附　則

本肢は誤り。刑事訴訟法1条は、同法の目的として「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と定める。すなわち、同条は①公共の福祉の維持と②個人の基本的人権の保障という二つの要請を全うしつつ、③事案の真相の解明と④刑罰法令の適正迅速な適用実現を図ることを目的として掲げており、「事案の真相を明らかにし」という文言によって真実発見を明文で目的に据えている。したがって、「事案の真相の解明」を明文に掲げなかったとする本肢は、条文の文言に真っ向から反する。 沿革的にみても、現行刑事訴訟法は日本国憲法31条以下の被疑者・被告人の権利保障規定を受けて当事者主義的構造を採用したが、それは真実発見という刑事訴訟の目的を放棄したことを意味しない。むしろ1条は、適正手続と人権保障という枠の中で真実発見を追求すべきことを示したものであり、この二つの要請の調和が刑事訴訟法全体の解釈指針となる。例えば違法収集証拠排除法則が、真実発見の要請と適正手続の保障との衡量として論じられるのも、1条がこの両者を並列的に掲げていることの現れである。本肢は真実発見の目的を明文から排除する点で誤りである。

本肢は誤り。裁判所は訴因として掲げられた事実の範囲内でしか有罪認定をすることができないが、認定しようとする事実が訴因に記載された事実に包含され、かつ被告人の防御にとって実質的な不利益を生じない場合、いわゆる縮小認定として訴因変更の手続を経ずに認定することが許される。強盗罪（刑法236条1項）の訴因は、その手段としての暴行の事実を当然に含んでいるところ、本件の公訴事実には甲乙丙丁戊が共謀の上で数人共同してVの顔面を多数回殴打した旨が具体的に記載されている。そうすると、暴力行為等処罰に関する法律1条が定める数人共同しての暴行（刑法208条）の事実は、強盗の訴因の中に既に現れており、丁は公判廷で暴行の事実自体を認めて財物奪取の共謀のみを争っているのであるから、訴因変更をしなくても防御上の不意打ちにはならない。判例も、起訴状の罰条の記載は訴因を一層特定して被告人の防御に不足を生じさせないためのものであって裁判所の法令適用を拘束するものではないとし、訴因により公訴事実が明確にされ被告人の防御に実質的不利益が生じない限り、罰条変更の手続を経ずに起訴状記載外の罰条を適用できるとして、暴行の訴因につき暴力行為等処罰に関する法律1条を適用した原判断を是認している（最決昭和53年2月16日）。したがって、丁について訴因変更手続を経ていなくても同法1条違反の共同正犯として有罪を言い渡す余地はあり、その余地はないとする本肢は誤りである。なお、同条の法定刑中の懲役は、令和4年改正（令和7年6月1日施行）により拘禁刑に改められている。

本肢は誤り。訴因変更（刑訴法312条1項）が必要となるのは、認定しようとする事実が訴因として掲げられた事実と実質的に異なり、審判対象の画定に必要な事項に変動を生じさせる場合、又は被告人の防御に実質的な不利益を生じさせるおそれがある場合である（訴因変更の要否につき最決平成13年4月11日刑集55巻3号127頁参照）。これに対し、認定事実が訴因に記載された事実に包含され、その一部にとどまるいわゆる縮小認定の場合には、大は小を兼ねる関係にあり、被告人としては当初の訴因に対する防御を尽くせば足りるから、訴因変更の手続を経ることなくその限度で有罪の認定をすることができる。本問の強盗罪の訴因には、その手段として甲、乙及び丙と共同してVの顔面を多数回殴打するなどの暴行を加えた事実が記載されているところ、暴力行為等処罰に関する法律1条違反（数人共同しての暴行）の事実は、まさにこの訴因記載の暴行の事実に包含されるものであって、強取の意思及び共謀という加重要素を除いた縮小認定にほかならない。しかも丁自身が公判廷で暴行の事実を認めた上で強盗の共謀のみを争っているのであるから、この認定が不意打ちとなり防御に実質的不利益を生じさせるおそれもない。したがって、訴因変更手続を採っていないことを理由に有罪の言渡しをする余地がないとする本肢は誤りである。なお、同法1条の法定刑は、令和4年改正（令和7年施行）による拘禁刑への一本化を受け、現行法では3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である。

本肢は誤り。刑訴法441条は「再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになつたときでも、これをすることができる」と明文で定めている。したがって、刑の執行終了後はもとより、刑の時効の完成、恩赦、あるいは刑の執行猶予期間の経過によって刑の言渡しが効力を失った場合（刑法27条）であっても、再審の請求は妨げられない。 その趣旨は、再審制度が単に現に受けている刑の執行からの解放を目的とするものではなく、誤った有罪判決そのものを取り消して無辜の名誉を回復することをも目的とする点にある。有罪判決を受けたという事実は、刑の執行が終わった後も、社会的評価の低下や各種資格制限といった不利益として残り続けるから、これを是正する利益は失われないのである。現に、服役を終えた者やすでに死亡した者について再審無罪が言い渡された例（いわゆる吉田岩窟王事件など）がある。 関連して、有罪の言渡しを受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態にある場合には配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が再審請求をすることができ（439条1項4号）、これらの場合や請求者の死亡後に手続を承継する者がないときの審判の特則も定められている（451条2項等）。また442条は、再審の請求が刑の執行を停止する効力を有しないと定めており、請求時期に制限がないこととは区別して理解する必要がある。

本肢は正しい。接見交通権（刑訴法39条1項）の憲法上の位置づけに関する記述である。憲法34条前段は「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない」と定めるところ、最大判平成11年3月24日（民集53巻3号514頁）は、この規定の趣旨を、単に官憲が弁護人選任を妨害してはならないという消極的なものにとどまらず、身体の拘束を受けた者に対し、弁護人から実質的な援助を受ける機会を与えることを要求するものと解した。その上で同判決は、刑訴法39条1項が身体拘束中の被疑者と弁護人等との接見交通権を規定したのは、右の憲法の趣旨にのっとり、被疑者が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、「その意味で、刑訴法の右規定は、憲法の保障に由来するものであるということができる」と判示している。本肢はこの説示をほぼそのままなぞるものであり、正しい。なお、同判決は接見交通権そのものが憲法上の権利であると断定したわけではなく、憲法34条の趣旨を具体化した法律上の権利であって「憲法の保障に由来する」と位置づけた点に注意を要する。この位置づけこそが、後述する39条3項本文の接見指定を厳格に限定解釈する（顕著な支障が生ずる場合に限る）という結論を導く出発点となっている。

本肢は正しい。刑訴法39条3項本文は、捜査機関が「捜査のため必要があるとき」に接見等の日時・場所・時間を指定できるとするが、同項ただし書は、その指定が被疑者の防御の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと定める。アで述べたとおり接見交通権が憲法の保障に由来する以上、この「捜査のため必要があるとき」は広く解すべきでない。最判平成12年6月13日（民集54巻5号1635頁）は、これを「接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる」と限定的に解した上で、その具体的な当てはめとして、弁護人等から接見の申出を受けた時点で、捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合、実況見分や検証等に立ち会わせている場合、さらに間近い時にこれらの取調べ等をする確実な予定があり、申出どおりの接見を認めると取調べ等を予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として顕著な支障が生ずる場合に当たると判示した。本肢はこの判示の枠組みと例示をそのまま述べたものであり、正しい。逆にいえば、単に捜査の必要一般や取調べ予定が漠然と存在するにすぎない場合は指定の要件を満たさず、その場合の接見拒否は違法となる。

本肢は正しい。刑訴法39条3項本文は接見指定ができる時期を「公訴の提起前に限り」と定めるから、公訴提起後の被告人については、その被告事件に関して接見指定をすることはできないのが原則である。もっとも、被告人が同時に別の余罪について被疑者として逮捕・勾留されている場合、余罪の捜査に関しては「公訴の提起前」の状態にあり、接見指定の必要が生じ得る。この点につき最決昭和55年4月28日（刑集34巻3号178頁）は、同一人について被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕・勾留とが競合している場合には、検察官等は、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、刑訴法39条3項による接見等の指定権を行使することができると判示した。すなわち、余罪捜査の必要という指定の実質的根拠を認めつつ、被告事件の防御権保障を限界として画するという構成である。したがって、余罪被疑事件の捜査のため必要があるときは、被告事件についての防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件の弁護人と被告人との接見について日時等を指定できるとする本肢は正しい。もっとも、公判期日が接着している時期の接見を封じるなど、被告事件の防御準備を実質的に妨げる指定は、右の限界を超えるものとして違法となる。

本肢は誤り。接見等の禁止について81条本文は、裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と「第39条第1項に規定する者以外の者」との接見を禁じ、又は授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができると定める。39条1項に規定する者とは弁護人又は弁護人となろうとする者であり、条文上これらの者は接見禁止の対象から明文で除外されている。身体を拘束された被疑者・被告人が弁護人と立会人なくして接見し書類等を授受する権利は、憲法34条前段が保障する弁護人の援助を受ける権利に由来する重要な権利であって（最大判平成11年3月24日）、罪証隠滅防止という勾留の目的のためにこれを一律に遮断することは許されないからである。したがって、接見禁止の裁判がされても弁護人の接見交通権は制限されず、弁護人であっても接見できないとする本肢は誤りである。もっとも、捜査機関が捜査の必要により日時・場所・時間を指定する接見指定（39条3項）は別個の制度であり、これと混同してはならない。

本肢は正しい。憲法34条前段は、何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されないと定める。最高裁大法廷は、刑事訴訟法39条3項本文の接見指定制度の合憲性が争われた最大判平成11年3月24日（憲法百選I120事件）において、まず、ここにいう弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が「拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするもの」であると述べた。その上で、同条前段の弁護人依頼権の保障は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないという消極的な意味にとどまるものではなく、被疑者が弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障する趣旨であると判示した。そして、刑事訴訟法39条1項が、身体の拘束を受けている被疑者又は被告人に対し、立会人なくして弁護人と接見し、書類若しくは物の授受をする権利を認めているのは、右の憲法34条の趣旨にのっとり、身体拘束下にある被疑者が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、その意味で同項は憲法の保障に由来する規定であるとした。もっとも、同判決は、接見交通権が憲法の保障に由来する権利であることを認めつつ、憲法が捜査権の行使も予定していることから、捜査の必要との合理的な調整を許容し、刑事訴訟法39条3項の接見指定制度を合憲と解している。本肢は、憲法34条前段の実質的保障の意義と、刑事訴訟法39条1項の接見交通権がその趣旨にのっとって設けられたものであるとする点で、判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法34条前段は、何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されないと定める。最高裁大法廷は、刑事訴訟法39条3項本文の接見指定制度の合憲性が争われた最大判平成11年3月24日（憲法百選I120事件）において、まず、ここにいう弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が「拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするもの」であると述べた。その上で、同条前段の弁護人依頼権の保障は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないという消極的な意味にとどまるものではなく、被疑者が弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障する趣旨であると判示した。そして、刑事訴訟法39条1項が、身体の拘束を受けている被疑者又は被告人に対し、立会人なくして弁護人と接見し、書類若しくは物の授受をする権利を認めているのは、右の憲法34条の趣旨にのっとり、身体拘束下にある被疑者が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、その意味で同項は憲法の保障に由来する規定であるとした。もっとも、同判決は、接見交通権が憲法の保障に由来する権利であることを認めつつ、憲法が捜査権の行使も予定していることから、捜査の必要との合理的な調整を許容し、刑事訴訟法39条3項の接見指定制度を合憲と解している。本肢は、憲法34条前段の実質的保障の意義と、刑事訴訟法39条1項の接見交通権がその趣旨にのっとって設けられたものであるとする点で、判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。身体の拘束を受けている被疑者と弁護人等との接見交通権は39条1項が保障するが、捜査機関は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、接見等の日時・場所・時間を指定することができる（39条3項本文）。この接見指定は捜査機関が一方的に行う権力的な処分であるため、これに不服がある弁護人等の救済手段が問題となる。この点、刑訴法は、検察官、検察事務官又は司法警察職員がした39条3項の処分に不服がある者は、その処分の取消し又は変更を請求することができると定め、いわゆる準抗告による救済を用意している。請求先は、検察官又は検察事務官のした処分についてはその者が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所であり（430条1項）、司法警察職員のした処分についてはその職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所である（同条2項）。なお、これらの処分については行政事件訴訟法の規定は適用されない（同条3項）から、救済はもっぱら準抗告によることになる。したがって、弁護人は裁判所に対しその処分の取消し又は変更を請求することができ、本肢は正しい。ちなみに、接見指定の要件である「捜査のため必要があるとき」の意義および39条3項本文の合憲性については、最大判平成11年3月24日（安藤・斎藤事件）が、同項本文は憲法34条前段等に違反しない旨を判示している。

本肢は誤り。身体の拘束を受けている被疑者・被告人は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、書類・物の授受をすることができる（39条1項）。前段の記述はこの点で正しい。しかし、接見等禁止決定は、この弁護人との接見交通権を制限するものではない。すなわち81条は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときに、勾留されている被告人と「第39条第1項に規定する者以外の者」との接見を禁じ、又は授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができると定めており、被疑者の勾留についても207条1項本文により準用される。条文が対象を明示的に39条1項の者以外に限っている以上、接見等禁止決定によって弁護人の接見を禁止することはできない。弁護人の接見交通権は、憲法34条前段が保障する弁護人依頼権に由来する重要な権利であり（最大判平成11年3月24日民集53巻3号514頁＝安藤・斎藤事件）、捜査機関がこれを制約し得るのは39条3項本文の接見指定という限られた場面に限られる。接見禁止決定がされていても弁護人は被疑者と接見できるのであるから、後段が誤りであり、本肢全体として誤りとなる。

本肢は正しい。刑訴法39条1項は「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者」に、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、書類・物の授受をする権利を認める。ここでいう身体の拘束は勾留に限られず、逮捕・勾引・鑑定留置など、その根拠となる処分の種類を問わないと解されている。接見交通権は憲法34条前段の弁護人依頼権を実質化するための権利であり（最大判平成11年3月24日民集53巻3号514頁参照）、拘束の法的性質によって保障の有無を分けるべき理由がないからである。 加えて、鑑定留置については条文上も明確な手当てがある。鑑定留置は、被告人の心神又は身体に関する鑑定のため、期間を定めて病院その他の相当な場所に留置する処分であり（167条1項）、捜査段階では検察官・検察事務官・司法警察員の請求により裁判官が167条に準じて処分をする（224条1項・2項）。そして167条5項は、保釈に関する規定を除き、勾留に関する規定を鑑定留置に準用している。したがって、勾留中の被疑者と同様に、鑑定留置中の被疑者も39条1項に基づき立会人なしの接見をすることができる。 なお、鑑定留置は身柄拘束としての性質を持つため、その期間中は勾留の執行が停止されたものとみなされる（167条の2第1項）が、これは接見交通権の保障を左右するものではない。

本肢は正しい。39条3項本文は接見指定を「公訴の提起前に限り」認めており、被告事件については接見指定をすることができない。もっとも、同一人について被告事件の勾留と余罪である被疑事件の勾留とが競合している場合には、後者との関係では公訴提起前であるから、余罪被疑事件の捜査の必要に基づく指定権行使の余地が生じる。 最決昭和55年4月28日刑集34巻3号178頁は、同一人につき被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕・勾留とが競合している場合、検察官等は、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対しても39条3項の接見等の指定権を行使することができる旨を判示した。身体拘束が競合している以上、被疑者としての地位に基づく捜査の必要を全く顧慮しないことは相当でない一方、被告人としての防御権を害することも許されないため、「被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り」という限定を付して調整を図ったものである。 したがって、被告事件の弁護人と被告人との接見についても、余罪被疑事件の捜査のため必要があり、かつ被告事件の防御権を不当に制限しない範囲であれば、日時・場所・時間の指定をすることができる。逆にいえば、指定によって被告事件の公判準備が実質的に妨げられるような場合には、その指定は違法となる。

本肢は誤り。430条1項は、「検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分又は押収若しくは押収物の還付に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる」と定める。すなわち、検察官のした接見指定処分は準抗告（430条）の対象であり、弁護人はこれに不服があるときは対応する裁判所にその取消し又は変更を請求できる。 なお、司法警察職員のした39条3項の処分については、その職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に対して同様の請求ができる（430条2項）。また、この請求については抗告に関する規定が準用され（430条3項）、いわゆる抗告の申立期間の制限（422条参照）はないが、接見指定の効力が既に消滅した後は不服申立ての利益を欠くと解されるため、実務上は迅速な申立てが必要となる。 接見指定に対する救済としては、このほかに違法な指定を理由とする国家賠償請求（最大判平成11年3月24日民集53巻3号514頁参照）もあるが、これは事後的な金銭賠償にとどまるため、準抗告による是正が接見交通権の直接的な救済手段として重要な意義を有する。よって、裁判所への取消し・変更の請求ができないとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。81条本文は、「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる」と定める。接見等禁止は、勾留の目的である罪証隠滅・逃亡の防止をより実効的にするための付随的処分である。 禁止の対象から除かれる「第三十九条第一項に規定する者」とは、弁護人又は弁護人となろうとする者であり、これらの者との接見交通は憲法34条前段に由来する権利であるから、接見等禁止の対象とすることはできない。本肢が「弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者」との接見を禁じ得るとする点は、この規律に合致する。 また、81条ただし書は「糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない」と定める。糧食は被告人の生存に直結し、これを遮断することは身体拘束に伴う受忍限度を超えるからである。本肢が「糧食を除く書類その他の物の授受」を禁止・差押えの対象としている点も、このただし書と整合する。 なお、被疑者段階の勾留についても207条1項により81条が準用され、裁判官が同様の処分をすることができる。

本肢は誤り。接見等禁止について定める81条は、裁判所が「逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と「弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者」との接見を禁じ、あるいは書類・物の授受を禁ずることができるとする。被疑者の勾留についてはこれが207条1項本文により準用され、裁判官が同様の処分をすることができるが、禁止の対象から弁護人（弁護人となろうとする者を含む）が除外されている点はそのままである。すなわち、法は逃亡・罪証隠滅の防止という勾留の目的のために外部交通を遮断する場合であっても、弁護人との接見交通だけは制限の対象外としている。これは、39条1項の接見交通権が、憲法34条前段の保障する弁護人依頼権を実質的に担保するものであり、身体を拘束された被疑者が弁護人から助言・援助を受ける機会は防御の中核をなすからである（最大判平成11年3月24日参照）。捜査の必要による調整が許されるのは、捜査機関による接見の日時・場所・時間の指定（39条3項）という限度にとどまり、しかもその指定も被疑者の防御準備を不当に制限してはならない。したがって、弁護人との接見自体を禁じうるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。身体の拘束を受けている被疑者・被告人は、立会人なくして弁護人等と接見し書類・物の授受をする権利を有するが（39条1項）、捜査機関は捜査のため必要があるときに限り、公訴提起前に接見等の日時・場所・時間を指定することができる（39条3項本文）。この接見指定処分について、430条1項は「検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分」を明示して準抗告の対象とし、検察官が所属する検察庁の対応する裁判所に取消し又は変更を請求できるものとしている（司法警察員がした接見指定については同条2項）。したがって、検察官がした接見の日時指定は準抗告の対象となる。なお、接見指定の実体的要件について、最大判平成11年3月24日は、39条3項の「捜査のため必要があるとき」とは、現に被疑者を取調べ中であるなど、接見を認めると捜査の中断による支障が顕著な場合をいうとし、その場合も弁護人と協議して直近の接見日時を指定するなど防御準備の機会を確保すべきものとした。さらに最判平成12年6月13日は、弁護人となろうとする者との初回接見は防御の準備上特に重要であるとして、即時又は近接した時点での接見を認めるべきことを判示している。

本肢は誤り。緊急逮捕の主体について、刑訴法210条1項は「検察官、検察事務官又は司法警察職員は」一定の重大犯罪について充分な理由があり急速を要するときに逮捕できると定める。そして、同法39条3項の括弧書が「司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。）」と定義しているとおり、司法警察職員には司法警察員のみならず司法巡査も含まれる。したがって、司法巡査が緊急逮捕を行うことは法律上許される。 混同しやすいのは、逮捕の主体と逮捕状の請求権者との区別である。通常逮捕については、199条1項が逮捕の主体を検察官・検察事務官・司法警察職員とする一方、199条2項が逮捕状の請求権者を検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については公安委員会の指定する警部以上の者に限る）に絞っている。すなわち限定が働くのは請求権者の場面であって、逮捕行為そのものの主体ではない。緊急逮捕は、現に嫌疑が濃厚でありながら令状を待つ余裕がない急迫の場面で身柄を確保する制度であるから、現場に臨場している司法巡査に逮捕の権限を認めなければ制度が機能しない。この点からも本肢の記述は妥当でない。

本肢は誤り。81条本文は「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる」と定める。ここで除外されている「第三十九条第一項に規定する者」とは、弁護人または弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者である。したがって、接見等禁止決定によっても、被告人と弁護人との接見を禁ずることはできない。 これは、身体を拘束された被告人・被疑者が弁護人と立会人なくして接見し書類・物の授受をする権利(39条1項)が、憲法34条前段の弁護人依頼権を実質的に保障するための基幹的権利だからである(最大判平成11年3月24日民集53巻3号514頁参照)。なお、接見等禁止決定がされた場合でも、糧食の授受を禁止し、または差し押さえることはできない(81条ただし書)。本肢は弁護人との接見まで禁止できるとする点で誤りである。

本肢は誤り。刑訴法39条1項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は「弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第31条第2項の許可があつた後に限る。）」と立会人なくして接見し、書類若しくは物の授受をすることができると規定する。すなわち、秘密交通権の相手方は、既に選任手続を了した弁護人に限られず、本人や30条2項所定の親族等の選任権者から依頼を受けて弁護人になろうとする段階の者をも含む。逮捕直後のように、まだ選任届の作成・提出に至っていない初期段階でこそ法的助言の必要性が高く、この段階の接見を認めなければ憲法34条前段の弁護人依頼権が実効性を失うからである。括弧書きが許可を要求するのは弁護士でない者の場合であって、弁護士であればこの制限も及ばない。したがって、弁護士は、選任権者の依頼により弁護人となろうとする者として、選任前であっても立会人なくして接見できる。弁護人に選任されない限り秘密接見できないとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。弁護人等と身体拘束を受けている被告人・被疑者との接見交通権は、憲法34条前段の弁護人依頼権に由来する重要な権利であり、立会人なくして接見し書類・物の授受をすることができる（39条1項）。この権利に対する例外として、39条3項本文は「検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる」と定める。条文上「公訴の提起前に限り」と明記されている以上、公訴提起後の被告人と弁護人との接見について、当該公訴事実に関し接見指定をすることはできない。公訴提起により当事者主義的訴訟構造に移行し、防御準備の必要が高まるうえ、捜査機関が被告人の防御活動に介入することは許されないからである。判例も、接見指定は身体拘束された被疑者の防御準備の権利と捜査の必要との調整規定であり、指定は例外的措置であって、「捜査のため必要があるとき」とは取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生じる場合に限られるとする（最大判平成11年3月24日民集53巻3号514頁）。なお、起訴後であっても、被告人に余罪があり、その余罪について被疑者として捜査の必要がある場合には、なお39条3項による指定が可能とされる（最決昭和55年4月28日刑集34巻3号178頁）が、それは被疑者たる地位に基づくものであり、原則としては本肢のとおり起訴後の接見指定は認められない。

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本肢は正しい（検察官の権限として認められていない）。弁護人等との接見交通権について、刑訴法39条3項本文は、検察官等が捜査のため必要があるときは「公訴の提起前に限り」接見の日時、場所及び時間を指定することができると定める。すなわち接見指定権は公訴提起前の被疑者段階に限って認められた例外的権限であり、既に起訴された被告事件のみを理由に勾留されている被告人については、およそ接見指定をすることができない。起訴後の被告人は当事者として公判の防御準備をする立場にあり、弁護人依頼権（憲法34条前段、37条3項）を実質的に保障する必要が高いからである。この点、判例（最決昭和55年4月28日刑集34巻3号178頁）は、同一人につき被告事件としての勾留と余罪である被疑事件についての逮捕・勾留とが競合している場合には、検察官等は余罪の捜査の必要から接見指定をすることができるとした。裏を返せば、余罪による身柄拘束が競合していない場合、つまり被告事件のみで勾留されている本記述のような場合には、接見指定は許されないことになる。よって、本記述が本問で唯一「検察官の権限として認められていないもの」に当たり、その個数は1個（肢2）となる。

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