第7章

誤り。違うのは「10日」の部分である。控訴の提起期間は14日である（373条）。

373条は、控訴の提起期間は14日とすると定めており、10日ではない。期間の起算については、上訴の提起期間は裁判が告知された日から進行し（358条）、期間の計算では初日を算入しない（55条1項本文）。そのため判決宣告のあった日の翌日から数えて14日目の終了までが控訴の提起期間になり、宣告の日を1日目として数えれば15日目に当たる日が期限になる。末日が日曜日・土曜日・祝日などに当たるときは、時効期間の場合を除いてその日を期間に算入しない（55条3項）。控訴の申立ては、この期間内に申立書を第一審裁判所に差し出して行う（374条）。上告の提起期間も14日であり（414条による373条の準用）、これに対し即時抗告の提起期間は3日である（422条）。刑訴法上、10日という期間は上訴の期間として定められておらず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「これを期間に算入しない」の部分である。期間の末日が休日等に当たるときの不算入は、時効期間には適用されない（55条3項ただし書）。

55条3項本文は、期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときはこれを期間に算入しないと定めるが、同項ただし書は、時効期間についてはこの限りでないとして時効期間を明文で除外している。末日不算入の原則は、その日に訴訟行為をするのが事実上難しいことを考慮して当事者の権利行使の機会を確保する規定である。これに対して公訴時効は、時の経過による処罰の必要性の減少や防御の困難への配慮から被疑者・被告人の利益のために設けられた制度であるから、末日を算入しないとすれば検察官が公訴を提起できる期間が延びて、かえって被疑者・被告人に不利益を与える。そこで時効期間だけは末日が休日であってもその日に満了させることにした。公訴時効期間の満了日が休日等に当たっても、その日の経過で公訴時効は完成する。