第535条
匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。
第536条過去問 9
1匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
2匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
3匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
4匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。
この条文の過去問 9問
匿名組合員が出資した財産は、匿名組合員の共有に属する。
解説
本肢は誤り。商法536条1項は「匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する」と定めており、出資された財産の帰属先は営業者一人である。匿名組合員が共有持分を取得することはない。
この規律の根拠は、匿名組合の構造そのものにある。匿名組合契約は、匿名組合員が営業者の営業のために出資し、その営業から生ずる利益の分配を受けることを約する契約であり（同法535条）、営業はあくまで営業者の名において営業者の計算で行われる。匿名組合員は対外的には一切姿を現さず、第三者との関係で権利義務を有しない（同法536条4項）。そうである以上、出資財産を営業者の単独財産としておかなければ、営業者が自己の名で自由に営業の用に供することができず、匿名組合員の存在が対外的に露出しかねない。出資財産の営業者への帰属は、匿名組合員の匿名性と営業者の営業遂行の自由とを支える基礎的な仕組みである。
民法上の任意組合との対比が重要である。任意組合では、各組合員の出資その他の組合財産は総組合員の共有に属する（民法668条）。共同事業を営む複数の組合員が対外的にも当事者として現れる任意組合と、出資者が背後に隠れる匿名組合とでは、財産帰属の扱いが正反対になる。この違いを問う趣旨の肢であり、本肢は民法の組合の規律を匿名組合に持ち込んだ点で誤っている。
匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
解説
本肢は正しい。商法536条2項は「匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる」と定める。したがって、労務出資や信用出資は匿名組合員の出資として認められない。
その理由は二つある。第一に、出資財産は営業者の財産に属し（同条1項）、営業者がこれを自己の財産として営業の用に供することが予定されている。財産権として営業者に移転しうるものでなければこの構造が成り立たないから、出資の目的は財産に限られる。第二に、匿名組合員は営業者の業務を執行することも営業者を代表することもできず（同条3項）、第三者に対して権利義務を有しない（同条4項）。営業活動から完全に退いた地位にある以上、労務の提供を出資の内容とすることは制度と相容れず、信用の供与も対外的に匿名組合員の存在を露出させることになって匿名性を損なう。
ここでも民法上の任意組合との対比が問われている。任意組合では、出資は労務をその目的とすることができ（民法667条2項）、組合員が自ら業務執行に関与することが想定されている。これに対し匿名組合員は、純粋に資本を提供して利益分配を受ける地位にとどまる。出資対象の限定は、その地位の性質を条文上明示したものである。
匿名組合員は、営業者の業務を執行することができない。
解説
本肢は正しい。商法536条3項は「匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない」と定める。業務執行権も代表権も、匿名組合員には認められない。
匿名組合の営業は営業者の営業であり、営業者の名と計算で行われる。匿名組合員は出資をして利益の分配を受ける地位にとどまり（同法535条）、対外的には第三者に対して権利義務を有しない（同法536条4項）。仮に匿名組合員が業務執行や代表行為を行えば、匿名組合員の存在が取引の相手方に現れ、匿名性を前提とする制度の枠組みが崩れるうえ、第三者に対して責任を負わない者が営業上の意思決定を行うという不均衡も生じる。本項はこれを条文上明確にしたものである。
もっとも、匿名組合員が営業者の行動を一切監督できないわけではない。匿名組合員は、重要な事由があるときは、裁判所の許可を得て、いつでも営業者の業務および財産の状況を検査することができ（同法539条2項）、また営業年度の終了時等には営業者の業務および財産の状況を検査することができる（同条1項）。業務執行権の否定と監視権の付与は区別して押さえるべきである。この点でも、各組合員が原則として業務執行権を有する民法上の任意組合（民法670条参照）とは扱いが異なる。
匿名組合員は、営業者の行為によって生じた債務について、営業者に代わって弁済する責任を負う。
解説
本肢は誤り。商法536条4項は「匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない」と定める。営業者が営業上の行為によって負担した債務は営業者自身の債務であり、匿名組合員が第三者に対して弁済の責任を負うことはない。匿名組合員が負うのは、契約上の出資義務および出資額を限度とする損失分担の負担にとどまる（同法538条参照）。
これは匿名組合の対外的構造の帰結である。営業は営業者の名と計算で行われ、匿名組合員は取引の当事者として現れない。出資財産も営業者の財産に属する（同法536条1項）以上、営業者の債権者は営業者の責任財産から満足を得ればよく、背後の出資者に責任を及ぼす理由はない。
ただし例外がある。自己の商号中に営業者の氏もしくは商号を用いることを許諾し、または自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾した匿名組合員は、その使用以後に生じた債務について営業者と連帯して弁済する責任を負う（同法537条）。これは、自らの氏名・商号が営業主体を示すものとして表示されることを許諾した以上、その外観を信頼した第三者を保護すべきだという外観法理（名板貸責任に関する同法14条と同趣旨）に基づく責任である。本肢は、この例外的場面に限られる責任をあたかも匿名組合員一般の責任であるかのように述べている点で誤っている。
匿名組合員は，営業者が匿名組合契約に基づく営業において負った債務について，当該匿名組合員が当該匿名組合契約の当事者であることをその債務に係る債権者が知っていたときに限り，営業者と連帯して弁済する責任を負う。
解説
解説は準備中です。
匿名組合員は，自己の氏名を営業者の商号中に用いることを許諾した場合には，営業者を代表することができる。
解説
本肢は誤り。匿名組合は、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資し、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約である（商法535条）。営業はあくまで営業者の単独の営業として営まれ、匿名組合員は対外的には表面に現れない出資者にとどまる。この構造から、匿名組合員の出資は営業者の財産に属し（商法536条1項）、匿名組合員は営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない（同条3項）。さらに、匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を有しない（同条4項）とされ、対外的な法律関係の主体は営業者に一元化されている。
もっとも、匿名組合員が自己の氏名を営業者の商号中に用いること、又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務について、営業者と連帯して弁済する責任を負う（商法537条）。これは、あたかも匿名組合員が営業主体であるかのような外観を作出したことに対する責任であり、名板貸人の責任（商法14条）と同じく外観法理・禁反言に基づいて外観を信頼した第三者を保護する趣旨の規定である。したがって、氏名使用の許諾によって生ずるのは対外的な弁済責任にとどまり、匿名組合員に業務執行権や代表権が付与されるわけではない。商法536条3項の代表権否定は氏名使用許諾の有無によって左右されないから、「営業者を代表することができる」とする本肢は誤りである。
匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
解説
本肢は正しい。まず匿名組合員について、商法536条2項は「匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる」と定め、信用出資・労務出資を明文で禁止している。匿名組合員の出資は営業者の財産に帰属し(同条1項)、匿名組合員自身は業務執行にも代表にも関与しない(同条3項)という構造からすれば、出資の対象は営業者の責任財産を現実に構成し得る財産的価値に限られるべきだからである。次に合資会社の有限責任社員について、会社法576条1項6号は定款の絶対的記載事項として「社員が出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準」を掲げており、有限責任社員の出資の目的は金銭等、すなわち金銭その他の財産(会社法151条1項参照)に限定される。無限責任社員は会社債務について直接・連帯・無限の責任を負う(会社法580条1項)ため、その者自身の信用や労務を出資の目的とすることも許されるのに対し、有限責任社員の責任は出資の価額から既に履行した部分を控除した額を限度とするにとどまる(同条2項)から、責任の裏付けとなる財産の拠出が要求されるのである。したがって、匿名組合員も合資会社の有限責任社員も金銭その他の財産のみを出資の目的とすることができ、本肢は正しい。
匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，営業者又は合資会社の業務を執行することができる。
解説
本肢は誤り。匿名組合員については、商法536条3項が「匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない」と明示的に定めている。匿名組合は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約(商法535条)であり、営業はあくまで営業者の単独の営業であって、匿名組合員は営業の外部に立つ出資者にとどまる。この業務執行権・代表権の否定は、匿名組合員が原則として第三者に対して権利義務を有しないこと(商法536条4項)と表裏をなす匿名組合の本質的要素であり、この点を変更する特約は匿名組合契約としての性質を失わせる。これに対し、合資会社の有限責任社員は持分会社の社員であるから、会社法590条1項により「定款に別段の定めがある場合を除き」当然に会社の業務を執行する権限を有する。持分会社の業務執行に関して有限責任社員と無限責任社員とを区別する規定はなく、有限責任社員が業務執行社員となることも、業務執行社員として代表権を有すること(会社法599条1項・2項)も妨げられない。そうすると、合資会社の有限責任社員については本肢の記述は正しいものの、匿名組合員については誤りであり、両者を通じた記述としては誤りとなる。
匿名組合員及び合資会社の有限責任社員が出資した財産は，営業者又は合資会社に属する。
解説
本肢は正しい。匿名組合員については、商法536条1項が「匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する」と定めている。匿名組合は組合という名称を有するものの、民法上の組合(民法667条以下)と異なり組合財産の合有関係を生じさせるものではなく、対外的には営業者の単独営業であって、出資された財産の所有権その他の権利は営業者に帰属する。それゆえ匿名組合員は営業者の債権者に対して自らの出資分を主張することができず、営業者が破産した場合にも出資財産は営業者の破産財団を構成するにとどまる。他方、匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を有しない(同条4項)から、営業上の債務につき責任を負うこともない。次に合資会社については、会社は法人とされ(会社法3条)、合資会社を含む持分会社も独立の法人格を有するから、社員が出資した財産は当然に会社自体の財産に帰属する。有限責任社員が出資の履行をした限度でその責任が消滅する(会社法580条2項参照)のも、拠出財産が会社に帰属して会社債権者の引当てとなることを前提とする。したがって、いずれについても出資財産は営業者又は合資会社に属し、本肢は正しい。
第537条過去問 3
匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。
この条文の過去問 3問
匿名組合員は、営業者の行為によって生じた債務について、営業者に代わって弁済する責任を負う。
解説
本肢は誤り。商法536条4項は「匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない」と定める。営業者が営業上の行為によって負担した債務は営業者自身の債務であり、匿名組合員が第三者に対して弁済の責任を負うことはない。匿名組合員が負うのは、契約上の出資義務および出資額を限度とする損失分担の負担にとどまる（同法538条参照）。
これは匿名組合の対外的構造の帰結である。営業は営業者の名と計算で行われ、匿名組合員は取引の当事者として現れない。出資財産も営業者の財産に属する（同法536条1項）以上、営業者の債権者は営業者の責任財産から満足を得ればよく、背後の出資者に責任を及ぼす理由はない。
ただし例外がある。自己の商号中に営業者の氏もしくは商号を用いることを許諾し、または自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾した匿名組合員は、その使用以後に生じた債務について営業者と連帯して弁済する責任を負う（同法537条）。これは、自らの氏名・商号が営業主体を示すものとして表示されることを許諾した以上、その外観を信頼した第三者を保護すべきだという外観法理（名板貸責任に関する同法14条と同趣旨）に基づく責任である。本肢は、この例外的場面に限られる責任をあたかも匿名組合員一般の責任であるかのように述べている点で誤っている。
匿名組合員は，営業者が匿名組合契約に基づく営業において負った債務について，当該匿名組合員が当該匿名組合契約の当事者であることをその債務に係る債権者が知っていたときに限り，営業者と連帯して弁済する責任を負う。
解説
解説は準備中です。
匿名組合員は，自己の氏名を営業者の商号中に用いることを許諾した場合には，営業者を代表することができる。
解説
本肢は誤り。匿名組合は、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資し、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約である（商法535条）。営業はあくまで営業者の単独の営業として営まれ、匿名組合員は対外的には表面に現れない出資者にとどまる。この構造から、匿名組合員の出資は営業者の財産に属し（商法536条1項）、匿名組合員は営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない（同条3項）。さらに、匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を有しない（同条4項）とされ、対外的な法律関係の主体は営業者に一元化されている。
もっとも、匿名組合員が自己の氏名を営業者の商号中に用いること、又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務について、営業者と連帯して弁済する責任を負う（商法537条）。これは、あたかも匿名組合員が営業主体であるかのような外観を作出したことに対する責任であり、名板貸人の責任（商法14条）と同じく外観法理・禁反言に基づいて外観を信頼した第三者を保護する趣旨の規定である。したがって、氏名使用の許諾によって生ずるのは対外的な弁済責任にとどまり、匿名組合員に業務執行権や代表権が付与されるわけではない。商法536条3項の代表権否定は氏名使用許諾の有無によって左右されないから、「営業者を代表することができる」とする本肢は誤りである。
第538条過去問 1
出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。
この条文の過去問 1問
匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，出資が損失によって減少したときは，その損失が塡補された後でなければ，利益の配当を請求することができない。
解説
本肢は誤り。匿名組合員については、商法538条が「出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない」と定めており、本肢の記述はこれに合致する。匿名組合員の損失分担は出資額を限度とするのが原則であるが、いったん生じた損失を填補しないまま配当を許せば、実質的に出資の払戻しを認めるのと同じ結果となって営業者の債権者を害するため、損失填補が配当請求の前提とされているのである。これに対し、合資会社については、これに対応する規定が置かれていない。持分会社の社員は、定款に別段の定めがない限り、会社に対して利益の配当を請求することができ(会社法621条1項)、損失の填補を配当請求の要件とする規定はない。合同会社については利益額を超える配当を制限する規定があるが(会社法628条)、これは合同会社に固有の規律であって合資会社には及ばない。もっとも、合資会社の有限責任社員が利益額を超えて配当を受けた場合には、当該社員は会社に対し、業務執行社員と連帯して配当額に相当する金銭を支払う義務を負う(会社法623条1項)。しかしこれは事後的な支払義務の問題であり、配当請求権の発生要件として損失填補を要求するものではない。したがって本肢は誤りである。
第539条過去問 1
1匿名組合員は、営業年度の終了時において、営業者の営業時間内に、次に掲げる請求をし、又は営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
1 営業者の貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2 営業者の貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので法務省令で定めるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
2匿名組合員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
3前項の許可に係る事件は、営業者の営業所の所在地（営業所がない場合にあっては、営業者の住所地）を管轄する地方裁判所が管轄する。
この条文の過去問 1問
匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，重要な事由があるときは，いつでも，裁判所の許可を得て，営業者又は合資会社の業務及び財産の状況を検査することができる。
解説
本肢は誤り。匿名組合員については、本肢の記述は商法539条2項そのものである。すなわち匿名組合員は、原則として営業年度の終了時に営業者の営業時間内に商業帳簿の閲覧・謄写の請求や業務及び財産の状況の検査ができるにとどまるが(同条1項)、重要な事由があるときは、いつでも裁判所の許可を得て営業者の業務及び財産の状況を検査することができる(同条2項。なお、この許可の裁判に対しては不服を申し立てることができない〔同条3項〕)。営業者の業務に関与できない匿名組合員に、その利益を守るための監視手段を保障した規定である。これに対し、合資会社の有限責任社員の監視権については、裁判所の許可を要求する規定は存在しない。会社法592条1項は、業務を執行する社員を定款で定めた場合に、各社員は業務執行権を有しないときであっても会社の業務及び財産の状況を調査することができると定めており、この調査権は裁判所の許可なくして行使できる。同条2項は、事業年度の終了時又は重要な事由があるときの調査については定款によっても制限できない旨を定めるにとどまる。旧商法153条は合資会社の有限責任社員の検査権につき裁判所の許可を要求していたが、会社法はこれを承継しなかった。したがって、合資会社の有限責任社員につき裁判所の許可を要求する本肢は誤りである。
第540条
1匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
2匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の解除をすることができる。
第541条過去問 1
前条の場合のほか、匿名組合契約は、次に掲げる事由によって終了する。
1 匿名組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
2 営業者の死亡又は営業者が後見開始の審判を受けたこと。
3 営業者又は匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたこと。
この条文の過去問 1問
匿名組合契約は、匿名組合員の死亡により当然に終了する。
解説
本肢は誤り。商法541条は匿名組合契約の終了事由を限定的に列挙しており、①匿名組合の目的である事業の成功またはその成功の不能（1号）、②営業者の死亡または営業者が後見開始の審判を受けたこと（2号）、③営業者または匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたこと（3号）がこれに当たる。匿名組合員の死亡はここに挙げられておらず、契約は当然には終了しない。匿名組合員の地位は相続の対象となり、相続人に承継されると解されている。
営業者の死亡が終了事由とされ、匿名組合員の死亡が終了事由とされないのは、両者の地位の性質の違いによる。営業者は自ら営業を遂行する主体であり、その個性は契約にとって本質的であるから、死亡や後見開始によって契約の基礎が失われる。これに対し匿名組合員は、出資をして利益の分配を受ける地位にとどまり（同法535条）、業務執行にも代表にも関与しない（同法536条3項）。属人性が乏しい以上、死亡によって契約を終了させる必要がない。
民法上の任意組合と比較すると、組合員の死亡は脱退事由とされている（民法679条1号）。また委任は当事者いずれの死亡によっても終了する（民法653条1号）。匿名組合員の死亡はいずれとも異なる扱いであり、混同しないよう注意を要する。なお、匿名組合員の破産手続開始決定は終了事由となる点（商法541条3号）と対比して押さえておきたい。
第542条
匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない。ただし、出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる。