この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。ただし、改正後の地方自治法（以下「新法」という。）の規定中普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金並びに決算に係る部分（債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、地方債及び一時借入金に関する部分については、当該部分が地方開発事業団に準用される場合を含む。）は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。
第1条
第2条過去問 4
この法律（財務以外の改正規定等及び予算関係の改正規定を除く。以下同じ。）の施行前に改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）第七十五条第四項の規定により市町村長に対してした監査の請求については、新法第七十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条文の過去問 4問
地方自治法第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務は、本来国が果たすべき役割に係る事務であって、国がその事務の適正な処理を特に確保する必要があるものではあるが、当該事務を処理する都道府県等は、当該事務を所掌する国の大臣から、国の下級行政機関として指揮監督を受けるものではない。
解説
本肢は正しい。地方自治法2条9項1号は、第一号法定受託事務を、法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものと定義する。もっとも、法定受託事務も自治事務と同様に地方公共団体の事務である点に変わりはない。かつて存在した機関委任事務制度の下では、都道府県知事等は国の機関としての地位に立ち、主務大臣の包括的な指揮監督に服していたが、平成11年のいわゆる地方分権一括法により機関委任事務制度は廃止され、国と普通地方公共団体との関係は対等・協力を基本とするものへと再構成された。現行制度の下では、国の関与は法律又はこれに基づく政令の根拠を要し（地方自治法245条の2）、その態様も法定された類型に限られる。さらに、関与は目的を達成するために必要な最小限度のものとし、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされており（同法245条の3第1項）、法定受託事務についても是正の指示（同法245条の7）や代執行（同法245条の8）等が定められているにすぎない。加えて、関与に不服がある場合には国地方係争処理委員会への審査の申出（同法250条の13）や国の関与に関する訴えの提起（同法251条の5）といった争訟手続も用意されている。このように、都道府県等が当該事務を所掌する国の大臣から国の下級行政機関として一般的な指揮監督を受ける関係には立たない。よって本肢は正しい。
地方公共団体の第一号法定受託事務は，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして，地方公共団体の長に委任された事務であるから，地方公共団体の長は，国の機関としてその事務の処理を行う。
解説
本肢は誤り。平成11年のいわゆる地方分権一括法による地方自治法改正により、機関委任事務制度は全面的に廃止された。改正後の地方自治法2条8項・9項は、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務とに区分するが、そのいずれもが「地方公共団体の事務」であることを当然の前提としている。第一号法定受託事務とは、法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるものをいう（地方自治法2条9項1号）。したがって、本肢が述べる事務の実質的性格に関する部分自体は同号の定義に沿うものの、その法的帰結を誤っている。すなわち、法定受託事務は国から地方公共団体の長に「委任」された事務ではなく、法律・政令によって当該地方公共団体に配分された当該団体自身の事務であり、長はあくまで当該地方公共団体の執行機関としてこれを処理するのであって、国の機関としてこれを処理するものではない。この点は、旧法下の機関委任事務が、国の事務を都道府県知事等に委任し、知事が国の機関として主務大臣の包括的な指揮監督に服しつつ処理するものであったのと決定的に異なる。法定受託事務についても、法令に違反しない限り条例を制定することができ（同法14条1項、2条2項）、議会の検査権・監査請求の対象ともなる（同法98条、100条参照）ことは、これが地方公共団体自身の事務であることを端的に示している。国の関与が代執行（同法245条の8）等により自治事務より強く認められることは、事務の帰属主体を国とする理由にはならない。よって本肢は誤りである。
処分の根拠となる法律が特に都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り，処分を行う事務は，都道府県の自治事務とされる。
解説
本肢は誤り。地方自治法は、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務に区分するが、その振り分けの方式は、まず法定受託事務を個別に法律・政令で指定し（同法2条9項、別表第一・別表第二）、それ以外をすべて自治事務とする控除方式である。すなわち同法2条8項は、自治事務とは地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものをいう、と定める。したがって、法律が「自治事務とする」旨を積極的に定めた場合に限って自治事務となるのではなく、当該法律・政令が法定受託事務とする旨を定めていない限り、当然に自治事務となるのである。この構造は、平成11年のいわゆる地方分権一括法が機関委任事務制度を全面的に廃止し、国と地方の関係を上下・主従から対等・協力の関係へ組み替えた趣旨に由来する。法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものであって国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（2条9項1号。都道府県が本来果たすべき役割に係る市町村の事務については同項2号）に限定され、それ以外の事務は地方公共団体の自主的処理に委ねるのが原則とされた。都道府県知事が法律を根拠に私人に対して行政処分を行う場合も同様であり、当該処分事務が法定受託事務として法定されていなければ自治事務である。原則と例外を逆転させ、法律の特別の指定があるときに限り自治事務となるとする本肢は、地方自治法2条8項・9項の定める区分の仕組みを誤るものであって、誤りである。
①国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものについて，法律又はこれに基づく政令において第1号法定受託事務として定め，都道府県，市町村又は特別区に行わせることとする場合がある。②この場合，都道府県等は，国の行政機関として当該事務を行うことになる。
解説
本肢は誤り。①の記述自体は、地方自治法2条9項1号が定める第1号法定受託事務の定義（法律又はこれに基づく政令により都道府県・市町村・特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又は政令に特に定めるもの）に対応しており、正確である。誤っているのは②である。
かつて存在した機関委任事務の下では、都道府県知事や市町村長は国の下部機関（国の行政機関）として国の事務を処理し、主務大臣の包括的な指揮監督に服していた。しかし、平成11年のいわゆる地方分権一括法により機関委任事務制度は全面的に廃止され、地方公共団体が処理する事務は自治事務と法定受託事務とに再構成された（地方自治法2条8項・9項）。法定受託事務も、その性質上国の役割に関わるとはいえ、あくまで当該地方公共団体自身の事務であり（同法2条2項）、都道府県等は自己の機関としてこれを処理するのであって、国の行政機関としてこれを行うわけではない。
そのことは制度上も裏付けられており、法定受託事務についても法令に違反しない限り条例を制定することができ（同法14条1項）、議会の検査権や監査委員の監査、住民監査請求・住民訴訟（同法242条、242条の2）の対象ともなる。もっとも、国の適正処理確保の要請から、是正の指示（同法245条の7）や代執行（同法245条の8）といった自治事務より強い関与が認められ、当該事務に係る処分についての審査請求も原則として所管大臣等にすることができる（同法255条の2）。これらは関与の強弱の問題にすぎず、事務の帰属主体が地方公共団体であることを覆すものではない。よって②は誤りである。
第6条
1昭和三十八年度分以前の地方債については、新法第二百三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2この法律の施行前に旧法第二百十八条の規定により賦課又は徴収した夫役現品については、なお従前の例による。
第8条
昭和三十八年度分の一時の借入れについては、新法第二百三十五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第9条
この法律の施行の際既に進行を開始している地方公共団体の徴収金及び支払金の時効については、新法第二百三十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第10条
1この法律の施行の際現に使用させている新法第二百三十八条第三項に規定する行政財産については、新法第二百三十八条の四第三項の規定による許可により使用させているものとみなす。
2新法第二百三十八条の五第二項から第五項までの規定は、この法律の施行の際現に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させている新法第二百三十八条第三項に規定する普通財産についても適用する。
第11条
1新法第二百四十二条及び第二百四十二条の二の規定は、次項に定める場合を除き、この法律の施行前にされた公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行又は債務その他の義務の負担及びこの法律の施行前から引き続いている怠る事実についても適用する。この場合において、新法第二百四十二条第二項の期間は、この法律の施行の日から起算する。
2この法律の施行前に旧法第二百四十三条の二第一項の規定によりした請求又はこの法律の施行の際現に係属している同条第四項の裁判については、新法第二百四十二条及び第二百四十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第12条
この法律の施行前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、新法第二百四十三条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条過去問 2
新法第九十六条第一項第八号及び第二百四十四条の二第二項の規定は、この法律の施行前に旧法第二百十三条第二項に規定する使用の許可を受けた営造物を、この法律の施行後引き続き当該許可を受けた期間中使用する場合においては、適用しない。
この条文の過去問 2問
地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律上、住民による解職請求が認められています。
解説
本肢は正しい。憲法50条の不逮捕特権および憲法51条の免責特権は、いずれも「両議院の議員」について定められた規定であり、全国民の代表として国権の最高機関たる国会を構成する議員につき、その職務執行の独立と議院における審議の自由を確保するために特に認められた特権である。判例も、憲法51条は国会議員の発言等につき特に法的責任を免除した規定であって、地方公共団体の議会の議員の発言についてこれを適用ないし類推適用すべきものではないとしている（最大判昭和42年5月24日）。地方議会は憲法93条1項により設置される議事機関ではあるが、国会と同視されるものではなく、憲法上これらの特権が保障されているわけではない。他方、地方自治法は住民自治の観点から直接請求制度を設けており、選挙権を有する者は所定数の者の連署をもって選挙管理委員会に対し議会の議員の解職を請求することができ（地方自治法80条1項）、これに基づく投票において過半数の同意があったときは当該議員はその職を失う（同法83条）。国会議員についてはこのような解職制度は存在しない。よって本肢は正しい。
地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律上、住民による解職請求が認められています。
解説
本肢は正しい。憲法50条の不逮捕特権および憲法51条の免責特権は、いずれも「両議院の議員」について定められた規定であり、全国民の代表として国権の最高機関たる国会を構成する議員につき、その職務執行の独立と議院における審議の自由を確保するために特に認められた特権である。判例も、憲法51条は国会議員の発言等につき特に法的責任を免除した規定であって、地方公共団体の議会の議員の発言についてこれを適用ないし類推適用すべきものではないとしている（最大判昭和42年5月24日）。地方議会は憲法93条1項により設置される議事機関ではあるが、国会と同視されるものではなく、憲法上これらの特権が保障されているわけではない。他方、地方自治法は住民自治の観点から直接請求制度を設けており、選挙権を有する者は所定数の者の連署をもって選挙管理委員会に対し議会の議員の解職を請求することができ（地方自治法80条1項）、これに基づく投票において過半数の同意があったときは当該議員はその職を失う（同法83条）。国会議員についてはこのような解職制度は存在しない。よって本肢は正しい。
第14条過去問 4
この法律の施行前に旧法第二百十五条、第二百二十三条又は第二百二十四条の規定により提起された審査請求、異議申立て又は再審査請求については、なお従前の例による。
この条文の過去問 4問
条例においては，一定の取締規定を設け，法律による委任の範囲で，その違反に対する罰則を規定することが許されるが，禁錮又は懲役の刑は，全国一律に規律すべきものと解されるので，それぞれの条例の間で法定刑が異なる場合は，憲法第14条に違反する。
解説
本肢は誤り。憲法94条は，地方公共団体は「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定め，これを受けて地方自治法14条3項は，条例中に，その違反者に対し所定の限度で自由刑を含む罰則を設けることができる旨を規定している。したがって，条例が法律の委任の範囲内で罰則を定めうる点は本肢の前提のとおりである。しかし，判例（最大判昭和33年10月15日）は，憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，地域によって差別を生ずることは当然に予期されるところであるから，条例の内容が地方公共団体ごとに異なり，その結果として一定の行為が処罰されるか否か，またその法定刑に軽重の差が生ずるとしても，それは憲法自らが容認するところであって，これをもって憲法14条に違反するとはいえないとした。この理は，罰金等の財産刑に限られず，禁錮又は懲役といった自由刑（現行法上は拘禁刑）についても異なるところはなく，自由刑に限って全国一律に規律すべきものと解すべき憲法上の根拠はない。よって本肢は誤りである。
条例においては，一定の取締規定を設け，法律による委任の範囲で，その違反に対する罰則を規定することが許されるが，禁錮又は懲役の刑は，全国一律に規律すべきものと解されるので，それぞれの条例の間で法定刑が異なる場合は，憲法第14条に違反する。
解説
本肢は誤り。憲法94条は，地方公共団体は「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定め，これを受けて地方自治法14条3項は，条例中に，その違反者に対し所定の限度で自由刑を含む罰則を設けることができる旨を規定している。したがって，条例が法律の委任の範囲内で罰則を定めうる点は本肢の前提のとおりである。しかし，判例（最大判昭和33年10月15日）は，憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，地域によって差別を生ずることは当然に予期されるところであるから，条例の内容が地方公共団体ごとに異なり，その結果として一定の行為が処罰されるか否か，またその法定刑に軽重の差が生ずるとしても，それは憲法自らが容認するところであって，これをもって憲法14条に違反するとはいえないとした。この理は，罰金等の財産刑に限られず，禁錮又は懲役といった自由刑（現行法上は拘禁刑）についても異なるところはなく，自由刑に限って全国一律に規律すべきものと解すべき憲法上の根拠はない。よって本肢は誤りである。
A市は、本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を定める契約の条項に違反した場合には刑罰を科される旨を、本件条例中に定めることができる。
解説
本肢は誤り。刑罰は犯罪と刑罰を法律であらかじめ定めることを要する（罪刑法定主義、憲法31条）。条例によっても、地方自治法14条3項の委任の範囲内で罰則を設けることは可能であるが、その対象は条例の定める一般的・抽象的な規範に違反する行為でなければならない。本肢が問題とするのは、A市とB社との間の個別の契約条項に違反した場合に刑罰を科すというものであり、これは私人間の契約上の義務違反に刑罰を結び付けるものであって、条例で定める規範違反に対する罰則という性質を有しない。当事者の合意である契約条項違反をもって犯罪とすることはできず、本肢は誤りである。
A市は、本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を適切に講じていない場合にはA市長が受託者に対し行政処分として是正命令をなし得る旨を、本件条例中に定めることができる。
解説
本肢は正しい。地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができ（憲法94条、地方自治法14条1項）、条例によって住民や事業者に対する義務を課し、その違反に対し行政上の是正命令という不利益処分を行う権限を行政庁に付与する規定を設けることができる。個人情報の適切な取扱いという正当な行政目的のため、受託者が保護措置を適切に講じていない場合に市長が是正命令を発し得る旨を条例で定めることは、条例による行政処分権限の創設として許容される。よって、本肢は正しい。