第1節 第一節　総則

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本肢は正しい。民法上、無報酬の受寄者は「自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う」にとどまり（659条）、有償寄託の場合の善管注意義務（400条・善良な管理者の注意）よりも注意義務が軽減されている。無償で他人のために物を預かる者に重い義務を課すのは酷であるという考慮に基づく。 これに対し商法595条は、「商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない」と定め、民法659条の特則として無償の場合にも善管注意義務を課している。その趣旨は、商人が営業の範囲内で寄託を受ける場合、たとえ個別の寄託が無償であっても、顧客の吸引や営業上の信用の維持といった形で営業全体としては利益に結びついており、注意義務を軽減する実質的理由を欠く点にある。 したがって本肢は正しい。なお、旅館・飲食店等の場屋営業者については、客から寄託を受けた物品の滅失・損傷について、不可抗力によるものであることを証明しなければ損害賠償責任を免れないという一層重い責任が定められている（商法596条1項）。

本肢は正しい。民法上、報酬を受けない受寄者は「自己の財産に対するのと同一の注意」をもって寄託物を保管すれば足り（659条）、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）までは負わないのが原則である。無償で他人のために保管を引き受ける者に取引上の一般的注意を要求するのは酷であり、注意義務の程度を軽減したものである。有償の受寄者は、債務者の注意義務の原則（400条）に従い善管注意義務を負う。 もっとも、受寄者が商人であり、その営業の範囲内で寄託を受けた場合には、商法595条が「商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。」と定め、民法659条の特則として注意義務を加重している。商人は営業として反復継続的に取引を行い、保管についても専門的な設備・知識を有するのが通常であるうえ、無報酬の保管であっても顧客の獲得や信用の維持という営業上の利益に結びついている。取引の安全と商人に対する信頼を確保する見地から、無報酬でも善管注意義務を課すのが相当とされたのである。 したがって、商人がその営業の範囲内で無報酬の寄託を受けた場合に善管注意義務を負うとする本肢は正しい。この義務に違反して寄託物を滅失・損傷させたときは、債務不履行として損害賠償責任を負う（415条）。

本肢は誤り。商法596条1項は、場屋営業者は「客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を免れることができない」と定める。これはローマ法のレセプツム責任に由来する加重責任であり、客の来集する場屋という場所的特質から、客が営業者を信頼して物品を委ねざるを得ない一方、危険の管理は営業者の支配下にあることに基づく。したがって免責事由は「不可抗力」に限られ、営業者が自己の保管につき注意を怠らなかったこと(無過失)を証明しても、それだけでは免責されない。無過失であっても不可抗力とはいえない事象は多く存在するのであるから、両者は明確に区別される。 本肢は、AがBから現にバッグの寄託を受けた場合であり、596条1項が適用される場面である。それにもかかわらず、Aが保管につき注意を怠らなかったことの証明によって責任を免れるとする点で、要求される証明の程度を誤っている。なお、寄託を受けていない携帯品については、営業者が注意を怠ったことを要件とする過失責任にとどまる(同条2項)から、寄託の有無によって責任の構造が大きく異なる点に注意を要する。以上より、本肢は誤りであり、記述ウとの対比で押さえておくべきである。

本肢は正しい。商法596条2項は、「客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損害賠償の責任を負う」と定める。同条1項が寄託を受けた物品について不可抗力の証明がなければ免責されないという加重責任を課すのに対し、2項は、営業者の現実の支配下に置かれていない携帯品について、営業者の注意義務違反(過失)を責任の要件とする過失責任を定めたものである。責任を追及する客の側が、営業者が注意を怠ったことを主張立証すべきことになる。 本肢では、バッグはBが宿泊部屋内に置いていたものであり、Aに寄託されていない携帯品に当たるから、適用されるのは596条2項である。そして、Aが注意を怠らなかったという以上、同項の要件を欠くから、Aはバッグの滅失によって生じた損害の賠償責任を負わない。もっとも、責任を負わないのは商法上の場屋営業者としての責任であって、宿泊契約上の付随義務違反による債務不履行責任や不法行為責任も、いずれにせよ過失を要件とする以上、無過失であれば成立しない。したがって本肢の結論は正当である。

本肢は誤り。商法596条3項は、「客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、場屋営業者は、前二項の責任を免れることができない」と明文で定める。営業者が一方的に掲示をしただけでは客との間に免責の合意が成立したとはいえないうえ、客の来集を目的とする場屋営業への信頼を保護するという596条1項・2項の趣旨からも、掲示による免責は認められない。したがって、Aが正面玄関に「フロントへお預けいただいていない携帯品の滅失又は損傷の損害については、いかなる責任も負いません」と掲示していたとしても、Aは、宿泊中のホテル内におけるBのバッグの滅失につき、596条2項の責任(Aが注意を怠った場合の責任)を免れることはできない。 なお、掲示ではなく、宿泊約款等により個別の合意として責任を軽減・限定する条項を置くことは、596条3項の反対解釈から一律に無効とはされないが、無制限に有効となるわけではない。ホテルの宿泊約款中の責任限度額の特則について、最判平成15年2月28日は、当該特則はフロントに預けられなかった物品等の種類・価額の明告がない場合を念頭に置くものであるところ、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合にまで賠償義務の範囲を制限することは著しく衡平を害し、当事者の通常の意思にも合致しないとして、その場合には特則は適用されないとした。掲示であれ約款であれ、少なくとも故意・重過失ある場合の免責は認められない。以上より、本肢は誤りである。

本肢は正しい。商法597条は高価品に関する特則を定め、「貨幣、有価証券その他の高価品については、客がその種類及び価額を通知してこれを場屋営業者に寄託した場合を除き、場屋営業者は、その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない」とする。その趣旨は、高価品であることを知らされていない営業者に対し、価額に見合った保管態勢を要求し、時に巨額となる賠償責任を負わせるのは酷であり、客に種類・価額の通知を求めることで営業者に相応の注意を払う機会と危険引受けの判断の機会を与える点にある。 ホテルを経営するAは、「客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者」(商法596条1項)、すなわち場屋営業者に当たり、バッグの中の1億円相当の宝石は同条にいう高価品に当たる。BはAにその種類及び価額を通知しないままバッグを寄託しているから、寄託を受けた物品についての厳格責任(596条1項)は宝石には及ばず、Aは597条により宝石の滅失による損害の賠償責任を負わない。 もっとも、同条は責任を負わせることが酷な場合の免責規定であるから、営業者に故意(悪意)がある場合には適用がなく、重大な過失がある場合も同様に免責されないと解するのが一般である(運送人の高価品特則につき明文で故意・重過失を除外する商法577条2項1号参照。また、宿泊約款中の責任限度額の特則について、最判平成15年2月28日は、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合に賠償義務の範囲を制限するのは著しく衡平を害するとして特則の適用を否定している)。本肢はAが宝石の存在を知ることができず、その滅失につき悪意も重過失もない場合であるから、597条本文がそのまま妥当し、Aは責任を負わない。

本肢は正しい。商法598条1項は、「前二条の場屋営業者の責任に係る債権は、場屋営業者が寄託を受けた物品を返還し、又は客が場屋の中に携帯した物品を持ち去った時(物品の全部滅失の場合にあっては、客が場屋を去った時)から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定め、同条2項は、「前項の規定は、場屋営業者が同項に規定する物品の滅失又は損傷につき悪意であった場合には、適用しない」と定める。場屋営業における法律関係を早期に確定させ、時の経過による証明の困難から営業者を保護する趣旨であるが、営業者自身が滅失・損傷を知りながら物品を返還したような場合にまで短期の時効による保護を与えるのは相当でないため、悪意の場合は除外されている。 本肢は、AがBから寄託を受けたバッグが損傷した場合であるから、起算点は「寄託を受けた物品を返還し…た時」、すなわちBがAからバッグの返還を受けた時であり(全部滅失ではないので、客が場屋を去った時とはならない)、そこから1年の経過により、Aがバッグの損傷につき悪意でない限り、Bの債権は時効消滅する。起算点と、悪意の場合に短期消滅時効の適用がない点をいずれも正しく述べており、本肢は正しい。なお、平成30年商法改正により、本条の期間は「時効によって消滅する」と明示され、消滅時効であることが条文上明らかにされている。