第524条過去問 5
1商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。
2損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
3前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。
この条文の過去問 5問
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒んだときは、売主は、相当の期間を定めて催告をすることなく、直ちにその物を競売に付すことができる。
解説
本肢は誤り。商法524条1項は、商人間の売買において買主が目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときに、売主は目的物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができると定める（自助売却）。売主を目的物の保管の負担から解放し、商事売買における簡易迅速な決済を可能にする制度であり、供託に適しない場合等につき裁判所の許可を要求する民法497条と異なり、競売について裁判所の許可を不要とした点に商法の特則としての意義がある。もっとも、催告そのものが不要とされているわけではなく、競売による場合には原則として相当の期間を定めた催告を経ることが必要である。催告を要しないのは、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物を競売に付する場合に限られる（同条2項）。本肢は、買主が受領を拒んだというだけで、催告を経ずに直ちに競売できるとする点で原則と例外を取り違えており、誤りである。なお、競売の代価は供託しなければならないが、その全部又は一部を代金に充当することもできる（同条3項）。
商人間の売買において，売主が債務の本旨に従った弁済の提供をしたにもかかわらず，買主がその目的物の受領を拒んだときは，売主がその物を競売に付するためには，裁判所の許可を得なければならない。
解説
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商人間の売買において，買主がその目的物の受領を拒んだために売主が相当の期間を定めて催告をした後にその物を競売に付したときは，売主は，遅滞なく，買主に対してその旨の通知を発しなければならず，これを怠ったときは，その競売は，無効となる。
解説
本肢は誤り。商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、またはこれを受領することができないときは、売主はその物を供託し、または相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる（商法524条1項前段）。そして、供託または競売に付したときは、売主は遅滞なく買主に対してその旨の通知を発しなければならない（同項後段）。ここまでは本肢の記述と一致する。
誤りは、通知を怠ると競売が無効になるとした点である。524条1項後段の通知は、買主に事後の対応の機会を与えるための義務にとどまり、競売の効力発生要件（成立要件）ではない。したがって売主が通知を怠っても競売そのものは有効であり、売主はこれによって買主に生じた損害を賠償する責任を負うにすぎない（大判大正10年6月10日）。競売の効力を通知の有無にかからしめると、買受人の地位が不安定となり、目的物を早期に換価して法律関係を清算するという自助売却制度の趣旨が損なわれるからである。
なお、商法524条は民法497条の自助売却が裁判所の許可を要求するのに対し、裁判所の許可を不要とし、商取引の迅速な決済を可能にしている。また、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物については催告すら不要とされ（同条2項）、競売の代価は供託しなければならないが、その全部または一部を代金に充当することもできる（同条3項）。
買主が売買の目的物の受領を拒んだ場合には，売買契約は，直ちに解除されたものとみなされる。
解説
本肢は誤り。商法524条1項は、商人間の売買において買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主はその物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができると定める（売主の自助売却権）。競売に付したときは遅滞なく買主に対してその旨の通知を発することを要する（同項後段）。損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物については、催告をしないで競売に付することができ（同条2項）、売主は競売の代価を供託しなければならないが、その全部又は一部を代金に充当することもできる（同条3項）。これらはいずれも、受領拒絶を受けた売主を目的物の保管負担から解放し、資金化の手段を与える規定にすぎず、買主の受領拒絶によって売買契約が当然に解除されたものとみなす効果を認めるものではない。契約を解消するには、別途民法541条以下の解除の要件を満たす必要がある。解除が擬制されるのは確定期売買に関する商法525条の場合であり、本肢は524条の効果と525条の解除擬制を混同させるものであって、誤りである。
買主が売買の目的物の受領を拒んだ場合には，売買契約は，直ちに解除されたものとみなされる。
解説
本肢は誤り。商人間の売買において、買主が目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる（商法524条1項本文）。損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物については、催告をしないで競売に付することができ（同条2項）、売主は競売の代価を代金に充当することもできる（同条3項）。このように商法は、売主に供託権・自助売却権を認めて目的物保管の負担から離脱させるにとどまり、買主の受領拒絶によって売買契約が当然に解除されたものとみなす旨の規定は置いていない。民法上も、受領遅滞の効果は特定物の保存につき注意義務が軽減されることや増加費用が債権者負担となること等にとどまり（民法413条）、契約を消滅させるには債務不履行等の解除原因と解除の意思表示（民法540条1項）が必要である。よって、直ちに解除されたものとみなされるとする本肢は誤りである。