第11条過去問 9
1商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。
2商人は、その商号の登記をすることができる。
この条文の過去問 9問
商人は、その商号を登記しなければならない。
解説
本肢は誤り。商法11条1項は商人が自己の氏、氏名その他の名称を商号とすることができるとして商号選定自由の原則を定め、同条2項は「商人は、その商号の登記をすることができる。」と規定する。文言から明らかなとおり、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではなく、登記するか否かは商人の任意に委ねられている。
これに対し、会社の商号は絶対的登記事項であり、設立登記において必ず登記しなければならない（会社法911条3項2号、912条2号、913条2号、914条2号）。また会社の商号は定款の絶対的記載事項でもある（同法27条2号等）。このように会社と個人商人とで扱いが異なるのは、会社が登記によって成立する法人であり、その同一性を公示する必要が類型的に高いためである。本肢は「商人は」と一般的に登記義務を課しており、個人商人について妥当しないから誤りである。
なお、小商人（営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えない商人）については、商法11条2項を含む商業登記に関する規定の適用が排除されている（商法7条）。本問が冒頭で小商人を除外しているのは、この点を捨象して個人商人一般の規律を問う趣旨である。個人商人が商号を登記した場合には、他人が不正の目的で類似商号を使用することへの差止め等（商法12条）とは別に、商業登記上の保護を受けることになる。
個人商人（小商人に当たる者を除く。）が商号を登記した場合において，その商号を変更したときは，変更の登記をしなければならない。
解説
本肢は正しい。個人商人の商号の登記は、商法11条2項が「商人は、その商号の登記をすることができる」と定めるとおり任意的登記事項であり、登記をするか否かは商人の自由である(これに対し、会社の商号は設立登記における必要的登記事項である。会社法911条3項2号等)。また、小商人については商法7条により同法11条2項の適用が除外されるため、そもそも商号の登記をすることができない。本肢は括弧書で小商人を除外しているから、商号の登記をすることができる個人商人が現に商号を登記した場合が問題となる。そして商法10条は「この編の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない」と定めており、その文言上、当該事項が必要的登記事項であるか任意的登記事項であるかを区別していない。いったん登記によって一定の事実を公示した以上、その内容が現実と食い違ったまま放置されれば公示を信頼した者を害し取引の安全を損なうから、登記した者に変更登記義務を課したものである。したがって、商号を登記した個人商人がその商号を変更したときは変更の登記をしなければならず、本肢は正しい。
個人商人の商号は，その個人商人の氏又は名のいずれかを含まなければならない。
解説
本肢は誤り。商法11条1項は「商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。」と定める。ここでいう「その他の名称」の文言から明らかなとおり、個人商人は自己の氏や氏名を商号とすることもできるが、それに限られず、営業の実体や自己の氏名とおよそ関係のない名称を自由に商号として選定することができる（商号選定自由の原則）。したがって、商号に氏又は名のいずれかを含めなければならないとする本肢は、法が課していない要件を加えるものであり誤りである。
もっとも、商号選定の自由は無制限ではない。会社でない者は、その名称又は商号中に会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならず（会社法7条）、また、不正の目的をもって他の商人であると誤認されるおそれのある名称・商号を使用することも禁じられ、これによって営業上の利益を侵害されるおそれのある商人は使用の差止めを請求できる（商法12条1項・2項）。すなわち、現行法は氏名との一致という形式的規制ではなく、誤認防止という観点から事後的・限定的に規制する立場を採っている点を押さえておきたい。
個人商人は，その商号の登記をしないこともできる。
解説
本肢は正しい。商法11条2項は「商人は、その商号の登記をすることができる。」と規定する。「できる」という文言のとおり、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではなく、商号を登記しないまま営業することも当然に許される。
これは会社の場合と対比すると理解しやすい。会社は設立の登記によって成立し（会社法49条、579条）、商号は設立登記の登記事項とされている（株式会社につき会社法911条3項2号）から、会社が商号を登記しないという事態はそもそも生じない。これに対し個人商人には設立登記のような制度がなく、商号登記も任意的登記事項にとどまる。
なお、登記をしなくても商号としての保護が全く失われるわけではない。不正目的による誤認商号の使用に対する差止め・損害賠償の請求（商法12条）は登記の有無を問わず認められ、周知性等の要件を満たせば不正競争防止法上の保護も及ぶ。他方、商号を登記しておけば、同一の所在場所における同一商号の登記が排除される（商業登記法27条）といった利益を得られる。登記は保護の強化手段であって、商号使用の要件ではない。
商人は，複数の商号を登記することができない。
解説
本肢は誤り。商法11条1項は、商人はその氏、氏名その他の名称をもって商号とすることができると定め、同条2項は、商人はその商号の登記をすることができると定めるにとどまり、登記しうる商号の個数を一個に限る旨の規定は置かれていない。
たしかに、講学上いわゆる商号単一の原則が認められているが、これは営業主体の誤認を防ぐ趣旨から、一個の営業について複数の商号を用いることを許さないというものにすぎない。したがって、個人商人が数種の独立した営業を営む場合や、数個の営業所を有する場合には、その各営業又は各営業所ごとに別個の商号を用いることが可能である。判例も、商人が数種の独立した営業を営み、又は数個の営業所を有するときは、その各営業又は各営業所につき別異の商号を有することを妨げないとしている（大審院大正13年6月13日決定）。そうである以上、それぞれの商号について登記をすることも当然に認められ、一人の商人が複数の商号登記をすることは可能である。
もっとも、商号の登記が全く無制限に認められるわけではなく、他人が既に登記した商号と同一であり、かつ営業所の所在場所も同一である商号は登記することができない（商業登記法27条）。これは営業主体の混同を防ぐための制限であって、同一商人が複数の商号を登記すること自体を禁じるものではない。
なお、会社の場合は、会社という一個の法人格が営む活動全体が一体として把握されるため商号は一個に限られ、この点で個人商人と扱いを異にする。よって本肢は誤りである。
商人の商号は，その商人の氏又は名を含まなければならない。
解説
解説は準備中です。
商人は，自己と誤認されるおそれのある名称を不正の目的をもって使用する者がある場合において，その名称の使用によって営業上の利益が侵害されたときであっても，商号の登記をしていない限り，その侵害の停止を請求することができない。
解説
解説は準備中です。
個人商人は，その商号を定めたときは，その登記をしなければならない。
解説
本肢は誤り。商法11条2項は「商人は、その商号の登記をすることができる。」と定めており、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではない。すなわち、個人商人が商号を定めたとしても、登記をするかどうかは自由であり、登記をしないまま商号を使用することもできる。したがって、商号を定めたときは登記をしなければならないとする本肢は誤っている。
これに対し、会社の商号は絶対的登記事項であり、設立の登記において必ず登記しなければならない（会社法911条3項2号、912条2号、913条2号、914条2号）。会社は商号によって法人としての同一性が特定される以上、登記を義務付ける必要があるからである。個人商人の場合は氏名によって主体の特定が可能であり、商号は営業上の名称にすぎないため、登記の要否を本人の判断に委ねたものと理解される。
もっとも、個人商人があえて商号を登記した場合には、他人が不正競争の目的で同一の営業のために同一又は類似の商号を使用することが禁じられ（商法12条1項）、その侵害に対する差止請求が認められる（同条2項）ほか、不正目的の推定（同条2項参照）等の保護を受けやすくなる点で、登記には実益がある。義務ではないが有利、という位置付けを押さえておきたい。
個人商人は，その商号を定めたときは，その登記をしなければならない。
解説
本肢は誤り。商法11条2項は「商人は、その商号の登記をすることができる。」と規定しており、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではない。そもそも個人商人は、その氏、氏名その他の名称をもって自由に商号を定めることができ（商法11条1項、商号選定自由の原則）、商号を定めること自体も義務ではない。これに対して会社の場合は、商号が定款の絶対的記載事項とされ（会社法27条2号、576条1項2号）、かつ設立の登記における登記事項とされているから（会社法911条3項2号等）、必然的に登記されることになる。この点で個人商人と会社とでは扱いが異なり、本肢はこの区別を看過するものである。なお、個人商人が商号の登記をした場合には、他人が同一の営業所所在場所において同一の商号を登記することができなくなる（商業登記法27条）等の利益を受けるが、不正の目的による商号使用に対する差止め・損害賠償請求（商法12条2項）は登記の有無を問わずに認められる。以上より、「登記をしなければならない」とする本肢は誤りである。