第1節

正しい。93条2項により議会の議員も長も住民が直接選挙し、地方自治法141条2項が長と議員の兼職を禁じており、国会のように議会を自治権の最高機関と位置づける規定はない。

93条2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定め、議会の議員だけでなく長についても住民による直接公選を憲法上要求している。内閣総理大臣が国会議員の中から国会の議決で指名され（67条1項）、国務大臣の過半数が国会議員でなければならない（68条1項ただし書）議院内閣制と異なり、住民が議会と長をそれぞれ直接選ぶ二元代表制を採ったものである。この趣旨を受けて地方自治法141条2項は、長は議会の議員と兼ねることができないと定め、法律上、議員と長の兼職を禁止している。また41条は国会を国権の最高機関と定めるが、地方公共団体の議会についてこれに対応する規定はない。地方自治法89条2項も、議会は重要な意思決定に関する事件を議決し、検査、調査その他の権限を行使する機関であると定めるにとどまり、議会を自治権の最高機関と位置づける規定はどこにもない。地方公共団体では、議会と長がいずれも住民から直接に民主的な正統性を与えられた対等・独立の機関として、互いに抑制と均衡を図る関係に立つ。

正しい。地方では議員も長も住民の直接選挙で選ばれ（93条2項）、両者の兼職は地方自治法で禁止され、議会を自治権の最高機関とする規定はない。

93条2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定め、議員だけでなく長も住民の直接公選で選ばれる。内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決で指名し（67条1項）、国務大臣の過半数を国会議員から選ばなければならない（68条1項ただし書）国政の議院内閣制と異なり、地方では長と議会がそれぞれ住民から直接に民主的正統性を与えられる二元代表制が採られている。これを制度的に担保するため、地方自治法141条2項は普通地方公共団体の長は当該団体の議会の議員と兼ねることができないと定め、両者の兼職を禁じている。次に41条は国会を国権の最高機関と位置付けるが、地方公共団体の議会についてはこれに対応する規定自体がない。地方自治法89条2項は、議会が当該団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、検査及び調査その他の権限を行使する議事機関であると定めるにとどまり、議会を自治権の最高機関とする規定は置かれていない。議会と長は相互に抑制と均衡を図る対等並立の関係にある。

誤り。違うのは末尾の「選挙権を有する者の総会を設けることができる旨を規定することは，憲法に違反する」の部分である。町村総会は住民が直接に意思を決定する機関であり、住民自治の趣旨にいっそう適合するから、93条1項に違反しないと解されている。

93条1項は、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると定める。その趣旨は、地方公共団体の意思決定を住民の意思に基づいて行わせるという住民自治の原則を、住民の代表機関である議会の設置によって具体化することにある。地方自治法94条は、町村は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができると定めている。町村総会は、選挙権を有する住民の全員が直接に団体の意思を決定する機関であり、住民の代表者によって構成される議会よりも、住民の意思を団体の意思決定に直接反映させることができる。代表制は住民全員が集まって議決することが困難であるために採られる仕組みであるから、小規模の町村において住民全員による総会が可能であるならば、これを議会に代えることは住民自治の趣旨にいっそう適合する。そのため、町村総会を設けることは93条1項に違反しないと解されている。

正しい。93条1項の議事機関としての議会とは住民の意思に基づいて団体意思を決定する合議制の機関をいい、選挙権を有する者全員で組織する町村総会はこれに当たるから、同項に反しない。

憲法93条1項は、地方公共団体には法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置すると定める。ここでいう議事機関としての議会とは、住民の意思に基づいて団体意思を決定する合議制の機関を指すと解されており、住民が選出した代表者だけで構成される代議制の合議体に限られない。これを受けて地方自治法94条は、町村について、条例で議会を置かず選挙権を有する者の総会を設けることができるとしている。有権者全員が自ら団体意思の決定に参与する町村総会は、代表者を介する議会よりも直接民主制に近い仕組みであり、92条にいう地方自治の本旨の一内容である住民自治をより高い程度で実現するものである。憲法が議会の設置を求めた趣旨が住民の意思を団体意思に反映させることにある以上、その趣旨をより徹底する総会の制度を93条1項が禁じていると解する理由はない。したがって、小規模な普通地方公共団体について議会に代えて総会を設けることは93条1項に反しないとする本肢は正しい。

誤り。違うのは末尾の「選挙権を有する者の総会を設けることができる旨を規定することは，憲法に違反する」の部分である。町村総会は住民が直接に意思を決定する機関であり、住民自治の趣旨にいっそう適合するから、93条1項に違反しないと解されている。

93条1項は、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると定める。その趣旨は、地方公共団体の意思決定を住民の意思に基づいて行わせるという住民自治の原則を、住民の代表機関である議会の設置によって具体化することにある。地方自治法94条は、町村は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができると定めている。町村総会は、選挙権を有する住民の全員が直接に団体の意思を決定する機関であり、住民の代表者によって構成される議会よりも、住民の意思を団体の意思決定に直接反映させることができる。代表制は住民全員が集まって議決することが困難であるために採られる仕組みであるから、小規模の町村において住民全員による総会が可能であるならば、これを議会に代えることは住民自治の趣旨にいっそう適合する。そのため、町村総会を設けることは93条1項に違反しないと解されている。