第3条過去問 4
1事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することができる。
2高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、高等裁判所は、併せてこれを管轄することができる。
この条文の過去問 4問
刑事訴訟法第323条第2号によれば、「業務の通常の過程において作成された書面」は、その作成者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときに限り、これを証拠とすることができる。
解説
本肢は誤り。作成者が公判期日において証人として尋問を受け、その書面が真正に作成されたものであることを供述することを証拠能力の要件とするのは、321条3項の検証調書及び同条4項の鑑定書であって、323条の書面についてはそのような要件は課されていない。323条柱書は、前三条に掲げる書面以外の書面のうち同条各号に当たるものについて、他に何らの要件も付することなく証拠能力を認めており、1号は戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面、2号は「商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面」、3号はその他特に信用すべき情況の下に作成された書面を掲げる。2号の書面が無条件に許容されるのは、業務の遂行に伴って日常的・機械的に反復継続して記録されるものであり、特定の刑事事件のために虚偽を記入する動機が類型的に乏しく、記載内容の正確性が高度に担保されているからである。反対尋問による吟味を経なくてもよいほど強い信用性の情況的保障がある点で、これらは絶対的特信文書と呼ばれる。よって、証人尋問と真正作成の供述があるときに「限り」証拠とできるとする本肢は、要件の理解を誤っている。
裁判員裁判の対象事件であっても，被告人の明示の意思に反するときは，裁判員の参加する合議体により審理・裁判をすることはできない。
解説
本肢は誤り。裁判員法2条1項は、死刑又は無期の拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）及び法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（2号）について、地方裁判所は「次条又は第三条の二の決定があった場合を除き」裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う旨を定めている。すなわち、対象事件に当たれば裁判員裁判によることが原則として法律上当然に決まるのであって、被告人に裁判体を選択したり裁判員裁判を辞退したりする権利は与えられていない。裁判員の参加しない合議体で審理される例外は、裁判員等に対する加害行為等のおそれから裁判員の職務遂行を確保できない場合の除外決定（同法3条）と、著しく長期にわたる審判を要するなど裁判員の負担が過重となる場合の除外決定（同法3条の2）に限られ、いずれも裁判所の職権による決定事項であって被告人の意思表示によって左右されるものではない。この点、被告人に裁判員裁判を辞退する権利が認められていないことが憲法32条・37条1項の保障する裁判を受ける権利に反しないかが争われたが、最大判平成23年11月16日は、裁判員制度による裁判体は憲法にいう「裁判所」に当たるとして、裁判員制度を合憲と判断している。したがって、被告人の明示の意思に反することを理由に裁判員裁判を回避することはできない。
裁判員裁判の対象事件として法律で定められた殺人罪に係る事件については，裁判官のみの合議体で取り扱うことはできない。
解説
本肢は誤り。裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件（1号）及び法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件（2号）を対象事件とし、これを裁判員の参加する合議体で取り扱うと定めている。殺人罪（刑法199条）は法定刑に死刑を含むから対象事件に当たる。もっとも、対象事件であっても常に裁判員裁判で審理しなければならないわけではなく、法は対象事件からの除外決定の制度を設けている。すなわち、被告人の言動、被告人が構成員である団体の主張又は当該団体の他の構成員の言動等から、裁判員・裁判員候補者やその親族等に対して危害が加えられるおそれがあり、そのため裁判員の職務の遂行ができず又はこれに著しい支障が生ずるおそれがあると認められるときは、裁判所は裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない（同法3条1項）。また、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること等により裁判員の選任が困難であるなどの場合にも同様の除外決定がされる（同法3条の2第1項）。除外決定がされれば、当該事件は裁判所法26条2項の合議事件として裁判官のみの合議体で取り扱われる（裁判員法3条4項）。したがって、殺人罪に係る事件であっても裁判官のみの合議体で取り扱う余地はあり、「取り扱うことはできない」とする本肢は誤りである。なお、出題当時は3条の2は未制定であり、除外決定は3条のみであったが、結論は変わらない。
裁判員裁判の対象事件として法律で定められた殺人罪に係る事件については，裁判官のみの合議体で取り扱うことはできない。
解説
本肢は誤り。裁判員法2条1項は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件等を裁判員裁判の対象事件と定めており、殺人罪（刑法199条）はその法定刑に死刑・無期拘禁刑を含むため対象事件に当たる。しかし、対象事件であっても常に裁判員の参加する合議体で審理しなければならないわけではない。裁判員法3条1項は、裁判員候補者・裁判員・選任予定裁判員やその親族等に対し危害が加えられるおそれがあり、そのために裁判員の職務の遂行ができず、又はこれが困難であると認められる場合には、裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該事件を裁判所法26条2項の裁判官のみの合議体で取り扱う旨の決定をしなければならないと定める。さらに、裁判員法3条の2は、被告人の言動等により裁判員に不安を生じさせ、公判期日等が著しく長期化するなど審判に著しい困難を来すと認められる場合にも同様の除外決定を認めている。したがって、殺人罪に係る事件であっても裁判官のみの合議体で取り扱われる余地があり、「取り扱うことはできない」と言い切る本肢は誤りである。