第3節

誤り。違うのは「被害者が死亡した場合におけるその配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹に限られる」の部分である。被害者の心身に重大な故障がある場合の配偶者等や、被害者の法定代理人も参加を許される（316条の33第1項）。

316条の33第1項は、裁判所は、同項各号の罪に係る被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から参加の申出があるときは、相当と認めれば、当該被害者等又は当該被害者の法定代理人の手続への参加を許すと定める。ここでいう被害者等とは、被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう（現行201条の2第1項1号ハ(1)）。被害者が重い障害を負って自ら手続に関与できない場合も、家族は被害者が死亡した場合と同じように事件の推移に深い関心を持つのが通常であるから、参加を認めたのである。また、未成年者などの被害者のために法定代理人も参加できる。本肢は、被害者本人と被害者死亡の場合の配偶者等に限るとする点で誤っている。

誤り。違うのは「公判前整理手続期日に出席することができる」の部分である。被害者参加人等が出席できるのは公判期日であり（316条の34第1項）、公判前整理手続期日への出席を認める規定はない。

被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の権限は316条の34以下に個別に定められており、公判期日への出席（316条の34第1項。公判準備で証人尋問・検証が行われる場合に準用がある。同条5項）、検察官の権限行使に関する意見の陳述と理由の説明を受けること（316条の35）、情状に関する事項についての証人尋問（316条の36）、被告人への質問（316条の37）、事実又は法律の適用についての意見陳述（316条の38）に限られる。公判前整理手続期日への出席を認める規定はない。公判前整理手続は、受訴裁判所が検察官と被告人・弁護人を関与させて争点と証拠を整理する準備手続であり、期日は検察官又は弁護人が出頭しなければ行えず（316条の7）、被告人にも出席する権利が認められるにとどまる（316条の9）。裁判員裁判の対象事件は第1回公判期日前に必ず公判前整理手続に付される（裁判員法49条）が、必ず付されるからといって被害者参加人に出席権が生じるわけではない。

誤り。違うのは「公判前整理手続期日に出席することができる」の部分である。316条の34が被害者参加人に認めるのは公判期日への出席であり、公判前整理手続期日に出席できる旨の規定はない。

316条の34第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は公判期日に出席することができると定め、同条5項は、公判準備において証人の尋問又は検証が行われる場合にこれを準用している。しかし、公判前整理手続期日への出席を認める規定はない。公判前整理手続は、第1回公判期日前に、裁判所、検察官、被告人側が事件の争点と証拠を整理し、審理計画を立てる手続であり（316条の2以下）、手続の当事者は検察官と被告人・弁護人である。被害者参加人は訴訟の当事者ではなく、証拠調べの請求も訴因の設定もできないから、争点や証拠の整理に加わる立場にない。被害者参加人の意向は、検察官に意見を述べて説明を求めること（316条の35）を通じて、検察官の主張や証拠調べ請求に反映させる仕組みになっている。公判前整理手続期日に出席できるとする肢は、公判期日と公判前整理手続期日を取り違えている。

誤り。被害者参加人が「裁判所の許可を受けて証拠の取調べを請求すること」は認められない。証拠調べの請求は当事者である検察官と被告人・弁護人の権限である。

被害者参加人が公判期日で行える訴訟行為は、316条の34以下に個別に定められたものに限られる。公判期日への出席（316条の34）、検察官の権限行使についての意見と説明の求め（316条の35）、情状証人の供述の証明力を争うための尋問（316条の36）、意見陳述に必要な被告人質問（316条の37）、事実又は法律の適用についての意見陳述（316条の38）である。証拠調べの請求は、298条1項が検察官、被告人又は弁護人に認める当事者の権限であり、被害者参加人はその主体に含まれず、裁判所の許可を受ければ請求できるという仕組みもない。被害者参加制度は、公訴の提起と追行を検察官に委ねる当事者主義の構造を維持したまま、被害者に一定の関与の機会を与えるものにとどまるからである。被害者参加人が検察官に証拠調べの請求をするよう意見を述べ、検察官がそれを踏まえて請求することは妨げられない（316条の35）。

正しい。被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は公判期日に出席できる（316条の34第1項）が、裁判所は、審理の状況、その数その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、公判期日の全部又は一部への出席を許さないことができる（同条4項）。

316条の34第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は公判期日に出席することができると定め、同条2項は公判期日を被害者参加人に通知しなければならないとする。被害者参加制度の中心は、被害者等が法廷で審理の推移を見守り、一定の範囲で訴訟活動をすることにあるから、出席は原則として認められる。もっとも同条4項は、裁判所は、審理の状況、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の数その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、公判期日の全部又は一部への出席を許さないことができると定める。後に証人となる予定の被害者参加人が他の証人の尋問を聞くことが相当でない場合や、参加人が多数で法廷に収まらない場合、法廷で不規則な発言をするおそれがある場合などを想定したものである。多数の場合には、代表者の選定を求めることもできる（同条3項）。本肢はこれらの規定どおりであり、正しい。

本肢は正しい。刑訴法316条の35は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官に対し、当該被告事件についての同法の規定による検察官の権限の行使に関し意見を述べることができ、この場合において検察官は、当該権限を行使し又は行使しないこととしたときは、必要に応じ、当該意見を述べた者に対しその理由を説明しなければならない旨を定めている。本肢は同条の内容をそのまま述べたものであり、正しい。趣旨は次の点にある。被害者参加人は316条の33第1項により被告事件の手続への参加を許された者にすぎず、訴訟当事者ではない。公訴は検察官が行うものとされ（247条）、証拠調べ請求、論告求刑、上訴といった訴訟活動の主体も検察官であるから、被害者参加人がこれらの権限を自ら行使することはできない。そこで、検察官に対する意見具申と、これに対応する検察官の説明とを通じて被害者の意向を手続に反映させることとしたのが本条である。説明が「必要に応じ」とされ、常に一律の説明義務が生じるわけではない点も条文どおりである。

本肢は正しい。被害者参加人又はその委託を受けた弁護士による証人尋問は、刑訴法316条の36第1項により、「情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項」に限って許される。犯罪事実の存否に関する立証活動は検察官の訴追権限に委ね、被害者参加人には情状に関する証人の供述を弾劾する限度でのみ尋問を認めた趣旨である。手続については同条2項が、この申出は検察官の尋問が終わった後（検察官の尋問がないときは被告人又は弁護人の尋問が終わった後）直ちに、尋問事項を明らかにして検察官にしなければならず、「検察官は、当該事項について自ら尋問する場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする」と定める。検察官が自ら当該事項を尋問するのであれば、重ねて被害者参加人に尋問させる必要がないからである。本肢はこの2項後段の内容と一致し、正しい。なお、許否を決するのは裁判所であり、被告人又は弁護人の意見を聴いたうえで、審理の状況、尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮して相当と認めるときに許される（同条1項）。

正しい。被害者参加人等は、裁判所が相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について証人を尋問できる（316条の36第1項）。

316条の36第1項は、裁判所が証人を尋問する場合に、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士からその証人を尋問することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮して相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、申出をした者がその証人を尋問することを許すものとすると定める。被害者参加人の証人尋問は、犯罪事実そのものの認定に踏み込む尋問は許されず、情状に関する証言の証明力を争う弾劾的な尋問に限られる。公訴の遂行が検察官の権限であることとの調整を図り、被告人の防御に不当な不利益が及ばないようにする趣旨である。申出は、検察官の尋問が終わった後（検察官の尋問がないときは被告人又は弁護人の尋問が終わった後）直ちに、尋問事項を明らかにして検察官にし、検察官は自ら尋問する場合を除いて意見を付して裁判所に通知する（同条2項）。本肢はこの規律のとおりである。

正しい。被害者参加人の証人尋問は、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項に限って許される（316条の36第1項）。

316条の36第1項は、裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から証人を尋問することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、尋問を許すものとすると定める。尋問できる事項には二重の限定がかかっている。一つは、犯罪事実ではなく情状に関する事項であることであり、もう一つは、新たな事実を引き出すのではなく、証人の供述の証明力を争うためであることである。犯罪事実の立証は訴追者である検察官の役割であり、被害者参加人が犯罪事実について尋問すると、検察官との二重の追及になって被告人の防御が過重になるうえ、当事者主義の構造が崩れるからである。たとえば被告人側の情状証人が述べた示談の経過や反省の様子について、その供述の信用性を争う尋問がこれに当たる。範囲を超える尋問は裁判長が制限できる（同条3項）。

正しい。被告人の更生可能性は犯罪事実に関するものでない情状に関する事項であるから、その証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、裁判所の許可を受けて証人を尋問できる（316条の36第1項）。

316条の36第1項は、裁判所は、証人を尋問する場合に、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から証人尋問の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、審理の状況や尋問事項の内容などを考慮して相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、尋問を許すと定める。被告人の更生可能性は量刑の資料となる情状に関する事項であり、犯罪事実そのものに関する事項ではないから、この規定の対象になる。被告人側の情状証人が更生の見込みを述べた場合に、被害者の立場からその供述の信用性を確かめたいという要求に応えるための制度である。尋問の範囲が犯罪事実を除く情状に限られるのは、犯罪事実の立証は検察官が担うという当事者主義の構造を崩さないためである。申出は検察官を経由してする（同条2項）。

誤り。違うのは「犯罪事実又は情状に関する事項について」の部分である。被害者参加人等が証人を尋問できるのは、「情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）」についての証明力を争うために必要な事項に限られる（316条の36第1項）。

316条の36第1項は、裁判所は、証人を尋問する場合において、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から尋問の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、審理の状況等を考慮し、相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、尋問を許すものとすると定める。犯罪事実の立証は、訴追の主体である検察官が責任を負うものであり、被害者参加人等が犯罪事実について尋問すると、検察官の主張・立証と食い違って真相の解明が混乱したり、証人に過度の負担をかけたりするおそれがある。そこで尋問の対象を、示談の状況や被害感情など情状に関する事項に絞った。尋問の申出は検察官の尋問が終わった後直ちに検察官にしなければならない（同条2項）。本肢は、犯罪事実に関する事項まで尋問を許すことができるとする点で誤っている。

本肢は正しい。刑訴法316条の37第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、被告人に対し311条2項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、その者が法の規定による意見の陳述（292条の2第1項又は316条の38第1項）をするために必要があると認める場合であって、審理の状況、質問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮して相当と認めるときに、裁判所がその質問を許すものとする旨を定める。したがって、裁判所の許可を得て被告人に質問できるとする本肢前段は正しい。後段について、同条3項は「第二百九十五条第一項、第三項及び第四項に規定する場合のほか」、被害者参加人らのする質問が意見陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときに裁判長がこれを制限できると定める。すなわち295条1項が適用される場合、つまり質問が既にした尋問若しくは陳述と重複するときには、本質的な権利を害しない限り、裁判長がこれを制限することができる。よって本肢後段も正しい。

正しい。被害者参加人の被告人質問は、この法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合に許される（316条の37第1項）。

316条の37第1項は、裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から被告人に対して質問を発することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、その者がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であって、相当と認めるときは、質問を許すものとすると定める。ここでいう意見の陳述は、292条の2の心情等の意見陳述と、316条の38の事実又は法律の適用についての意見陳述である。被害者参加人の被告人質問は、犯罪事実を追及するためのものではなく、被害者参加人が意見を述べる前提として被告人の言い分を確かめるためのものであるから、その目的に必要な範囲に限られる。証人尋問と違って情状事項に限るという文言はないが、意見陳述に必要という目的による限定がかかっており、意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない質問は、裁判長が制限できる（同条3項）。肢は条文のとおりである。

正しい。被害者参加人は、意見陳述をするために必要があり、裁判所が相当と認めるときは、被告人に質問することができる（316条の37第1項）。犯行の動機について質問することもできる。

316条の37第1項は、裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から被告人に質問をすることの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、その者がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であって、審理の状況や質問事項の内容などを考慮し相当と認めるときは、質問を許すと定める。犯行の動機は、事実や法律の適用についての意見、とりわけ量刑についての意見を述べるうえで重要な事項であり、そのために被告人に確かめる必要が認められやすい。証人尋問についての316条の36と違い、被告人質問には「犯罪事実に関するものを除く」という限定が付いていないから、意見陳述に必要な範囲であれば犯罪事実に関わる質問もできる。したがって、裁判所の許可を受けて犯行の動機を質問することは認められる。申出は検察官を経由してする（同条2項）。

本肢は誤り。刑訴法316条の38第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮して相当と認めるときは、公判期日において、293条1項の規定による検察官の意見の陳述（論告求刑）の後に、訴因として特定された事実の範囲内でその意見を陳述することを許すものと定める。この点で、裁判所の許可を得て意見を陳述できるとする本肢前段自体は誤りではない。しかし同条4項は「第一項の規定による陳述は、証拠とはならないものとする。」と定めている。この意見陳述は検察官の論告に対応する弁論類似の意見表明にすぎず、証拠調べ手続を経て取り調べられた証拠資料ではないからである。したがって、犯罪事実の認定はもとより、量刑の資料としてもこれを証拠とすることはできない。犯罪事実の認定のための証拠とすることができるとする本肢は誤っている。292条の2第9項が「犯罪事実の認定のための証拠とすることができない」と定めるにとどまり量刑資料とする余地を残しているのに対し、316条の38第4項は証拠としての利用を全面的に否定している点が対比のポイントである。

誤り。違うのは「証拠調べを請求することができる」の部分である。証拠調べの請求は検察官と被告人・弁護人の権限であり（298条1項）、被害者参加人等には情状に関する事項についても認められていない。

証拠調べの請求は、訴訟の当事者である検察官及び被告人・弁護人に認められた権限であり（298条1項）、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士には認められていない。被害者参加人が法廷で行える訴訟活動は、情状に関する事項についての証人尋問（316条の36）、意見陳述に必要な被告人質問（316条の37）、事実又は法律の適用についての意見陳述（316条の38）に限られ、情状に関する事項であっても自ら証拠を法廷に出す権限は与えられていない。しかも316条の38第1項の意見陳述は証拠とはならず（同条4項）、被害者等の心情その他の被害に関する意見陳述（292条の2第1項）も犯罪事実の認定のための証拠にはできない（同条9項）。被害者側が量刑に関する資料の取調べを望むときは、316条の35に基づいて検察官の権限行使について意見を述べ、検察官の請求によって実現を図るほかない。公訴の遂行を検察官の権限として残し、被害者参加人は検察官を通じて関与するという制度の組立てである。

正しい。被害者参加人等は、裁判所が相当と認めるときは、検察官の論告の後に、訴因として特定された事実の範囲内で事実又は法律の適用について意見を陳述できる（316条の38第1項）。

316条の38第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合に、裁判所が審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮して相当と認めるときは、公判期日において、293条1項の検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとすると定める。裁判所が相当と認めることを要件に、訴因の範囲内で事実の認定や法令の適用・量刑について意見を述べられるという本肢はこのとおりである。範囲を訴因に限ったのは、審判の対象である訴因を超えた余罪などの主張で被告人に不当な不利益が及ぶのを防ぐためである。申出はあらかじめ陳述する意見の要旨を明らかにして検察官にし、検察官が意見を付して裁判所に通知する（同条2項）。この意見陳述は弁論に類する訴訟法上の意見の表明であって証拠とはならず（同条4項）、量刑の資料にもならない点で、被害者等の心情等の意見陳述（292条の2）が量刑資料になりうるのと違う。

誤り。違うのは「刑の量定のための証拠とすることは許される」の部分である。316条の38の意見の陳述は証拠とはならないので（4項）、刑の量定のための証拠にもできない。

316条の38第1項は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官の論告・求刑の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、事実又は法律の適用について意見を陳述することができると定め、同条4項は、この陳述は証拠とはならないものとすると定める。この意見陳述は、検察官の論告・求刑と同じく、証拠調べの結果を踏まえて事実認定や刑の重さについての考えを述べる主張であり、証拠調べの手続を経た供述ではないから、犯罪事実の認定にも刑の量定にも証拠として用いることはできない。これと異なるのが292条の2の被害者等の心情等の意見陳述であり、同条9項は、その陳述は犯罪事実の認定のための証拠とすることができないとするにとどまるから、被害感情などを量刑の資料とすることは許される。肢は292条の2の扱いを316条の38の意見陳述に当てはめており、誤っている。

正しい。292条の2の意見陳述も316条の38の意見陳述も、申出はあらかじめ検察官にしなければならない（292条の2第2項・316条の38第2項）。

292条の2第2項は、被害者等の心情その他の意見の陳述の申出は、あらかじめ検察官にしなければならず、検察官は意見を付してこれを裁判所に通知すると定める。316条の38第2項も、被害者参加人等の事実又は法律の適用についての意見陳述の申出は、あらかじめ陳述する意見の要旨を明らかにして検察官にしなければならず、検察官が意見を付して裁判所に通知すると定めている。公訴を提起し追行するのは検察官であり、被害者等が公判に関わる制度は、検察官の訴訟追行を前提にそれを補うものとして位置づけられている。検察官を経由させることで、検察官は被害者等の意向を把握して自らの訴訟活動に反映させることができ、裁判所は申出の適否や審理への影響について検察官の意見を判断の資料にできる。被害者参加の申出そのものも検察官を経由する（316条の33第2項）のと同じ考え方であり、二つの意見陳述の間で申出の手続に違いはない。肢は正しい。

正しい。292条の2の意見陳述では、相当でないときは意見を記載した書面を提出させることができるが（同条7項）、316条の38の意見陳述には書面に代える規定がない。

292条の2第7項は、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができると定める。書面が提出されたときは、裁判長は公判期日でその旨を明らかにし、相当と認めるときは書面を朗読し又は要旨を告げる（同条8項）。被害者等に心情を述べる機会を保障しつつ、法廷で陳述させることが審理を混乱させたり被害者等に過度の負担をかけたりする場合に備えた規定である。これに対し、316条の38には意見の陳述を書面に代える規定が置かれていない。同条の意見陳述は、検察官の論告の後に、訴因の範囲内で事実や法律の適用について口頭で述べるものであり、当事者の弁論に準じた訴訟活動と位置づけられている。そもそも裁判所は相当と認めるときに限って陳述を許すので（同条1項）、書面で代える必要がない。肢は二つの規定の違いを正しく述べている。

正しい。292条の2の陳述は犯罪事実の認定のための証拠とすることができず（同条9項）、316条の38の陳述は証拠とならない（同条4項）から、いずれも犯罪事実の認定の証拠にはならない。

292条の2第9項は、同条1項の陳述と7項の書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができないと定める。被害者等の心情の陳述は、証拠調べの手続によらず、宣誓も反対尋問も経ないで行われるから、これを犯罪事実の認定に使うと、証拠裁判主義（317条）や被告人の反対尋問権の保障を損なうことになるからである。一方、316条の38第4項は、同条1項の陳述は証拠とはならないものとすると定める。同条の意見陳述は、検察官の論告と同じく、証拠調べの結果を踏まえて意見を述べる弁論としての性質を持ち、そもそも証拠ではないから、犯罪事実の認定に使うことはできない。このように、根拠となる条文と禁止される範囲の広さには違いがあるが、犯罪事実の認定のための証拠にならないという点では二つの意見陳述は共通しており、肢は正しい。違いが出るのは量刑資料としての扱いであり、292条の2の陳述は量刑資料になり得るが、316条の38の陳述はなり得ない。

正しい。被害者参加人は、検察官の論告の後に、訴因として特定された事実の範囲内で法律の適用について意見を述べることができ、その意見には検察官の求刑より重い科刑意見も含まれる（316条の38第1項）。

316条の38第1項は、裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合に、相当と認めるときは、検察官の意見の陳述（293条1項）の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、その意見を陳述することを許すと定める。法律の適用についての意見には、どのような刑が相当かという科刑意見も含まれる。意見の内容が検察官の求刑より重くてはならないという制限は条文にないから、検察官が懲役15年が相当と述べた後に、被害者参加人が無期懲役が相当と述べることもできる。殺人罪の訴因の範囲内で法定刑の中から刑を論じるものだからである。この意見陳述は証拠とはならない（同条4項）。心情等の意見陳述（292条の2）とは別の制度である。なお、懲役は拘禁刑に一本化されたので、現在の表現は無期拘禁刑となるが、結論は変わらない。

正しい。316条の38第1項は、裁判所は、相当と認めるときは、検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、被害者参加人等が事実又は法律の適用について意見を陳述することを許すと定めている。

316条の38第1項は、裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、293条1項の検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、意見の陳述を許すものとすると定める。292条の2の心情等の意見陳述が被害に関する心情を中心とするのに対し、この意見陳述は、検察官の論告と同じように、事実の認定や法律の適用、量刑についての意見を述べるものである。もっとも、被害者参加人には訴因を設定する権限がないから、意見も訴因として特定された事実の範囲内に限られる。また、この陳述は証拠とはならない（同条4項）。本肢は裁判所の許可を得て、検察官の意見の陳述の後に訴因の範囲内で意見を述べられるとしており、正しい。

誤り。被害者参加人が「裁判所の許可を受けて証拠の取調べを請求すること」は認められない。証拠調べの請求は当事者である検察官と被告人・弁護人の権限である。

被害者参加人が公判期日で行える訴訟行為は、316条の34以下に個別に定められたものに限られる。公判期日への出席（316条の34）、検察官の権限行使についての意見と説明の求め（316条の35）、情状証人の供述の証明力を争うための尋問（316条の36）、意見陳述に必要な被告人質問（316条の37）、事実又は法律の適用についての意見陳述（316条の38）である。証拠調べの請求は、298条1項が検察官、被告人又は弁護人に認める当事者の権限であり、被害者参加人はその主体に含まれず、裁判所の許可を受ければ請求できるという仕組みもない。被害者参加制度は、公訴の提起と追行を検察官に委ねる当事者主義の構造を維持したまま、被害者に一定の関与の機会を与えるものにとどまるからである。被害者参加人が検察官に証拠調べの請求をするよう意見を述べ、検察官がそれを踏まえて請求することは妨げられない（316条の35）。