附　則

本肢は誤り。刑事訴訟法1条は、同法の目的として「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と定める。すなわち、同条は①公共の福祉の維持と②個人の基本的人権の保障という二つの要請を全うしつつ、③事案の真相の解明と④刑罰法令の適正迅速な適用実現を図ることを目的として掲げており、「事案の真相を明らかにし」という文言によって真実発見を明文で目的に据えている。したがって、「事案の真相の解明」を明文に掲げなかったとする本肢は、条文の文言に真っ向から反する。 沿革的にみても、現行刑事訴訟法は日本国憲法31条以下の被疑者・被告人の権利保障規定を受けて当事者主義的構造を採用したが、それは真実発見という刑事訴訟の目的を放棄したことを意味しない。むしろ1条は、適正手続と人権保障という枠の中で真実発見を追求すべきことを示したものであり、この二つの要請の調和が刑事訴訟法全体の解釈指針となる。例えば違法収集証拠排除法則が、真実発見の要請と適正手続の保障との衡量として論じられるのも、1条がこの両者を並列的に掲げていることの現れである。本肢は真実発見の目的を明文から排除する点で誤りである。

本肢は誤り。裁判所は訴因として掲げられた事実の範囲内でしか有罪認定をすることができないが、認定しようとする事実が訴因に記載された事実に包含され、かつ被告人の防御にとって実質的な不利益を生じない場合、いわゆる縮小認定として訴因変更の手続を経ずに認定することが許される。強盗罪（刑法236条1項）の訴因は、その手段としての暴行の事実を当然に含んでいるところ、本件の公訴事実には甲乙丙丁戊が共謀の上で数人共同してVの顔面を多数回殴打した旨が具体的に記載されている。そうすると、暴力行為等処罰に関する法律1条が定める数人共同しての暴行（刑法208条）の事実は、強盗の訴因の中に既に現れており、丁は公判廷で暴行の事実自体を認めて財物奪取の共謀のみを争っているのであるから、訴因変更をしなくても防御上の不意打ちにはならない。判例も、起訴状の罰条の記載は訴因を一層特定して被告人の防御に不足を生じさせないためのものであって裁判所の法令適用を拘束するものではないとし、訴因により公訴事実が明確にされ被告人の防御に実質的不利益が生じない限り、罰条変更の手続を経ずに起訴状記載外の罰条を適用できるとして、暴行の訴因につき暴力行為等処罰に関する法律1条を適用した原判断を是認している（最決昭和53年2月16日）。したがって、丁について訴因変更手続を経ていなくても同法1条違反の共同正犯として有罪を言い渡す余地はあり、その余地はないとする本肢は誤りである。なお、同条の法定刑中の懲役は、令和4年改正（令和7年6月1日施行）により拘禁刑に改められている。

本肢は誤り。訴因変更（刑訴法312条1項）が必要となるのは、認定しようとする事実が訴因として掲げられた事実と実質的に異なり、審判対象の画定に必要な事項に変動を生じさせる場合、又は被告人の防御に実質的な不利益を生じさせるおそれがある場合である（訴因変更の要否につき最決平成13年4月11日刑集55巻3号127頁参照）。これに対し、認定事実が訴因に記載された事実に包含され、その一部にとどまるいわゆる縮小認定の場合には、大は小を兼ねる関係にあり、被告人としては当初の訴因に対する防御を尽くせば足りるから、訴因変更の手続を経ることなくその限度で有罪の認定をすることができる。本問の強盗罪の訴因には、その手段として甲、乙及び丙と共同してVの顔面を多数回殴打するなどの暴行を加えた事実が記載されているところ、暴力行為等処罰に関する法律1条違反（数人共同しての暴行）の事実は、まさにこの訴因記載の暴行の事実に包含されるものであって、強取の意思及び共謀という加重要素を除いた縮小認定にほかならない。しかも丁自身が公判廷で暴行の事実を認めた上で強盗の共謀のみを争っているのであるから、この認定が不意打ちとなり防御に実質的不利益を生じさせるおそれもない。したがって、訴因変更手続を採っていないことを理由に有罪の言渡しをする余地がないとする本肢は誤りである。なお、同法1条の法定刑は、令和4年改正（令和7年施行）による拘禁刑への一本化を受け、現行法では3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である。

本肢は誤り。刑訴法441条は「再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになつたときでも、これをすることができる」と明文で定めている。したがって、刑の執行終了後はもとより、刑の時効の完成、恩赦、あるいは刑の執行猶予期間の経過によって刑の言渡しが効力を失った場合（刑法27条）であっても、再審の請求は妨げられない。 その趣旨は、再審制度が単に現に受けている刑の執行からの解放を目的とするものではなく、誤った有罪判決そのものを取り消して無辜の名誉を回復することをも目的とする点にある。有罪判決を受けたという事実は、刑の執行が終わった後も、社会的評価の低下や各種資格制限といった不利益として残り続けるから、これを是正する利益は失われないのである。現に、服役を終えた者やすでに死亡した者について再審無罪が言い渡された例（いわゆる吉田岩窟王事件など）がある。 関連して、有罪の言渡しを受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態にある場合には配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が再審請求をすることができ（439条1項4号）、これらの場合や請求者の死亡後に手続を承継する者がないときの審判の特則も定められている（451条2項等）。また442条は、再審の請求が刑の執行を停止する効力を有しないと定めており、請求時期に制限がないこととは区別して理解する必要がある。

本肢は誤り。法229条による検視が令状なしに許されるのは、死体の外表を見分し、その状況から犯罪性の有無を判断する限度においてである。死体を切開して胃の内容物を採取する行為は、死体に対する物理的な侵襲を伴う解剖にほかならず、たとえ部分的なものであっても、単なる外表の見分の範囲を超える。したがって、検視の権限としてこれを令状なしに行うことはできない。 捜査機関が犯罪捜査のために死体を解剖する必要がある場合には、鑑定を嘱託した上で、裁判官の発する鑑定処分許可状を得て行うのが原則である（法225条1項・3項、法168条1項。いわゆる司法解剖）。この場合の解剖は死体解剖保存法2条1項4号により同法の許可を要しないものとされている。また、監察医制度が置かれている地域では、死因の明らかでない死体等について監察医が検案・解剖を行うことがあるが（死体解剖保存法8条）、これは公衆衛生上の行政解剖であって、捜査機関が令状なしに解剖できる根拠とはならない。 以上のとおり、検視の名の下に令状なくして死体を切開することは許されないから、本肢は誤りである。よって、正しい記述はアからエまでの4個であり、正解は5となる。

本肢は誤り。229条1項は、変死者又は変死の疑いのある死体について検察官が検視をしなければならない旨を定め、同条2項は検察事務官又は司法警察員にこれを代行させることを認める。検視は、死体に犯罪の嫌疑があるかどうかを判断するための処分であり、捜査そのものではなく捜査の端緒に位置づけられる。その内容は、視覚・触覚などの五官の作用によって死体の外表を見分することに尽き、着衣や体表の状況、創傷の有無等を観察する限度で許される。 これに対し、死因を確かめるために腹部を切開する行為は、外表の観察の域を超えて死体を物理的に損壊するものであり、遺族の敬愛追慕の情等を侵害する重大な処分である。強制処分法定主義・令状主義(197条1項ただし書、憲法35条)の趣旨からして、検視という令状によらない処分の名目でこれを行うことは許されない。死体の解剖を捜査として行うには、裁判官の発する鑑定処分許可状を得て鑑定処分として実施しなければならない(捜査段階につき225条、168条1項。いわゆる司法解剖)。 なお、解剖には、遺族の承諾に基づく承諾解剖や、死体解剖保存法に基づく監察医による行政解剖など別個の制度もあるが、いずれも検視の権限に含まれるものではない。検視に関する規則も、検視は外表の見分にとどまり、解剖を要する場合には別途所定の手続によることを前提としている。したがって、検視として腹部を切開できるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。裁判員法6条2項1号は、法令の解釈に係る判断について、構成裁判官の合議によると定めている。よって、法令の解釈は裁判官のみで判断することとなり、本肢は正しい。 同法は判断事項を二分する。すなわち、①事実の認定、②法令の適用、③刑の量定については、構成裁判官及び裁判員の合議による（同条1項各号）。他方、②法令の解釈に係る判断（同条2項1号）、②訴訟手続に関する判断（同項2号。ただし終局裁判に当たるものを除く）、③その他裁判員の関与する判断以外の判断（同項3号）については、構成裁判官の合議による。 このように法令の解釈と訴訟手続の判断を職業裁判官に留保したのは、これらが高度に専門技術的であり、かつ全国的に統一された解釈運用が求められ、法的安定性の要請が強く働く領域だからである。他方、事実認定や量刑は、証拠の信用性評価や刑の重さの相当性という、市民の社会常識・生活感覚が有用に働く領域であるため、裁判員を関与させたものである。 なお、裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たせるよう、法令の解釈に係る判断や訴訟手続に関する判断を示した上で、必要な法令に関する説明を丁寧に行わなければならない（同法66条5項参照）。裁判員は、示された法令の解釈に従って事実認定・法令適用を行うことになる。

本肢は正しい。裁判員法59条は、刑訴法311条2項・3項により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は裁判長に告げて、いつでも裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる旨を定める。つまり、裁判長に告げるという手続を踏めば、裁判員は裁判長を介さず被告人に対して直接質問できる。そして、裁判員が関与する判断は、事実の認定、法令の適用、刑の量定である（裁判員法6条1項各号）から、犯罪事実の認定に関する事項は当然に「裁判員の関与する判断に必要な事項」に含まれる。裁判員に事実認定権限を与えながら、自ら疑問点を確かめる手段を認めないのでは実質的な参加が形骸化するため、質問権が保障されているのである。同様の趣旨から、証人その他の者の尋問についても、裁判員は裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項（証人については情状に関する事項を除き、被害者等については同法58条の制限がある）につき尋問することができる（同法56条・57条）。もっとも、被告人には黙秘権があり（憲法38条1項、刑訴311条1項）、裁判員の質問権も被告人が任意に供述する場合にのみ及ぶ点には注意を要する。以上より、本肢の記述は裁判員法59条の内容に合致する。

本肢は誤り。裁判員法6条1項は、裁判員の関与する判断として、①事実の認定（1号）、②法令の適用（2号）、③刑の量定（3号）を掲げ、これらは構成裁判官と裁判員の合議によるものとする。これに対し同条2項は、①法令の解釈に係る判断（1号）、②訴訟手続に関する判断（少年法55条による家庭裁判所への移送の決定を除く。2号）、③その他裁判員の関与する判断以外の判断（3号）については、構成裁判官のみの合議によると定める。法令の解釈は専門的な法律判断であって、国民の健全な社会常識を量刑・事実認定に反映させるという制度趣旨の範囲外にあり、裁判官の専権とされたのである。そして構成裁判官は、その合議により示した法令の解釈に従って職務を行わなければならず（同法8条参照）、裁判員もこれに拘束される。本肢は「法令の解釈」を裁判官及び裁判員の合議事項に含めている点で6条2項1号に反するから、誤りである。なお、法令の解釈が裁判官のみの合議によるとしても、裁判員は評議において意見を述べる機会自体は与えられており（同法66条2項参照）、その説明を受けたうえで事実認定・量刑の判断に加わることになる。

本肢は誤り。裁判員法6条1項は、裁判員が構成裁判官とともに関与して判断する事項を、①事実の認定、②法令の適用、③刑の量定に限定している（同項1号・2号）。これに対し、同条2項1号は「法令の解釈に係る判断」を構成裁判官の合議によるものと明示し、同項2号は訴訟手続に関する判断（裁判員の関与する判断を除く）、同項3号はその他裁判員の関与する判断以外の判断も、いずれも構成裁判官のみの合議によるとしている。これは、法令の解釈という高度に専門的・技術的で、かつ他事件との統一的処理が要請される作業は法律専門家である裁判官に委ねるのが相当であるという趣旨に基づく。実務上も、裁判長は評議において裁判員に対し法令の解釈に係る説明を丁寧に行わなければならず（同法66条5項）、裁判員は示された解釈を前提に事実認定・法令の適用・量刑に関与することになる。本肢は「法令の解釈」までも裁判官と裁判員の合議によるとしている点で誤りである。