第1節

正しい。商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない（商法595条）。

民法では、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足り（民法659条）、善良な管理者の注意が求められるのは有償の寄託に限られる。これに対して商法595条は、商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならないと定める。商人が営業の範囲内で物を預かるときは、たとえ個別の報酬を受けなくても営業全体として利益を得る関係にあり、預ける側も商人の専門性を信頼しているので、無償を理由に注意義務を軽くすることは取引の実情に合わないからである。要件は商人であることと寄託が営業の範囲内であることであり、営業と無関係に私的に預かった場合にはこの特則は及ばず民法の原則に戻る。場屋営業者が客から寄託を受けた物品については、さらに不可抗力によることを証明しなければ責任を免れないという重い責任が別に定められている（596条1項）。本肢は595条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「報酬を受けるときに限って」の部分である。商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない（商法595条）。

民法では、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足り（民法659条）、善良な管理者の注意を要するのは有償の受寄者だけである。商法595条はこの原則を修正し、商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならないとした。商人が営業の範囲内で物を預かるのは、たとえその預かり自体は無償でも、顧客の獲得や取引の付随的なサービスとして営業上の利益につながる行為であり、顧客も商人の専門性を信頼して預けているので、報酬の有無で注意義務の程度を分けるのは適当でないからである。したがって、営業の範囲内の寄託であれば報酬の有無にかかわらず善管注意義務を負うのであって、報酬を受けるときに限るとする本肢は、商法が民法の原則を修正した部分を逆に述べている。

正しい。商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない（商法595条）。

民法659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定め、有償の受寄者が負う善良な管理者の注意（400条）よりも注意義務を軽くしている。好意で無償で物を預かる者に重い義務を課すのは酷だからである。これに対し、商法595条は、商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならないと定め、民法659条の特則を置いている。商人は営業上の信用が重視され、個々の寄託が無償であっても、顧客を集めるなど営業全体としては利益につながっているから、無償であることを理由に注意義務を軽くすれば商人への信用を保てなくなるのである。したがって、商人が営業の範囲内で無償で寄託を受けた場合も、受寄者は善管注意義務を負う。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。商人がその営業の範囲内で寄託を受けたときは、報酬を受けなくても善良な管理者の注意をもって保管しなければならない（商法595条）。

民法659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定め、好意で保管を引き受けた者の注意義務を軽くしている。有償の受寄者は、特定物の保存についての原則（400条）どおり善良な管理者の注意を負う。しかし、商法595条は、商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならないと定め、民法659条の特則を置いている。商人は営業として反復して取引を行い、保管のための設備や知識を持つのが通常であり、無報酬の保管も顧客の獲得や信用の維持という営業上の利益につながっているから、取引の相手方の信頼を守るために注意義務を加重したのである。したがって、肢は正しい。この義務に反して寄託物を滅失・損傷させれば、受寄者は債務不履行による損害賠償責任を負う（415条）。

誤り。違うのは「自己の財産に対するのと同一の注意をもって」の部分である。商人が営業の範囲内で寄託を受けたときは、報酬を受けないときでも善良な管理者の注意をもって保管しなければならない（商法595条）。

民法では、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うにとどまり（民法659条）、善管注意義務を負うのは有償の受寄者である。これに対して商法595条は、商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならないと定め、民法の原則を修正している。商人が営業の範囲内で物を預かるのは、それ自体には報酬が無くても営業上の利益を得るための附属的な行為であり、客も商人としての専門的な管理を信頼して預けているので、無報酬であることを理由に注意義務を軽くするのは適当でないからである。場屋営業者は旅館や飲食店などの営業の範囲内で客から物品の寄託を受けるので、この規定の適用を受け、預かり賃を取っていなくても善管注意義務を負う。したがって自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「その保管につき注意を怠らなかったことを証明することにより…責任を免れることができる」の部分である。寄託を受けた物品については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ責任を免れない（商法596条1項）。

商法596条1項は、場屋営業者は客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ損害賠償の責任を免れることができないと定める。客の来集する場屋では、客は営業者を信頼して物品を委ねざるを得ない一方、危険の管理は営業者の支配下にあることから、受寄者の一般的な責任よりも重い責任を課したものである。免責事由は不可抗力に限られ、営業者が自己の保管について注意を怠らなかったこと、すなわち無過失を証明しても、それだけでは免責されない。無過失であっても不可抗力とはいえない事象は多くあり、両者は区別される。本肢はAがBから現にバッグの寄託を受けた場合であり、596条1項が適用される場面であるのに、注意を怠らなかったことの証明で責任を免れるとする点で、要求される証明の内容を誤っている。寄託を受けていない携帯品については営業者が注意を怠ったことを要件とする過失責任にとどまる（同条2項）のと異なる。したがって本肢は誤りである。

正しい。宿泊部屋内に置かれたバッグは寄託を受けていない携帯品であり、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失したときに限って責任を負う（商法596条2項）から、注意を怠らなかったAは責任を負わない。

商法596条2項は、客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し又は損傷したときは、場屋営業者は損害賠償の責任を負うと定める。同条1項が寄託を受けた物品について不可抗力の証明がなければ免責されないという重い責任を課すのに対し、2項は営業者の現実の支配下にない携帯品について、営業者の注意義務違反を責任の要件とする過失責任を定めたものであり、責任を追及する客の側が営業者が注意を怠ったことを主張立証することになる。本肢のバッグはBが宿泊部屋内に置いていたもので、Aに寄託されていない携帯品に当たるから、適用されるのは596条2項である。Aが注意を怠らなかった以上、同項の要件を欠き、Aはバッグの滅失による損害の賠償責任を負わない。宿泊契約上の義務違反による債務不履行責任や不法行為責任も過失を要件とするから、無過失であれば成立しない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「掲示していたときは…損害を賠償する責任を免れることができる」の部分である。客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示しても、場屋営業者は596条1項・2項の責任を免れない（商法596条3項）。

商法596条3項は、客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、場屋営業者は前2項の責任を免れることができないと明文で定める。営業者が一方的に掲示をしただけでは客との間に免責の合意が成立したとはいえないうえ、客の来集を目的とする場屋営業への信頼を保護する596条1項・2項の趣旨からも、掲示による免責は認められない。したがって、Aが正面玄関に本肢のような掲示をしていたとしても、Aは宿泊中のホテル内におけるBのバッグの滅失について、Aが注意を怠った場合の596条2項の責任を免れることはできない。掲示ではなく宿泊約款による個別の合意として責任を限定する条項については、最判平15.2.28が、フロントに預けられなかった物品の責任限度額の特則は、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合にまで賠償義務の範囲を制限することは著しく衡平を害し当事者の通常の意思に合致しないとして、その場合には適用されないとした。掲示であれ約款であれ、少なくとも故意・重過失がある場合の免責は認められず、本肢は誤りである。

正しい。場屋営業者は、客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、寄託を受けた物品と携帯品についての責任を免れることができない（商法596条3項）。

場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失・損傷について不可抗力を証明しなければ責任を免れず（商法596条1項）、客が寄託していない携帯品についても、営業者が注意を怠ったことによって滅失・損傷したときは損害賠償の責任を負う（同条2項）。同条3項は、客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、場屋営業者はこれらの責任を免れることができないとする。旅館の客室や浴場の脱衣所に「携帯品の紛失については責任を負いません」と掲示することはよく行われるが、このような一方的な告示は客との間の免責の合意とはいえず、客は告示を見て場屋の利用をやめる選択を事実上できないので、告示だけで法定の責任を免れさせるのは不当だからである。もっとも、個別の客との間で免責の特約を結ぶことまで禁じる趣旨ではなく、客が明示的に同意した特約は有効と解されている。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「自己又はその使用人に過失がないことを証明することにより，その責任を免れることができる」の部分である。寄託を受けた物品の滅失・損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ責任を免れない（商法596条1項）。

商法596条1項は、旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ損害賠償の責任を免れることができないと定める。債務不履行の一般原則では、債務者は自己に帰責事由が無いことを証明すれば責任を免れるが、場屋営業者が寄託を受けた物品についてはこれでは足りず、地震や戦乱のように外部から生じた、通常の注意では防止できない事由によることの証明が要求される。客は場屋の内部の管理状況を知ることができず、物品を営業者に委ねきっているので、営業者の側に厳格な責任を課して客の信頼を保護したのである。これに対して客が寄託していない携帯品については、営業者が注意を怠ったことによる滅失・損傷についてのみ責任を負う過失責任である（同条2項）。したがって自己や使用人の無過失の証明で免責されるとする肢は、寄託を受けた物品の責任を携帯品と同じ過失責任にしており、誤っている。

正しい。1億円相当の宝石は商法597条の高価品に当たり、種類及び価額を通知して寄託されていない以上、悪意も重大な過失もないAはその滅失による損害を賠償する責任を負わない。

商法597条は、貨幣、有価証券その他の高価品については、客がその種類及び価額を通知してこれを場屋営業者に寄託した場合を除き、場屋営業者はその滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める。高価品であることを知らされていない営業者に価額に見合った保管態勢を求め、ときに巨額となる賠償責任を負わせるのは酷であり、客に種類と価額の通知を求めることで営業者に相応の注意を払う機会と危険を引き受けるかどうかの判断の機会を与える趣旨である。ホテルを経営するAは場屋営業者であり（596条1項）、バッグの中の1億円相当の宝石は高価品に当たる。BはAに種類と価額を通知せずにバッグを寄託しているから、寄託物についての596条1項の責任は宝石に及ばず、Aは597条により責任を負わない。もっとも597条は責任を負わせることが酷な場合の免責規定であるから、営業者に故意や重大な過失がある場合には適用されないと解されており、本肢はAに悪意も重大な過失もない場合であるから、Aは責任を負わず正しい。

正しい。貨幣、有価証券その他の高価品については、客がその種類及び価額を通知して寄託した場合を除き、場屋営業者は滅失・損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない（商法597条）。

商法597条は、貨幣、有価証券その他の高価品については、客がその種類及び価額を通知してこれを場屋営業者に寄託した場合を除き、場屋営業者はその滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める。高価品は容積や重量の割に著しく高価な物品であり、外見からは価値が分からない。場屋営業者は寄託を受けた物品について不可抗力を証明しない限り免責されない重い責任を負うので（596条1項）、客が高価品であることを告げないまま預けた場合にまでこの責任を負わせると、営業者は予期しない巨額の賠償を強いられることになる。そこで客に種類と価額の通知を求め、通知があれば営業者は金庫に保管するなど価値に見合った注意を払い、相応の対価を求めることもできるようにしたのである。運送人の高価品の特則（577条）と同じ考え方である。判例は、営業者に故意又は重過失がある場合には責任限度を定めた約款の適用が無いとしている（最判平15.2.28）。したがって肢は正しい。

正しい。場屋営業者の責任に係る債権は、寄託を受けた物品を返還した時から1年間行使しないときは時効によって消滅し（商法598条1項）、営業者が滅失・損傷につき悪意であった場合には適用されない（同条2項）。

商法598条1項は、596条・597条の場屋営業者の責任に係る債権は、場屋営業者が寄託を受けた物品を返還し、又は客が場屋の中に携帯した物品を持ち去った時（物品の全部滅失の場合は客が場屋を去った時）から1年間行使しないときは時効によって消滅すると定め、同条2項は、場屋営業者が物品の滅失又は損傷につき悪意であった場合には1項を適用しないとする。場屋営業における法律関係を早期に確定させ、時の経過による証明の困難から営業者を保護する趣旨であるが、営業者自身が滅失・損傷を知りながら物品を返還したような場合にまで短期の時効で保護するのは相当でないため、悪意の場合は除外されている。本肢はAがBから寄託を受けたバッグが損傷した場合であるから、起算点は寄託を受けた物品を返還した時、すなわちBがAからバッグの返還を受けた時であり（全部滅失ではないので客が場屋を去った時ではない）、そこから1年の経過により、Aがバッグの損傷につき悪意でない限りBの債権は時効で消滅する。起算点と悪意の例外のいずれも正しく述べており、本肢は正しい。

正しい。場屋営業者の責任に係る債権は、寄託物の返還又は携帯品の持ち去りの時から1年で時効消滅し、物品の全部滅失の場合には客が場屋を去った時から1年である（商法598条1項）。

商法598条1項は、596条・597条の場屋営業者の責任に係る債権は、場屋営業者が寄託を受けた物品を返還し、又は客が場屋の中に携帯した物品を持ち去った時から1年間行使しないときは時効によって消滅すると定め、かっこ書で、物品の全部滅失の場合には客が場屋を去った時を起算点とする。場屋営業者は多数の客の物品を日々扱うので、民法の一般の消滅時効（166条1項）よりも短い期間で責任関係を確定させる必要があり、運送人の責任（585条）と同じ短期の時効を置いたものである。起算点を返還又は持ち去りの時とするのは、客がその時点で物品の状態を確認できるからであるが、全部滅失の場合には返還も持ち去りもあり得ないので、客が場屋を去った時を代わりの起算点にしたのである。ただし場屋営業者が物品の滅失・損傷について悪意であった場合には、この短期時効は適用されない（同条2項）。平成30年改正前も同趣旨の規定があり、結論は変わらない。したがって肢は正しい。