第13章 第十三章　通訳及び翻訳

本肢は正しい。裁判所法74条は「裁判所では、日本語を用いる。」と定めるところ、これは法廷における使用言語のみならず、我が国の司法手続一般において日本語を用いるべきことを定めた規定と解されている。捜査機関が作成する供述録取書も、後に刑事手続で用いられる書面である以上、日本語で作成するのが原則であり、日本語に通じない被疑者の供述を通訳人を介して聴取し、これを日本語に翻訳した形で調書に録取することは違法ではない。実務上も、外国人被疑者の取調べにおいては通訳人を介して供述を聴取し、日本語の供述録取書を作成する扱いが一般的である。 もっとも、その場合でも録取の正確性の担保は必要であり、刑訴法198条4項に基づく読み聞け又は閲覧は、通訳人を介して被疑者が理解できる言語で行われなければならない。そのうえで被疑者が誤りのないことを申し立てて署名押印し（同条5項）、通訳の正確性を担保するために通訳人にも署名押印を求めるのが通例である。これらの手続を欠き、被疑者が内容を理解しないまま署名押印がされたような場合には、当該調書の任意性・信用性が問題となり、証拠能力（刑訴法322条1項）が否定されることもあり得る。しかし、それは録取手続の適否の問題であって、日本語で調書を作成すること自体が違法となるわけではない。なお、公判段階については、国語に通じない者に陳述をさせる場合には通訳人に通訳をさせなければならないとする刑訴法175条があり、被告人の防御権保障が図られている。

本肢は正しい。刑訴法235条1項本文は、犯人を知った日から6か月を経過したときは告訴をすることができないと定めるが、これは「親告罪の告訴」についての期間制限であり、非親告罪にはそもそも適用がない。非親告罪では告訴は訴訟条件ではなく捜査の端緒にとどまるから、告訴の時期がいつであれ公訴提起の適法性に影響しない。 本問の性犯罪については、平成29年の刑法改正により旧強姦罪の親告罪規定（旧刑法180条）が削除されて非親告罪とされ、令和5年改正を経た現行法では刑法177条の不同意性交等罪として、やはり非親告罪である。しかも同改正の経過規定により、施行前にされた行為であって施行の際に告訴がされていないものについても親告罪の規定は適用されないとされているから、平成26年11月1日の行為に係る本問の事案についても、告訴の有無やその時期にかかわらず、検察官は適法に公訴を提起することができる。したがって、犯人を知った日から1年を経過した後の告訴であっても、公訴提起は妨げられない。 なお、出題当時は当該罪が親告罪であったが、その当時においても旧235条1項1号により性犯罪の告訴は6か月の期間制限の例外とされていたため、いずれの法状態を前提としても本肢の結論は変わらない。