第419条過去問 3
抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。
この条文の過去問 3問
検察官、被告人又は弁護人が事件を公判前整理手続に付することを求めたが、裁判所がその請求を却下する決定をした場合には、その検察官、被告人又は弁護人は、その却下決定に対して即時抗告をすることができる。
解説
本肢は誤り。公判前整理手続に付する旨の決定（316条の2第1項）は、裁判所が「充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき」に、検察官・被告人・弁護人の請求により又は職権で行うものである。もっとも、この請求を却下する決定に対して即時抗告を認めた規定は刑訴法上存在しない。即時抗告は、419条本文が「抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる」と定めるとおり、法が個別に許した場合に限って認められる不服申立てであるから、明文なくして即時抗告をすることはできない。
さらに、通常抗告の可否についても、公判前整理手続への付否に関する決定は、受訴裁判所が公判の準備としてする訴訟指揮的な裁判であり、「訴訟手続に関し判決前にした決定」（420条1項）に当たる。同項は、この種の決定については即時抗告を許す特別の規定がある場合を除き抗告をすることができないとしているから、通常抗告も許されない。この点の当否は、終局判決に対する上訴において、争点整理を経ないまま審理したことが訴訟手続の法令違反（379条）に当たるかという形で争うほかない。
したがって、却下決定に対して即時抗告ができるとする本肢は誤りである。
弁護人は，訴因変更を許可する裁判所の決定に対し，適法に即時抗告をすることができる。
解説
本肢は誤り。即時抗告は、提起期間が3日と短く(刑訴法422条・422条は即時抗告の提起期間を3日とする)、原裁判の執行停止効を伴う特別の不服申立てであるから、法が個別に「即時抗告をすることができる」旨を定めた場合に限って許される(419条ただし書)。訴因変更の許可(312条1項)について即時抗告を認める規定は刑訴法上存在しない。
さらに、通常抗告についても道は閉ざされている。420条1項は、裁判所のした「訴訟手続に関し判決前にした決定」に対しては、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除き抗告をすることができないと定め、その例外として同条2項が勾留・保釈・押収・押収物の還付に関する決定および鑑定留置の決定を挙げるにとどまる。訴因変更の許可は、審判対象を画する訴因をどのように設定するかという公判手続の進行に関わる中間的裁判であり、まさに「訴訟手続に関し判決前にした決定」にほかならないから、抗告も許されない。これは、判決前の中間的裁判ごとに上訴を認めると審理が細切れになり訴訟遅延を招くため、不服は終局裁判に対する上訴の中でまとめて争わせるという趣旨に基づく。
訴因変更許可決定に不服がある当事者は、裁判所の訴訟手続に関する処分として異議を申し立て(309条2項、刑訴規則205条2項)、その判断の当否を判決に対する控訴理由(379条等)として主張することになる。
検察官は，保釈を許可する裁判所の決定に対し，適法に抗告をすることができる。
解説
本肢は正しい。裁判所のした決定に対しては、原則として抗告をすることができる(419条本文)。もっとも、訴訟遅延を防ぐ趣旨から、判決前の訴訟手続に関する決定については抗告が禁じられている(420条1項)。しかし同条2項は、その例外として「勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定」および鑑定留置の決定については抗告をすることができると定める。これらは被告人の身体の自由や財産権を直接に制約し、あるいはその制約を解く裁判であって、終局判決を待って争わせたのでは救済が実効性を失うからである。
保釈を許可する決定は、まさに「保釈に関する決定」にあたるから、これに不服のある検察官は抗告(420条2項、419条)により争うことができる。抗告裁判所は原裁判所に対応する高等裁判所である(規則271条参照)。なお、抗告には原則として執行停止の効力がないが(424条1項本文)、原裁判所または抗告裁判所は決定で執行を停止することができ(同項ただし書・2項)、実務上、検察官の抗告と併せて執行停止の申立てがされることが多い。
これに対し、公訴提起前の勾留段階など裁判官が単独でした保釈・勾留に関する裁判に対しては、抗告ではなく準抗告(429条1項2号)によることになる。本肢は「裁判所の決定」を前提とするから、抗告によるとする点で正しい。