附　則

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　略

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1普通地方公共団体の長は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次項において「第二号施行日」という。）前においても、第六条の規定による改正後の地方自治法（第三項において「新地方自治法」という。）第二百三十一条の二の三第一項の規定の例により、指定納付受託者（同項に規定する指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。この場合において、その指定を受けた指定納付受託者は、第二号施行日において同条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

2第二号施行日において現に第六条の規定による改正前の地方自治法（以下この条において「旧地方自治法」という。）第二百三十一条の二第六項の規定による指定を受けている者に対する同項及び同条第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方自治法第二百三十一条の二第六項に規定する指定代理納付者（以下この条において「指定代理納付者」という。）が新地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定を受けたときは、当該指定代理納付者に係る指定は、その効力を失う。

4前項の規定により指定代理納付者に係る指定が効力を失った日の前日までに旧地方自治法第二百三十一条の二第六項（第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の承認があった場合において、当該指定代理納付者であった者が当該効力を失った日から同条第六項の指定する日までの間に当該承認に係る歳入を納付したときは、当該承認があった時に当該歳入の納付がされたものとみなす。

5令和五年三月三十一日までに第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方自治法第二百三十一条の二第六項の承認があった場合において、当該承認に係る指定代理納付者であった者が令和五年四月一日から同項の指定する日までの間に当該承認に係る歳入を納付したとき（前項に規定するときを除く。）は、当該承認があった時に当該歳入の納付がされたものとみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。