第351条過去問 2
1検察官又は被告人は、上訴をすることができる。
2第二百六十六条第二号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、一個の裁判があつた場合には、第二百六十八条第二項の規定により検察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。
この条文の過去問 2問
裁判員裁判により言い渡された判決につき，検察官は，刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立てをすることはできない。
解説
本肢は誤り。裁判員法には上訴に関する特則は置かれておらず、裁判員の参加する合議体が言い渡した判決も第一審判決である以上、控訴に関する刑訴法の規定がそのまま適用される。検察官は原判決に対して控訴をすることができ（刑訴351条1項）、控訴は高等裁判所が管轄し（372条）、控訴理由として刑の量定が不当であることが明文で掲げられている（381条）。量刑不当を理由とする控訴が検察官についてのみ封じられるとすれば、被告人の側からのみ量刑を争えることになり、当事者主義的構造とも整合しない。したがって、検察官が量刑不当を理由に控訴を申し立てることは可能である。もっとも、控訴審は事後審であり、国民の視点・感覚を量刑に反映させるという裁判員制度の趣旨に照らせば、裁判員裁判の量刑判断は十分に尊重されるべきである。この点につき最判平成24年2月13日は、控訴審が第一審の量刑判断を不当として破棄するには、量刑の傾向を前提とすべきでないとする事情を示すなど、その判断が是認できないことを具体的、説得的に示す必要があるとしており、量刑不当を理由とする破棄には慎重な姿勢が求められている。しかし、これは控訴審の審査の在り方の問題であって、控訴申立て自体の可否とは別論である。
有罪判決に対して控訴すること
解説
本肢は誤り。有罪判決に対して控訴することは、検察官の権限として認められている。刑訴法351条1項は「検察官又は被告人は、上訴をすることができる」と定め、372条は地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対して控訴をすることができるとする。検察官は一方当事者であると同時に公益の代表者であり（検察庁法4条）、被告人の不利益となる方向でも上訴することが認められている。したがって、第一審が有罪判決を言い渡した場合であっても、検察官は、量刑が軽すぎるとして量刑不当（刑訴法381条）を理由に、あるいは訴因の一部について無罪とされた点や法令の適用に誤りがある点（380条）、事実の誤認がある点（382条）を理由に控訴することができる。控訴審における不利益変更禁止（402条）は、被告人が控訴した事件又は被告人のため控訴した事件についてのみ適用される制約であり、検察官が控訴した場合には妥当しない。また、無罪判決に対する検察官の上訴も憲法39条の二重の危険には反しないとされている（最大判昭和25年9月27日刑集4巻9号1805頁）。以上より、本記述は「認められていないもの」には当たらない。