第4章

正しい。公訴提起後の私選弁護人の選任は弁護人となろうとする者と被告人とが連署した書面でしなければならず、氏名を記載できない合理的な理由がないのに被告人の署名を欠く選任届による選任は無効である（最決昭40.7.20）。

私選弁護人の選任は被告人又は被疑者と弁護人となろうとする者との合意に基づく訴訟行為であるが（30条1項）、その存否を手続上明確にし訴訟手続の安定を確保するため、方式が法定されている。公訴提起後の選任は、刑訴規則18条により、弁護人となろうとする者と被告人とが連署した書面を差し出してしなければならない。連署とは、公務員以外の者が作成する書類に署名押印を求める規則60条に照らし、それぞれが自己の氏名を自書して押印することをいう。最決昭40.7.20は、弁護人選任届の被告人の署名欄に「氏名不詳」と記載されているだけで被告人自身の署名がなかった事案で、連署の意義をこのように示したうえ、被告人に氏名を記載できない合理的な理由が認められない以上、その選任届による私選弁護人の選任は効力を生じないとした。方式に反する選任は無効であり、その者がした上訴申立て等も弁護人の行為としての効力をもたない。肢は合理的な理由がない場合を前提にしており、判例の立場と一致する。

正しい。被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる（30条2項）。

30条1項は被告人又は被疑者がいつでも弁護人を選任できると定め、同条2項は、被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は独立して弁護人を選任することができると定める。肢は30条2項の文言どおりである。「独立して」とは、本人の同意や委任を要せず、これらの者が自らの権限として選任できるという意味であり、本人の意思に反する場合でも選任自体は有効に成立する。身体を拘束された本人が自ら弁護人を確保することは事実上難しいので、近親者等による選任を認めて弁護人依頼権（憲法34条・37条3項）の実効性を確保する趣旨である。こうして選任された弁護人は本人の弁護人であって選任者の代理人ではないから、弁護活動は本人の利益のために行われ、本人がその弁護人を解任することもできる。公訴提起後の選任の方式は弁護人と連署した書面の差出しであり（規則18条）、この場合は選任権者である近親者等と弁護人となろうとする者との連署で足りる。

正しい。兄弟姉妹は30条2項の列挙に入っており、「独立して」弁護人を選任できるから、本人の意思にかかわらず選任できる。

30条2項は、被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができると定める。「独立して」とは、本人の意思に拘束されずに固有の選任権を行使できるという意味であり、本人の同意がなくても、本人の意思に反しても、選任の効力が生じる。身体を拘束された被疑者・被告人は外部との連絡を制約され、動揺して適切に弁護人を選べないことも多いので、本人と密接な身分関係にある者に本人とは別個の選任権を与え、早期に弁護人が付く途を確保したものである。ただし、こうして選任された弁護人も本人の弁護人であって選任者の代理人ではないから、本人がその弁護人を解任すれば選任の効力は失われる。「独立して」は選任の場面での独立を意味するにとどまる。本肢は兄弟姉妹を選任権者に挙げ、本人の意思にかかわらず選任できるとする点で30条2項のとおりである。

誤り。違うのは「自ら弁護人を選任することはできない」の部分である。配偶者は独立して弁護人を選任できるが（30条2項）、それによって被疑者本人がいつでも弁護人を選任できる権利（同条1項）は失われない。

30条1項は、被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができると定め、本人に弁護人選任権を保障している。これは憲法34条前段・37条3項の弁護人依頼権を具体化したものである。同条2項は、被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができると定める。独立してとは、本人の意思や委任がなくても、これらの者が自らの権利として選任できるという意味であり、本人の選任権を代わりに行使したり、本人の権利を消滅させたりする趣旨ではない。身体を拘束された被疑者が自ら弁護士を探すことは難しいので、身近な者にも選任の道を開いて被疑者の利益を厚くしたのである。そのため、配偶者が弁護人を選任した後でも、被疑者は自ら別の弁護人を選任することができる。もっとも、被疑者の弁護人の数は、特別の事情がない限り各被疑者について3人を超えることができない（規則27条1項）。これは数の制限であり、選任権そのものが失われるわけではない。

正しい。国選弁護人は、辞任の申出をしても、裁判所が正当な理由があると認めて解任しない限り、弁護人の地位を失わない（最判昭和54年7月24日、38条の3）。

国選弁護人は、裁判所、裁判長又は裁判官が選任して付す弁護人であり、被告人等の委任に基づく私選弁護人とは異なる。最判昭和54年7月24日は、国選弁護人は裁判所が解任しない限りその地位を失うものではなく、辞任の申出をした場合であっても、裁判所が辞任の申出について正当な理由があると認めて解任しない限り、弁護人の地位を失うものではないとした。国選弁護人の選任は裁判所の命令による公法上の関係であり、弁護人の一方的な意思表示で終了させると、被告人が弁護人のない状態に置かれ、手続にも支障が生じるからである。その後、38条の3は、裁判所は、私選弁護人が選任されたとき、利益相反があるとき、弁護人が職務を行えないときなどに国選弁護人を解任することができると定め、解任の事由と手続を明文化した。本肢は正しい。

誤り。違うのは「A弁護士は直ちに甲の私選弁護人の地位を失う」の部分である。配偶者は独立して弁護人を選任でき（30条2項）、その後に被疑者本人が別の弁護人を選任しても、Aが解任されない限りAの地位は当然には失われない。

30条2項は、被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができると定める。ここにいう独立してとは、被疑者本人の意思にかかわらず選任できるという意味である。身体を拘束された被疑者は自ら弁護人を探すことが難しいため、近親者に固有の選任権を与えて防御の機会を確保する趣旨である。そのため、甲の妻はA弁護士を甲の弁護人に選任することができ、本肢の前段は正しい。そして、甲が後にB弁護士を選任しても、弁護人は複数いてよいから、それだけでAの選任の効力が失われるわけではない。Aの地位を失わせるには解任が必要である。別の弁護人を選任したことは、Aの解任を意味しない。本肢は後段が誤っている。

誤り。違うのは「免訴の言渡しをしなければならない」の部分である。被告人に対して裁判権を有しないときは、判決で公訴を棄却しなければならない（338条1号）。

在日外国大使館の公使などの外交官は、外交関係に関するウィーン条約により接受国の刑事裁判権から免除されており、わが国の裁判所はその者に対して裁判権を有しない。338条1号は、被告人に対して裁判権を有しないときは、判決で公訴を棄却しなければならないと定める。裁判権がなければ、裁判所は事件の中身を審理する前提を欠くから、形式裁判で手続を打ち切ることになる。もっとも、裁判権の欠如は、公訴提起の手続の側の問題であり、事件そのものについて刑罰権が消滅したわけではない。公訴棄却は一事不再理の効力を生じないので、外交官の身分を失った後など裁判権が及ぶようになれば、改めて起訴することもできる。これに対し免訴は、確定判決を経たとき、刑の廃止、大赦、時効の完成という、事件について刑罰権そのものが消滅する場合に言い渡される（337条）。本肢は、免訴とする点で誤っている。

誤り。違うのは「その資力のいかんを問わず」の部分である。弁護士会への私選弁護人選任の申出をあらかじめしていなければならないのは、資力が基準額以上である被疑者に限られる（37条の3第2項）。

37条の2第1項は、勾留状が発せられている被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任できないときは、請求により裁判官が弁護人を付さなければならないと定め、同条2項により勾留を請求された被疑者も請求できる。平成28年改正で対象事件の限定は撤廃され、勾留に係る全事件に広がった。請求の手続を定める37条の3第1項は資力申告書の提出を義務づけ、同条2項は、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬と費用を賄うに足りる額として政令で定める額）以上である被疑者に限り、あらかじめ、勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会に私選弁護人選任の申出（31条の2第1項）をしていなければならないとする。国選弁護は自ら弁護人を選任できない者を補う制度であるから、資力のある者にはまず私選の途を尽くさせる趣旨である。資力が基準額を下回る被疑者には申出の前置は要らず、「資力のいかんを問わず」申出を要するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「改めて第一審の国選弁護人として選任される必要がある」の部分である。公訴の提起前にした弁護人の選任は第一審でも効力をもち（32条1項）、勾留されたまま起訴された甲の被疑者国選弁護人Aは釈放による失効（38条の2）もないので、そのまま第一審の国選弁護人である。

32条1項は、公訴の提起前にした弁護人の選任は第一審においてもその効力を有すると定めており、被疑者の段階でされた弁護人の選任は、公訴提起で当然に失効することなく、そのまま第一審の弁護人の選任としての効力を保つ。これは私選弁護人に限られず、裁判官が被疑者のために選任した国選弁護人（37条の2）にも当てはまる。他方、裁判官による弁護人の選任の失効事由を定めるのは38条の2であり、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときに失効するとし、勾留の執行停止による釈放は除く。事例の甲は強盗致傷の被疑事実で勾留されたまま同一の事実で起訴されており、釈放されていない。被疑者勾留は起訴により被告人の勾留に移行するにとどまり、38条の2による失効も生じない。そうするとAは、起訴後に改めて第一審の国選弁護人として選任される手続を経なくても、当然に被告人甲の国選弁護人の地位を保つ。下線部①のように証明予定事実記載書や検察官請求証拠をAに開示することに問題はない。肢は誤りである。

正しい。公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにしなければならず（32条2項）、この審級代理の原則は国選弁護人にも及ぶ。

32条2項は、公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにこれをしなければならないと定める。この規定は私選と国選を区別しておらず、第一審で裁判所が付した国選弁護人の選任の効力はその審級限りで終わる。控訴審や上告審で国選弁護人の弁護を受けるには、その審級の裁判所が改めて弁護人を付さなければならない。上訴審では争点も訴訟活動の中身も原審と異なるから、審級ごとに弁護人の適格を判断させるのが相当だという理由である。これに対して公訴の提起前にした弁護人の選任は第一審においても効力をもつ（32条1項）。捜査段階で付いた弁護人が起訴によって当然に地位を失うと防御の連続性が断たれるからであり、勾留中の被疑者に裁判官が付した国選弁護人も、そのまま起訴されれば第一審の弁護人である。なお審級ごとの選任といっても、原審の弁護人は改めて選任されなくても被告人のために上訴を申し立てることができる（355条）。

誤り。違うのは「改めて第一審の弁護人として選任されない限り」の部分である。公訴の提起前にした弁護人の選任は第一審においても効力を有する（32条1項）から、被疑者の国選弁護人はそのまま被告人の弁護人として保釈を請求できる。

32条1項は、公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有すると定める。被疑者に対して裁判官が付した国選弁護人（37条の2・37条の4）もこの規定の適用を受け、被疑者が勾留されたまま起訴されれば、改めて選任の手続をしなくても、そのまま第一審の被告人の弁護人となる。捜査段階から事件に関わってきた弁護人が起訴後も引き続き弁護をすることが被告人の利益になり、起訴の時点で弁護人が不在になる空白も避けられるからである。したがって、被疑者の国選弁護人は、起訴後は被告人の弁護人として、88条1項により保釈を請求することができる。もっとも、裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは効力を失う（38条の2本文）。勾留の執行停止による釈放であれば失効しない（同条ただし書）。本肢は勾留されている被告人の保釈を前提にしているから、選任は失効しておらず、32条1項によって弁護人の地位は当然に続いている。

誤り。違うのは「改めて第一審の弁護人として選任されない限り」の部分である。公訴の提起前にした弁護人の選任は第一審においても効力を有する（32条1項）から、被疑者の国選弁護人はそのまま被告人の弁護人として保釈を請求できる。

32条1項は、公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有すると定める。被疑者に対して裁判官が付した国選弁護人（37条の2・37条の4）もこの規定の適用を受け、被疑者が勾留されたまま起訴されれば、改めて選任の手続をしなくても、そのまま第一審の被告人の弁護人となる。捜査段階から事件に関わってきた弁護人が起訴後も引き続き弁護をすることが被告人の利益になり、起訴の時点で弁護人が不在になる空白も避けられるからである。したがって、被疑者の国選弁護人は、起訴後は被告人の弁護人として、88条1項により保釈を請求することができる。もっとも、裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは効力を失う（38条の2本文）。勾留の執行停止による釈放であれば失効しない（同条ただし書）。本肢は勾留されている被告人の保釈を前提にしているから、選任は失効しておらず、32条1項によって弁護人の地位は当然に続いている。

誤り。違うのは「判決の宣告により弁護人の選任の効力が失われるので、被告人のため控訴をすることができず」の部分である。選任の効力は判決宣告で当然には失われず（最決平成4年12月14日）、原審の弁護人は改めて選任されなくても被告人のため控訴できる（355条）。

公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにしなければならず（32条2項）、その効力は審級の終了によって失われる。しかし、最決平成4年12月14日は、第一審の弁護人選任の効力は判決の宣告によって失われるものではないとしている。判決宣告の後も、控訴の提起期間中は、控訴をするかどうかを判断し申し立てるという重要な弁護活動が残っているからである。したがって、判決の宣告によって選任の効力が失われるとする点で本肢は誤っている。さらに、355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定める。上訴の要否は、原審の審理の経過をよく知る弁護人に判断させるのが被告人の利益になるからである。そのため、審級の終了時期をどう考えるにしても、第一審の弁護人は改めて選任を受けることなく被告人のために控訴を申し立てることができる。ただし、被告人の明示した意思に反して上訴することはできない（356条）。

誤り。違うのは「判決の宣告により弁護人の選任の効力が失われるので、被告人のため控訴をすることができず」の部分である。選任の効力は判決宣告で当然には失われず（最決平成4年12月14日）、原審の弁護人は改めて選任されなくても被告人のため控訴できる（355条）。

公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにしなければならず（32条2項）、その効力は審級の終了によって失われる。しかし、最決平成4年12月14日は、第一審の弁護人選任の効力は判決の宣告によって失われるものではないとしている。判決宣告の後も、控訴の提起期間中は、控訴をするかどうかを判断し申し立てるという重要な弁護活動が残っているからである。したがって、判決の宣告によって選任の効力が失われるとする点で本肢は誤っている。さらに、355条は、原審における代理人又は弁護人は被告人のため上訴をすることができると定める。上訴の要否は、原審の審理の経過をよく知る弁護人に判断させるのが被告人の利益になるからである。そのため、審級の終了時期をどう考えるにしても、第一審の弁護人は改めて選任を受けることなく被告人のために控訴を申し立てることができる。ただし、被告人の明示した意思に反して上訴することはできない（356条）。

誤り。違うのは「第一審においてその効力を有しないので，公訴の提起後，改めて弁護人の選任をしなければならない」の部分である。32条1項は、公訴の提起前にした弁護人の選任は第一審においてもその効力を有すると定めている。

32条1項は、公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有すると定める。捜査段階で被疑者が選任した弁護人は、公訴が提起されて被告人となった後も、改めて選任手続をしなくても第一審の弁護人として活動できる。捜査段階から事件に関わってきた弁護人が引き続き公判の弁護を担うことが被告人の防御にとって有益であり、起訴の時点で選任の効力を切ると、空白が生じて防御が損なわれるからである。これに対し、同条2項は、公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにしなければならないと定めるから、第一審の弁護人が控訴審でも弁護するには改めて選任が必要となる。もっとも、原審の弁護人は判決宣告後も被告人のため上訴を申し立てることができる（355条）。本肢は、公訴の提起前にした選任が第一審で効力を持たないとする点で誤っている。

正しい。32条2項は、公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにこれをしなければならないと定めている。

32条2項は、公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならないと定める。弁護人の選任の効力はその審級限りで、上訴審で弁護を受けるには改めて選任しなければならないという考え方であり、審級代理の原則と呼ばれる。審級が変われば、事件の争い方も、どの弁護士に依頼するかについての被告人の判断も変わり得るから、審級ごとに被告人に選任の機会を与えるのが合理的である。もっとも、審級ごととはいっても、判決の宣告によって直ちに選任の効力が失われるわけではなく、原審の弁護人は被告人のため上訴を申し立てることができる（355条）。上訴するかどうかの判断には、原審の審理を知る弁護人の関与が有益だからである。なお、公訴の提起前にした選任は第一審でも効力を持ち（同条1項）、起訴の時点で選任し直す必要はない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「公開の法廷で行われる」の部分である。裁判員等選任手続は公開しない（裁判員法33条1項）。

裁判員法33条1項は、裁判員等選任手続は公開しないと明文で定めている。非公開とされたのは、選任手続において裁判員候補者に対し、氏名・住所などの個人情報のほか、不公平な裁判をするおそれの有無を判断するために、被告人や被害者との関係、職業、思想信条にわたり得る事柄など、プライバシー性の極めて高い事項について質問がされるからである（同法34条）。これを公開の法廷で行えば、候補者が正直な回答をためらって適格性の判断が実質的にできなくなるうえ、候補者の私生活の平穏も害される。候補者の保護と手続の実効性の双方の観点から非公開とされたのである。憲法82条1項は裁判の対審と判決の公開を求めるが、裁判員等選任手続は被告事件の審理そのものではなく、裁判体を構成するための準備的な手続にすぎないから、非公開としても同条に反しない。選任手続には検察官と弁護人が出席でき（同法32条1項）、被告人も裁判所の許可を得て在席できるので（同条2項）、当事者の関与によって手続の適正は担保されている。肢は誤っている。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

正しい。判決は公判廷において宣告により告知するから（342条）、宣告をせずに判決書の謄本を交付しても、丙に判決を告知したことにはならない。

342条は、判決は公判廷において宣告によりこれを告知すると定める。裁判の告知は、公判廷では宣告により、それ以外の場合は裁判書の謄本を送達して行うのが一般であるが、判決については342条が宣告による告知だけを定めており、謄本の送達による告知は認められていない。判決は口頭弁論に基づいてされる裁判であり（43条1項）、被告人の刑事責任についての終局的な判断を公開の法廷で口頭で言い渡すことが、公開主義・口頭主義の要請にかなうからである。判決は宣告によって効力を生じ、上訴の提起期間も宣告の日から進行する。これに対し、決定や命令は口頭弁論を要せず（43条2項）、謄本の送達によっても告知することができる。したがって、丙に有罪を言い渡すには公判廷での宣告が欠かせず、宣告をしないまま判決書の謄本を丙に交付しても、判決を告知したことにはならない。本肢は342条のとおりである。

誤り。違うのは「制限することはできない」の部分である。裁判所は、被告人の弁護人については特別の事情のあるときに限り、規則の定めにより弁護人の数を制限することができる（35条）。

弁護人選任権は被告人の防御の中核をなす権利であり（憲法34条・37条3項、30条1項）、私選弁護人は本人が信頼する者を自由に選べるのが原則である。しかし35条本文は、裁判所は裁判所の規則の定めるところにより被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができると定め、同条ただし書は、被告人の弁護人については特別の事情のあるときに限るとして要件を加重している。これを受けた刑訴規則26条1項は、特別の事情があるときは各被告人について弁護人の数を3人までに制限できると定める。多数の弁護人が関与することによる訴訟の遅延や手続の混乱を避け、審理の円滑な進行を確保する趣旨である。公訴提起後の被告人は防御の必要が特に大きいので無制限に制限できるわけではないが、裁判所には一定の要件のもとで数を制限する権限が与えられている。肢は、被告人の私選弁護人の数をおよそ制限できないとする点で35条ただし書・規則26条1項と食い違い、誤りである。

誤り。違うのは「必ず理由を示さなければならない」の部分である。検察官と被告人は、各4人を限度として理由を示さずに不選任の決定を請求できる（裁判員法36条1項）。

裁判員法36条1項は、検察官及び被告人が、裁判員候補者について、それぞれ4人（同法2条3項の決定があった場合は3人）を限度として、理由を示さずに不選任の決定の請求をすることができると定める。理由を示さない不選任の請求であり、理由の提示は要らない。この制度は、当事者が候補者の応答や態度から、法律上の不適格事由や不公平な裁判をするおそれとして立証するまでには至らないものの公平な裁判への不安を抱く場合に、理由の疎明を要せずに一定数を排除することを認め、当事者双方の納得と裁判の公正らしさを確保する趣旨である。もっとも人種、信条、性別、社会的身分、門地などによる差別的な請求は許されない（同条3項）。これに対し、欠格事由・就職禁止事由・不適格事由（同法14条から18条まで）に当たる場合や不公平な裁判をするおそれがあるときは、当事者は理由を示して不選任の決定を請求でき（同法34条4項）、裁判所は職権でも不選任の決定をする（同条7項）。肢は理由を示す不選任請求と理由を示さない不選任請求を取り違えており、誤っている。

誤り。違うのは「被告人が証人に面と向かって反対尋問をする権利を奪うもので，憲法第37条第2項に違反し，許されない」の部分である。判例は、ビデオリンク方式でも被告人は映像と音声を通じて証人の姿を見ながら供述を聞き自ら尋問できるから、証人審問権は侵害されていないとした（最判平成17年4月14日）。

ビデオリンク方式による証人尋問は、証人を法廷とは別の場所に在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法で尋問するものであり、性犯罪の被害者など、法廷で供述すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある証人について認められる（現行157条の6、出題当時157条の4）。最判平成17年4月14日は、ビデオリンク方式によることとされた場合には、被告人は、映像と音声の送受信を通じてであれ、証人の姿を見ながら供述を聞き、自ら尋問することができるから、被告人の証人審問権は侵害されていないとした。さらに、ビデオリンク方式と遮へい措置が併用されても、被告人は証人の供述を聞き自ら尋問することができ、弁護人による証人の供述態度の観察も妨げられないから、憲法37条2項前段に違反しないとした。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「身体を拘束されていない被疑者」についても弁護人を付さなければならないとする部分である。被疑者国選弁護は勾留状が発せられている被疑者（勾留を請求された被疑者を含む）に限られる（37条の2）。

37条の2第1項は、被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならないと定め、同条2項は、勾留を請求された被疑者も請求できるとする。被疑者段階の国選弁護は、身体を拘束されて自ら弁護人を探すことが難しく、長期の拘束の中で取調べを受ける被疑者を援助するための制度であり、在宅の被疑者は対象とされていない。在宅事件では自ら弁護人を依頼する余地があり、被疑者としての立場の始まりも明確でないからである。本肢の被疑者は身体を拘束されていないから、事件の重さにかかわらず国選弁護人は付されず、本肢は誤っている。出題当時は対象が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役・禁錮に当たる事件に限られていたが、平成28年改正でこの限定が外れた。いずれにしても本肢の結論は変わらない。

正しい。出題当時の37条の2第1項は被疑者国選弁護の対象を法定刑で限っていたから、本肢は法定刑によって法律上当然に結論が異なるものに当たった。現在は勾留状が発せられた被疑者すべてが請求でき、法定刑によって結論は異ならない。

被疑者国選弁護は平成16年改正で設けられた制度であり、平成28年改正前の37条の2第1項は、対象を死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に限っていた。出題当時は、勾留された被疑者でも、法定刑がこれより軽い事件であれば国選弁護人の選任を請求できなかったから、請求権の有無は法定刑によって法律上当然に異なっていた。本肢の○×は、この出題当時の規律による。その後、平成28年改正で事件の限定が削除され、現行の37条の2第1項は、勾留状が発せられている被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任できないときは、法定刑を問わず請求により弁護人を付すと定める。現在の規律で解けば、本肢は法定刑によって結論が異ならない事項に当たり、×となる。身体拘束を受けた被疑者に弁護人の援助が必要なことは罪の軽重で変わらないという考え方が改正の背景にある。

誤り。違うのは「被疑者のため弁護人を付さなければならない」の部分である。被疑者国選弁護を請求できるのは勾留状が発せられた被疑者か勾留を請求された被疑者であり（37条の2）、在宅の被疑者は請求できない。

37条の2第1項は、被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官はその請求により被疑者のため弁護人を付さなければならないと定め、同条2項は、勾留を請求された被疑者も請求できるとする。被疑者国選弁護は、勾留という長期の身体拘束を受ける被疑者に弁護人の援助を保障する制度であり、請求の時期は勾留請求の段階以降とされている。在宅のまま取調べを受けている被疑者は、逮捕もされていないから勾留を請求されることもなく（逮捕前置）、請求権者に当たらない。殺人被疑事件のように重い事件であっても、身体拘束の有無で結論が分かれる。出題当時は対象事件が死刑・無期・長期3年を超える懲役・禁錮の事件に限られていたが、殺人はこれに当たり、限定が削除された現在も結論は同じである。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「その資力のいかんを問わず」の部分である。弁護士会への私選弁護人選任の申出をあらかじめしていなければならないのは、資力が基準額以上である被疑者に限られる（37条の3第2項）。

37条の2第1項は、勾留状が発せられている被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任できないときは、請求により裁判官が弁護人を付さなければならないと定め、同条2項により勾留を請求された被疑者も請求できる。平成28年改正で対象事件の限定は撤廃され、勾留に係る全事件に広がった。請求の手続を定める37条の3第1項は資力申告書の提出を義務づけ、同条2項は、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬と費用を賄うに足りる額として政令で定める額）以上である被疑者に限り、あらかじめ、勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会に私選弁護人選任の申出（31条の2第1項）をしていなければならないとする。国選弁護は自ら弁護人を選任できない者を補う制度であるから、資力のある者にはまず私選の途を尽くさせる趣旨である。資力が基準額を下回る被疑者には申出の前置は要らず、「資力のいかんを問わず」申出を要するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「どちらも」「いつでも国選弁護人を付すことができる」とする部分である。被疑者に国選弁護人を付すのは勾留状が発せられている場合であり（37条の2・37条の4）、逮捕されているだけの段階では付すことができない。

37条の2第1項は、被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により弁護人を付さなければならないと定め、同条2項は勾留を請求された被疑者も請求できるとする。職権による選任を定める37条の4も、被疑者に対して勾留状が発せられていることを要件にしている。逮捕による拘束は最長72時間という短い期間であり、その間に国選弁護人の選任手続を済ませることが難しいため、制度は勾留の段階から始まるように作られている。したがって、逮捕状により逮捕されているだけの被疑者には、裁判官が国選弁護人を付すことはできない。また、出題当時の被疑者国選弁護は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に限られていたが、平成28年改正（平成30年6月施行）でこの限定はなくなり、現在は勾留状が発せられた被疑者であれば事件の罪名を問わない。逮捕段階で付せないという結論は、改正の前後で変わらない。

誤り。違うのは「どちらも」「いつでも国選弁護人を付すことができる」とする部分である。被疑者に国選弁護人を付すのは勾留状が発せられている場合であり（37条の2・37条の4）、逮捕されているだけの段階では付すことができない。

37条の2第1項は、被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により弁護人を付さなければならないと定め、同条2項は勾留を請求された被疑者も請求できるとする。職権による選任を定める37条の4も、被疑者に対して勾留状が発せられていることを要件にしている。逮捕による拘束は最長72時間という短い期間であり、その間に国選弁護人の選任手続を済ませることが難しいため、制度は勾留の段階から始まるように作られている。したがって、逮捕状により逮捕されているだけの被疑者には、裁判官が国選弁護人を付すことはできない。また、出題当時の被疑者国選弁護は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に限られていたが、平成28年改正（平成30年6月施行）でこの限定はなくなり、現在は勾留状が発せられた被疑者であれば事件の罪名を問わない。逮捕段階で付せないという結論は、改正の前後で変わらない。

誤り。違うのは「検察官の終局処分がされるまでは、被疑者の国選弁護人としての地位を失うことはない」の部分である。裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその事件について釈放されたときに効力を失い、勾留の執行停止による釈放だけが例外である（38条の2）。

38条の2は、裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときはその効力を失うと定め、ただし書で、釈放が勾留の執行停止によるときはこの限りでないとする。被疑者国選弁護は、身体を拘束された被疑者について憲法34条の保障を実質化し、取調べ等に対する防御を可能にする制度であるから、身体拘束が解かれれば選任を維持する基礎が失われるという考え方による。勾留の取消し（87条1項）による釈放は勾留そのものを将来に向かって失効させるものであり、勾留の効力を残したまま執行だけを止める勾留の執行停止（95条1項）とは性質が異なる。したがって勾留の取消しによる釈放はただし書に当たらず、本文により、裁判官が選任した被疑者国選弁護人はその時点で当然に地位を失う。検察官がその被疑事実について公訴提起や不起訴の終局処分をしたかどうかは、選任の効力と関係がない。肢は終局処分まで地位を失わないとする点で誤りである。

誤り。違うのは「勾留の執行停止により被疑者が釈放された場合にはその効力を失う」の部分である。執行停止による釈放は38条の2ただし書で失効事由から外されている。

38条の2は、裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときはその効力を失うと定めたうえで、ただし書で、その釈放が勾留の執行停止によるときはこの限りでないとする。被疑者国選弁護は、勾留状が発せられた被疑者の防御を保障するために裁判官が弁護人を付する制度であるから（37条の2）、勾留の取消しや勾留請求の却下、勾留期間の満了で身体拘束が解かれれば制度の前提が失われ、選任は失効する。しかし勾留の執行停止（95条・207条1項）は、勾留の裁判の効力を残したまま執行を一時的に止める処分にすぎず、執行停止が取り消されれば被疑者は再び収容される。その都度選任を失効させて選任し直すのは無益で、弁護活動の継続も害するので、ただし書が執行停止を例外としたのである。本肢は、失効しない場合として法が明文で除いた執行停止を失効事由に数えている点で誤っている。

誤り。違うのは「辞任を申し出ることにより、自らその地位を離れることができる」の部分である。判例は、国選弁護人は裁判所が解任しない限りその地位を失わず、辞任の申出に正当な理由があると認めて解任しない限り弁護人の地位を失わないとした（最判昭54.7.24）。

弁護士は正当な理由があれば官公署の委嘱した事項を辞することができるので（弁護士法24条）、裁判所に辞任を申し出ること自体はできるが、申出で当然に国選弁護人の地位を失うかは別の問題である。最判昭54.7.24は、国選弁護人は裁判所が解任しない限りその地位を失うものではなく、辞任の申出をした場合でも、裁判所が申出に正当な理由があると認めて解任しない限り弁護人の地位を失わないと判示した。国選弁護は裁判所の選任という公的な行為によって成立するものであり、被告人の弁護人依頼権（憲法37条3項）を実質的に保障する趣旨からも、弁護人の一方的な意思表示で地位を離れることを許すべきではないからである。その後、弁護人を付する必要がなくなったとき、被告人との利益相反、心身の故障その他の事由により職務の遂行が困難になったとき、任務に著しく反したときなどに裁判所が国選弁護人を解任できる旨の38条の3が新設されたが、辞任によって当然に地位を失う旨の規定は設けられていない。したがって、国選弁護人が辞任を申し出るだけで自らその地位を離れることはできず、肢は誤りである。

正しい。国選弁護人は、辞任の申出をしても、裁判所が正当な理由があると認めて解任しない限り、弁護人の地位を失わない（最判昭和54年7月24日、38条の3）。

国選弁護人は、裁判所、裁判長又は裁判官が選任して付す弁護人であり、被告人等の委任に基づく私選弁護人とは異なる。最判昭和54年7月24日は、国選弁護人は裁判所が解任しない限りその地位を失うものではなく、辞任の申出をした場合であっても、裁判所が辞任の申出について正当な理由があると認めて解任しない限り、弁護人の地位を失うものではないとした。国選弁護人の選任は裁判所の命令による公法上の関係であり、弁護人の一方的な意思表示で終了させると、被告人が弁護人のない状態に置かれ、手続にも支障が生じるからである。その後、38条の3は、裁判所は、私選弁護人が選任されたとき、利益相反があるとき、弁護人が職務を行えないときなどに国選弁護人を解任することができると定め、解任の事由と手続を明文化した。本肢は正しい。

正しい。判例は、39条1項の接見交通権は憲法34条の趣旨にのっとり、身体を拘束された被疑者が弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたもので、憲法の保障に由来するとした（最大判平11.3.24）。

憲法34条前段は、何人も直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されないと定める。最大判平11.3.24は、この規定の趣旨を、単に官憲が弁護人の選任を妨害してはならないという消極的なものにとどまらず、身体の拘束を受けた者に弁護人から実質的な援助を受ける機会を与えることを求めるものと解した。そのうえで、39条1項が身体拘束中の被疑者と弁護人等との接見交通権を定めたのは、この憲法の趣旨にのっとり、被疑者が弁護人等と相談しその助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、その意味で刑訴法の規定は憲法の保障に由来するとした。肢はこの説示をそのまま述べており正しい。同判決は接見交通権そのものが憲法上の権利だと断定したのではなく、憲法34条の趣旨を具体化した法律上の権利であって憲法の保障に由来すると位置づけた。この位置づけが、39条3項の接見指定を顕著な支障が生ずる場合に限って認めるという限定解釈の出発点になっている。

正しい。判例は、39条3項の「捜査のため必要があるとき」を接見を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限り、現に取調べ中・実況見分等に立会わせ中・間近い時に取調べ等をする確実な予定がある場合などは原則としてこれに当たるとした（最判平12.6.13）。

39条3項本文は、捜査機関が捜査のため必要があるときに接見等の日時・場所・時間を指定できるとするが、同項ただし書は、その指定が被疑者の防御の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと定める。接見交通権が憲法の保障に由来する以上、「捜査のため必要があるとき」を広く解することはできない。最判平12.6.13は、これを接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られると解したうえで、弁護人等から接見の申出を受けた時に、捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に取調べ等をする確実な予定があって、申出に沿った接見を認めたのでは取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則としてこれに当たると判示した。肢はこの枠組みと例示をそのまま述べており正しい。捜査の必要一般や漠然とした取調べの予定があるだけでは指定の要件を満たさず、その場合の接見の拒否は違法になる。

正しい。被告事件の勾留と余罪である被疑事件の逮捕・勾留が競合している場合、検察官等は、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、39条3項の接見指定権を行使できる（最決昭55.4.28）。

39条3項本文は接見指定ができる時期を公訴の提起前に限っているので、公訴提起後の被告人については、その被告事件に関して接見指定をすることはできないのが原則である。もっとも、被告人が同時に別の余罪について被疑者として逮捕・勾留されている場合、余罪の捜査に関しては公訴の提起前の状態にあり、接見指定の必要が生じ得る。最決昭55.4.28は、同一人について被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕・勾留とが競合している場合には、検察官等は、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、39条3項の接見等の指定権を行使することができると判示した。余罪捜査の必要という指定の実質的な根拠を認めつつ、被告事件の防御権の保障を限界として画する構成である。被告事件だけの弁護人に対しても同じである（最決平13.2.7）。したがって肢は正しい。これに対し、余罪が任意捜査にとどまり被告事件だけで勾留されている場合には指定できず（最決昭41.7.26）、公判期日が接着した時期の接見を封じるなど被告事件の防御の準備を実質的に妨げる指定は限界を超え違法になる。

誤り。違うのは「被疑者の弁護人であっても、被疑者と接見することはできない」の部分である。接見等禁止の対象は39条1項に規定する者以外の者であり、弁護人との接見は禁じることができない（81条）。

81条本文は、裁判所は、逃亡又は罪証隠滅のおそれがあるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と39条1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又は授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押さえることができると定める。39条1項に規定する者とは弁護人又は弁護人を選任できる者の依頼により弁護人となろうとする者であり、条文上これらの者は接見禁止の対象から明文で除外されている。身体を拘束された被疑者・被告人が弁護人と立会人なくして接見し書類等を授受する権利は、憲法34条前段が保障する弁護人の援助を受ける権利に由来する重要な権利であり（最大判平11.3.24）、罪証隠滅の防止という勾留の目的のためにこれを遮断することは許されないからである。したがって、接見禁止の裁判がされても弁護人の接見交通権は制限されず、肢は誤りである。捜査機関が捜査の必要により日時・場所・時間を指定する接見指定（39条3項）は、これとは別の制度である。

正しい。34条前段は弁護人の選任を官憲が妨害しないというにとどまらず、弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障しており、刑事訴訟法39条1項の接見交通権はこの趣旨にのっとって設けられた（最大判平11.3.24）。

最大判平11.3.24は、刑事訴訟法39条3項本文の接見指定の合憲性を判断するにあたり、まず34条前段の弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が、嫌疑を晴らしたり人身の自由を回復する手段を講じたりするなど、自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものだと述べた。そのうえで、同規定は単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまらず、弁護人を選任したうえで弁護人に相談しその助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているとし、刑事訴訟法39条1項が立会人なくして接見し書類や物の授受をする権利を定めているのは、この34条の趣旨にのっとり、身体拘束下の被疑者が弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであって、憲法の保障に由来すると判示した。選任だけ許して相談を許さなければ、弁護人依頼権は名ばかりになるからである。肢はこの判示のとおりであり正しい。

正しい。最大判平11.3.24は、34条前段は弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障するものであり、刑事訴訟法39条1項の接見交通権はその趣旨にのっとり設けられたものであるとした。

最大判平11.3.24は、刑事訴訟法39条3項本文の接見指定制度の合憲性が争われた事案で、34条前段の弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が嫌疑を晴らしたり人身の自由を回復する手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものであるから、同規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまらず、弁護人を選任した上で弁護人に相談しその助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障していると解すべきであるとした。そして、刑事訴訟法39条1項が身体の拘束を受けている被疑者に立会人なくして弁護人等と接見する権利を認めているのは、34条のこの趣旨にのっとり、弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、その意味で憲法の保障に由来するとした。もっとも同判決は、憲法が捜査権の行使も予定していることから、捜査の必要との合理的な調整として接見指定制度自体は合憲とした。肢は判示をそのまま述べている。

正しい。検察官がした接見指定の処分に不服がある者は、その検察官の所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に、処分の取消し又は変更を請求できる（430条1項）。

身体の拘束を受けている被疑者と弁護人等との接見交通権は39条1項が保障するが、捜査機関は、捜査のため必要があるときは公訴の提起前に限り、接見等の日時・場所・時間を指定することができる（39条3項本文）。接見指定は捜査機関が一方的に行う権力的な処分であるため、これに不服がある弁護人等の救済手段が問題になる。刑訴法は、検察官、検察事務官又は司法警察職員がした39条3項の処分に不服がある者はその処分の取消し又は変更を請求できると定め、いわゆる準抗告による救済を用意している。請求先は、検察官又は検察事務官のした処分についてはその者が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所であり（430条1項）、司法警察職員のした処分についてはその職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所である（同条2項）。したがって、弁護人は裁判所に処分の取消し又は変更を請求でき、肢は正しい。

誤り。違うのは「接見禁止決定がされている場合は、被疑者と接見できない」の部分であり、接見等禁止は39条1項の弁護人等以外の者との接見を禁じるものであって、弁護人の接見は禁じられない（81条）。

身体の拘束を受けている被疑者・被告人は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、書類や物の授受をすることができる（39条1項）。肢の前半はこのとおりである。しかし、接見等禁止の決定はこの弁護人との接見交通権を制限するものではない。81条は、逃亡又は罪証隠滅の相当な理由があるときに、勾留されている被告人と「第39条第1項に規定する者以外の者」との接見を禁じ、書類その他の物の授受を禁じ又は差し押さえることができると定め、被疑者の勾留にも207条1項本文で準用される。条文が対象を39条1項の者以外に限っている以上、接見等禁止の決定で弁護人の接見を禁じることはできない。弁護人の接見交通権は憲法34条前段の弁護人依頼権に由来する重要な権利であり（最大判平11.3.24）、捜査機関がこれを制約できるのは39条3項の接見指定という限られた場面だけである。接見禁止決定中でも弁護人は被疑者と接見できるから、肢の後半は誤っている。

正しい。39条1項の「身体の拘束」は勾留に限られず鑑定留置も含み、鑑定留置には勾留の規定が準用されるから（167条5項・224条）、鑑定留置中の被疑者も立会人なくして接見できる。

39条1項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者に、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、書類・物の授受をする権利を認める。ここでいう身体の拘束は勾留に限られず、逮捕・勾引・鑑定留置など、根拠になる処分の種類を問わないと解されている。接見交通権は憲法34条前段の弁護人依頼権を実質化するための権利であり（最大判平11.3.24）、拘束の法的な性質によって保障の有無を分ける理由がないからである。鑑定留置については条文上の手当てもある。鑑定留置は心神又は身体に関する鑑定のために期間を定めて病院その他の相当な場所に留置する処分であり（167条1項）、捜査段階では検察官・検察事務官・司法警察員の請求により裁判官が167条に準じて行う（224条）。そして167条5項は、保釈の規定を除いて勾留に関する規定を鑑定留置に準用している。したがって、勾留中の被疑者と同じく、鑑定留置中の被疑者も39条1項に基づいて立会人なしに接見でき、肢は正しい。鑑定留置中は勾留の執行が停止したものとされる（167条の2第1項）が、接見交通権の保障は変わらない。

正しい。判例は、被告事件の勾留と余罪の被疑事件の勾留が競合している場合、検察官は被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件の弁護人に対しても39条3項の接見指定権を行使できるとする（最決昭55.4.28・最決平13.2.7）。

接見指定は公訴の提起前に限られる（39条3項）が、被告事件の勾留と余罪の被疑事件の勾留が競合する場合、後者との関係では公訴提起前であるから、指定権行使の余地が生じる。最決昭55.4.28は、同一人につき被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕・勾留が競合している場合、検察官等は、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、39条3項の接見等の指定権を行使できると判示し、最決平13.2.7は、被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対しても同じ要件の下で指定権を行使できるとした。身体拘束が競合している以上、被疑者としての地位に基づく捜査の必要を全く顧みないのは相当でない一方、被告人としての防御権を害することも許されないため、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限りという限定を付して調整したものである。したがって、余罪の捜査のため必要があり、被告事件の防御権を不当に制限しない範囲なら、被告事件の弁護人との接見についても日時・場所・時間を指定でき、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することはできない」の部分であり、検察官のした39条3項の処分に不服がある者は対応する裁判所にその取消し又は変更を請求できる（430条1項）。

430条1項は、検察官又は検察事務官のした39条3項の処分又は押収、押収物の還付、電磁的記録提供命令等に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができると定める。検察官のした接見指定の処分は準抗告の対象であり、弁護人は不服があれば対応する裁判所に取消し・変更を請求できる。司法警察職員のした39条3項の処分については、その職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に同じ請求ができる（430条2項）。この請求には抗告の規定の一部が準用され（432条）、即時抗告のような申立期間の制限はないが、接見指定の効力が消滅した後は不服申立ての利益を欠くと解されるので、実際には迅速な申立てが要る。違法な指定に対しては国家賠償請求（最大判平11.3.24）もあるが、それは事後の金銭賠償にとどまるから、準抗告による是正が接見交通権の直接の救済手段として重要である。肢は請求できないとする点で誤っている。

正しい。裁判所は、勾留されている被告人と39条1項の者以外の者との接見を禁じ、書類その他の物の授受を禁じ又は差し押さえることができるが、糧食の授受は禁じることも差し押さえることもできない（81条）。

81条本文は、裁判所は逃亡又は罪証隠滅の相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と39条1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押さえることができると定める。禁止の対象から除かれる39条1項に規定する者とは弁護人又は弁護人となろうとする者であり、これらの者との接見交通は憲法34条前段に由来する権利であるから、接見等禁止の対象にはできない。肢が弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じ得るとする点はこの規律に合う。また81条ただし書は、糧食の授受を禁じ又は差し押さえることはできないと定める。糧食は被告人の生存に直結し、遮断することは身体拘束に伴う受忍の限度を超えるからである。肢が糧食を除く書類その他の物の授受を禁止・差押えの対象にしている点もただし書と整合しており、肢は正しい。

誤り。違うのは「勾留されている被疑者と弁護人との接見を禁じることができる」の部分である。接見等禁止の対象は弁護人・弁護人となろうとする者以外の者との接見に限られる。

81条は、裁判所が、逃亡又は罪証隠滅のおそれについて相当な理由があるときに、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と39条1項に規定する者、すなわち弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じ、あるいは書類・物の授受を禁じることができると定める。被疑者の勾留には207条1項本文によりこれが準用され、裁判官が同じ処分をすることができるが、禁止の対象から弁護人と弁護人となろうとする者が除かれている点は変わらない。逃亡・罪証隠滅の防止という勾留の目的のために外部との交通を遮断する場合でも、弁護人との接見交通だけは制限の対象外とされているのである。39条1項の接見交通権は、憲法34条前段の弁護人依頼権を実質的に担保するものであり、身体を拘束された被疑者が弁護人から助言と援助を受ける機会は防御の中核をなすからである（最大判平11.3.24）。捜査の必要による調整は、捜査機関による接見の日時・場所・時間の指定（39条3項）という限度にとどまる。肢は弁護人との接見自体を禁じられるとする点で誤っている。

正しい。検察官がした接見の日時の指定は準抗告の対象になる。430条1項が検察官のした39条3項の処分を明示している。

身体の拘束を受けている被疑者は、立会人なしに弁護人等と接見し書類・物の授受をする権利を持つが（39条1項）、捜査機関は捜査のため必要があるときに限り、公訴の提起前に接見等の日時・場所・時間を指定できる（39条3項本文）。この接見指定について、430条1項は「検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分」を明示して準抗告の対象にし、その検察官が所属する検察庁の対応する裁判所に取消し又は変更を請求できるとしている。司法警察職員がした接見指定は同条2項の対象である。したがって検察官がした接見の日時の指定は準抗告の対象になる。指定の要件については、最大判平11.3.24が、39条3項の「捜査のため必要があるとき」とは接見を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、指定するときも弁護人等と協議してできる限り速やかな接見の日時等を指定しなければならないとしており、これに反する指定が準抗告で取り消される。

誤り。違うのは「司法巡査が緊急逮捕することは許されない」の部分である。210条1項の主体は司法警察職員であり、司法巡査を含む。

210条1項は、緊急逮捕の主体を「検察官、検察事務官又は司法警察職員」と定める。39条3項の括弧書きが司法警察職員を司法警察員及び司法巡査をいうと定義しているとおり、司法警察職員には司法警察員だけでなく司法巡査も含まれる。したがって司法巡査が緊急逮捕を行うことは法律上許される。取り違えやすいのは、逮捕の主体と逮捕状の請求権者との区別である。通常逮捕では、199条1項が逮捕の主体を検察官・検察事務官・司法警察職員とする一方、199条2項が逮捕状の請求権者を検察官又は司法警察員（警察官については公安委員会が指定する警部以上の者）に絞っている。限定が働くのは請求の場面であって、逮捕行為そのものの主体ではない。緊急逮捕は、嫌疑が濃厚でありながら令状を待つ余裕がない急迫の場面で身柄を確保する制度であるから、現場にいる司法巡査に逮捕の権限を認めなければ制度が機能しない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「勾留されている被告人と弁護人との接見を禁じることができる」の部分である。接見等禁止の対象は弁護人・弁護人となろうとする者以外の者との接見に限られる（81条本文）。

81条本文は、裁判所は、逃亡又は罪証隠滅のおそれについて相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と39条1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押さえることができると定める。ここで除かれている39条1項に規定する者とは、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者である。したがって接見等禁止の決定によっても、被告人と弁護人との接見を禁じることはできない。身体を拘束された被告人・被疑者が弁護人と立会人なしに接見し書類・物の授受をする権利（39条1項）は、憲法34条前段の弁護人依頼権を実質的に保障するための基幹的な権利だからである（最大判平11.3.24）。接見等禁止の決定がされた場合でも、糧食の授受を禁じ又は差し押さえることはできない（81条ただし書）。肢は弁護人との接見まで禁じられるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「弁護人に選任されない限り」接見できないとする部分である。弁護人を選任することができる者の依頼により「弁護人となろうとする者」も、立会人なくして接見できる（39条1項）。

39条1項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができると定める。立会人のない接見ができる相手は、選任の手続を終えた弁護人に限られず、被疑者本人や30条2項の配偶者などの選任権者から依頼を受けて弁護人になろうとしている者も含む。逮捕の直後のように、まだ選任届を出していない段階こそ、被疑者が法的な助言を最も必要としており、この時点で接見を認めなければ弁護人依頼権（憲法34条前段）が実際には役に立たなくなるからである。括弧書きの31条2項の許可が要るのは弁護士でない者の場合であり、弁護士であればこの制限も受けない。したがって、弁護士は、選任権者の依頼を受けていれば、選任される前でも逮捕・勾留された被疑者と立会人なくして接見することができる。本肢は、接見の相手を選任された弁護人に限っている点で誤っている。

誤り。違うのは「立会人が付いた接見である」の部分である。接見禁止の裁判は弁護人以外の者との接見を禁じるものであり（81条）、弁護人は立会人なくして接見できる（39条1項）。

81条は、逃亡又は罪証隠滅のおそれについて相当な理由があるときは、裁判所は、勾留されている被告人と「第三十九条第一項に規定する者以外の者」との接見を禁じることができると定める。接見禁止の裁判の対象は、はじめから弁護人・弁護人となろうとする者以外の者に限られている。そして39条1項は、身体の拘束を受けている被告人は、弁護人と立会人なくして接見し、書類や物の授受をすることができると定める。立会人なしの接見は、憲法34条の弁護人依頼権を実質的に保障するため、被告人が捜査機関や施設職員に内容を知られずに弁護人と相談できるようにしたものであり、接見禁止の裁判によってもこの秘密性は奪われない。本肢の接見は勾留中の被告人と弁護人Aとの接見であるから、接見禁止の裁判を受けていても立会人は付かない。弁護人との接見を制限できるのは、捜査のため必要があるときの接見指定（39条3項）に限られ、これも起訴後の被告人には及ばない。

正しい。「検察官が弁護人に対して行う接見の日時の指定」は、起訴前は認められているが起訴後は認められていないものに当たる。接見指定は「公訴の提起前に限り」認められている（39条3項）。

39条1項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人等と立会人なくして接見することができると定める。その例外として、同条3項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができるとする。公訴が提起されると、被告人は訴訟の当事者として防御の準備をする必要が一層高まり、捜査機関が被告人と弁護人の接見に介入することは許されないからである。したがって、起訴後に、その公訴事実について接見指定をすることはできない。もっとも、起訴後でも被告人が余罪について被疑者として逮捕・勾留されている場合には、被告事件の防御権を不当に制限しない限り、余罪の捜査のために指定できるとされている（最決昭和55年4月28日）。これは被疑者としての地位に基づくものであり、原則として接見指定は起訴前にだけ認められる。

誤り。違うのは「署名したことの取消しを求める準抗告をすることができる」の部分である。司法警察職員の処分で準抗告の対象となるのは、接見指定と押収・押収物の還付に関する処分などに限られる（430条）。

430条1項・2項は、捜査機関がした処分のうち準抗告の対象となるものを、39条3項の接見指定と、押収、押収物の還付に関する処分などに限っている。捜査機関の処分は数多く、そのすべてについて裁判所の審査を求められるようにすると捜査が停滞するため、身体の拘束を受けている者の防御権や財産権を直接制約する処分に絞って不服申立ての道を開いたのである。司法警察員が被疑者の供述を録取した供述録取書に、被疑者が誤りのないことを申し立てて署名押印すること（198条5項）は、これらのいずれにも当たらない。供述録取書の内容に不服があれば、被疑者は調書の閲覧又は読み聞かせの際に増減変更を申し立てることができ（198条4項）、署名押印を拒むこともできる。また、公判では、その調書の任意性や信用性を争うことになる。したがって、署名の取消しを求める準抗告はできず、本肢は誤っている。

誤り。「起訴された被告事件のみで勾留されている被告人」について接見の日時等を指定することは、検察官の権限として認められていない。接見指定は公訴の提起前に限られる（39条3項）。

39条3項本文は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、接見の日時、場所及び時間を指定することができると定める。接見指定は、捜査の必要と被疑者の接見交通権を調整するために被疑者段階に限って認められた例外であり、起訴された後の被告人は当事者として公判に向けた防御の準備をする立場にあるから、その接見を捜査の都合で制限することはできない。判例も、被告事件だけで勾留されている被告人については、余罪の捜査の必要があっても接見指定はできないとした（最決昭和41年7月26日）。これに対し、被告事件の勾留と余罪の被疑事件の逮捕・勾留が競合している場合には、被告事件の防御権を不当に制限しない限り、余罪の捜査のために指定できるとされている（最決昭和55年4月28日）。本肢は前者の場合である。

誤り。違うのは「署名したことの取消しを求める準抗告をすることができる」の部分である。司法警察職員の処分で準抗告の対象となるのは、接見指定と押収・押収物の還付に関する処分などに限られる（430条）。

430条1項・2項は、捜査機関がした処分のうち準抗告の対象となるものを、39条3項の接見指定と、押収、押収物の還付に関する処分などに限っている。捜査機関の処分は数多く、そのすべてについて裁判所の審査を求められるようにすると捜査が停滞するため、身体の拘束を受けている者の防御権や財産権を直接制約する処分に絞って不服申立ての道を開いたのである。司法警察員が被疑者の供述を録取した供述録取書に、被疑者が誤りのないことを申し立てて署名押印すること（198条5項）は、これらのいずれにも当たらない。供述録取書の内容に不服があれば、被疑者は調書の閲覧又は読み聞かせの際に増減変更を申し立てることができ（198条4項）、署名押印を拒むこともできる。また、公判では、その調書の任意性や信用性を争うことになる。したがって、署名の取消しを求める準抗告はできず、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「第1回の公判期日まで」の部分である。接見指定ができるのは「公訴の提起前に限り」であり（39条3項）、要件も逃亡や罪証隠滅のおそれではなく捜査のため必要があることである。

39条3項本文は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができると定める。接見指定は捜査の必要と被疑者の防御との調整を図る制度であるから、捜査段階が終わり、当事者として公判に向けて防御を準備する被告人の段階に入れば認められない。最決昭和41年7月26日も、公訴の提起後は、余罪について捜査の必要があっても、被告事件について接見指定をすることはできないとした。また指定の要件は、捜査のため必要があるとき、すなわち取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合であり（最大判平成11年3月24日）、逃亡や罪証隠滅のおそれは接見指定の要件ではない。本肢は、第1回の公判期日まで指定できるとする点で誤っている。第1回の公判期日までという区切りは、被告人の勾留に関する処分を裁判官が行う期間（280条1項）であり、接見指定とは関係がない。

誤り。違うのは「被疑者と物の授受をすることはできない」の部分である。39条1項は、身体の拘束を受けている被疑者は弁護人と立会人なくして接見し、「又は書類若しくは物の授受をすることができる」と定めている。

39条1項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができると定め、接見と並べて書類・物の授受を明文で保障している。弁護人の援助は口頭の相談に限られず、防御のための書類の差入れや、着替え・日用品の授受も被疑者の防御と身体拘束下の生活を支えるからである。もっとも同条2項は、逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を法令で定めることができるとしており、授受される物は施設の検査を受けることがある。これは授受そのものを禁じるものではない。したがって、弁護人は被疑者と物の授受をすることができ、物の授受は意思や情報の伝達と関係がないからできないとする本肢は誤っている。弁護人との授受は、81条の接見等禁止の対象にもならない。

正しい。逮捕状による逮捕は司法警察職員ができ、司法巡査も含まれる（199条1項・39条3項）が、逮捕状の請求は検察官と司法警察員（警察官は警部以上の指定を受けた者）に限られ、司法巡査はできない（199条2項）。

199条1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により被疑者を逮捕することができると定め、39条3項のかっこ書は、司法警察職員とは司法警察員及び司法巡査をいうとしている。したがって司法巡査は逮捕状を執行することができる。他方、199条2項は、裁判官は検察官又は司法警察員の請求により逮捕状を発すると定め、警察官たる司法警察員については国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限るとする。逮捕状の請求は、身体拘束という重大な処分を裁判官に求める判断であるから、乱用を防ぐため、一定の地位と経験のある者に限ったのである。司法巡査は司法警察員ではないから、請求権者に当たらない。本肢は、司法巡査は逮捕状により逮捕できるが請求はできないとしており、正しい。緊急逮捕後の逮捕状の請求は請求権者の限定がなく、司法巡査もできる（210条1項）。

誤り。違うのは「指定権を行使することはできない」の部分である。逮捕直後の初回の接見でも、捜査のため必要があれば指定権の行使そのものはでき、ただ即時又は近接した時点での接見を認めるよう配慮すべきとされる（最判平成12年6月13日）。

39条3項は、捜査機関は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、接見の日時、場所及び時間を指定することができると定める。4月10日の甲は①事件で逮捕された直後の被疑者であり、公訴の提起前であるから、同項の要件を満たせば指定できる。最判平成12年6月13日は、逮捕直後の初回の接見は、弁護人の選任と取調べへの助言のための最初の機会であり、憲法34条の保障の出発点を成すから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるとした。そのうえで、接見指定の要件が具備された場合でも、時間を指定すれば捜査に顕著な支障を避けられるかを検討し、可能なときは比較的短時間でも即時又は近接した時点での接見を認めるべきであるとした。初回の接見であることは指定の方法を制約するが、指定権の行使を否定するものではない。本肢は誤っている。

正しい。5月20日の甲は②事件で勾留されている起訴前の被疑者であり、②事件の弁護人Bとの接見については、②事件の捜査のため必要があるときは指定権を行使できる（39条3項、最決昭和55年4月28日）。

39条3項は、捜査機関は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、接見の日時、場所及び時間を指定することができると定める。5月20日の時点で、甲は②事件について5月13日から勾留されており、②事件の起訴は6月1日であるから、②事件については公訴の提起前の身体を拘束された被疑者である。したがって②事件の捜査のため必要があれば、②事件の弁護人Bとの接見について指定できる。甲は①事件の被告人でもあるが、最決昭和55年4月28日は、被告事件の勾留と余罪である被疑事件の逮捕・勾留とが競合している場合、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、指定権を行使できるとしているから、①事件で起訴されていることは指定の妨げにならない。もっとも、指定は取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる（最大判平成11年3月24日）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判官からその接見を禁じられたときには，被疑者と接見することができない」の部分である。接見等禁止（207条1項・81条）で禁じられるのは弁護人等以外の者との接見であり、弁護人との接見は禁止できない。

39条1項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、書類若しくは物の授受をすることができると定める。そして81条は、裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅するおそれについて相当な理由があるときは、勾留されている被告人と「第三十九条第一項に規定する者以外の者」との接見を禁じることができると定め、この規定は207条1項により被疑者の勾留にも準用される。接見等禁止は、家族や知人などを通じた口裏合わせや逃亡の手配を防ぐための制度であり、弁護人との接見は、はじめから禁止の対象から外されている。弁護人との接見交通権は憲法34条の弁護人依頼権に由来する最も重要な権利であり、接見禁止によって奪うことは許されないからである。弁護人との接見を制限できるのは、捜査のため必要があるときの接見指定（39条3項）に限られる。本肢は誤っている。

正しい。逮捕状を請求できるのは検察官と司法警察員に限られる（199条2項）が、逮捕状による逮捕は司法巡査を含む司法警察職員がすることができる（199条1項・202条）。

199条2項は、逮捕状の請求権者を検察官又は司法警察員とし、警察官たる司法警察員については国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限っている。逮捕状の請求に一定の資格を求めるのは、請求を慎重にさせ、逮捕状の濫発を防ぐためである。司法巡査は司法警察員に含まれないから、逮捕状を請求することはできない。他方、199条1項は、逮捕状による逮捕をすることができる者を検察官、検察事務官又は司法警察職員とし、司法警察職員には司法巡査も含まれる。既に裁判官の審査を経て発付された逮捕状を執行するだけであれば濫発の危険はないからである。202条も、司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは直ちに司法警察員に引致しなければならないと定め、司法巡査の逮捕権を前提としている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「検察官は，当該議決に従って公訴を提起しなければならない」の部分であり、起訴相当の議決に拘束力はなく、検察官は議決を参考にして再検討のうえ起訴・不起訴の処分をする（検察審査会法41条1項）。

検察審査会は、検察官の不起訴処分の当否を審査し、起訴相当・不起訴不当・不起訴相当のいずれかの議決をする（検察審査会法39条の5第1項）。起訴相当の議決がされても、検察官が直ちに公訴を提起する義務を負うわけではない。同法41条1項は、議決書の謄本の送付を受けた検察官は、速やかに議決を参考にして公訴を提起すべきかどうかを検討したうえ、起訴又は不起訴の処分をしなければならないと定めるにとどまり、議決に法的拘束力を与えていない。起訴独占主義（247条）と起訴便宜主義（248条）との調和を図ったものである。ただし、起訴相当の議決を受けてなお検察官が不起訴処分をし、又は所定の期間内に処分をしないときは、検察審査会は再度審査を行い、8人以上の多数で起訴をすべき旨の議決（起訴議決）をすることができ（同法41条の6第1項）、この起訴議決には拘束力があって、裁判所が指定した弁護士が検察官の職務を行い公訴を提起する（同法41条の10）。拘束力が生じるのはこの第二段階の起訴議決であり、起訴相当の議決の段階ではない。

正しい。298条1項は、検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができると定め、弁護人に被告人とは別の請求権を認めているから（41条参照）、被告人が請求する意思のない証拠でも弁護人は請求できる。

41条は、弁護人は、この法律に特別の定めのある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができると定める。弁護人は被告人の訴訟行為を包括的に代理するほか、法律に定めがある場合には被告人の意思から独立して訴訟行為をすることができる。298条1項は、検察官、被告人又は弁護人は証拠調べを請求することができると定め、請求の主体として弁護人を被告人と並べて挙げているから、これは弁護人の独立した権限である。弁護人は法律の専門家として被告人の正当な利益を守る役割を負い、被告人が証拠の意味を理解できず請求しない場合でも、防御に必要な証拠を請求できるようにしておく必要がある。したがって、被告人が証拠調べを請求する意思がない証拠についても、弁護人は請求することができ、本肢は正しい。これに対し、証拠とすることの同意や上訴は、被告人の明示の意思に反してすることはできないとされる。

誤り。違うのは「被告人の明示の意思に反しても，書面又は供述を証拠とすることに同意することができる」の部分である。326条1項の同意権者は検察官と被告人であり、弁護人に独立して同意する権限を認める特別の定めはないから、被告人の明示の意思に反して同意することはできない。

41条は、弁護人は、この法律に特別の定めのある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができると定める。保釈の請求（88条）や証拠調べの請求（298条1項）のように、法が弁護人を請求権者として明記している行為は、被告人の意思に反してもすることができる。これに対し、326条1項は、検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述と定めて、同意権者を検察官と被告人としており、弁護人に独立して同意する権限を認める定めはない。弁護人は被告人の包括的な代理人として同意の意見を述べることができるが、それは被告人の意思に基づく代理行為であるから、被告人が明示に反対している場合には同意の効力を生じない。同意は伝聞証拠に証拠能力を与え、被告人の反対尋問の機会を失わせる重大な行為だからである。本肢は、明示の意思に反しても同意できるとする点で誤っている。

正しい。88条1項は弁護人を保釈の請求権者として定めており、この請求権は弁護人の独立代理権であるから、被告人の明示の意思に反しても保釈の請求をすることができる。

41条は、弁護人は、この法律に特別の定めのある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができると定める。88条1項は、勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は保釈の請求をすることができると定め、弁護人を請求権者として明記している。このように法が弁護人自身に請求権を与えている行為は、弁護人が被告人の意思から独立して行うことができる独立代理権に当たり、被告人の明示の意思に反しても行使することができる。身体拘束からの解放は被告人の利益に直結するものであり、被告人が自暴自棄になって保釈を望まないような場合でも、弁護人の判断で請求できるようにしておくことが被告人の保護になるからである。これに対し、証拠とすることの同意（326条1項）や上訴（356条）は、被告人の明示の意思に反してはできない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない」の部分である。家庭裁判所の決定を経ずに起訴された少年の事件は、公訴提起の手続が無効であるから、判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。

少年法にいう少年は20歳に満たない者であり、18歳の甲も少年である（令和3年改正後も、18歳・19歳は特定少年として少年法の適用を受ける）。少年の被疑事件は、嫌疑があればすべて家庭裁判所に送致され（少年法41条・42条1項）、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致する決定をしたときに、検察官は公訴を提起することになる（少年法20条1項・45条5号）。甲はこの家庭裁判所の手続を全く経ずに成人として起訴されているから、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとして、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。これに対し、少年法55条の家庭裁判所への移送は、家庭裁判所の決定を経て適法に起訴された少年の事件について、審理の結果、保護処分が相当と認めるときに決定で移送する制度であり、家庭裁判所の手続を欠く本件には当たらない。したがって、移送しなければならないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない」の部分である。家庭裁判所の決定を経ずに起訴された少年の事件は、公訴提起の手続が無効であるから、判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。

少年法にいう少年は20歳に満たない者であり、18歳の甲も少年である（令和3年改正後も、18歳・19歳は特定少年として少年法の適用を受ける）。少年の被疑事件は、嫌疑があればすべて家庭裁判所に送致され（少年法41条・42条1項）、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致する決定をしたときに、検察官は公訴を提起することになる（少年法20条1項・45条5号）。甲はこの家庭裁判所の手続を全く経ずに成人として起訴されているから、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとして、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない（338条4号）。これに対し、少年法55条の家庭裁判所への移送は、家庭裁判所の決定を経て適法に起訴された少年の事件について、審理の結果、保護処分が相当と認めるときに決定で移送する制度であり、家庭裁判所の手続を欠く本件には当たらない。したがって、移送しなければならないとする本肢は誤っている。