第3款 第三款　公判手続の特例

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本肢は誤り。公判前整理手続に付されていない事件では、証拠調べの冒頭に冒頭陳述を行うことが義務づけられているのは検察官のみであり（296条本文）、被告人・弁護人側の冒頭陳述については刑訴規則198条1項が「裁判所は、検察官が証拠調のはじめに証拠により証明すべき事実を明らかにした後、被告人又は弁護人にも、証拠により証明すべき事実を明らかにすることを許すことができる」と定める。文言上「許すことができる」とされているとおり、被告人側の冒頭陳述は裁判所の裁量的な許可を要するものであって、権利として当然に行えるわけではない。したがって、裁判所の許可がなくとも冒頭陳述をすることができるとする本肢は誤りである。これに対し、公判前整理手続に付された事件については、316条の30が、被告人又は弁護人は証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは296条の手続に引き続きこれを明らかにしなければならない旨を定めており、裁判所の許可を要することなく、むしろ義務として冒頭陳述を行うこととされている（この場合も296条ただし書が準用され、予断排除の要請が及ぶ）。これは、公判前整理手続において争点及び証拠の整理が行われ、被告人側の主張が明示されていることを前提に、公判廷でも争点を明確化させて充実した継続的・計画的審理を実現する趣旨による。本肢は、公判前整理手続に付されていない事件について、付された事件の規律を及ぼしている点で誤りである。

本肢は正しい。316条の30は、公判前整理手続に付された事件について、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、296条の手続すなわち検察官の冒頭陳述に引き続き、これを明らかにしなければならないと定める。通常の事件では、被告人側の冒頭陳述は裁判所が必要と認めて許可した場合に行われる任意的なものにすぎない（刑訴規則198条1項）。これに対し公判前整理手続に付された事件では、被告人側も争点整理の一環として主張明示義務を負っており（316条の17第1項）、整理された争点を公判廷でも明確に示させて、充実した審理を継続的・計画的かつ迅速に行う（316条の2第1項参照）ために、被告人側の冒頭陳述が義務的とされている。もっとも義務が生じるのは主張がある場合であって、主張が存在しない場合にまで陳述を強制する趣旨ではない。また、この冒頭陳述についても296条ただし書が準用され（316条の30後段）、証拠とすることができない資料や取調べを請求する意思のない資料に基づき裁判所に予断を生じさせるおそれのある事項を述べることは許されない。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。公判前整理手続に付された事件について被告人側が行う冒頭陳述の時期を誤っている。刑訴法316条の30は、公判前整理手続に付された事件については、被告人または弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上および法律上の主張があるときは、裁判所および訴訟関係人に対し、「第二百九十六条の手続に引き続き」これを明らかにしなければならないと定める。すなわち、被告人側の冒頭陳述は、検察官の冒頭陳述（296条）の直後に行われるのであって、検察官請求証拠の取調べが済んだ後ではない。この時期設定は、公判前整理手続で争点および証拠を整理した結果を公判の冒頭で顕在化させ、裁判員を含む裁判体が争点を意識しながら証拠調べを聴けるようにするという公判前整理手続の趣旨に由来する。したがって、検察官請求証拠が取り調べられた後に主張を明示すれば足りるとする本肢は誤りである。なお、この場合にも296条ただし書が準用され（316条の30後段）、予断排除の要請は被告人側の冒頭陳述にも及ぶ。また、公判前整理手続に付された事件では、被告人側の主張明示義務（316条の17第1項）が前提となっており、本条の冒頭陳述はその公判廷における表明という位置づけを有する。

本肢は誤り。裁判員裁判の対象事件は、必ず公判前整理手続に付さなければならない（裁判員法49条）。そして、公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述（刑訴法296条）の手続に引き続き、これを明らかにしなければならない（同法316条の30）。すなわち、被告人側の冒頭陳述を行うべき時期は検察官の冒頭陳述の直後であって、本肢がいうように検察官の立証が終了して被告人側の立証を始めるに当たっての段階ではない。これは、公判前整理手続で行った争点及び証拠の整理の結果を公判廷の冒頭で顕在化させ、裁判員に審理全体の見通しを与えるとともに、連日的・計画的な審理を可能にするという趣旨に基づくものである。なお、公判前整理手続に付されない通常の事件では、被告人側の冒頭陳述は、裁判所が必要と認めて許可した場合に行われるにとどまる（刑訴規則198条1項）。以上のとおり、主張明示の時期を誤っている点で本肢は正しくない。

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本肢は誤り。刑訴法316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件について、検察官及び被告人・弁護人は、「やむを得ない事由によつて」その手続において請求することができなかったものを除き、手続終了後には証拠調べを請求することができないと定める。これは、争点及び証拠の整理の結果に基づいて策定された審理計画を実効あらしめるため、当事者に対して失権効を課したものである。 しかし、同条2項は「前項の規定は、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない」と明示している。失権効はあくまで当事者の請求権に対する制約であって、裁判所の職権証拠調べ（298条2項）の権限まで奪うものではない。実体的真実の発見の要請から、当事者が請求しなかった証拠であっても、裁判所が必要と認めれば職権で取り調べることができる。したがって、職権による証拠調べが一切できないとする本肢は誤りである。 もっとも、公判前整理手続の趣旨からすれば、職権発動は当事者主義的審理構造を損なわない範囲での例外的な運用にとどまるべきものと解されている。

本肢は正しい。公判前整理手続において証拠の採否を留保することの可否の問題である。法316条の5は公判前整理手続で行うことができる事項を列挙し、その第7号で「証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること」を挙げる。もっとも、同条は「次に掲げる事項を行うことができる」と定めるにとどまり、請求された全証拠について手続内で必ず採否の決定をしなければならないとする規定ではない。 また、公判前整理手続終了後の失権効を定める法316条の32第1項は、やむを得ない事由がある場合を除き、手続終了後には「証拠調べを請求することができない」とするものであって、制限されるのは当事者による証拠調べ請求であり、裁判所による証拠決定の時期を制約するものではない。したがって、手続内で適法に請求された証拠については、審理の経過を踏まえて採否を判断するのが相当な場合には、採否を留保したまま手続を終結させ、公判での証人尋問等の結果を見た上で証拠決定をすることも許される。 本事例のように、アリバイ主張に関連する証拠については、まず丙の証人尋問を実施し、その供述内容を踏まえて残る証拠の必要性（法規則190条1項参照）を判断するのが合理的であり、そのような取扱いは争点及び証拠の整理という公判前整理手続の目的（316条の2第1項）に反しない。なお、裁判所は必要と認めるときは職権で証拠調べをすることもできる（316条の32第2項）。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。公判前整理手続終了後の証拠調べ請求の制限とその例外の問題である。法316条の32第1項は、公判前整理手続に付された事件について、検察官及び被告人又は弁護人は、法298条1項にかかわらず、「やむを得ない事由によつて公判前整理手続又は期日間整理手続において請求することができなかつたものを除き」、手続終了後には証拠調べを請求することができない旨を定める。この失権効は、争点及び証拠の整理の実効性を確保し、整理の結果に沿った充実した審理を継続的・計画的・迅速に行うため（316条の2第1項）に設けられたものであり、整理段階で提出可能であった証拠を後出しして不意打ち的な立証をすることを封じる趣旨である。 もっとも、同項は「やむを得ない事由」による例外を明文で認めている。当事者が手続中にその存在を知らず、また通常の準備を尽くしても知り得なかった証拠については、整理手続で請求しなかったことを非難できず、上記の趣旨にも反しないから、この例外に当たり得る。 本事例の写真は、丙が公判期日の証人尋問において初めてその存在に言及したものであり、A及び甲は尋問前に丙から知らされていなかったというのであるから、公判前整理手続の段階で請求することが期待できなかったものといえ、「やむを得ない事由」に該当する余地が十分にある。したがって、Aが証人尋問終了後にこの写真の証拠調べを請求することは可能であり、請求の余地が全くないとする本肢は誤りである。なお、この場合、裁判所が職権で証拠調べをすることも妨げられない（同条2項）。

本肢は正しい。316条の32第1項は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件について、検察官及び被告人又は弁護人は、298条1項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によって当該手続において請求することができなかったものを除き、手続が終わった後には証拠調べを請求することができないと定める。争点及び証拠の整理の結果に基づいて策定された審理計画の実効性を確保し、公判の集中的・継続的な審理を実現するため、当事者の証拠調べ請求権に失権効を及ぼしたものである。 除外事由である「やむを得ない事由」とは、手続終了時までに当該証拠の存在や必要性を知り得なかった場合など、請求しなかったことが当事者の責めに帰し得ない事情をいい、単に立証方針を変更したという程度では足りない。 もっとも、同条2項は、裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをすることを妨げないとしており、失権効は当事者の請求権に及ぶにとどまる。また、判例は、同条1項は被告人質問には直接適用されないとしつつ、公判前整理手続における主張明示義務（316条の17第1項）に違反してされた主張に関する被告人質問については、その必要性等に応じて制限し得るとしている（最決平成27年5月25日刑集69巻4号636頁）。 したがって、本肢は条文どおりであり正しい。

本肢は正しい。公判前整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、当該手続において証拠調べを請求しなかった証拠について、やむを得ない事由によって請求することができなかったものを除き、公判期日において証拠調べを請求することができない（316条の32第1項）。これは、争点及び証拠の整理の結果に当事者を拘束させ、いわゆる失権効によって公判前整理手続の実効性を担保する趣旨の規定である。 もっとも、同条2項は、第1項の規定が「裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない」と明記する。すなわち、当事者の請求権が制限されるのは請求という形式による証拠調べの申立てにとどまり、裁判所が実体的真実の発見（1条）及び適正な事実認定の要請から必要と判断して行う職権証拠調べ（298条2項）までは制限されない。したがって、やむを得ない事由が認められない場合であっても、裁判所は必要と認めるときは職権で証拠調べをすることができる。 もっとも、当事者が失権効を潜脱する意図で職権発動を求め、裁判所がこれに安易に応ずることは、公判前整理手続の趣旨を没却しかねない。そのため実務では、争点整理の経過や当該証拠を請求しなかった理由等を踏まえ、職権発動の要否が慎重に判断されている。以上より、本肢は正しい。