体拘束の根拠と理由を知らせ、令状に基づく処分であることを明らかにするためである。もっとも同条2項は73条3項を準用しており、同項は、令状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて執行することができ、ただし令状はできる限り速やかに示さなければならないと定める。逮捕状の場合は、被疑者に被疑事実の要旨と逮捕状が発せられている旨を告げることになる。指名手配中の被疑者を偶然発見したような場合に、逮捕状が手元にないというだけで逮捕できないのは不合理であり、裁判官の審査は既に経ているから、事後の呈示で足りるとしたのである。本肢はこの緊急執行の内容どおりであり、正しい。

誤り。違うのは「逮捕の着手に先立って必ず」の部分である。逮捕状を所持していないために示すことができない場合で急速を要するときは、被疑事実の要旨と逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕し、その後できる限り速やかに示せばよい（201条2項・73条3項）。

201条1項は、逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならないと定める。逮捕状の呈示は、司法審査を経た令状に基づく逮捕であることと逮捕の理由を被疑者に知らせるためのものである。しかし、同条2項は73条3項を準用しており、逮捕状を所持しないためこれを示すことができない場合において急速を要するときは、被疑者に対し被疑事実の要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕することができ、逮捕状はできる限り速やかに示せばよい（逮捕状の緊急執行）。被疑者の立ち回り先すべてに逮捕状を用意することは現実的でなく、たまたま逮捕状を持たないときに被疑者を発見して逮捕できないとすれば捜査の実効性が損なわれるからである。指名手配による逮捕もこの規定による。本肢は、常に着手前の呈示を要するとする点で誤っている。

誤り。違うのは「被害者の兄弟姉妹は，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないよう申し出ることはできない」の部分である。被害者が死亡した場合の兄弟姉妹は「被害者等」に含まれ、申出ができる。

被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定（290条の2第1項）のきっかけになる申出ができるのは、当該事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士である。ここでいう被害者等とは、被害者本人のほか、被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう（現行法では201条の2第1項1号ハ(1)の定義が290条の2にも及ぶ。出題当時は290条の2第1項柱書の括弧書に同じ定義があった）。被害者が生存して心身にも重大な故障がなければ申出権者は本人と法定代理人に限られるが、被害者が死亡した事案では遺族である兄弟姉妹にも固有の申出権がある。肢の強制わいせつ致死（刑法181条1項。令和5年改正後は不同意わいせつ致死で条文番号は同じ）は290条の2第1項1号が列挙する対象事件であり、被害者は死亡しているから、その兄弟姉妹は被害者等として秘匿の申出をすることができる。肢は兄弟姉妹の申出を否定する点で条文に反している。

誤り。違うのは「被害者が死亡した場合におけるその配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹に限られる」の部分である。被害者の心身に重大な故障がある場合の配偶者等や、被害者の法定代理人も参加を許される（316条の33第1項）。

316条の33第1項は、裁判所は、同項各号の罪に係る被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から参加の申出があるときは、相当と認めれば、当該被害者等又は当該被害者の法定代理人の手続への参加を許すと定める。ここでいう被害者等とは、被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう（現行201条の2第1項1号ハ(1)）。被害者が重い障害を負って自ら手続に関与できない場合も、家族は被害者が死亡した場合と同じように事件の推移に深い関心を持つのが通常であるから、参加を認めたのである。また、未成年者などの被害者のために法定代理人も参加できる。本肢は、被害者本人と被害者死亡の場合の配偶者等に限るとする点で誤っている。

正しい。司法警察員は、逮捕された被疑者を受け取ったときも、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならない（203条1項）。

司法巡査は逮捕状により被疑者を逮捕したときは直ちに司法警察員に引致しなければならず（202条）、現行犯人を逮捕し又は受け取った場合も同じである（215条1項・216条）。この引致を受けた司法警察員がとるべき措置を定めたのが203条1項であり、同項は、司法警察員が自ら逮捕状により逮捕した場合だけでなく逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときも含めて、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任することができる旨を告げたうえで弁解の機会を与えなければならないとし、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならないと定める。逮捕は令状審査を経た強制処分であるが、令状発付後の事情の変化で身体拘束を続ける理由が失われることもあるので、被疑者の言い分を聴いたうえで捜査機関自身に留置の要否を判断させ、必要がなければ司法審査を待たずに解放させる趣旨である。肢は203条1項前段の内容そのもので正しい。被疑者に既に弁護人があるときは弁護人選任権の告知を要せず（同条2項）、告知の際には勾留請求後の国選弁護人選任請求権などの教示も要る（同条3項・4項）。

誤り。違うのは、司法巡査が「逮捕の理由を告げなければならない」とする部分である。司法巡査は逮捕した被疑者を直ちに司法警察員に引致し（216条・202条）、犯罪事実の要旨を告げるのは引致を受けた司法警察員である（203条1項）。

現行犯人が逮捕された場合には、通常逮捕された場合に関する規定が準用される（216条）。202条は、司法巡査が被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを司法警察員に引致しなければならないと定め、203条1項は、司法警察員は、被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならないと定める。逮捕した者が誰であっても、被疑事実を告げて弁解を聴き、留置の要否を判断するのは司法警察員の権限とされており、司法巡査には弁解録取や釈放・送致の権限がない。そのため、逮捕の現場で司法巡査自身に逮捕の理由を告げる義務を課す規定は置かれていない。通常逮捕であれば逮捕状を示すこと（201条1項）が求められるが、令状のない現行犯逮捕にはその前提がない。実務上は現場で被疑事実を告げることも多いが、それは法律上の義務ではない。本肢は、告知の義務を負う者を司法巡査としている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは、司法巡査が「逮捕の理由を告げなければならない」とする部分である。司法巡査は逮捕した被疑者を直ちに司法警察員に引致し（216条・202条）、犯罪事実の要旨を告げるのは引致を受けた司法警察員である（203条1項）。

現行犯人が逮捕された場合には、通常逮捕された場合に関する規定が準用される（216条）。202条は、司法巡査が被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを司法警察員に引致しなければならないと定め、203条1項は、司法警察員は、被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならないと定める。逮捕した者が誰であっても、被疑事実を告げて弁解を聴き、留置の要否を判断するのは司法警察員の権限とされており、司法巡査には弁解録取や釈放・送致の権限がない。そのため、逮捕の現場で司法巡査自身に逮捕の理由を告げる義務を課す規定は置かれていない。通常逮捕であれば逮捕状を示すこと（201条1項）が求められるが、令状のない現行犯逮捕にはその前提がない。実務上は現場で被疑事実を告げることも多いが、それは法律上の義務ではない。本肢は、告知の義務を負う者を司法巡査としている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

正しい。司法巡査が逮捕状により逮捕したときは直ちに司法警察員に引致しなければならず（202条）、この規定は緊急逮捕（211条）にも現行犯逮捕（216条）にも準用される。

202条は、検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならないと定める。逮捕された被疑者に犯罪事実の要旨などを告げて弁解を聴き、留置の必要を判断して釈放又は送致を決めるのは司法警察員の権限であり（203条1項）、司法巡査にはその権限がないから、逮捕した司法巡査の手元に被疑者をとどめておくことは許されない。この必要は逮捕の種類によって変わらないため、211条は緊急逮捕の場合に、216条は現行犯逮捕の場合に、それぞれ通常逮捕に関する規定を準用している。したがって、司法巡査は、緊急逮捕や現行犯逮捕をしたときも直ちに司法警察員に引致しなければならない。なお、私人が逮捕した現行犯人を司法巡査が受け取ったときは、速やかに司法警察員に引致すべきものとされている（215条1項）。本肢は正しい。

正しい。202条は、司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを司法警察員に引致しなければならないと定め、緊急逮捕（211条）・現行犯逮捕（216条）にも準用される。

202条は、検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならないと定める。そして211条は緊急逮捕に、216条は現行犯逮捕に、それぞれ逮捕状による逮捕の規定を準用しているから、司法巡査はどの種類の逮捕をした場合でも、被疑者を直ちに司法警察員に引致しなければならない。逮捕後に弁解を聴き、留置を続けるか釈放するか、検察官に送致するかを判断する権限は、司法警察員と検察官に与えられており（203条〜205条）、司法巡査にはない。そこで、身柄の処置を決める権限のある者のもとに被疑者を速やかに連れて行かせ、権限のない者のもとで拘束が続くことを防いでいる。本肢は、司法巡査は被疑者を逮捕したときは直ちに司法警察員に引致しなければならないとしており、正しい。

正しい。逮捕状を請求できるのは検察官と司法警察員に限られる（199条2項）が、逮捕状による逮捕は司法巡査を含む司法警察職員がすることができる（199条1項・202条）。

199条2項は、逮捕状の請求権者を検察官又は司法警察員とし、警察官たる司法警察員については国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限っている。逮捕状の請求に一定の資格を求めるのは、請求を慎重にさせ、逮捕状の濫発を防ぐためである。司法巡査は司法警察員に含まれないから、逮捕状を請求することはできない。他方、199条1項は、逮捕状による逮捕をすることができる者を検察官、検察事務官又は司法警察職員とし、司法警察職員には司法巡査も含まれる。既に裁判官の審査を経て発付された逮捕状を執行するだけであれば濫発の危険はないからである。202条も、司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは直ちに司法警察員に引致しなければならないと定め、司法巡査の逮捕権を前提としている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない」の部分である。現行犯逮捕は令状主義の例外として憲法33条が認めるもので、引渡しを受けた司法警察員は203条の手続に進めばよく、事後に逮捕状を求める必要はない。

私人が現行犯人を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない（214条）。216条は、現行犯人が逮捕された場合について、199条により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。したがって、引渡しを受けた司法警察員がとるべき手続は203条以下の手続であり、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できる旨を告げて弁解の機会を与え、留置の必要がなければ直ちに釈放し、必要があれば身体を拘束された時から48時間以内に検察官に送致する手続をとる。現行犯逮捕は、憲法33条が明文で認める令状主義の例外であり、逮捕の適法性は現行犯人性それ自体で基礎づけられるので、事後に裁判官の逮捕状を求める必要はない。事後に逮捕状を請求する手続が要るのは緊急逮捕であり、210条1項後段は、緊急逮捕をしたときは直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならず、発せられないときは直ちに釈放すべきものとする。これは令状によらない逮捕を事後の司法審査で正当化する規定であって、現行犯逮捕には妥当しない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「逮捕された時からではなく、その者を受け取った時から」の部分である。送致の48時間は被疑者が身体を拘束された時から数えるので（203条1項）、私人が逮捕した時が起算点である。

私人が現行犯人を逮捕したときは直ちに検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならず（214条）、現行犯人が逮捕された場合には199条による逮捕の場合に関する規定が準用される（216条）。引渡しを受けた司法警察員は203条1項に従い、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の必要があるときは、被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類と証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならない。この時間制限の起算点は条文上「被疑者が身体を拘束された時」である。私人による現行犯逮捕では、身体の拘束が現実に始まったのは私人が被逮捕者を取り押さえた時点であるから、48時間はその逮捕の時から進行し、司法警察員が身柄を受け取った時点から起算し直すことはできない。身体拘束の時間制限は被疑者の人身の自由を守るための厳格な制限であり（203条5項・206条）、引渡しまでに要した時間の分だけ拘束できる時間が延びる結果を認めるのはその趣旨に反する。肢は誤りである。

誤り。違うのは「留置の必要がないと思料するときでも，これを釈放することなく」の部分であり、司法警察員は留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならない（203条1項）。

203条1項は、司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したときなどは、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できる旨を告げたうえで弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放し、留置の必要があると思料するときは身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならないと定める。逮捕後の司法警察員の措置は、弁解録取を経た留置の必要性の判断を分岐点にして、必要がなければ直ちに釈放、必要があれば48時間以内に送致という二つに分かれる構造である。留置の必要性の判断を司法警察員に義務づけているのは、令状審査の時点から事情が変わることがあり、身体拘束の継続を要しない被疑者を漫然と拘束し続けることを防ぐためである。48時間は送致までの上限であって、その間の拘束を許す既得の期間ではない。したがって、留置の必要がなくても釈放せずに送致しなければならないとする肢は203条1項に正面から反する。身体を拘束された時とは現実に身体の自由が制約された時点を指し、逮捕状の執行時が基準になる。

正しい。司法警察員は、逮捕された被疑者を受け取ったときも、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならない（203条1項）。

司法巡査は逮捕状により被疑者を逮捕したときは直ちに司法警察員に引致しなければならず（202条）、現行犯人を逮捕し又は受け取った場合も同じである（215条1項・216条）。この引致を受けた司法警察員がとるべき措置を定めたのが203条1項であり、同項は、司法警察員が自ら逮捕状により逮捕した場合だけでなく逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときも含めて、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任することができる旨を告げたうえで弁解の機会を与えなければならないとし、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならないと定める。逮捕は令状審査を経た強制処分であるが、令状発付後の事情の変化で身体拘束を続ける理由が失われることもあるので、被疑者の言い分を聴いたうえで捜査機関自身に留置の要否を判断させ、必要がなければ司法審査を待たずに解放させる趣旨である。肢は203条1項前段の内容そのもので正しい。被疑者に既に弁護人があるときは弁護人選任権の告知を要せず（同条2項）、告知の際には勾留請求後の国選弁護人選任請求権などの教示も要る（同条3項・4項）。

誤り。違うのは「被疑者を受け取った時から48時間以内」の部分であり、送致の時間制限の起算点は被疑者が身体を拘束された時である（203条1項）。

203条1項後段は、司法警察員が逮捕状により逮捕し又は逮捕された被疑者を受け取った場合に、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならないと定める。48時間の起算点は、司法警察員が被疑者の引致を受けた時点ではなく、被疑者が現実に身体の自由を奪われた時点である。もし受取りの時を起算点にすれば、司法巡査による逮捕から司法警察員への引致までにかかった時間が制限時間の計算から抜け落ち、その分だけ令状審査を経ない身体拘束が長引いてしまう。逮捕から勾留請求までの時間制限は、簡略な司法審査に基づく拘束を必要最小限にとどめる趣旨のものであるから、実際に拘束が始まった時点を基準にするのが当然である。肢はこの起算点を被疑者を受け取った時からとしており、その点で条文と食い違っている。制限時間内に送致の手続をしないときは、司法警察員は直ちに被疑者を釈放しなければならない（203条5項）。

誤り。違うのは「釈放することは許されず，検察官に送致する手続をしなければならない」の部分である。留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならない（211条・203条1項）。

緊急逮捕後の手続については、211条が通常逮捕に関する規定を準用しており、司法警察員が被疑者を逮捕し又は受け取った後の処理は203条1項による。同項は、司法警察員は直ちに犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げたうえで弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならないと定める。釈放か送致かは留置の必要の有無で振り分けられるのであって、釈放が禁じられて常に送致しなければならないわけではない。逮捕は身体の自由を制約する強制処分であり、その正当化の根拠は逃亡や罪証隠滅を防ぐ身柄拘束の必要にあるから、弁解を聴いた結果その必要がないと判断されれば拘束を続ける根拠がなくなり、直ちに釈放することが義務になる。留置の必要がない場合にまで送致を義務づければ、不必要な身柄拘束を強いることになる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「逮捕状の発付を受けた時から48時間以内」の部分である。48時間の起算点は被疑者が身体を拘束された時である（211条・203条1項）。

211条が準用する203条1項は、司法警察員は留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならないと定める。48時間の起算点は現実に身体の拘束を受けた時点であり、逮捕状の発付を受けた時ではない。この起算点が重要なのは、緊急逮捕では令状の発付が身柄拘束に後れるからである。逮捕状の発付時を起算点にすると、逮捕から令状発付までに要した時間がまるごと制限時間の外に置かれ、身柄拘束の総時間が実質的に引き延ばされる。時間制限は、令状主義の例外として先行させた身柄拘束をできる限り短くとどめ、速やかに司法の判断に付するという趣旨のものであるから、現実の自由の剥奪が始まった時点を基準にするのが当然である。送致を受けた検察官も、被疑者を受け取った時から24時間以内かつ身体を拘束された時から72時間以内に勾留請求又は公訴提起をしなければならず（205条1項・2項）、ここでも外枠は身体拘束時が基準である。肢は誤っている。

正しい。現行犯逮捕には通常逮捕の規定が準用されるから（216条）、引致を受けた司法警察員は、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できる旨を告げなければならない（203条1項）。

216条は、現行犯人が逮捕された場合には、199条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用すると定める。203条1項は、司法警察員が逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与え、留置の必要があれば身体を拘束された時から48時間以内に検察官に送致する手続をとらなければならないとする。この告知は、被疑者に何の嫌疑で拘束されたかを知らせて防御の機会を与え、弁護人依頼権（憲法34条前段）を実質的に保障するためのものであり、逮捕状の有無で必要性は変わらない。したがって現行犯人の引致を受けた司法警察員にも同じ告知の義務がある。肢は216条・203条1項のとおりである。弁護人があるときは選任権の告知は要らず（203条2項）、弁護士等を指定して選任を申し出られる旨や国選弁護人の請求の教示も加わっている（同条3項・4項）。

正しい。司法警察員は、弁解の機会を与えたうえで留置の必要がないと思料するときは、検察官に送致することなく直ちに釈放しなければならない（203条1項）。

203条1項は、司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できる旨を告げたうえで弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならないと定める。つまり弁解録取の結果、身体拘束を続ける必要がないと判断した場合には、検察官送致という次の段階に進まず、司法警察員限りの判断で直ちに釈放すべきものとされている。逮捕が裁判官の令状審査を経た身体拘束であっても、逮捕後に判明した事情で拘束を続ける必要性が失われることはあり得るので、法は身体拘束の必要性を段階ごとに審査させ、不必要な拘束を早期に解く仕組みを取っている。48時間の制限内に送致の手続をしないときも直ちに釈放しなければならない（同条5項）。本肢はこの規律のとおりである。

誤り。違うのは、司法巡査が「逮捕の理由を告げなければならない」とする部分である。司法巡査は逮捕した被疑者を直ちに司法警察員に引致し（216条・202条）、犯罪事実の要旨を告げるのは引致を受けた司法警察員である（203条1項）。

現行犯人が逮捕された場合には、通常逮捕された場合に関する規定が準用される（216条）。202条は、司法巡査が被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを司法警察員に引致しなければならないと定め、203条1項は、司法警察員は、被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならないと定める。逮捕した者が誰であっても、被疑事実を告げて弁解を聴き、留置の要否を判断するのは司法警察員の権限とされており、司法巡査には弁解録取や釈放・送致の権限がない。そのため、逮捕の現場で司法巡査自身に逮捕の理由を告げる義務を課す規定は置かれていない。通常逮捕であれば逮捕状を示すこと（201条1項）が求められるが、令状のない現行犯逮捕にはその前提がない。実務上は現場で被疑事実を告げることも多いが、それは法律上の義務ではない。本肢は、告知の義務を負う者を司法巡査としている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは、司法巡査が「逮捕の理由を告げなければならない」とする部分である。司法巡査は逮捕した被疑者を直ちに司法警察員に引致し（216条・202条）、犯罪事実の要旨を告げるのは引致を受けた司法警察員である（203条1項）。

現行犯人が逮捕された場合には、通常逮捕された場合に関する規定が準用される（216条）。202条は、司法巡査が被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを司法警察員に引致しなければならないと定め、203条1項は、司法警察員は、被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならないと定める。逮捕した者が誰であっても、被疑事実を告げて弁解を聴き、留置の要否を判断するのは司法警察員の権限とされており、司法巡査には弁解録取や釈放・送致の権限がない。そのため、逮捕の現場で司法巡査自身に逮捕の理由を告げる義務を課す規定は置かれていない。通常逮捕であれば逮捕状を示すこと（201条1項）が求められるが、令状のない現行犯逮捕にはその前提がない。実務上は現場で被疑事実を告げることも多いが、それは法律上の義務ではない。本肢は、告知の義務を負う者を司法巡査としている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「現行犯逮捕された乙については、弁解の機会を与える必要がない」の部分である。203条1項の弁解録取は、緊急逮捕にも（211条）現行犯逮捕にも（216条）準用される。

203条1項は、司法警察員は、逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならないと定める。この手続は、身体の拘束を続けるべきかを捜査機関が早い段階で点検し、被疑者に言い分を述べる機会を保障するためのものであり、逮捕状の有無とは関係がない。そのため、211条は緊急逮捕された場合に、216条は現行犯人が逮捕された場合に、それぞれ通常逮捕に関する規定を準用している。現行犯逮捕では犯罪と犯人が明白であるが、留置の必要性の判断や被疑者の弁解の聴取が不要になるわけではない。したがって、引致を受けた司法警察員は、緊急逮捕された甲にも、現行犯逮捕された乙にも、弁解の機会を与えなければならない。本肢は216条による準用を落としている。

誤り。違うのは「平成24年3月3日午後10時までに」の部分である。48時間の起算点は引致の時ではなく身体を拘束された時であるから、期限は現行犯逮捕から48時間後の3月3日午後9時20分である（216条・203条1項）。

203条1項は、司法警察員は、留置の必要があると思料するときは、被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならないと定め、この規定は現行犯逮捕にも準用される（216条）。起算点は条文の文言どおり「身体を拘束された時」であり、司法警察員に引致された時ではない。引致までの時間も被疑者の身体は拘束されているから、それを時間制限の外に置けば、引致を遅らせることで拘束を延ばせることになってしまうからである。本件で乙が現行犯逮捕されて身体を拘束されたのは平成24年3月1日午後9時20分であるから、送致の手続は同月3日午後9時20分までにしなければならない。引致の時刻である3月1日午後10時を起算点とする本肢は、起算点を誤っている。なお、検察官の勾留請求は、被疑者を受け取った時から24時間以内、かつ身体拘束から72時間以内である（205条1項・2項）。

誤り。違うのは「逮捕状を被疑者に示しているから犯罪事実の要旨を告げる必要はなく」の部分である。司法警察員は、逮捕状により逮捕したときも、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任できる旨を告げなければならない（203条1項）。

203条1項は、司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならないと定める。この規定は緊急逮捕にも準用されるから（211条）、告知の内容は通常逮捕でも緊急逮捕でも同じである。本肢は、逮捕状による逮捕では逮捕状を示しているから（201条1項）犯罪事実の要旨を告げる必要はないとするが、逮捕状の呈示は逮捕の執行を適法にするための手続であるのに対し、203条1項の告知と弁解の聴取は、被疑者に防御の機会を与え、司法警察員が留置の必要を判断するための手続であり、目的が異なる。そのため、逮捕状を示したことで告知の義務がなくなるわけではない。通常逮捕と緊急逮捕とで告知の内容を区別している点でも、本肢は誤っている。

正しい。203条1項は、司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに犯罪事実の要旨を告げなければならないと定める。

203条1項は、司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならないと定める。犯罪事実の要旨を直ちに告げさせるのは、身体を拘束された者に拘束の理由を速やかに知らせるためであり、抑留に際して理由の告知を求める憲法34条前段を具体化したものである。被疑者は、自分がどのような嫌疑で拘束されたかを知って初めて、弁解や防御の準備をすることができる。逮捕状を示していても（201条1項）、それとは別に要旨を告げる手続が求められている。本件で司法警察員Xは、逮捕された甲野太郎に逮捕状記載の犯罪事実の要旨を告げており、これは203条1項が求める措置である。この手続は緊急逮捕と現行犯逮捕にも準用される（211条・216条）。

正しい。203条1項は、犯罪事実の要旨とともに、弁護人を選任することができる旨を告げることを司法警察員に求めている。

203条1項は、犯罪事実の要旨の告知と並べて、弁護人を選任することができる旨を告げることを司法警察員に義務付けている。弁護人選任権の告知は、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されないとする憲法34条前段を手続法で具体化したものであり、身体拘束の最初の段階から弁護人の援助を受けられるようにするための保障である。もっとも、同条2項は、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨を告げることを要しないとしている。すでに弁護人がいれば告知の目的は果たされているからである。本件の弁解録取書からは甲野太郎に弁護人がいる事情はうかがわれず、本人も弁護人を依頼できる権利があると聞いたうえで国選を希望しているから、告知が求められる場面であった。②の措置は203条1項が明文で求めるものである。

誤り。違うのは「③の1から3までの事項を教示するように求められていない」の部分である。203条4項（出題当時は3項）は、弁護人選任権を告げる際に、国選弁護人の請求、資力申告書、弁護士会への申出の3点を教示するよう求めている。

203条4項は、司法警察員は、弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨、そのためには資力申告書を提出しなければならない旨、資力が基準額以上であるときはあらかじめ弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならないと定める。被疑者国選弁護（37条の2以下）は勾留の段階から利用できる制度であるから、逮捕の段階で手続を知らせておかなければ、勾留後すぐに弁護人の援助を受けることが難しくなるからである。本件③の1から3までの記載は、この教示事項そのものである。出題当時はこの規定が203条3項にあり、平成28年改正で弁護士等を指定して申し出られる旨の教示（現行3項）が加わって4項に繰り下がったが、内容は変わらない。

誤り。違うのは「弁解の機会を与えるように求められていない」の部分である。203条1項は、要旨と弁護人選任権を告げたうえで弁解の機会を与えることを求めている。

203条1項は、犯罪事実の要旨と弁護人選任権の告知に続けて「弁解の機会を与え」と定めており、司法警察員に弁解の機会を与えることを明文で義務付けている。この手続は、逮捕された被疑者の言い分を聴いたうえで、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放し、必要があると思料するときは身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致するという判断を、適正に行わせるためのものである。逮捕の当否と留置の必要を捜査機関自身にもう一度点検させる意味を持ち、被疑者にとっては拘束の直後に自分の言い分を述べる防御の機会となる。そのため、嫌疑を解明するために行う被疑者の取調べ（198条1項）とは目的が異なり、逮捕に伴って必ず行う手続と位置付けられている。本件④の措置は203条1項に基づくものであるから、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「弁解録取書を作成して，これを読み聞かせた上で，閲覧させることが求められている」の部分である。203条1項が求めるのは弁解の機会を与えることまでであり、弁解録取書の作成を義務付ける規定は刑訴法にない。

203条1項が司法警察員に義務付けているのは、弁解の機会を与えることまでである。その内容を書面にすること、つまり弁解録取書を作成して読み聞かせ、閲覧させることを求める規定は刑訴法にはない。実務で弁解録取書が作成されるのは捜査実務上の扱いであり、法律上の作成義務に基づくものではない。被疑者の供述については、198条3項が調書に録取することができると定めるにとどまり、作成は義務ではない。読み聞かせや閲覧の手続を定める198条4項は、供述を調書に録取した場合に、その調書を閲覧させ、又は読み聞かせて誤りがないかを問うべきことを定めたものであり、調書の作成自体を義務付けるものではない。しかも同項は閲覧と読み聞かせのどちらかで足りるとしており、両方を求めてもいない。したがって、⑤の措置が刑訴法の規定上求められているとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「被疑者を逮捕したときは，直ちに，弁護人にその旨を通知しなければならず」の部分である。弁護人等への通知の規定（79条）は勾留についてのもので、被疑者には207条1項で準用されるが、逮捕の段階で司法警察員に通知を義務づける規定はない。

79条は、被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならず、弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならないと定める。この規定は、207条1項により被疑者の勾留にも準用され、勾留状を発した裁判官が通知をする。勾留は最長20日に及ぶ継続的な身体拘束であるから、弁護人や家族が拘束の事実を知り、防御や生活の手当てをできるようにしたのである。これに対し、逮捕については、司法警察員が被疑者を逮捕したときに弁護人や親族に通知することを義務づけた規定はない。逮捕後に司法警察員がすべきことは、犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の要否を判断することである（203条1項）。本肢は、逮捕の段階で司法警察員に通知義務があるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「被疑者を受け取った時から48時間以内」の部分である。送致を受けた検察官は、被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求しなければならない（205条1項）。

205条1項は、検察官は、203条の規定により送致された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならないと定める。さらに同条2項は、この時間の制限は被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができないとする。司法警察員は身体拘束の時から48時間以内に送致すればよい（203条1項）から、検察官にさらに48時間を与えると、勾留請求までの拘束が長くなりすぎる。そこで、司法警察員から送致を受けた場合の検察官の持ち時間を24時間に短縮した。48時間となるのは、検察官が自ら逮捕した場合であり（204条1項）、その場合は身体を拘束された時から起算する。本肢は、送致を受けた場合に受け取った時から48時間とする点で誤っている。

正しい。実質的な逮捕を任意同行開始の5日午後3時とみても、検察官への送致手続まで47時間30分、検察官の受理から勾留請求まで19時間30分、全体で68時間であり、203条1項・205条1項・2項の時間制限は守られている。

司法警察員は、逮捕された被疑者について留置の必要があると思料するときは、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならない（203条1項）。検察官は、被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求しなければならず（205条1項）、この時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができない（同条2項）。実質的な逮捕があったと評価される場合には、その時点から時間制限を数える。事例で任意同行開始の5日午後3時を起算点とすると、送致手続は7日午後2時30分で47時間30分、検察官の身柄受理は7日午後3時30分、勾留請求は8日午前11時で受理から19時間30分、全体で68時間である。いずれも48時間・24時間・72時間の制限内に収まっている。本肢は正しい。

正しい。勾留状の効力は令状に記載された詐欺の被疑事実にしか及ばないので、詐欺について勾留の理由又は必要がなくなれば釈放しなければならず、窃盗の捜査の必要を理由に勾留を続けることはできない。

被疑者の勾留にも87条1項が準用され（207条1項）、勾留の理由又は必要がなくなったときは勾留を取り消さなければならない。被疑者の勾留は逮捕を経た被疑事実についてのみ許され（逮捕前置主義。207条1項が203条〜205条の手続を受けた者について勾留請求を認める構造による）、逮捕・勾留の効力は令状に記載された被疑事実についてだけ及ぶ（事件単位の原則）。短期の逮捕の間に捜査を遂げることを期待し、逮捕と勾留の二段階の令状審査で司法的な抑制を及ぼす趣旨である。甲に発付された勾留状は罪名を詐欺とするものであるから、その効力は詐欺の被疑事実にしか及ばず、詐欺について勾留の理由又は必要が消えた以上、甲は釈放されなければならない。令状審査を経ていない窃盗の事実の捜査の必要は、この勾留を維持する根拠にならず、これを認めれば窃盗について逮捕も勾留の審査も経ないまま身体拘束を続けることになる。窃盗で拘束する必要があるなら、改めて窃盗の事実で逮捕状の発付を受けて逮捕を前置し、勾留を請求しなければならない。

誤り。「被疑者の勾留の請求」は検察官だけができ、司法警察員にはできないから、いずれもがなし得るものではない。

被疑者の勾留は検察官の請求によって裁判官が行う。司法警察員は、逮捕した被疑者を留置する必要があると思料するときは、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致しなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内かつ身体拘束から72時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項・2項）。検察官が自ら逮捕した場合も勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。身体拘束を続けて捜査を遂げる必要があるかの判断と、それを裁判官の審査に付す責任を、公訴を提起する権限を持つ検察官に一元化した仕組みであり、司法警察員には勾留請求権がない。肢は被疑者の勾留の請求を司法警察員と検察官のいずれもがなし得るものとする点で誤っている。

誤り。違うのは「逮捕中に公訴を提起することはできず」の部分であり、204条1項ただし書は時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求を要しないと定め、逮捕中の起訴を予定している。

204条1項本文は、検察官が逮捕状により被疑者を逮捕し又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与えたうえ、留置の必要がなければ直ちに釈放し、必要があれば身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならないと定める。しかし同項ただし書は、その時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求をすることを要しないと規定し、送致を受けた場合についても205条3項が同じ趣旨を定める。つまり法は時間の制限内に公訴を提起する場合を明文で予定しており、逮捕中の起訴は適法である。勾留請求を経ずに起訴できるのは、起訴によって被疑者は被告人になり、以後は被告人としての勾留の可否を裁判官・裁判所が判断することになるので、被疑者の勾留を重ねて経由させる実益がないからである。この場合、裁判官は速やかに被告人としての勾留状を発するかどうかを判断する（280条2項）。したがって、逮捕中に公訴を提起することはできず勾留請求か釈放しかないとする肢は、204条1項ただし書に反する。

誤り。違うのは「被疑者が身体を拘束された時から24時間以内」の部分であり、検察官が自ら逮捕した場合の勾留請求の制限時間は身体を拘束された時から48時間以内である（204条1項）。

204条1項は、検察官が逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（203条により送致された者を除く）を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げたうえで弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならないと定める。制限時間は24時間ではなく48時間である。24時間という数字は、司法警察員から送致を受けた検察官についての205条1項の制限時間であり、肢はこれと取り違えさせる記述である。検察官が自ら逮捕した場合には司法警察員による48時間の枠を経ていないから、その分の時間が検察官自身に与えられていると理解すればよい。したがって肢は制限時間の点で誤っている。204条1項ただし書により、制限時間内に公訴を提起したときは勾留請求を要せず、勾留請求も公訴提起もしないときは直ちに被疑者を釈放しなければならない（同条4項）。

誤り。違うのは「勾留の請求を受けた時から24時間以内に勾留の裁判をしなければならない」の部分である。裁判官には「速やかに」勾留状を発する義務があるだけで、数値による時間制限はない（207条5項）。

逮捕から勾留までの時間制限は、被疑者の身体を預かる捜査機関の側に課されている。司法警察員は逮捕した被疑者を受け取ったときは身体を拘束された時から48時間以内に書類・証拠物とともに検察官に送致する手続をし（203条1項）、送致を受けた検察官は被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求するか公訴を提起しなければならず、身体拘束の時から通じて72時間を超えることはできない（205条1項・2項）。検察官が自ら逮捕した場合も同様である（204条1項）。これに対し、勾留の請求を受けた裁判官については、207条5項本文が速やかに勾留状を発しなければならないと定めるにとどまり、具体的な時間の上限は置かれていない。同項ただし書は、勾留の理由がないと認めるとき、及び206条2項により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで直ちに被疑者の釈放を命じなければならないとする。肢の24時間以内という制限は205条1項の検察官の勾留請求の期限であって、裁判官の裁判についてそのような期限を定めた規定はない。

誤り。違うのは「公訴を提起することはできない」の部分である。法は時間制限内に勾留請求に代えて公訴を提起する処理を明文で認めており、逮捕中の公訴提起は可能である（204条1項ただし書・205条3項）。

204条1項本文は、検察官が逮捕状により被疑者を逮捕し又は逮捕された被疑者を受け取ったときは身体を拘束された時から48時間以内に勾留を請求しなければならないと定めたうえで、同項ただし書で、その時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求をすることを要しないとする。司法警察員から送致を受けた場合についても、205条3項が、同条1項・2項の時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求をすることを要しないと定める。これらは、逮捕中の被疑者について勾留請求に代えて公訴を提起する処理を正面から認める規定であり、逮捕中の公訴提起が適法であることを当然の前提にしている。逮捕のまま起訴することを禁じる規定はどこにもない。公訴が提起されると身体拘束の根拠は被疑者の逮捕から被告人の勾留へ移るべきものとなり、第1回公判期日までの勾留に関する処分は裁判官が行う（280条1項）。本肢は逮捕中の公訴提起を一律に否定する点で誤っている。

誤り。（　）内に入るのは b の「48」であり、a の「24」ではない。検察官が自ら逮捕した被疑者の勾留請求の期限は、身体を拘束された時から48時間以内である（204条1項）。

204条1項は、検察官が逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できる旨を告げて弁解の機会を与え、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならないと定める。「24時間」は、司法警察員から送致を受けた検察官が被疑者を受け取った時から勾留請求までに許される時間であり（205条1項）、その場合でも身体を拘束された時から72時間を超えられない（同条2項）。司法警察員が逮捕した場合は48時間以内の送致（203条1項）と受取り後24時間以内の勾留請求を合わせて最長72時間になるが、検察官が自ら逮捕した場合は送致の段階がないので、逮捕の時から通算48時間の枠で勾留請求をさせるのである。制限時間内に勾留の請求も公訴の提起もしないときは直ちに釈放しなければならない（204条4項）。本肢の a は司法警察員から送致を受けた場合の時間を持ち込んでいる。

誤り。「被疑者の勾留を請求すること」は検察官だけの権限であり、検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限ではない（204条1項・205条1項）。

被疑者の勾留は、検察官の請求を受けた裁判官が勾留状を発することによって行われる（207条）。司法警察員が被疑者を逮捕し又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、留置の必要があると思料する場合、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致する手続をしなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官が被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官が自ら逮捕し、又は検察事務官・司法巡査が逮捕した被疑者を受け取った場合は、検察官が身体を拘束された時から48時間以内に勾留を請求する（204条1項）。どちらの経路でも司法警察員に与えられているのは送致の権限までであり、裁判官に対する勾留請求は検察官がする。逮捕に続いて身体拘束を延ばすには、公訴の提起を担う検察官（247条）の判断を必ず経由させたうえで裁判官の司法審査に付するという二重の絞りをかける趣旨である。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

誤り。「勾留請求せずに釈放する場合」には、裁判官の裁判は必要とならない。釈放は身体の拘束を解く処分であり、検察官が自らの判断で行う（205条1項・4項）。

205条1項は、検察官は、送致された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならないと定める。同条4項は、時間の制限内に勾留の請求も公訴の提起もしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならないとする。令状主義が裁判官の審査を求めるのは、身体の拘束という権利の制約を始めたり続けたりする場面であり、拘束を解く釈放は被疑者の利益になる処分であるから、司法審査で抑制する必要がない。そのため、釈放は検察官の判断だけで行うことができ、裁判官の裁判を要しない。裁判官の裁判が必要となるのは、検察官が勾留を請求し、裁判官が勾留状を発付する場面である（207条1項）。したがって、勾留請求をせずに釈放する本肢の手続には、裁判官の裁判は必要でない。

誤り。「勾留請求せずに釈放する場合」には、裁判官の裁判は必要とならない。釈放は身体の拘束を解く処分であり、検察官が自らの判断で行う（205条1項・4項）。

205条1項は、検察官は、送致された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならないと定める。同条4項は、時間の制限内に勾留の請求も公訴の提起もしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならないとする。令状主義が裁判官の審査を求めるのは、身体の拘束という権利の制約を始めたり続けたりする場面であり、拘束を解く釈放は被疑者の利益になる処分であるから、司法審査で抑制する必要がない。そのため、釈放は検察官の判断だけで行うことができ、裁判官の裁判を要しない。裁判官の裁判が必要となるのは、検察官が勾留を請求し、裁判官が勾留状を発付する場面である（207条1項）。したがって、勾留請求をせずに釈放する本肢の手続には、裁判官の裁判は必要でない。

誤り。違うのは「被疑者が身体を拘束された時から24時間以内に」の部分である。検察官が自ら逮捕した場合の時間制限は、身体を拘束された時から48時間以内である（204条1項）。

204条1項は、検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したときなどは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与え、留置の必要があると思料するときは、被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならないと定める。その時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求を要せず（同項ただし書）、制限内に勾留の請求も公訴の提起もしないときは直ちに被疑者を釈放しなければならない（同条4項）。検察官が自ら逮捕した場合は、司法警察員が逮捕して送致する場合の48時間と24時間を合わせた手続を検察官が一人で行うことになるから、48時間とされている。24時間という制限は、司法警察員から送致された被疑者を受け取った検察官についてのものであり、受け取った時から24時間以内、かつ身体を拘束された時から72時間以内に勾留の請求又は公訴の提起をしなければならない（205条1項・2項）。本肢はこの二つを混同している。

誤り。違うのは「被疑者を逮捕したときは，直ちに，弁護人にその旨を通知しなければならず」の部分である。弁護人等への通知の規定（79条）は勾留についてのもので、被疑者には207条1項で準用されるが、逮捕の段階で司法警察員に通知を義務づける規定はない。

79条は、被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならず、弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならないと定める。この規定は、207条1項により被疑者の勾留にも準用され、勾留状を発した裁判官が通知をする。勾留は最長20日に及ぶ継続的な身体拘束であるから、弁護人や家族が拘束の事実を知り、防御や生活の手当てをできるようにしたのである。これに対し、逮捕については、司法警察員が被疑者を逮捕したときに弁護人や親族に通知することを義務づけた規定はない。逮捕後に司法警察員がすべきことは、犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の要否を判断することである（203条1項）。本肢は、逮捕の段階で司法警察員に通知義務があるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「同日午後1時30分までに勾留を請求すれば足りる」の部分である。送致を受けた時から24時間の制限は、逮捕によって身体を拘束された時から72時間を超えることができないので（205条2項）、期限は7月18日午後1時15分である。

205条1項は、送致された被疑者を受け取った検察官は、留置の必要があるときは被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求しなければならないと定め、同条2項は、この時間の制限は被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができないと定める。送致の受領を起算点とする24時間と、逮捕を起算点とする72時間の二つの制限が重なって働き、先に来る方が現実の期限になる。時で計算する期間は即時から起算する（55条1項）。甲が現行犯逮捕されたのは7月15日午後1時15分であるから、72時間が経過するのは18日午後1時15分である。一方、検察官Yが送致を受けたのは17日午後1時30分であり、24時間の経過は18日午後1時30分である。72時間の制限の方が先に到来するので、Yは18日午後1時15分までに勾留を請求しなければならず、午後1時30分まででよいとする肢は誤りである。司法警察員Xの送致は逮捕から48時間以内（17日午後1時15分まで）にされており（203条1項）、この点は適法である。

正しい。勾留状の効力は令状に記載された詐欺の被疑事実にしか及ばないので、詐欺について勾留の理由又は必要がなくなれば釈放しなければならず、窃盗の捜査の必要を理由に勾留を続けることはできない。

被疑者の勾留にも87条1項が準用され（207条1項）、勾留の理由又は必要がなくなったときは勾留を取り消さなければならない。被疑者の勾留は逮捕を経た被疑事実についてのみ許され（逮捕前置主義。207条1項が203条〜205条の手続を受けた者について勾留請求を認める構造による）、逮捕・勾留の効力は令状に記載された被疑事実についてだけ及ぶ（事件単位の原則）。短期の逮捕の間に捜査を遂げることを期待し、逮捕と勾留の二段階の令状審査で司法的な抑制を及ぼす趣旨である。甲に発付された勾留状は罪名を詐欺とするものであるから、その効力は詐欺の被疑事実にしか及ばず、詐欺について勾留の理由又は必要が消えた以上、甲は釈放されなければならない。令状審査を経ていない窃盗の事実の捜査の必要は、この勾留を維持する根拠にならず、これを認めれば窃盗について逮捕も勾留の審査も経ないまま身体拘束を続けることになる。窃盗で拘束する必要があるなら、改めて窃盗の事実で逮捕状の発付を受けて逮捕を前置し、勾留を請求しなければならない。

誤り。「被疑者の勾留の請求」は検察官だけができ、司法警察員にはできないから、いずれもがなし得るものではない。

被疑者の勾留は検察官の請求によって裁判官が行う。司法警察員は、逮捕した被疑者を留置する必要があると思料するときは、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致しなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内かつ身体拘束から72時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項・2項）。検察官が自ら逮捕した場合も勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。身体拘束を続けて捜査を遂げる必要があるかの判断と、それを裁判官の審査に付す責任を、公訴を提起する権限を持つ検察官に一元化した仕組みであり、司法警察員には勾留請求権がない。肢は被疑者の勾留の請求を司法警察員と検察官のいずれもがなし得るものとする点で誤っている。

誤り。違うのは「相当でないことを理由として適法に異議を申し立てることができる」の部分であり、裁判長の処分に対する異議は法令の違反があることを理由とする場合に限られる（規則205条2項）。

裁判長の訴訟指揮に基づく処分に対する異議は、309条2項（前項に規定する場合のほか、検察官、被告人又は弁護人は裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる）に基づくものであり、その理由について刑訴規則205条2項は、309条2項の異議の申立ては法令の違反があることを理由とする場合に限りすることができると定める。したがって、相当でないこと（不当性）を理由とする異議は許されず、法令違反を理由とする場合に限られる。証拠調べに関する異議（309条1項）が、証拠調べに関する決定を除いて相当でないことも理由にできる（規則205条1項本文）のと対比される。裁判長の処分に対する異議の理由が法令違反に限られるのは、訴訟指揮権が審理の適正と迅速を確保するために裁判長に委ねられた広い裁量権であり（294条）、その裁量の当否をいちいち異議で争わせれば公判の円滑な進行が妨げられるからである。裁量の逸脱・濫用に至れば法令違反になり、その場合には異議の対象になる。肢は相当でないことを理由にできるとする点で規則に反する。

誤り。違うのは「被疑者を受け取った時から48時間以内」の部分であり、送致を受けた検察官の勾留請求の制限時間は受け取った時から24時間以内である（205条1項）。

205条1項は、検察官が203条の規定により送致された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならないと定める。制限時間は48時間ではなく24時間である。この場合の起算点が受取りの時とされているのは、送致前の身体拘束については既に203条1項の48時間の制限が司法警察員に課されているためであり、両方を合わせて205条2項が、前項の時間の制限は被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができないと定め、逮捕から勾留請求までの上限を72時間にしている。肢は、司法警察員から送致を受けた場合の検察官の勾留請求の制限時間を48時間とする点で誤っている。この制限時間内に公訴を提起したときは勾留請求を要せず（205条3項）、勾留請求も公訴提起もしないときは直ちに被疑者を釈放しなければならない（同条4項）。

誤り。違うのは「勾留の請求を受けた時から24時間以内に勾留の裁判をしなければならない」の部分である。裁判官には「速やかに」勾留状を発する義務があるだけで、数値による時間制限はない（207条5項）。

逮捕から勾留までの時間制限は、被疑者の身体を預かる捜査機関の側に課されている。司法警察員は逮捕した被疑者を受け取ったときは身体を拘束された時から48時間以内に書類・証拠物とともに検察官に送致する手続をし（203条1項）、送致を受けた検察官は被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求するか公訴を提起しなければならず、身体拘束の時から通じて72時間を超えることはできない（205条1項・2項）。検察官が自ら逮捕した場合も同様である（204条1項）。これに対し、勾留の請求を受けた裁判官については、207条5項本文が速やかに勾留状を発しなければならないと定めるにとどまり、具体的な時間の上限は置かれていない。同項ただし書は、勾留の理由がないと認めるとき、及び206条2項により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで直ちに被疑者の釈放を命じなければならないとする。肢の24時間以内という制限は205条1項の検察官の勾留請求の期限であって、裁判官の裁判についてそのような期限を定めた規定はない。

誤り。「被疑者の勾留を請求すること」は検察官だけの権限であり、検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限ではない（204条1項・205条1項）。

被疑者の勾留は、検察官の請求を受けた裁判官が勾留状を発することによって行われる（207条）。司法警察員が被疑者を逮捕し又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、留置の必要があると思料する場合、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致する手続をしなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官が被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官が自ら逮捕し、又は検察事務官・司法巡査が逮捕した被疑者を受け取った場合は、検察官が身体を拘束された時から48時間以内に勾留を請求する（204条1項）。どちらの経路でも司法警察員に与えられているのは送致の権限までであり、裁判官に対する勾留請求は検察官がする。逮捕に続いて身体拘束を延ばすには、公訴の提起を担う検察官（247条）の判断を必ず経由させたうえで裁判官の司法審査に付するという二重の絞りをかける趣旨である。

誤り。違うのは「平成25年3月6日午後2時35分までに裁判官に勾留を請求すれば足りる」の部分である。受取りから24時間の制限と身体拘束から72時間の制限は重なって働き、先に来る3月6日午後2時10分が期限である（205条1項・2項）。

現行犯逮捕された被疑者についても、逮捕後の手続と時間制限は通常逮捕の場合の規定が準用される（216条）。司法警察員は被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をし（203条1項）、送致を受けた検察官は被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求しなければならず（205条1項）、この時間の制限は被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができない（同条2項）。二つの制限は重畳的に働くので、勾留請求の終期は両者のうち先に到来する時点である。本事例で甲が窃盗罪の現行犯人として逮捕されたのは3月3日午後2時10分であるから、72時間の制限による終期は3月6日午後2時10分である。一方、Yが甲を受け取ったのは3月5日午後2時35分であるから、24時間の制限による終期は3月6日午後2時35分である。先に来るのは前者なので、Yは3月6日午後2時10分までに勾留を請求しなければならない。制限時間内に勾留の請求も公訴の提起もしないときは直ちに釈放しなければならない（205条4項）。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

正しい。証拠調べの決定に先立って意見を聴かれていても、弁護人は証拠調べに関する異議（309条1項）を申し立てることができる。

309条1項は、検察官、被告人又は弁護人は、証拠調べに関し異議を申し立てることができると定め、証拠調べの決定もその対象に含まれる。証拠調べの請求があったときに裁判所が相手方の意見を聴くのは（規則190条2項）、決定をする前に判断の資料を得るための手続であり、異議の申立ては、された決定に法令違反があることを理由にその是正を求める不服申立てである。両者は目的と時期を異にするから、意見を述べたことによって異議の申立権が失われることはない。本件で、検察官が［供述録取書ア］を321条1項2号後段の書面として請求し、裁判所が弁護人Aの意見を聴いて取調べを決定した場合でも、Aは、たとえば相反性や特信情況の要件を欠くとして異議を申し立てることができる。もっとも、証拠調べに関する決定に対する異議は、法令の違反があることを理由とする場合に限られ、相当でないことを理由にはできない（規則205条1項ただし書）。

正しい。釈明を求めないことは訴訟指揮としての裁判長の処分であり、これに対する異議（309条2項）は法令の違反があることを理由とする場合に限られる（規則205条2項）。

訴訟指揮は裁判長が行い（294条）、訴訟関係人に釈明を求めるかどうかも裁判長がその権限として判断する。弁護人が「刃物様の物」の内容について検察官に釈明を求めるよう申し立てたのに対し、裁判長がその必要がないとして釈明を求めなかったのは、訴訟指揮としての裁判長の処分に当たる。裁判長の処分に対しては309条2項により異議を申し立てることができるが、規則205条2項は、この異議は法令の違反があることを理由とする場合に限りすることができると定める。訴訟の進行を主宰する裁判長の判断について、相当かどうかまでいちいち争わせると訴訟指揮が機能しなくなるからである。したがって、求釈明をしないことが不相当であるというだけでは異議の理由にならず、訴因の特定に欠けるのに釈明を求めなかったことが法令違反に当たるといった主張が必要になる。肢は正しい。証拠調べに関する異議（309条1項）では、相当でないことも理由にできる点で異なる。

誤り。違うのは「法令の違反があることを理由とする場合に限られる」の部分である。検察官の尋問に対する異議は証拠調べに関する異議（309条1項）であり、相当でないことも理由にできる（規則205条1項）。

証人尋問は証拠調べの手続であり、その中で検察官がする個々の尋問に対する異議は、309条1項の証拠調べに関する異議に当たる。規則205条1項は、この異議は法令の違反があること又は相当でないことを理由としてすることができると定めている。主尋問での誘導尋問のように規則に反する尋問は法令違反を理由に、規則に反するとまではいえないが尋問として不適切なものは相当でないことを理由に、異議を申し立てることができる。証拠調べは当事者が攻撃防御を尽くす場面であり、相手方の訴訟行為の当否をその場で争わせることが、適正な証拠調べを確保することにつながるからである。これに対し、規則205条1項ただし書は、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由にできないとし、同条2項は、裁判長の処分に対する異議を法令違反に限っている。肢は、相手方の尋問に対する異議を法令違反に限るとしている点で、証拠調べに関する決定や裁判長の処分に対する異議と取り違えている。

誤り。違うのは「平成22年4月4日午前10時30分までに行えば足りる」の部分である。受取りから24時間の制限は、身体を拘束された時から72時間を超えられないから（205条2項）、期限は現行犯逮捕から72時間後の4月4日午前10時である。

現行犯逮捕にも逮捕後の手続の規定が準用され（216条）、送致を受けた検察官は、被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求するか公訴を提起しなければならない（205条1項）。しかし、同条2項は、この時間の制限は被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができないと定める。二つの制限は重ねて働き、先に来る時点が期限となる。逮捕から勾留請求までの身体拘束の全体に上限を設け、送致が遅れた分だけ拘束が延びることを防ぐためである。本件で甲が現行犯逮捕されて身体を拘束されたのは平成22年4月1日午前10時であるから、72時間の上限は4日午前10時に満了する。検察官が甲を受け取ったのは3日午前10時30分であり、24時間の制限だけを当てはめれば4日午前10時30分となるが、これは72時間を30分超えるから許されない。したがって、勾留請求は4日午前10時までにしなければならず、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「勾留状が発付されていないので甲を釈放した上で公判請求しなければならない」の部分である。時間の制限内に公訴を提起すれば勾留の請求は要らず（205条3項）、その後の身柄は裁判官が判断するから、検察官が釈放する必要はない。

送致を受けた検察官が負うのは、時間の制限内に勾留の請求か公訴の提起のいずれかをする義務であり、205条3項は、時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求をすることを要しないと定める。釈放しなければならないのは、時間の制限内に勾留の請求も公訴の提起もしなかったときである（同条4項）。逮捕中の被疑者について時間の制限内に公訴が提起されると、身柄の扱いは裁判官の判断に移る。280条2項は、逮捕されてまだ勾留されていない被疑者について時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は速やかに被告事件を告げ、陳述を聴き、勾留状を発しないときは直ちに釈放を命じなければならないとしている。それまでの間、被告人は逮捕の効力によって留置される。本件では、平成22年4月3日はまだ72時間の制限内であるから、検察官が軽犯罪法違反の事実で公判請求をするのに、甲をいったん釈放する必要はない。

誤り。違うのは「平成22年4月4日午前10時30分までに行えば足りる」の部分である。受取りから24時間の制限は、身体を拘束された時から72時間を超えられないから（205条2項）、期限は現行犯逮捕から72時間後の4月4日午前10時である。

現行犯逮捕にも逮捕後の手続の規定が準用され（216条）、送致を受けた検察官は、被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求するか公訴を提起しなければならない（205条1項）。しかし、同条2項は、この時間の制限は被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができないと定める。二つの制限は重ねて働き、先に来る時点が期限となる。逮捕から勾留請求までの身体拘束の全体に上限を設け、送致が遅れた分だけ拘束が延びることを防ぐためである。本件で甲が現行犯逮捕されて身体を拘束されたのは平成22年4月1日午前10時であるから、72時間の上限は4日午前10時に満了する。検察官が甲を受け取ったのは3日午前10時30分であり、24時間の制限だけを当てはめれば4日午前10時30分となるが、これは72時間を30分超えるから許されない。したがって、勾留請求は4日午前10時までにしなければならず、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「勾留状が発付されていないので甲を釈放した上で公判請求しなければならない」の部分である。時間の制限内に公訴を提起すれば勾留の請求は要らず（205条3項）、その後の身柄は裁判官が判断するから、検察官が釈放する必要はない。

送致を受けた検察官が負うのは、時間の制限内に勾留の請求か公訴の提起のいずれかをする義務であり、205条3項は、時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求をすることを要しないと定める。釈放しなければならないのは、時間の制限内に勾留の請求も公訴の提起もしなかったときである（同条4項）。逮捕中の被疑者について時間の制限内に公訴が提起されると、身柄の扱いは裁判官の判断に移る。280条2項は、逮捕されてまだ勾留されていない被疑者について時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は速やかに被告事件を告げ、陳述を聴き、勾留状を発しないときは直ちに釈放を命じなければならないとしている。それまでの間、被告人は逮捕の効力によって留置される。本件では、平成22年4月3日はまだ72時間の制限内であるから、検察官が軽犯罪法違反の事実で公判請求をするのに、甲をいったん釈放する必要はない。

誤り。違うのは「被疑者を受け取った時から48時間以内」の部分である。送致を受けた検察官は、被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求しなければならない（205条1項）。

205条1項は、検察官は、203条の規定により送致された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならないと定める。さらに同条2項は、この時間の制限は被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができないとする。司法警察員は身体拘束の時から48時間以内に送致すればよい（203条1項）から、検察官にさらに48時間を与えると、勾留請求までの拘束が長くなりすぎる。そこで、司法警察員から送致を受けた場合の検察官の持ち時間を24時間に短縮した。48時間となるのは、検察官が自ら逮捕した場合であり（204条1項）、その場合は身体を拘束された時から起算する。本肢は、送致を受けた場合に受け取った時から48時間とする点で誤っている。

正しい。実質的な逮捕を任意同行開始の5日午後3時とみても、検察官への送致手続まで47時間30分、検察官の受理から勾留請求まで19時間30分、全体で68時間であり、203条1項・205条1項・2項の時間制限は守られている。

司法警察員は、逮捕された被疑者について留置の必要があると思料するときは、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならない（203条1項）。検察官は、被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求しなければならず（205条1項）、この時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができない（同条2項）。実質的な逮捕があったと評価される場合には、その時点から時間制限を数える。事例で任意同行開始の5日午後3時を起算点とすると、送致手続は7日午後2時30分で47時間30分、検察官の身柄受理は7日午後3時30分、勾留請求は8日午前11時で受理から19時間30分、全体で68時間である。いずれも48時間・24時間・72時間の制限内に収まっている。本肢は正しい。

誤り。「被疑者の勾留の請求」は検察官だけができ、司法警察員にはできないから、いずれもがなし得るものではない。

被疑者の勾留は検察官の請求によって裁判官が行う。司法警察員は、逮捕した被疑者を留置する必要があると思料するときは、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致しなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内かつ身体拘束から72時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項・2項）。検察官が自ら逮捕した場合も勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。身体拘束を続けて捜査を遂げる必要があるかの判断と、それを裁判官の審査に付す責任を、公訴を提起する権限を持つ検察官に一元化した仕組みであり、司法警察員には勾留請求権がない。肢は被疑者の勾留の請求を司法警察員と検察官のいずれもがなし得るものとする点で誤っている。

正しい。異議の申立てについて決定があったときは、その決定で判断された事項については重ねて異議を申し立てることはできない（規則206条）。

刑訴規則206条は、異議の申立てについて決定があったときは、その決定で判断された事項については重ねて異議を申し立てることはできないと定める。証拠調べに関する異議（309条1項）を裁判所が決定で棄却した以上、その決定で判断された事項については、申立人が判断の内容に不服でも再度の異議申立ては許されない。いったん判断された事項について同じ争点を繰り返し持ち出させることによる審理の遅延と混乱を防ぐ趣旨であり、異議の判断に一種の拘束力を認めるものである。もっとも、禁じられるのはその決定で判断された事項についての重複した申立てだけであるから、別の行為・処分・決定については当然に新たな異議を申し立てることができる（規則205条の2が個々の行為等ごとの申立てを求めていることの裏返しである）。異議申立てを棄却する決定は判決前の訴訟手続に関する決定であるから独立の抗告は原則として許されず（420条1項）、不服がある当事者はその点を訴訟手続の法令違反として終局判決に対する上訴で争うほかない（379条）。肢は規則206条のとおりで正しい。

誤り。「被疑者の勾留を請求すること」は検察官だけの権限であり、検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限ではない（204条1項・205条1項）。

被疑者の勾留は、検察官の請求を受けた裁判官が勾留状を発することによって行われる（207条）。司法警察員が被疑者を逮捕し又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、留置の必要があると思料する場合、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致する手続をしなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官が被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官が自ら逮捕し、又は検察事務官・司法巡査が逮捕した被疑者を受け取った場合は、検察官が身体を拘束された時から48時間以内に勾留を請求する（204条1項）。どちらの経路でも司法警察員に与えられているのは送致の権限までであり、裁判官に対する勾留請求は検察官がする。逮捕に続いて身体拘束を延ばすには、公訴の提起を担う検察官（247条）の判断を必ず経由させたうえで裁判官の司法審査に付するという二重の絞りをかける趣旨である。

正しい。異議の申立てについての決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることができない（規則206条）。

309条1項は、検察官、被告人又は弁護人が証拠調べに関し異議を申し立てることができるとし、同条3項は裁判所が異議の申立てについて決定をしなければならないとする。証拠調べに関する異議は法令違反のほか相当でないことも理由にできるが、証拠調べに関する決定に対する異議は法令違反を理由とする場合に限られる（規則205条1項ただし書）。そのうえで規則206条は、異議の申立てについての決定によって判断された事項については重ねて異議を申し立てることができないと定める。同じ事項について異議の蒸し返しを許せば審理がいたずらに遅れ、迅速な裁判の要請（憲法37条1項・1条）に反するからである。したがって弁護人の異議の申立てが決定で棄却された場合、その決定で判断された事項に不服があっても重ねて異議を申し立てることはできない。その当否は、判決前の訴訟手続に関する決定として独立の不服申立てが原則として許されない（420条1項）ので、終局判決に対する上訴で訴訟手続の法令違反（379条）として争うことになる。

正しい。勾留状の効力は令状に記載された詐欺の被疑事実にしか及ばないので、詐欺について勾留の理由又は必要がなくなれば釈放しなければならず、窃盗の捜査の必要を理由に勾留を続けることはできない。

被疑者の勾留にも87条1項が準用され（207条1項）、勾留の理由又は必要がなくなったときは勾留を取り消さなければならない。被疑者の勾留は逮捕を経た被疑事実についてのみ許され（逮捕前置主義。207条1項が203条〜205条の手続を受けた者について勾留請求を認める構造による）、逮捕・勾留の効力は令状に記載された被疑事実についてだけ及ぶ（事件単位の原則）。短期の逮捕の間に捜査を遂げることを期待し、逮捕と勾留の二段階の令状審査で司法的な抑制を及ぼす趣旨である。甲に発付された勾留状は罪名を詐欺とするものであるから、その効力は詐欺の被疑事実にしか及ばず、詐欺について勾留の理由又は必要が消えた以上、甲は釈放されなければならない。令状審査を経ていない窃盗の事実の捜査の必要は、この勾留を維持する根拠にならず、これを認めれば窃盗について逮捕も勾留の審査も経ないまま身体拘束を続けることになる。窃盗で拘束する必要があるなら、改めて窃盗の事実で逮捕状の発付を受けて逮捕を前置し、勾留を請求しなければならない。

誤り。違うのは「被疑者が既に弁護人を選任している場合でも、弁護人選任権を告げる必要がある」の部分である。勾留質問の際の弁護人選任権の告知は、被疑者に弁護人があるときは要らない（207条2項ただし書）。

勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限をもち（207条1項本文）、被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く勾留質問を行う（61条）。207条2項本文は、裁判官はこの際に被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨と、貧困その他の事由により自ら弁護人を選任できないときは弁護人の選任を請求できる旨を告げなければならないと定める。もっとも同項ただし書は、被疑者に弁護人があるときはこの限りでないとして告知の義務を免除している。すでに弁護人が選任されている以上、告知によって確保しようとした防御上の利益は現に満たされており、重ねて告げさせる必要がないからである。したがって、すでに弁護人を選任している場合でも告知を要するとする肢は、同項ただし書に反し誤りである。告知をするときは、弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して選任の申出ができる旨（同条3項）と、選任請求には資力申告書の提出を要し、資力が基準額以上なら先に弁護士会に申出をしていなければならない旨（同条4項）も教示する。

誤り。違うのは「同裁判があった日から起算する」の部分である。被疑者の勾留期間は、勾留の請求をした日から10日であり（208条1項）、勾留の裁判の日ではなく請求の日を起算点とする。

208条1項は、207条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。起算点は検察官が勾留を請求した日であって、裁判官が勾留の裁判をした日ではない。しかも「請求をした日から」と定められている以上、請求の日を初日として算入して数えるのであり、日で計算する期間は初日を算入しないとする55条1項本文の原則の例外である。勾留請求から勾留質問・勾留状の発付までにかかった時間の分だけ身体拘束の期間が延びることを防ぎ、拘束期間を客観的な起算点で厳格に画する趣旨である。したがって、請求の翌日に勾留の裁判がされた肢の場合でも、10日の期間は請求の日から起算されるのであって、裁判があった日から起算するとする肢は誤りである。やむを得ない事由があるときは通じて10日を超えない範囲で延長でき（208条2項）、内乱罪や騒乱罪などの事件ではさらに通じて5日まで延長できる（208条の2）。

誤り。違うのは「勾留されている被疑者の弁護人は、裁判官に保釈の請求をすることができる」の部分である。保釈は勾留されている被告人のための制度であり（88条1項）、被疑者の勾留には保釈の規定が準用されない（207条1項ただし書）。

保釈は、保証金の納付等を条件に勾留の執行を解く制度であり、その請求権者は勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹である（88条1項）。権利保釈・裁量保釈・義務的保釈の規定（89条〜91条）もいずれも被告人を対象にする。被疑者の勾留については、勾留の請求を受けた裁判官はその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限をもつとされる一方、保釈についてはこの限りでないと明文で除かれている（207条1項ただし書）。つまり起訴前の被疑者勾留には保釈制度は準用されておらず、被疑者の段階で保釈を請求することはできない。被疑者の身体拘束を解く手段は、勾留の理由・必要が消えた場合の勾留の取消し（87条1項・207条1項本文）、勾留の執行停止（95条1項・207条1項本文）、勾留理由開示の請求（82条以下・207条1項本文）などによるほかない。したがって、勾留されている被疑者の弁護人が裁判官に保釈を請求することはできず、肢は誤りである。

正しい。勾留の請求を受けた裁判官は裁判所と同一の権限を有し（207条1項本文）、61条が準用されるから、被疑者が逃亡した場合を除き勾留質問を経なければ勾留できない。

61条本文は、被告人の勾留は被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければすることができないと定め、ただし書で被告人が逃亡した場合を例外とする。被疑者の勾留については、勾留の請求を受けた裁判官はその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有するとされ（207条1項本文）、被告人の勾留の規定である61条が被疑者の勾留にも準用される。身体拘束という重い処分を課す前に、裁判官が被疑者本人から直接弁解を聴いて勾留の理由（60条1項）と必要性を実質的に判断し、被疑者に防御の機会を保障するためである。逃亡した場合が除かれるのは、この手続を行うことが事実上できないからである。肢は207条1項本文・61条の定めるとおりであり、正しい。裁判官はこの告知の際に弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権も告げなければならない（207条2項）。

誤り。違うのは「勾留期間の延長の裁判をするに当たり、被疑者が逃亡した場合を除き、被疑者に対し被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない」の部分であり、延長の裁判に勾留質問を求める規定はない。

被疑者の勾留期間は勾留の請求をした日から10日であり、裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により通じて10日を超えない範囲でこれを延長できる（208条1項・2項）。この延長の裁判に当たって改めて被疑者に被疑事件を告げて陳述を聴かなければならないとする規定は置かれていない。61条の勾留質問は207条1項本文により被疑者の勾留に準用されるが、それは身体拘束を新たに始める場面の規律である。延長は、すでに勾留質問を経て適法に始まった勾留の期間を延ばすにすぎず、被疑事実は当初の勾留質問で告知済みであるから、重ねて弁解の機会を与えることまでは要求されない。延長の裁判は捜査状況を示す疎明資料による書面審査で行われ、被疑者を裁判官の面前に引致することもない。肢は延長の裁判に勾留質問を要するとする点で誤っている。

誤り。違うのは「その勾留を継続する必要があると認めるときは、被告人が逃亡した場合を除き、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない」の部分であり、勾留のまま起訴された場合に改めて勾留質問は要らない。

勾留されている被疑者がその被疑事実と同一の事実で公訴を提起されると、被疑者の勾留は当然に被告人の勾留に切り替わり、勾留の期間は公訴の提起があった日から2か月となる（60条2項前段。208条1項は公訴を提起しないときの釈放を定めるので、その反面である）。このとき裁判官や裁判所が改めて被告人に被告事件を告げて陳述を聴かなければならないとする規定はない。61条の勾留質問は、身体拘束を始める前に本人の弁解を聴いて勾留の理由と必要性を審査し、防御の機会を与える手続であるが、被疑者の勾留の際に207条1項本文・61条の勾留質問がすでに行われ、公訴事実もそこで告げた被疑事実と同一であるから、その趣旨はすでに満たされている。新たに身体拘束を始めるわけでもない以上、重ねて勾留質問をする必要はない。起訴後に別の事実で新たに勾留するなら、その事実について勾留質問が要る点とは区別される。

誤り。違うのは「接見禁止決定がされている場合は、被疑者と接見できない」の部分であり、接見等禁止は39条1項の弁護人等以外の者との接見を禁じるものであって、弁護人の接見は禁じられない（81条）。

身体の拘束を受けている被疑者・被告人は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、書類や物の授受をすることができる（39条1項）。肢の前半はこのとおりである。しかし、接見等禁止の決定はこの弁護人との接見交通権を制限するものではない。81条は、逃亡又は罪証隠滅の相当な理由があるときに、勾留されている被告人と「第39条第1項に規定する者以外の者」との接見を禁じ、書類その他の物の授受を禁じ又は差し押さえることができると定め、被疑者の勾留にも207条1項本文で準用される。条文が対象を39条1項の者以外に限っている以上、接見等禁止の決定で弁護人の接見を禁じることはできない。弁護人の接見交通権は憲法34条前段の弁護人依頼権に由来する重要な権利であり（最大判平11.3.24）、捜査機関がこれを制約できるのは39条3項の接見指定という限られた場面だけである。接見禁止決定中でも弁護人は被疑者と接見できるから、肢の後半は誤っている。

誤り。違うのは「被疑者が身体を拘束された日から10日以内」の部分であり、被疑者の勾留期間の起算点は勾留の請求をした日である（208条1項）。

208条1項は、207条の規定により被疑者を勾留した事件について、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。10日の起算点は勾留の請求をした日であって、被疑者が逮捕によって身体を拘束された日ではない。逮捕に伴う最大72時間の拘束は逮捕の効力に基づくものであり、勾留期間には算入されないから、両者の起算点は区別される。肢は起算点を身体を拘束された日からとしている点で条文と異なる。208条2項は、裁判官がやむを得ない事由があると認めるときは検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で勾留期間を延長できると定め、208条の2は内乱・外患・騒乱に関する罪などについてさらに通じて5日を超えない範囲の延長を認めている。肢は延長の場合を除いている点では正確であるが、起算点の誤りにより全体として誤っている。勾留請求の日は1日目として数える。

誤り。違うのは「勾留の請求を受けた時から24時間以内に勾留の裁判をしなければならない」の部分である。裁判官には「速やかに」勾留状を発する義務があるだけで、数値による時間制限はない（207条5項）。

逮捕から勾留までの時間制限は、被疑者の身体を預かる捜査機関の側に課されている。司法警察員は逮捕した被疑者を受け取ったときは身体を拘束された時から48時間以内に書類・証拠物とともに検察官に送致する手続をし（203条1項）、送致を受けた検察官は被疑者を受け取った時から24時間以内に勾留を請求するか公訴を提起しなければならず、身体拘束の時から通じて72時間を超えることはできない（205条1項・2項）。検察官が自ら逮捕した場合も同様である（204条1項）。これに対し、勾留の請求を受けた裁判官については、207条5項本文が速やかに勾留状を発しなければならないと定めるにとどまり、具体的な時間の上限は置かれていない。同項ただし書は、勾留の理由がないと認めるとき、及び206条2項により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで直ちに被疑者の釈放を命じなければならないとする。肢の24時間以内という制限は205条1項の検察官の勾留請求の期限であって、裁判官の裁判についてそのような期限を定めた規定はない。

正しい。207条2項ただし書により、被疑者に弁護人があるときは、弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権を告げる必要がない。

207条2項本文は、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、弁護人を選任することができる旨と、貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならないと定める。もっとも同項ただし書は、被疑者に弁護人があるときはこの限りでないとして、すでに弁護人が選任されている被疑者への告知義務を免除している。この告知は、憲法34条前段・刑訴法30条が保障する弁護人選任権を被疑者に現実に行使させ、被疑者国選弁護制度（37条の2）を利用する機会を確保するための手続的な担保であるから、すでに弁護人が付いている被疑者には告げる必要がないからである。弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して選任を申し出ることができる旨とその申出先の教示（207条3項）、資力申告書の提出を要する旨などの教示（同条4項）も、本文の告知を前提とするものである。したがって、被疑者が既に弁護人を選任している場合には、裁判官は弁護人選任権を告げる必要がない。

誤り。違うのは「勾留中の被疑者を保釈することができる」の部分である。保釈は勾留されている被告人の制度であり、被疑者勾留には認められていない（207条1項ただし書）。

保釈は、勾留されている被告人について、保証金の納付などを条件に勾留の執行を解く制度であり、被疑者の勾留には認められていない。207条1項本文は、勾留の請求を受けた裁判官がその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有すると定めつつ、ただし書で保釈についてはこの限りでないとして、88条以下の保釈の規定が被疑者に及ばないことを明示している。肢が挙げる勾留の継続により受ける健康上又は社会生活上の不利益は、90条の裁量保釈の考慮事情であるが、90条は被告人に関する規定であって被疑者には適用されない。被疑者の段階では、捜査の初期に罪証隠滅や逃亡の危険が類型的に高く、勾留期間も原則10日・延長を含め最長20日（208条）と短いことから、保釈の制度は用意されていない。被疑者が身体拘束からの解放を求める手段は、勾留の裁判に対する準抗告（429条1項2号）、勾留の理由又は必要が消滅した場合の勾留の取消し（207条1項本文・87条）、勾留の執行停止（同・95条）である。鑑定留置中の被告人にも保釈の規定は準用されない（167条5項ただし書）。

誤り。違うのは「勾留されている被疑者と弁護人との接見を禁じることができる」の部分である。接見等禁止の対象は弁護人・弁護人となろうとする者以外の者との接見に限られる。

81条は、裁判所が、逃亡又は罪証隠滅のおそれについて相当な理由があるときに、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と39条1項に規定する者、すなわち弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じ、あるいは書類・物の授受を禁じることができると定める。被疑者の勾留には207条1項本文によりこれが準用され、裁判官が同じ処分をすることができるが、禁止の対象から弁護人と弁護人となろうとする者が除かれている点は変わらない。逃亡・罪証隠滅の防止という勾留の目的のために外部との交通を遮断する場合でも、弁護人との接見交通だけは制限の対象外とされているのである。39条1項の接見交通権は、憲法34条前段の弁護人依頼権を実質的に担保するものであり、身体を拘束された被疑者が弁護人から助言と援助を受ける機会は防御の中核をなすからである（最大判平11.3.24）。捜査の必要による調整は、捜査機関による接見の日時・場所・時間の指定（39条3項）という限度にとどまる。肢は弁護人との接見自体を禁じられるとする点で誤っている。

正しい。82条2項は弁護人も勾留理由開示を請求できると定め、207条1項本文により被疑者の勾留にも準用されるから、被疑者の弁護人は裁判官に開示を請求できる。

勾留理由開示は、憲法34条後段が、抑留・拘禁された者について、要求があればその理由は直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならないと定めることを受けて設けられた制度であり、82条以下に規定されている。勾留されている被告人は勾留の理由の開示を請求することができ（82条1項）、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も同様に請求することができる（同条2項）。被疑者の勾留については207条1項本文が勾留に関するこれらの規定を準用するため、勾留されている被疑者の弁護人も裁判官に勾留の理由の開示を請求することができる。弁護人の請求は被疑者の意思にかかわらずできる独立代理権の一つである。開示は公開の法廷で行われ（83条1項）、裁判官が勾留の理由を告げたうえで（84条1項）、検察官、被疑者、弁護人等が意見を述べることができる（同条2項）。この手続で得られた情報は、勾留取消しの請求（207条1項・87条）や勾留の裁判に対する準抗告（429条1項2号）の資料にもなる。

誤り。違うのは「起訴前に，被疑者の勾留状の謄本の交付を請求することはできない」の部分である。弁護人は起訴前でも被疑者の勾留状の謄本の交付を請求できる。

刑訴規則302条1項は、被告人その他の訴訟関係人が裁判書又は裁判を記載した調書の謄本・抄本の交付を請求できると定め、同規則74条により勾留状についても謄本等の交付請求が認められている。被疑者の勾留については207条1項本文が勾留に関する規定を準用するから、公訴提起前の段階でも勾留状の謄本の交付を請求することができる。弁護人は被疑者の正当な利益の擁護者としての地位に基づき、被疑者本人が行える訴訟行為について包括的な代理権を持つと解されており（最大決昭63.2.17参照）、被疑者本人が請求できる勾留状謄本の交付についても、弁護人が自ら請求することができる。勾留状には被疑事実の要旨と60条1項各号のどの事由に当たるかが記載されており（64条1項・規則70条）、その内容の把握は、勾留理由開示の請求、勾留取消しの請求、勾留の裁判に対する準抗告といった防御活動の前提として欠かせない。起訴前に限ってこれを否定する理由はなく、肢は誤っている。

誤り。違うのは「被疑者及びその弁護人に限り」の部分である。法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹その他利害関係人も請求できる（82条2項）。

勾留理由開示の請求権者は、被疑者本人とその弁護人に限られない。法は、勾留されている被告人自身に請求権を認めたうえで（82条1項）、勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人にも請求権を認めている（同条2項）。被疑者勾留の段階でも、207条1項本文により裁判官は裁判所又は裁判長と同一の権限を持つとされ、82条以下の規定がそのまま準用されるから、請求権者の範囲は被告人勾留の場合と変わらない。この制度は、憲法34条後段が、要求があれば拘禁の理由は直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならないと定めたことを受けて設けられたものであるが、刑訴法は憲法が例示する本人・弁護人よりも請求権者を広げ、身柄を拘束された者と密接な関係にある者や利害関係人にも開示を求める道を開いた。したがって請求権者を被疑者とその弁護人に限る肢は、82条2項を見落としており誤っている。

正しい。検察官又は被告人及び弁護人並びにその他の請求者は、開示の法廷で意見を述べることができる（84条2項本文。被疑者勾留には207条1項で準用）。

84条2項本文は、検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は意見を述べることができると定めており、被疑者勾留にも207条1項本文により準用される。したがって開示の法廷に出頭した被疑者とその弁護人は、勾留の理由や必要性について意見を述べることができる。もっとも意見の陳述は無制限ではなく、同項ただし書により、裁判長は相当と認めるときは意見の陳述に代えて意見を記載した書面を差し出すよう命じることができる。また勾留理由開示は裁判官が勾留の理由を告げる手続であって、勾留の当否そのものを争って取消しを求める手続ではないから、開示の法廷での意見陳述が直ちに勾留の効力を左右するわけではない。勾留に不服があるときは、勾留取消請求（87条）や準抗告（429条1項2号）という別の手段によることになる。それでも公開の場で身柄拘束の不当さを主張する機会が保障されている点に、この制度の実際上の意義がある。肢は正しい。

正しい。保釈は勾留されている被告人の制度であり、被疑者勾留には保釈の規定が準用されない（207条1項ただし書）。

保釈は、勾留されている被告人について、身体拘束を解いて公判への出頭を保証金で担保する制度であり、権利保釈（89条）、裁量保釈（90条）、義務的保釈（91条）のいずれも被告人を対象にする（88条1項）。これに対し、起訴前の被疑者勾留については、207条1項本文が被告人の勾留に関する規定を準用しつつ、同項ただし書が「保釈については、この限りでない」として保釈の規定の準用を明示的に除いている。現行法は被疑者の保釈という制度を用意していないのである。その趣旨は、捜査の初期段階では罪証隠滅や通謀の危険が類型的に高いこと、被疑者勾留は原則10日、延長を含めても原則20日という短い期間に限られており（208条1項・2項）、長期の身体拘束からの解放を図る保釈になじまないことに求められる。したがって被疑者とその弁護人は保釈の請求をすることができない。被疑者の段階で身体拘束を争う手段は、勾留の裁判に対する準抗告（429条1項2号）、勾留理由開示の請求（82条・207条1項）、勾留取消しの請求（87条・207条1項）などによる。肢は正しい。

誤り。「被疑者の勾留を請求すること」は検察官だけの権限であり、検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限ではない（204条1項・205条1項）。

被疑者の勾留は、検察官の請求を受けた裁判官が勾留状を発することによって行われる（207条）。司法警察員が被疑者を逮捕し又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、留置の必要があると思料する場合、身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致する手続をしなければならず（203条1項）、送致を受けた検察官が被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官が自ら逮捕し、又は検察事務官・司法巡査が逮捕した被疑者を受け取った場合は、検察官が身体を拘束された時から48時間以内に勾留を請求する（204条1項）。どちらの経路でも司法警察員に与えられているのは送致の権限までであり、裁判官に対する勾留請求は検察官がする。逮捕に続いて身体拘束を延ばすには、公訴の提起を担う検察官（247条）の判断を必ず経由させたうえで裁判官の司法審査に付するという二重の絞りをかける趣旨である。

正しい。適法な逮捕を経た窃盗の事実に、逮捕を経ていない詐欺の事実を併せて勾留を請求することは逮捕前置主義に反せず、裁判官は両罪について勾留の理由と必要を認めれば両罪について勾留状を発することができる。

207条1項が「前三条の規定による勾留の請求」と定めていることから、被疑者の勾留には適法な逮捕が先行していなければならない（逮捕前置主義）。他方、逮捕・勾留の効力は令状に記載された被疑事実ごとに及ぶ（事件単位の原則）ので、逮捕を経ていない詐欺の事実を、逮捕を経た窃盗の事実に併せて勾留請求できるかが問題になる。逮捕前置主義の趣旨は、身体拘束についてまず短期間の逮捕の段階で司法審査を及ぼし、勾留の段階と合わせて二重の審査を行うことで被疑者の利益を図る点にある。逮捕を経ていない事実だけを理由に勾留することは許されないが、適法な逮捕を経た事実と併せて勾留する場合には、詐欺について改めて逮捕手続を経てから勾留する場合に比べて被疑者の身体拘束の期間はむしろ短くなり、被疑者に不利益を及ぼさない。したがって併せて勾留することは逮捕前置主義の趣旨に反しない。本事例で甲は窃盗罪で適法に現行犯逮捕されているので、裁判官が窃盗と詐欺のいずれについても勾留の理由（60条1項）と必要を認めるなら、両罪について勾留状を発することができる。

正しい。裁判官が勾留状を発する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」であり、甲はその裁判官が所属するM地方裁判所に、取消しと勾留請求の却下を求める準抗告ができる。

被疑者の勾留は、勾留請求を受けた裁判官がその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限をもって行うものであり（207条1項）、受訴裁判所の決定として行われるものではない。裁判官が単独でした裁判への不服申立ては準抗告によることになり、429条1項2号は勾留に関する裁判を準抗告の対象に挙げているから、勾留状を発する裁判もこれに当たる。したがって被疑者甲は、その裁判の取消し又は変更、つまり勾留請求の却下を求めて準抗告を申し立てることができる。申立先は、その裁判をした裁判官が所属する裁判所であり（429条1項柱書）、本事例では勾留状を発した裁判官が所属するM地方裁判所である。高等裁判所ではない。申立てを受けた地方裁判所は合議体で決定する（同条4項）。なお勾留に対しては犯罪の嫌疑がないことを理由に準抗告をすることはできない（429条2項・420条3項）。勾留の裁判の当否そのものを争う手段は準抗告であり、勾留の理由又は必要が後から消えた場合の勾留取消請求（87条1項・207条1項）や勾留理由開示請求（82条）とは区別される。

誤り。違うのは「その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない」の部分である。勾留請求を却下する裁判も「勾留に関する裁判」であり、請求者である検察官Yは準抗告ができる（429条1項2号）。

裁判官は勾留の請求を受けたときは速やかに勾留状を発しなければならないが、勾留の理由がないと認めるときは勾留状を発しないで直ちに被疑者の釈放を命じなければならない（207条5項ただし書）。犯罪の嫌疑、すなわち被疑者が罪を犯したことについての相当な理由（60条1項柱書）が認められないことを理由とする却下も、この勾留の理由がない場合に当たる。そして勾留請求を却下する裁判も、勾留状を発する裁判と同じく429条1項2号の勾留に関する裁判であり、準抗告の対象になる。準抗告を申し立てられるのはその裁判に不服がある者であり、勾留を請求した検察官も含まれる。420条3項が429条2項により準用されて禁じているのは、勾留に対して犯罪の嫌疑がないことを理由に不服を申し立てることであって、嫌疑がないとして却下された検察官が嫌疑はあると争うことはこれに当たらない。したがってYは、却下の裁判をした裁判官が所属するM地方裁判所に対し（429条1項柱書）、その裁判の取消しと甲の勾留を求めて準抗告を申し立てることができる。

正しい。勾留状の効力は令状に記載された窃盗の事実にしか及ばないから、窃盗について勾留の理由又は必要がなくなれば勾留は取り消されなければならず（87条1項・207条1項）、詐欺の捜査の必要を理由に勾留を続けることはできない。

逮捕・勾留の効力は令状に記載された被疑事実についてのみ及ぶ（事件単位の原則）。207条1項により被疑者の勾留に準用される87条1項は、勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは、裁判官が検察官等の請求により又は職権で決定をもって勾留を取り消さなければならないと定めており、裁量ではなく義務的な取消しである。本事例で勾留状が発せられているのは窃盗の事実だけであるから、窃盗について勾留の理由（60条1項）又は必要が失われた以上、勾留は取り消されなければならない。詐欺の事実については逮捕も勾留もされておらず、発せられている勾留状の効力はその事実に及んでいないので、詐欺の捜査の必要があることは窃盗を被疑事実とする勾留を維持する根拠にならない。これを認めれば、逮捕・勾留の理由を欠く事実について実質的に身体拘束を続けることになり、事件単位の原則にも逮捕前置主義にも反する。詐欺について身体拘束が必要なら、別途その事実で逮捕の手続を経たうえで勾留を請求すべきである。

正しい。逮捕前置主義が求めるのは被疑事実の同一性であって罪名の一致ではなく、傷害の事実と強盗致傷の事実は同一の暴行についての評価の違いにすぎないから、強盗致傷罪で勾留を請求できる。

被疑者の勾留は、逮捕された被疑者について検察官が請求するものであり（207条1項・204条〜206条）、逮捕を経ない勾留請求は許されない。逮捕と勾留の二段階で裁判官の審査を受けさせ、身体拘束を慎重にするためである。そのため、A事実で逮捕しながら、逮捕を経ていない別のB事実だけを理由に勾留を請求することはできない。もっとも、逮捕前置主義が求めるのは、逮捕の理由とされた被疑事実と勾留請求の被疑事実が同一であることであり、罪名が同じであることではない。逮捕後の捜査で事実の評価が変わることは当然にあり得るからである。同一かどうかは公訴事実の同一性に準じて判断される。本件では、甲を傷害罪の事実で逮捕した後、同じ日時・場所で同じ被害者をバットで殴って負傷させた行為について、強盗の目的があったという事情が加わったにすぎない。傷害の被疑事実と強盗致傷の被疑事実は基本的な事実関係が共通しており、同一の事実である。したがって、傷害罪の逮捕を前提に、強盗致傷罪で勾留を請求することができる。

正しい。被疑者の勾留については保釈の規定が準用されず（207条1項ただし書）、逮捕にも保釈の制度はないから、どちらも保釈は認められない。

保釈は、勾留されている被告人について、保証金の納付を条件として勾留の執行を停止する制度である（88条以下）。207条1項は、勾留の請求を受けた裁判官はその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有すると定めて被告人の勾留の規定を被疑者の勾留に準用しつつ、ただし書で、保釈については、この限りでないとしている。起訴前の勾留は原則10日、延長しても通じて20日（208条）と短く、保釈で解放する必要は乏しい。また、捜査の初期の段階では証拠の収集が終わっておらず、保証金による出頭の確保だけでは罪証隠滅の防止に足りない。そのため被疑者の勾留には保釈がない。逮捕は勾留とは別の短時間の拘束であり、保釈の規定を当てはめる余地はそもそもない。被疑者の身体拘束を解く方法は、勾留の取消し（207条1項・87条）、勾留の執行停止（207条1項・95条）、準抗告（429条1項2号）である。したがって、逮捕状による逮捕にも起訴前の勾留にも保釈は認められない。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

正しい。逮捕前置主義が求めるのは被疑事実の同一性であって罪名の一致ではなく、傷害の事実と強盗致傷の事実は同一の暴行についての評価の違いにすぎないから、強盗致傷罪で勾留を請求できる。

被疑者の勾留は、逮捕された被疑者について検察官が請求するものであり（207条1項・204条〜206条）、逮捕を経ない勾留請求は許されない。逮捕と勾留の二段階で裁判官の審査を受けさせ、身体拘束を慎重にするためである。そのため、A事実で逮捕しながら、逮捕を経ていない別のB事実だけを理由に勾留を請求することはできない。もっとも、逮捕前置主義が求めるのは、逮捕の理由とされた被疑事実と勾留請求の被疑事実が同一であることであり、罪名が同じであることではない。逮捕後の捜査で事実の評価が変わることは当然にあり得るからである。同一かどうかは公訴事実の同一性に準じて判断される。本件では、甲を傷害罪の事実で逮捕した後、同じ日時・場所で同じ被害者をバットで殴って負傷させた行為について、強盗の目的があったという事情が加わったにすぎない。傷害の被疑事実と強盗致傷の被疑事実は基本的な事実関係が共通しており、同一の事実である。したがって、傷害罪の逮捕を前提に、強盗致傷罪で勾留を請求することができる。

正しい。被疑者の勾留については保釈の規定が準用されず（207条1項ただし書）、逮捕にも保釈の制度はないから、どちらも保釈は認められない。

保釈は、勾留されている被告人について、保証金の納付を条件として勾留の執行を停止する制度である（88条以下）。207条1項は、勾留の請求を受けた裁判官はその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有すると定めて被告人の勾留の規定を被疑者の勾留に準用しつつ、ただし書で、保釈については、この限りでないとしている。起訴前の勾留は原則10日、延長しても通じて20日（208条）と短く、保釈で解放する必要は乏しい。また、捜査の初期の段階では証拠の収集が終わっておらず、保証金による出頭の確保だけでは罪証隠滅の防止に足りない。そのため被疑者の勾留には保釈がない。逮捕は勾留とは別の短時間の拘束であり、保釈の規定を当てはめる余地はそもそもない。被疑者の身体拘束を解く方法は、勾留の取消し（207条1項・87条）、勾留の執行停止（207条1項・95条）、準抗告（429条1項2号）である。したがって、逮捕状による逮捕にも起訴前の勾留にも保釈は認められない。

誤り。違うのは「どちらも」令状の執行後に告知と弁解の機会を要するとする部分である。執行後の告知と弁解の機会は逮捕についての定め（203条1項・204条1項）であり、起訴前の勾留では勾留状を発する前に裁判官が勾留質問をする（207条1項・61条）。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕したとき又は逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げたうえ、弁解の機会を与えなければならない（203条1項）。検察官についても同様である（204条1項）。逮捕状の発付は捜査機関の請求に基づく書面審査であり、被疑者の言い分は聴かれていないので、執行の後に捜査機関が弁解を聴き、留置の必要を判断する。これに対して、起訴前の勾留では、勾留の請求を受けた裁判官が、勾留状を発する前に被疑者に被疑事件を告げてこれに関する陳述を聴く（207条1項・61条）。弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権の告知も、このとき裁判官が行う（207条2項）。勾留では令状の発付前に裁判官自身が被疑者の言い分を聴いているから、勾留状の執行後に改めて犯罪事実の要旨を告げて弁解の機会を与える旨の規定はない。本肢は、逮捕の手続を起訴前の勾留にも当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「どちらも」司法警察員の請求によるとする部分である。逮捕状は検察官又は司法警察員の請求で発せられる（199条2項）が、起訴前の勾留を請求できるのは検察官だけである（204条1項・205条1項）。

199条2項は、裁判官は、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る）の請求により逮捕状を発すると定めており、逮捕状については司法警察員も請求できる。これに対して、起訴前の勾留の請求は検察官に限られる。司法警察員は、逮捕した被疑者について留置の必要があると判断したときは、身体を拘束された時から48時間以内に被疑者を検察官に送致し（203条1項）、送致を受けた検察官が、受け取った時から24時間以内に裁判官に勾留を請求する（205条1項）。検察官自身が逮捕した場合も、勾留を請求するのは検察官である（204条1項）。勾留は逮捕よりも長い拘束であり、公訴の提起を判断する立場にある検察官に、勾留を求めるかどうかを判断させる仕組みである。裁判官は検察官の請求を受け、勾留質問を経て勾留状を発する（207条）。本肢は、勾留状まで司法警察員の請求で発せられるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「釈放された後であっても」勾留理由の開示を請求できるとする部分である。開示を請求できるのは勾留されている被疑者とその弁護人などであり（207条1項・82条1項・2項）、釈放されれば請求は効力を失う（82条3項）。

勾留理由開示は、憲法34条後段が、要求があればその理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示さなければならないとしたことを受けた制度である。82条1項は、勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができると定め、同条2項は、勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も請求できるとする。これらは207条1項により被疑者の勾留にも準用される。いずれも勾留されていることが前提であり、さらに82条3項は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消しがあったとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、請求はその効力を失うと定める。勾留理由開示は、現に身体を拘束されている者のために拘束の理由を公開の法廷で明らかにさせる制度であるから、拘束が解かれればその必要はなくなるのである。したがって、被疑者が釈放された後は、弁護人の選任の効力が残っていても、弁護人は勾留理由の開示を請求することができない。

正しい。10日の期間の起算点は「勾留の請求をした日」であり（208条1項）、勾留の裁判が翌日にされても起算点は動かないから、延長がない限り請求日から10日以内に起訴しなければ釈放しなければならない。

208条1項は、207条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。起算点として条文が明示しているのは検察官が勾留を請求した日であり、裁判官が勾留の裁判をした日や、被疑者が現実に勾留された日ではない。請求日を基準としたのは、裁判官の処理に要した時間の長短によって身体拘束の期間が伸び縮みすることを防ぎ、逮捕に続く拘束の上限を客観的に区切るためである。この10日は、請求をした日を1日目として数える。したがって、勾留請求の翌日に勾留の裁判がされても、満了日が1日後ろにずれることはない。この期間内に公訴が提起されず、208条2項による延長も認められていなければ、検察官は裁判官の命令を待つまでもなく、自らの義務として直ちに被疑者を釈放しなければならない。本肢は208条1項のとおりである。

誤り。違うのは「検察官自らの裁量により、勾留の執行を停止することができる」の部分である。勾留の執行停止をするのは裁判所であり、被疑者の勾留では裁判官である（95条1項・207条1項）。

95条1項は、裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができると定める。被疑者の勾留には207条1項によりこの規定が準用され、勾留に関する処分をする裁判官が執行停止をする。勾留の執行停止は、勾留の効力を保ったまま執行だけを一時的に止める裁判であり、勾留の裁判をした裁判機関の権限に属するから、検察官が自らの裁量で行うことはできない。検察官は、勾留の理由や必要がなくなったと考えるときは、勾留の取消しを請求することができ（87条1項・207条1項）、取消しの裁判を待たずに自ら被疑者を釈放することもできると解されている。しかし、これは勾留の効力を保ったまま執行だけを止める執行停止とは性質の異なるものである。したがって、検察官が自らの裁量で勾留の執行を停止できるとする本肢は誤っている。

誤り。「勾留の取消し請求」は、起訴前は認められているが起訴後は認められていないものには当たらない。勾留の取消し請求は起訴後に認められ（87条1項）、被疑者の勾留にも準用される（207条1項）。

87条1項は、勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定をもって勾留を取り消さなければならないと定める。これは起訴後の被告人の勾留についての規定である。そして207条1項は、勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有するとして、被告人の勾留に関する規定を被疑者の勾留に準用し、ただし書で保釈だけを除いている。したがって、87条は被疑者の勾留にも準用され、被疑者や弁護人なども勾留の取消しを請求することができる。勾留の取消しは、勾留の要件が後から消えた場合に身体の拘束を将来に向かって解く制度であり、起訴の前後で必要性に違いはない。勾留の取消し請求は起訴前にも起訴後にも認められるから、本肢は設問の「起訴前は認められているが、起訴後は認められていないもの」に当たらない。

誤り。「勾留理由開示の請求」は、起訴前は認められているが起訴後は認められていないものには当たらない。勾留理由開示は起訴後の被告人に認められ（82条）、被疑者の勾留にも準用される（207条1項）。

憲法34条後段は、何人も正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならないと定める。これを受けて82条1項は、勾留されている被告人は裁判所に勾留の理由の開示を請求することができるとし、同条2項は、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人にも請求を認めている。開示は公開の法廷で行われる（83条1項）。被疑者の勾留については、207条1項により82条以下の規定が準用されるから、起訴前でも勾留理由開示を請求することができる。憲法34条後段は、むしろ捜査段階の身体拘束を主に想定した規定であり、被疑者について開示を認めない理由はない。このように勾留理由開示の請求は起訴前にも起訴後にも認められるから、本肢は設問の「起訴前は認められているが、起訴後は認められていないもの」に当たらない。

誤り。「保釈の請求」は、起訴前は認められているが起訴後は認められていないものには当たらない。保釈は逆に、起訴後の被告人には認められ（88条1項）、被疑者の勾留には準用されない（207条1項ただし書）。

88条1項は、勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができると定め、権利保釈（89条）、裁量保釈（90条）、義務的保釈（91条）が用意されている。これに対し、被疑者の勾留については、207条1項が被告人の勾留に関する規定を準用しつつ、ただし書で「保釈については、この限りでない」として準用を明文で除いている。そのため、起訴前の被疑者には保釈の制度がない。起訴前の勾留は捜査のための身体拘束であり、期間も原則10日、延長しても通じて20日までに限られていること（208条）から、保釈を設けないこととされたのである。このように保釈の請求は、設問とはちょうど逆に、起訴後には認められるが起訴前には認められていない。したがって、本肢は設問の「起訴前は認められているが、起訴後は認められていないもの」に当たらない。

正しい。10日の期間の起算点は「勾留の請求をした日」であり（208条1項）、勾留の裁判が翌日にされても起算点は動かないから、延長がない限り請求日から10日以内に起訴しなければ釈放しなければならない。

208条1項は、207条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。起算点として条文が明示しているのは検察官が勾留を請求した日であり、裁判官が勾留の裁判をした日や、被疑者が現実に勾留された日ではない。請求日を基準としたのは、裁判官の処理に要した時間の長短によって身体拘束の期間が伸び縮みすることを防ぎ、逮捕に続く拘束の上限を客観的に区切るためである。この10日は、請求をした日を1日目として数える。したがって、勾留請求の翌日に勾留の裁判がされても、満了日が1日後ろにずれることはない。この期間内に公訴が提起されず、208条2項による延長も認められていなければ、検察官は裁判官の命令を待つまでもなく、自らの義務として直ちに被疑者を釈放しなければならない。本肢は208条1項のとおりである。

誤り。違うのは「検察官自らの裁量により、勾留の執行を停止することができる」の部分である。勾留の執行停止をするのは裁判所であり、被疑者の勾留では裁判官である（95条1項・207条1項）。

95条1項は、裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができると定める。被疑者の勾留には207条1項によりこの規定が準用され、勾留に関する処分をする裁判官が執行停止をする。勾留の執行停止は、勾留の効力を保ったまま執行だけを一時的に止める裁判であり、勾留の裁判をした裁判機関の権限に属するから、検察官が自らの裁量で行うことはできない。検察官は、勾留の理由や必要がなくなったと考えるときは、勾留の取消しを請求することができ（87条1項・207条1項）、取消しの裁判を待たずに自ら被疑者を釈放することもできると解されている。しかし、これは勾留の効力を保ったまま執行だけを止める執行停止とは性質の異なるものである。したがって、検察官が自らの裁量で勾留の執行を停止できるとする本肢は誤っている。

正しい。「被疑者を勾留することができる要件」には法定刑の軽重による差異が設けられている。30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件は、定まった住居を有しない場合に限り勾留できる（60条3項・207条1項）。

被疑者の勾留には、207条1項により被告人の勾留の規定が準用され、罪を犯したことについて相当な理由があることに加え、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかが必要である（60条1項）。ところが60条3項は、30万円（刑法などの罪以外は、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、定まった住居を有しない場合に限り、同条1項を適用するとしている。軽微な事件では、罪証隠滅や逃亡のおそれがあっても、住居が定まっていれば勾留することができず、要件が明らかに加重されている。勾留は原則10日、延長を含めれば通じて20日に及び得る身体拘束であり（208条）、軽い罪について長期の拘束をすることは釣り合わないからである。趣旨は現行犯逮捕についての217条と同じである。したがって、勾留の要件には法定刑の軽重による差異が設けられている。

誤り。違うのは「勾留されている被疑者から保釈の請求があった場合には，…保釈を許すことができる」の部分である。保釈は被告人の勾留についての制度であり、被疑者勾留には認められない（207条1項ただし書）。

207条1項は、被疑者の勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有するとしつつ、ただし書で、保釈についてはこの限りでないと定める。被告人の勾留に関する規定は被疑者の勾留に準用されるが、保釈だけは明文で外されているのである。被疑者段階は捜査が進行中で罪証隠滅の危険が大きく、勾留の期間も原則10日、延長しても20日と短く区切られている（208条）ことが理由とされる。したがって、勾留中の被疑者から保釈の請求があっても、裁判官はこれを許すことができない。被疑者が身体拘束からの解放を求める手段は、勾留の取消しや勾留の執行停止、勾留の裁判に対する準抗告などである。住居の制限や被害者等との接触禁止などの条件を付けられるのも、被告人の保釈を許す場合（93条3項）に限られる。

正しい。「被疑者を勾留することができる要件」には法定刑の軽重による差異が設けられている。30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件は、定まった住居を有しない場合に限り勾留できる（60条3項・207条1項）。

被疑者の勾留には、207条1項により被告人の勾留の規定が準用され、罪を犯したことについて相当な理由があることに加え、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかが必要である（60条1項）。ところが60条3項は、30万円（刑法などの罪以外は、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、定まった住居を有しない場合に限り、同条1項を適用するとしている。軽微な事件では、罪証隠滅や逃亡のおそれがあっても、住居が定まっていれば勾留することができず、要件が明らかに加重されている。勾留は原則10日、延長を含めれば通じて20日に及び得る身体拘束であり（208条）、軽い罪について長期の拘束をすることは釣り合わないからである。趣旨は現行犯逮捕についての217条と同じである。したがって、勾留の要件には法定刑の軽重による差異が設けられている。

誤り。違うのは「被疑者を逮捕したときは，直ちに，弁護人にその旨を通知しなければならず」の部分である。弁護人等への通知の規定（79条）は勾留についてのもので、被疑者には207条1項で準用されるが、逮捕の段階で司法警察員に通知を義務づける規定はない。

79条は、被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならず、弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならないと定める。この規定は、207条1項により被疑者の勾留にも準用され、勾留状を発した裁判官が通知をする。勾留は最長20日に及ぶ継続的な身体拘束であるから、弁護人や家族が拘束の事実を知り、防御や生活の手当てをできるようにしたのである。これに対し、逮捕については、司法警察員が被疑者を逮捕したときに弁護人や親族に通知することを義務づけた規定はない。逮捕後に司法警察員がすべきことは、犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の要否を判断することである（203条1項）。本肢は、逮捕の段階で司法警察員に通知義務があるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判官は，改めて，被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴かなければならない」の部分である。被疑者の勾留は同一事実での起訴により被告人の勾留に切り替わるが、勾留質問は被疑者の段階で済んでいるから、改めて行う必要はない。

61条本文は、被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければすることができないと定め、この手続は207条1項により被疑者の勾留にも準用される。勾留は比較的長期間身体を拘束する裁判であるから、裁判官が本人から直接弁解を聴き、勾留の判断に誤りがないようにするための手続である。被疑者として勾留されている事実と同一の事実で公訴が提起されると、勾留状はそのまま効力を持ち続け、被疑者の勾留は起訴の日から2か月の被告人の勾留に切り替わる（60条2項・208条1項参照）。この場合、同じ事実について被疑者の段階で既に勾留質問が行われ、裁判官は本人の弁解を直接聴いているから、61条の趣旨は満たされている。新たに身体拘束を始めるわけでもない。したがって、改めて被告事件を告げて陳述を聴く必要はなく、本肢の後半は誤っている。

正しい。207条2項は、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、裁判官は、弁護人がない被疑者に対し、弁護人を選任できる旨と、貧困その他の事由により自ら選任できないときは選任を請求できる旨を告げなければならないと定めている。

207条2項は、勾留の請求を受けた裁判官は、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならず、ただし被疑者に弁護人があるときはこの限りでないと定める。勾留を請求された被疑者は、被疑者国選弁護人の選任を請求できるから（37条の2）、その権利を実際に使えるよう、勾留質問の機会に裁判官が告知することにした。本肢の殺人被疑事件は、出題当時、被疑者国選弁護の対象が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役・禁錮に当たる事件に限られ、207条2項の告知もその事件に限られていた時期でも対象に含まれていた。現在は事件の限定がなく、勾留を請求されたすべての被疑者に告知が必要である。いずれにしても本肢は正しい。

誤り。違うのは「勾留の請求をした翌日から」の部分である。208条1項は「勾留の請求をした日から10日以内」に公訴を提起しないときは釈放しなければならないと定め、勾留期間は請求した日を1日目として数える。

208条1項は、207条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。55条1項は、日で計算する期間は初日を算入しないのを原則とするが、勾留期間は被疑者の身体拘束の上限を画するものであり、被疑者の利益のため、勾留の請求をした日を初日として算入して数えるのが実務である。また、起算点は勾留の裁判をした日や勾留状を執行した日ではなく、勾留を請求した日である。勾留請求の前に逮捕による拘束が既に続いているから、その後の拘束をできるだけ短く区切る趣旨である。したがって、例えば7月18日に勾留を請求すれば、延長がない限り7月27日が満了日となる。本肢は、請求の翌日から10日間とする点で誤っている。延長は、やむを得ない事由があるときに通じて10日を超えない範囲で認められる（同条2項）。

誤り。違うのは、罪証隠滅のおそれ「かつ」逃亡のおそれがあるときに限るとする部分である。勾留の理由は、罪を犯したことについての相当な理由に加え、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれか一つがあれば足りる（207条1項・60条1項）。

60条1項は、裁判所は、被告人が罪を犯したことについて相当な理由がある場合で、同項各号の一にあたるときは勾留することができると定め、1号で定まった住居を有しないとき、2号で罪証を隠滅するおそれについて相当な理由があるとき、3号で逃亡し又は逃亡するおそれについて相当な理由があるときを挙げる。この規定は207条1項により被疑者の勾留に準用される。各号は「一にあたるとき」とされているから、いずれか一つに当たれば勾留の理由がある。被疑者に定まった住居があっても、罪証隠滅のおそれか逃亡のおそれのどちらかがあれば勾留できるのであって、両方がそろうことは要件ではない。そのうえで、勾留の必要性（87条1項参照）が認められれば勾留が許される。本肢は、住居がある場合には罪証隠滅のおそれと逃亡のおそれの両方が必要であるとする点で誤っている。30万円以下の罰金等に当たる軽微な事件では、住居不定の場合に限られる（60条3項）。

誤り。違うのは「意見を述べることはできない」の部分である。84条2項は被告人が意見を述べることができると定め、207条1項により被疑者の勾留理由開示にも準用されるから、被疑者も意見を述べることができる。

84条2項は、勾留理由開示の法廷において、検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は意見を述べることができると定める。ただし、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。207条1項は、被疑者の勾留について被告人の勾留に関する規定を準用するから、被疑者の勾留理由開示でも、被疑者は勾留の理由について意見を述べることができる。勾留理由開示は、裁判長が勾留の理由を示すだけでなく、拘束されている本人や弁護人がその理由に対する意見を公開の法廷で述べ、不当な拘束を正すきっかけとする手続でもあるから、本人に意見を述べる機会を与えることはその中心にある。本肢は、被疑者が意見を述べることはできないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「勾留の理由の開示を請求することができる」の部分である。請求できるのは勾留の裁判によって現実に身体を拘束されている被疑者であり、勾留の執行停止があれば請求は効力を失う（82条3項）。

82条1項は、請求権者を「勾留されている被告人」と定め、207条1項により被疑者の勾留に準用される。ここにいう勾留されている者とは、勾留の裁判によって現実に身体を拘束されている者をいうと解されている。勾留理由開示は、現に拘禁されている者について、その拘禁の理由を公開の法廷で示させる制度であり、身体の拘束が解かれていれば、理由を示させる必要がなくなるからである。82条3項が、開示の請求は保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消しがあったとき、又は勾留状の効力が消滅したときはその効力を失うと定めているのも、この趣旨による。勾留の執行停止で釈放されている被疑者は、勾留状の効力が残っていても現実の拘束を受けていないから、請求することはできない。本肢は、執行停止中の被疑者も請求できるとする点で誤っている。

正しい。被疑者の勾留は勾留請求を受けた裁判官が判断し（207条1項）、被告人の勾留は受訴裁判所が判断するが、第1回公判期日までは裁判官が行う（280条1項）。

被疑者の勾留については、207条1項が、勾留の請求を受けた裁判官はその処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有すると定め、裁判官を勾留の判断者としている。憲法33条の令状を発する司法官憲は裁判官に限られるという理解に基づくものである。被告人の勾留は、60条1項が「裁判所は」と定めるとおり受訴裁判所が行うのが原則である。しかし、280条1項は、公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は裁判官が行うと定める。第1回公判期日前に受訴裁判所が勾留の判断のために捜査資料に触れると、事件について予断を抱くおそれがあり、起訴状一本主義の趣旨に反するからである。したがって、勾留状を発するかどうかを判断するのは、被疑者の勾留では裁判官、被告人の勾留では第1回公判期日までの間を除き受訴裁判所であり、本肢は正しい。

誤り。違うのは、被告人の勾留の期間を「公訴の提起があった日から1か月である」とする部分である。被告人の勾留の期間は公訴の提起があった日から2か月であり（60条2項）、1か月は更新の単位である。

被疑者の勾留については、208条1項が、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定めており、延長されない限り勾留請求の日から10日である。本肢の前段は正しい。これに対し、被告人の勾留については、60条2項が、勾留の期間は公訴の提起があった日から2か月とし、特に継続の必要がある場合には、具体的にその理由を付した決定で1か月ごとに更新することができると定める。1か月は更新の単位であって、勾留期間そのものではない。被疑者の勾留が短いのは、起訴までに主要な捜査を終えることが予定されているからであり、被告人の勾留は公判の審理の間の出頭確保のためであるから、期間の定め方が異なる。更新は、89条1号・3号・4号・6号に当たる場合を除いて1回に限られる。本肢は後段が誤っている。

正しい。88条以下の保釈は被告人の勾留についての制度であり、207条1項ただし書が保釈を準用から除いているから、被疑者の勾留には保釈がない。

88条1項は、勾留されている被告人又はその弁護人などは保釈の請求をすることができると定め、89条以下が権利保釈・裁量保釈などを定める。他方、207条1項は、被疑者の勾留について、勾留の請求を受けた裁判官が裁判所又は裁判長と同一の権限を有すると定めつつ、ただし書で保釈についてはこの限りでないとし、保釈の規定を被疑者の勾留に準用していない。被疑者の勾留は、起訴するかどうかを決めるための捜査の期間として10日、延長しても通算20日に限られており（208条）、その短い期間に保証金による身体拘束の解放を認める必要は乏しいと考えられているからである。起訴前の段階で身体拘束を解く手段としては、勾留の取消し（87条）や勾留の執行停止（95条）が被疑者の勾留にも準用される。本肢は正しい。

正しい。被疑者の勾留期間は勾留を請求した日から10日であり、請求日の7月18日を1日目として数えると満了日は7月27日になる（208条1項）。

208条1項は、被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。やむを得ない事由があるときは通じて10日を超えない範囲で延長できるが（同条2項）、事例では延長されていないので原則の10日で考える。期間の計算は、日で計算するものは初日を算入しないのが原則であるが（55条1項）、208条1項は「勾留の請求をした日から」と定めており、勾留請求の日そのものを1日目として数える趣旨と解され、実務もそのように扱っている。身体拘束の期間は短い方へ数えるのが被疑者の利益に適うからである。検察官Yが勾留を請求したのは7月18日であるから、同日を1日目として10日を数えると10日目は27日になる。勾留状の発付が18日午後3時、執行が同日午後4時であることは起算点に影響しない。満了日が土曜日などの休日に当たっても、身体拘束の期間である勾留期間については末日を後ろにずらす扱いはされない。肢は正しい。

誤り。違うのは「同裁判があった日から起算する」の部分である。被疑者の勾留期間は、勾留の請求をした日から10日であり（208条1項）、勾留の裁判の日ではなく請求の日を起算点とする。

208条1項は、207条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。起算点は検察官が勾留を請求した日であって、裁判官が勾留の裁判をした日ではない。しかも「請求をした日から」と定められている以上、請求の日を初日として算入して数えるのであり、日で計算する期間は初日を算入しないとする55条1項本文の原則の例外である。勾留請求から勾留質問・勾留状の発付までにかかった時間の分だけ身体拘束の期間が延びることを防ぎ、拘束期間を客観的な起算点で厳格に画する趣旨である。したがって、請求の翌日に勾留の裁判がされた肢の場合でも、10日の期間は請求の日から起算されるのであって、裁判があった日から起算するとする肢は誤りである。やむを得ない事由があるときは通じて10日を超えない範囲で延長でき（208条2項）、内乱罪や騒乱罪などの事件ではさらに通じて5日まで延長できる（208条の2）。

誤り。違うのは「これを示すことはできない」の部分である。見解Ⅲ（事件単位の原則）が禁じるのは明示された被疑事実以外の事実のみに基づく処分であり、別の捜査で判明した事情でも勾留事実に関連する限り、延長のやむを得ない事由の疎明に示すことができる。

見解Ⅲは、いわゆる事件単位の原則を述べたものである。令状に明示された被疑事実（200条1項・64条1項）を単位として身体拘束の効力の範囲を画し、拘束の理由を明確にして被疑者の防御を保障する趣旨である。もっとも、この原則が禁じるのは、令状に明示された被疑事実以外の事実のみを実質的な根拠として身体拘束に関する処分を行うことであり、他の捜査の過程で得た事情を資料として用いることまで禁じる趣旨ではない。勾留の延長はやむを得ない事由があるときに認められるが（208条2項）、その疎明に当たり、並行して行っている別の被疑事実の捜査から判明した事情でも、それが強盗の被疑事実に関連し、その捜査を遂げるためになお時間を要することを裏付けるものであれば、示すことは事件単位の原則に反しない。示された事情は強盗の被疑事実に関する延長の必要性を根拠づけるものとして働いており、別事実のみに基づく処分ではないからである。肢は見解Ⅲからの帰結として誤りである。

誤り。違うのは「勾留期間の延長の裁判をするに当たり、被疑者が逃亡した場合を除き、被疑者に対し被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない」の部分であり、延長の裁判に勾留質問を求める規定はない。

被疑者の勾留期間は勾留の請求をした日から10日であり、裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により通じて10日を超えない範囲でこれを延長できる（208条1項・2項）。この延長の裁判に当たって改めて被疑者に被疑事件を告げて陳述を聴かなければならないとする規定は置かれていない。61条の勾留質問は207条1項本文により被疑者の勾留に準用されるが、それは身体拘束を新たに始める場面の規律である。延長は、すでに勾留質問を経て適法に始まった勾留の期間を延ばすにすぎず、被疑事実は当初の勾留質問で告知済みであるから、重ねて弁解の機会を与えることまでは要求されない。延長の裁判は捜査状況を示す疎明資料による書面審査で行われ、被疑者を裁判官の面前に引致することもない。肢は延長の裁判に勾留質問を要するとする点で誤っている。

誤り。違うのは「その勾留を継続する必要があると認めるときは、被告人が逃亡した場合を除き、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない」の部分であり、勾留のまま起訴された場合に改めて勾留質問は要らない。

勾留されている被疑者がその被疑事実と同一の事実で公訴を提起されると、被疑者の勾留は当然に被告人の勾留に切り替わり、勾留の期間は公訴の提起があった日から2か月となる（60条2項前段。208条1項は公訴を提起しないときの釈放を定めるので、その反面である）。このとき裁判官や裁判所が改めて被告人に被告事件を告げて陳述を聴かなければならないとする規定はない。61条の勾留質問は、身体拘束を始める前に本人の弁解を聴いて勾留の理由と必要性を審査し、防御の機会を与える手続であるが、被疑者の勾留の際に207条1項本文・61条の勾留質問がすでに行われ、公訴事実もそこで告げた被疑事実と同一であるから、その趣旨はすでに満たされている。新たに身体拘束を始めるわけでもない以上、重ねて勾留質問をする必要はない。起訴後に別の事実で新たに勾留するなら、その事実について勾留質問が要る点とは区別される。

正しい。勾留期間を延長する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」に当たり、不服がある者として弁護人も準抗告をすることができる。

被疑者の勾留期間は勾留の請求をした日から10日であるが、裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で延長できる（208条1項・2項）。この延長の裁判は裁判官がした裁判であり、429条1項2号は、裁判官がした勾留、保釈、押収、押収物の還付等に関する裁判に不服がある者は、その裁判官所属の裁判所にその取消し又は変更を請求できると定める。勾留期間を延長する裁判は身体拘束の期間を画する裁判であるから、勾留に関する裁判に当たり、準抗告の対象になる。そして「不服がある者」の範囲は上訴権者の規定（355条）と同じように解され、被疑者本人のほか弁護人も自分の名で準抗告を申し立てることができる。したがって肢は正しい。裁判官の裁判に対する不服申立てであるから、裁判所の決定に対する抗告（419条以下）ではなく429条の準抗告になる。

誤り。違うのは「被疑者が身体を拘束された日から10日以内」の部分であり、被疑者の勾留期間の起算点は勾留の請求をした日である（208条1項）。

208条1項は、207条の規定により被疑者を勾留した事件について、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければならないと定める。10日の起算点は勾留の請求をした日であって、被疑者が逮捕によって身体を拘束された日ではない。逮捕に伴う最大72時間の拘束は逮捕の効力に基づくものであり、勾留期間には算入されないから、両者の起算点は区別される。肢は起算点を身体を拘束された日からとしている点で条文と異なる。208条2項は、裁判官がやむを得ない事由があると認めるときは検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で勾留期間を延長できると定め、208条の2は内乱・外患・騒乱に関する罪などについてさらに通じて5日を超えない範囲の延長を認めている。肢は延長の場合を除いている点では正確であるが、起算点の誤りにより全体として誤っている。勾留請求の日は1日目として数える。

正しい。勾留期間を延長する裁判は429条1項2号の「勾留に関する裁判」に当たり、弁護人も同項の「不服がある者」に含まれるから、準抗告をすることができる。

被疑者の勾留期間の延長は、やむを得ない事由があると認めるときに、裁判官が検察官の請求により通じて10日を超えない範囲で行う裁判である（208条2項。内乱・外患などの罪では208条の2によりさらに通じて5日まで再延長できる）。裁判官がした勾留に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所にその裁判の取消し又は変更を請求することができ（準抗告、429条1項2号）、勾留期間の延長を認める裁判は、身体拘束の存続期間を画する裁判として、ここにいう勾留に関する裁判に当たる。そして、同項の不服がある者には、勾留されている被疑者本人だけでなく弁護人も含まれると解されている。弁護人が被告人のために上訴をすることができるとする355条の趣旨は、被疑者の防御を担う弁護人が身体拘束の当否を争う場面にも及ぶからであり、弁護人の準抗告は被疑者の意思にかかわらずできる独立代理権の一つである。請求先は高等裁判所ではなく、裁判官の所属する裁判所であり、合議体で決定する（429条4項）。したがって、肢のとおり弁護人は勾留期間を延長する裁判に対して準抗告をすることができる。