附　則

本肢は誤り。刑事訴訟法1条は、同法の目的として「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と定める。すなわち、同条は①公共の福祉の維持と②個人の基本的人権の保障という二つの要請を全うしつつ、③事案の真相の解明と④刑罰法令の適正迅速な適用実現を図ることを目的として掲げており、「事案の真相を明らかにし」という文言によって真実発見を明文で目的に据えている。したがって、「事案の真相の解明」を明文に掲げなかったとする本肢は、条文の文言に真っ向から反する。 沿革的にみても、現行刑事訴訟法は日本国憲法31条以下の被疑者・被告人の権利保障規定を受けて当事者主義的構造を採用したが、それは真実発見という刑事訴訟の目的を放棄したことを意味しない。むしろ1条は、適正手続と人権保障という枠の中で真実発見を追求すべきことを示したものであり、この二つの要請の調和が刑事訴訟法全体の解釈指針となる。例えば違法収集証拠排除法則が、真実発見の要請と適正手続の保障との衡量として論じられるのも、1条がこの両者を並列的に掲げていることの現れである。本肢は真実発見の目的を明文から排除する点で誤りである。

本肢は誤り。裁判所は訴因として掲げられた事実の範囲内でしか有罪認定をすることができないが、認定しようとする事実が訴因に記載された事実に包含され、かつ被告人の防御にとって実質的な不利益を生じない場合、いわゆる縮小認定として訴因変更の手続を経ずに認定することが許される。強盗罪（刑法236条1項）の訴因は、その手段としての暴行の事実を当然に含んでいるところ、本件の公訴事実には甲乙丙丁戊が共謀の上で数人共同してVの顔面を多数回殴打した旨が具体的に記載されている。そうすると、暴力行為等処罰に関する法律1条が定める数人共同しての暴行（刑法208条）の事実は、強盗の訴因の中に既に現れており、丁は公判廷で暴行の事実自体を認めて財物奪取の共謀のみを争っているのであるから、訴因変更をしなくても防御上の不意打ちにはならない。判例も、起訴状の罰条の記載は訴因を一層特定して被告人の防御に不足を生じさせないためのものであって裁判所の法令適用を拘束するものではないとし、訴因により公訴事実が明確にされ被告人の防御に実質的不利益が生じない限り、罰条変更の手続を経ずに起訴状記載外の罰条を適用できるとして、暴行の訴因につき暴力行為等処罰に関する法律1条を適用した原判断を是認している（最決昭和53年2月16日）。したがって、丁について訴因変更手続を経ていなくても同法1条違反の共同正犯として有罪を言い渡す余地はあり、その余地はないとする本肢は誤りである。なお、同条の法定刑中の懲役は、令和4年改正（令和7年6月1日施行）により拘禁刑に改められている。

本肢は誤り。訴因変更（刑訴法312条1項）が必要となるのは、認定しようとする事実が訴因として掲げられた事実と実質的に異なり、審判対象の画定に必要な事項に変動を生じさせる場合、又は被告人の防御に実質的な不利益を生じさせるおそれがある場合である（訴因変更の要否につき最決平成13年4月11日刑集55巻3号127頁参照）。これに対し、認定事実が訴因に記載された事実に包含され、その一部にとどまるいわゆる縮小認定の場合には、大は小を兼ねる関係にあり、被告人としては当初の訴因に対する防御を尽くせば足りるから、訴因変更の手続を経ることなくその限度で有罪の認定をすることができる。本問の強盗罪の訴因には、その手段として甲、乙及び丙と共同してVの顔面を多数回殴打するなどの暴行を加えた事実が記載されているところ、暴力行為等処罰に関する法律1条違反（数人共同しての暴行）の事実は、まさにこの訴因記載の暴行の事実に包含されるものであって、強取の意思及び共謀という加重要素を除いた縮小認定にほかならない。しかも丁自身が公判廷で暴行の事実を認めた上で強盗の共謀のみを争っているのであるから、この認定が不意打ちとなり防御に実質的不利益を生じさせるおそれもない。したがって、訴因変更手続を採っていないことを理由に有罪の言渡しをする余地がないとする本肢は誤りである。なお、同法1条の法定刑は、令和4年改正（令和7年施行）による拘禁刑への一本化を受け、現行法では3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である。

本肢は誤り。刑訴法441条は「再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになつたときでも、これをすることができる」と明文で定めている。したがって、刑の執行終了後はもとより、刑の時効の完成、恩赦、あるいは刑の執行猶予期間の経過によって刑の言渡しが効力を失った場合（刑法27条）であっても、再審の請求は妨げられない。 その趣旨は、再審制度が単に現に受けている刑の執行からの解放を目的とするものではなく、誤った有罪判決そのものを取り消して無辜の名誉を回復することをも目的とする点にある。有罪判決を受けたという事実は、刑の執行が終わった後も、社会的評価の低下や各種資格制限といった不利益として残り続けるから、これを是正する利益は失われないのである。現に、服役を終えた者やすでに死亡した者について再審無罪が言い渡された例（いわゆる吉田岩窟王事件など）がある。 関連して、有罪の言渡しを受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態にある場合には配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が再審請求をすることができ（439条1項4号）、これらの場合や請求者の死亡後に手続を承継する者がないときの審判の特則も定められている（451条2項等）。また442条は、再審の請求が刑の執行を停止する効力を有しないと定めており、請求時期に制限がないこととは区別して理解する必要がある。

本肢は誤り。取調べの録音・録画（いわゆる取調べの可視化）は、平成28年改正で新設された刑訴法301条の2第4項により義務付けられたが、その内容は本肢のように無限定なものではない。 第一に、義務の対象事件は「裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件」そのものではない。同条1項は、①死刑又は無期の拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）、②短期1年以上の拘禁刑に当たる罪であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件（2号）、③検察官が逮捕・勾留し、司法警察員が送致又は送付した事件以外の事件、すなわち検察官の独自捜査事件（3号）を掲げ、同条4項は検察官・検察事務官については1号・2号の事件のほか3号の事件をも対象とする。1号・2号は裁判員裁判対象事件（裁判員法2条1項各号）と重なり合う部分が大きいものの、裁判員法3条による対象事件からの除外決定があり得ることなどからみても両者は完全には一致せず、対象事件の切り分け方が異なる。 第二に、301条の2第4項は各号で例外を定めており、記録に必要な機器の故障その他やむを得ない事情により記録できないとき（1号）、被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により記録をしたならば十分な供述ができないと認めるとき（2号）、指定暴力団の構成員による犯罪に係る事件であるとき（3号）、被疑者の供述により関係者の身体・財産に害が加えられるおそれ等があるため十分な供述ができないと認めるとき（4号）は、記録義務を負わない。 したがって、「必ず記録しておかなければならない」とする本肢は、対象事件の点でも例外の点でも正確でない。

本肢は正しい。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）2条2項本文は、裁判員の参加する合議体につき、裁判官の員数を3人、裁判員の員数を6人とし、裁判官のうち1人が裁判長となる旨を定める。これが原則形態であり、事実認定・量刑という国民の健全な社会常識を反映させるべき判断に裁判員を多数参加させつつ、法律専門家である裁判官との協働を確保する趣旨に基づく構成である。 もっとも、これには例外がある。公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められる場合には、裁判所は裁判官1人・裁判員4人の合議体で審理・裁判する旨の決定をすることができ（同条3項）、この決定があったときは同条2項ただし書により当該構成となる。したがって、3人・6人はあくまで「原則として」の構成であり、本肢はこの原則を述べたものとして正しい。 なお、裁判員の参加する合議体で取り扱う対象事件は、死刑又は無期の拘禁刑に当たる罪に係る事件等である（同法2条1項1号、同法2号）。令和4年改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化を受け、条文上の刑種の表記は拘禁刑に改められている。

本肢は誤り。裁判員法2条1項は、死刑又は無期の拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）及び法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（2号）について、地方裁判所は「次条又は第三条の二の決定があった場合を除き」裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う旨を定めている。すなわち、対象事件に当たれば裁判員裁判によることが原則として法律上当然に決まるのであって、被告人に裁判体を選択したり裁判員裁判を辞退したりする権利は与えられていない。裁判員の参加しない合議体で審理される例外は、裁判員等に対する加害行為等のおそれから裁判員の職務遂行を確保できない場合の除外決定（同法3条）と、著しく長期にわたる審判を要するなど裁判員の負担が過重となる場合の除外決定（同法3条の2）に限られ、いずれも裁判所の職権による決定事項であって被告人の意思表示によって左右されるものではない。この点、被告人に裁判員裁判を辞退する権利が認められていないことが憲法32条・37条1項の保障する裁判を受ける権利に反しないかが争われたが、最大判平成23年11月16日は、裁判員制度による裁判体は憲法にいう「裁判所」に当たるとして、裁判員制度を合憲と判断している。したがって、被告人の明示の意思に反することを理由に裁判員裁判を回避することはできない。

本肢は正しい。裁判員の参加する合議体は、原則として裁判官3人・裁判員6人で構成される（裁判員法2条2項本文）。もっとも、同条3項は、対象事件のうち「公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるもの」については、裁判所が裁判官1人及び裁判員4人から成る合議体で審理・裁判をする旨の決定をすることができると定めており、この決定があったときは合議体の員数は同条2項ただし書により裁判官1人・裁判員4人となる。自白事件で争点が限られる場合にまで9人の合議体を要求するのは相当でないため、審理の効率化を図る趣旨である。ただし、被告人の防御や当事者の意思に配慮する必要があるから、裁判所がこの決定をするには、公判前整理手続において検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない（同条4項）。本肢は同条2項本文及び3項の定めをそのまま述べたものであり、正しい。

本肢は正しい。裁判員法2条2項本文は、裁判員の参加する合議体につき、裁判官の員数を3人、裁判員の員数を6人とし、裁判官のうち1人を裁判長とすると定めるのが原則である。もっとも、同項ただし書及び同条3項は例外を設けており、対象事件を取り扱う裁判所は、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判官1人及び裁判員4人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。いわゆる自白事件について合議体を小規模化し、裁判員の負担軽減と審理の効率化を図る趣旨である。ただし、この決定は公判前整理手続において検察官、被告人及び弁護人に異議のない場合にしなければならないとされており（同条4項）、当事者の同意が実質的な要件となっている。本肢は原則の員数と例外の要件・員数をいずれも正確に述べており、正しい。

本肢は誤り。作成者が公判期日において証人として尋問を受け、その書面が真正に作成されたものであることを供述することを証拠能力の要件とするのは、321条3項の検証調書及び同条4項の鑑定書であって、323条の書面についてはそのような要件は課されていない。323条柱書は、前三条に掲げる書面以外の書面のうち同条各号に当たるものについて、他に何らの要件も付することなく証拠能力を認めており、1号は戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面、2号は「商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面」、3号はその他特に信用すべき情況の下に作成された書面を掲げる。2号の書面が無条件に許容されるのは、業務の遂行に伴って日常的・機械的に反復継続して記録されるものであり、特定の刑事事件のために虚偽を記入する動機が類型的に乏しく、記載内容の正確性が高度に担保されているからである。反対尋問による吟味を経なくてもよいほど強い信用性の情況的保障がある点で、これらは絶対的特信文書と呼ばれる。よって、証人尋問と真正作成の供述があるときに「限り」証拠とできるとする本肢は、要件の理解を誤っている。

本肢は誤り。裁判員法2条1項は、死刑又は無期の拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）及び法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（2号）について、地方裁判所は「次条又は第三条の二の決定があった場合を除き」裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う旨を定めている。すなわち、対象事件に当たれば裁判員裁判によることが原則として法律上当然に決まるのであって、被告人に裁判体を選択したり裁判員裁判を辞退したりする権利は与えられていない。裁判員の参加しない合議体で審理される例外は、裁判員等に対する加害行為等のおそれから裁判員の職務遂行を確保できない場合の除外決定（同法3条）と、著しく長期にわたる審判を要するなど裁判員の負担が過重となる場合の除外決定（同法3条の2）に限られ、いずれも裁判所の職権による決定事項であって被告人の意思表示によって左右されるものではない。この点、被告人に裁判員裁判を辞退する権利が認められていないことが憲法32条・37条1項の保障する裁判を受ける権利に反しないかが争われたが、最大判平成23年11月16日は、裁判員制度による裁判体は憲法にいう「裁判所」に当たるとして、裁判員制度を合憲と判断している。したがって、被告人の明示の意思に反することを理由に裁判員裁判を回避することはできない。

本肢は誤り。裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）及び法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件（2号）を対象事件とし、これを裁判員の参加する合議体で取り扱うと定めている。殺人罪（刑法199条）は法定刑に死刑を含むから対象事件に当たる。もっとも、対象事件であっても常に裁判員裁判で審理しなければならないわけではなく、法は対象事件からの除外決定の制度を設けている。すなわち、被告人の言動、被告人が構成員である団体の主張又は当該団体の他の構成員の言動等から、裁判員・裁判員候補者やその親族等に対して危害が加えられるおそれがあり、そのため裁判員の職務の遂行ができず又はこれに著しい支障が生ずるおそれがあると認められるときは、裁判所は裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない（同法3条1項）。また、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること等により裁判員の選任が困難であるなどの場合にも同様の除外決定がされる（同法3条の2第1項）。除外決定がされれば、当該事件は裁判所法26条2項の合議事件として裁判官のみの合議体で取り扱われる（裁判員法3条4項）。したがって、殺人罪に係る事件であっても裁判官のみの合議体で取り扱う余地はあり、「取り扱うことはできない」とする本肢は誤りである。なお、出題当時は3条の2は未制定であり、除外決定は3条のみであったが、結論は変わらない。

本肢は誤り。裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件等を裁判員裁判の対象事件と定めており、殺人罪（刑法199条）はその法定刑に死刑・無期拘禁刑を含むため対象事件に当たる。しかし、対象事件であっても常に裁判員の参加する合議体で審理しなければならないわけではない。裁判員法3条1項は、裁判員候補者・裁判員・選任予定裁判員やその親族等に対し危害が加えられるおそれがあり、そのために裁判員の職務の遂行ができず、又はこれが困難であると認められる場合には、裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該事件を裁判所法26条2項の裁判官のみの合議体で取り扱う旨の決定をしなければならないと定める。さらに、裁判員法3条の2は、被告人の言動等により裁判員に不安を生じさせ、公判期日等が著しく長期化するなど審判に著しい困難を来すと認められる場合にも同様の除外決定を認めている。したがって、殺人罪に係る事件であっても裁判官のみの合議体で取り扱われる余地があり、「取り扱うことはできない」と言い切る本肢は誤りである。

本肢は誤り。検察官の不起訴処分に対する司法的抑制として刑訴法が用意するのは付審判請求（準起訴手続）であるが、262条1項は、その対象を「刑法第百九十三条から第百九十六条まで又は破壊活動防止法第四十五条若しくは無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する法律第四十二条若しくは第四十三条の罪」に限定している。すなわち、公務員の職権濫用の罪等、その性質上検察官が訴追に消極的になるおそれが類型的に高い犯罪に絞られており、刑法177条の罪（令和5年改正により不同意性交等罪。改正前は強制性交等罪）およびその未遂罪は対象に含まれない。また、請求先も「その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所」であって（262条1項）、検事正ではない。検察庁法上、検事正その他の上級検察官には指揮監督権があるから（検察庁法7条ないし10条、12条）、事実上その発動を促す申立てをすることは妨げられないが、それは検察内部の監督権の問題にすぎず、刑訴法上の請求権として認められた制度ではない。したがって、刑訴法に基づき検事正に処分の見直しを請求できるとする本肢は、対象犯罪の点でも請求先の点でも誤りである。なお、性犯罪は平成29年改正により非親告罪とされており、告訴は訴訟条件ではない。

本肢は誤り。裁判員法10条3項は、補充裁判員が訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる旨を定めている。したがって、裁判員に選任されるまで閲覧できないとする後段が誤りである。 補充裁判員とは、裁判所が審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときに置くことができる者であり（同条1項）、公判期日等の審理に立ち会い、裁判員の員数に不足が生じた場合には、あらかじめ定められた順序に従ってこれに代わって裁判員に選任される（同条2項）。すなわち、本肢の前段の記述自体は正しい。 問題は、選任前の段階における書類・証拠物の閲覧権である。補充裁判員は、いざ裁判員となったときに直ちに評議・評決に加わらなければならない立場にあるから、審理に立ち会うだけでなく、公判で取り調べられた証拠物や訴訟書類を自ら確認し、裁判員と同等の心証を形成しておく必要がある。この実質的な必要性から、同条3項は補充裁判員にも閲覧権を認めたのである。もっとも、補充裁判員は評議に出席して意見を述べることはできず（同法66条参照）、評決権も有しないから、裁判員そのものと同視されるわけではない。この点と閲覧権の有無とを区別して理解しておく必要がある。