第5章

正しい。商法549条は、仲立人は当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、その相手方に対して自ら履行をする責任を負うと定めており、本肢は条文どおりである。

仲立人とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう（商法543条）。仲立人は当事者双方の間に立って契約の成立を仲介するだけで自ら契約の当事者となるものではないから、本来は成立した契約の履行責任を負わない。もっとも、当事者の一方は、相手方に自己の氏名又は名称を示さないことを仲立人に命ずることができ（商法548条）、この場合、仲立人は結約書や帳簿の謄本にその当事者の氏名等を記載してはならない。しかしそれでは相手方は誰を債務者として履行を請求すべきか分からず、著しく不安定な地位に置かれる。そこで商法549条は、仲立人は当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、その相手方に対して自ら履行をする責任を負うと定め、氏名等を示さなかった仲立人に履行の責任（介入義務）を課して相手方を保護している。これは仲立人が契約の当事者になるという趣旨ではなく、法が政策的に課した法定の履行担保責任であり、仲立人が履行したときはその当事者に対して求償できると解されている。本肢は549条の内容そのものであり正しい。

誤り。違うのは「民事仲立人は」結約書を「各当事者に交付しなければならない」とする部分である。商法の仲立人は他人間の商行為の媒介を業とする者に限られ（商法543条）、結約書の交付義務（546条1項）は民事仲立人には及ばない。

商法543条は、仲立営業の章にいう仲立人を、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者と定義する。当事者の少なくとも一方にとって商行為となる行為を媒介する商事仲立人がこれに当たり、不動産の売買や婚姻のように当事者双方にとって商行為でない行為を媒介する民事仲立人は、営業として媒介を引き受ける点で商人ではあるが（502条11号）、543条の仲立人には含まれない。546条1項は、当事者間に媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は遅滞なく各当事者の氏名又は名称、行為の年月日及びその要領を記載した結約書を作成して署名又は記名押印し、各当事者に交付しなければならないと定めるが、この義務を負うのは543条の仲立人である。判例も、商事仲立人と民事仲立人を区別し、民事仲立人には商法の仲立営業の規定が当然には適用されないとする（最判昭44.6.26）。したがって民事仲立人に結約書の交付義務があるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「売買契約はC・B間に成立する」の部分である。仲立人は他人間の商行為の媒介をする者であり（商法543条）、自ら契約の当事者にはならないので、売買契約はA・B間に成立する。

商法543条は、仲立人を、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者と定義する。媒介とは、他人の間に契約が成立するように尽力する事実行為であり、仲立人は当事者の間を取り持つだけで、自分の名で契約を結ぶことも、当事者を代理して契約を結ぶこともしない。CがAから委託を受けた仲立人であれば、CはAとBの間に売買契約が成立するよう周旋し、契約はAとBの間に成立する。仲立人は一方の当事者から委託を受けていれば足り、相手方Bから委託を受けていなくても仲立人である。仲立人は媒介した契約が成立したときは結約書を作成して各当事者に交付し（546条）、その手続を終えた後に報酬を請求できる（550条1項）。報酬は委託者だけでなく当事者双方が等しい割合で負担する（同条2項）。別段の意思表示や慣習がなければ、仲立人は当事者のために支払その他の給付を受けることもできない（544条）。自己の名で契約の当事者となる問屋とは正反対の立場であり、肢は両者を取り違えている。

正しい。他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為は仲立ちに関する行為であり（商法502条11号）、営業としてするときは商行為となる。媒介する契約が商行為である必要はない。

商法502条は、各号に掲げる行為を営業としてするときに商行為とする営業的商行為を定め、11号に仲立ち又は取次ぎに関する行為を挙げる。仲立ちに関する行為とは、他人の間に法律行為が成立するよう尽力することを引き受ける行為であり、媒介される法律行為が商行為であることは要件になっていない。結婚は商行為ではないが、結婚の媒介を引き受けること自体は仲立ちに関する行為に当たるので、結婚相談所のようにこれを営利の目的で反復継続して行えば、営業としてするときに該当し商行為となる。その行為を業とする者は固有の商人である（4条1項）。これに対して、商法543条以下の仲立人は他人間の商行為の媒介を業とする者をいうので、商行為でない結婚の媒介をする者は仲立営業の章の規定（結約書の交付義務や報酬の折半など）の適用を受ける仲立人ではなく、民事仲立人と呼ばれる。502条11号の商行為性と543条の仲立人該当性は別の問題である。肢は「営業としてするときは」という502条の要件を正しく付けており正しい。

正しい。仲立人は、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習が無い限り、媒介により成立させた行為について当事者のために支払その他の給付を受けることができない（商法544条）。

商法544条は、仲立人はその媒介により成立させた行為について当事者のために支払その他の給付を受けることができないとし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときを例外とする。仲立人は他人間の商行為の媒介をするにとどまり、自ら契約の当事者になるわけでも、当事者の代理人になるわけでもない。媒介した契約は当事者間に成立し、その履行も当事者間で行われるので、仲立人には当事者のために代金などを受け取る権限が当然には無いのである。当事者が仲立人に受領権限を与える意思表示をしたときや、その取引分野にそのような慣習があるときは別である。代理商が代理権を持つ締約代理商と媒介のみを行う媒介代理商に分かれ、媒介代理商にも物品販売の通知を受ける権限が認められる（29条）のと比べると、仲立人の権限はさらに限定されている。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「当該見本を保管する義務を負わない」の部分である。商法545条は、仲立人が見本を受け取ったときはその行為が完了するまで保管しなければならないと定めている。

商法545条は、仲立人がその媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまでこれを保管しなければならないと定める。したがって、見本を受け取ったときでも保管義務を負わないとする本肢は条文に反する。この見本保管義務は仲立人が負う職務上の義務の一つである。仲立人が媒介する売買では、当事者が見本を示して品質を定める見本売買の方法がとられることが少なくなく、後日、引き渡された目的物が見本と同じ品質を備えていたかをめぐって当事者間に紛争が生じ得る。そこで中立の立場にある仲立人に見本を保管させて証拠を保全させることが、紛争の予防と解決に役立つ。保管の期間は「その行為が完了するまで」、すなわち媒介した契約に基づく給付が完了し、品質に関する紛争が生じる余地がなくなるまでである。この義務は媒介の委託を受けたことに伴って法律上当然に負うものであり、違反により当事者に損害が生じれば損害賠償責任を負う。仲立人はこのほか結約書の作成・交付義務（546条）、帳簿の作成・謄本交付義務（547条）を負う。

誤り。違うのは「それを保管する義務を負わない」の部分である。仲立人は媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで保管しなければならない（商法545条）。

商法545条は、仲立人がその媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまでこれを保管しなければならないと定める。見本売買では、引き渡された商品が見本と一致するかどうかが後日の紛争の中心になる。仲立人は当事者双方の間に立つ中立の者であるから、その手元に見本を残しておけば、商品の品質を巡る争いが生じたときに客観的な証拠として役立つ。そこで仲立人に見本の保管義務を課し、履行が終わって紛争の可能性が無くなるまで保管させることにしたのである。保管の期間は契約の成立までではなく、その行為が完了するまで、すなわち当事者双方の履行が終わるまでである。この義務は仲立人が見本を受け取った場合に生ずるものであり、受け取ることまでは義務づけられていない。したがって見本を受け取っても保管義務を負わないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「民事仲立人は」結約書を「各当事者に交付しなければならない」とする部分である。商法の仲立人は他人間の商行為の媒介を業とする者に限られ（商法543条）、結約書の交付義務（546条1項）は民事仲立人には及ばない。

商法543条は、仲立営業の章にいう仲立人を、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者と定義する。当事者の少なくとも一方にとって商行為となる行為を媒介する商事仲立人がこれに当たり、不動産の売買や婚姻のように当事者双方にとって商行為でない行為を媒介する民事仲立人は、営業として媒介を引き受ける点で商人ではあるが（502条11号）、543条の仲立人には含まれない。546条1項は、当事者間に媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は遅滞なく各当事者の氏名又は名称、行為の年月日及びその要領を記載した結約書を作成して署名又は記名押印し、各当事者に交付しなければならないと定めるが、この義務を負うのは543条の仲立人である。判例も、商事仲立人と民事仲立人を区別し、民事仲立人には商法の仲立営業の規定が当然には適用されないとする（最判昭44.6.26）。したがって民事仲立人に結約書の交付義務があるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「当事者間に成立する前に，報酬を請求することができる」の部分である。仲立人は、契約が成立して結約書の交付などの手続を終了した後でなければ報酬を請求できない（商法550条1項）。

商法550条1項は、仲立人は546条の手続を終了した後でなければ報酬を請求することができないと定める。546条の手続とは、当事者間に媒介に係る行為が成立した後に、仲立人が遅滞なく結約書を作成して署名又は記名押印し、各当事者に交付することである。仲立人の報酬は、媒介によって当事者間に契約を成立させたことに対する対価であるから、契約の成立が前提であり、さらに成立した契約の内容を明確にする結約書の交付まで終えて初めて請求できる。媒介の労力を費やしても契約が成立しなければ報酬は請求できず、成立の前に請求できる余地は無い。この点は、委任事務の履行後でなければ報酬を請求できない受任者（民法648条2項）と同じ考え方である。報酬が請求できるようになれば、当事者双方が等しい割合で負担する（550条2項）。したがって契約成立前に報酬を請求できるとする肢は誤っている。

正しい。商法549条は、仲立人は当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、その相手方に対して自ら履行をする責任を負うと定めており、本肢は条文どおりである。

仲立人とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう（商法543条）。仲立人は当事者双方の間に立って契約の成立を仲介するだけで自ら契約の当事者となるものではないから、本来は成立した契約の履行責任を負わない。もっとも、当事者の一方は、相手方に自己の氏名又は名称を示さないことを仲立人に命ずることができ（商法548条）、この場合、仲立人は結約書や帳簿の謄本にその当事者の氏名等を記載してはならない。しかしそれでは相手方は誰を債務者として履行を請求すべきか分からず、著しく不安定な地位に置かれる。そこで商法549条は、仲立人は当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、その相手方に対して自ら履行をする責任を負うと定め、氏名等を示さなかった仲立人に履行の責任（介入義務）を課して相手方を保護している。これは仲立人が契約の当事者になるという趣旨ではなく、法が政策的に課した法定の履行担保責任であり、仲立人が履行したときはその当事者に対して求償できると解されている。本肢は549条の内容そのものであり正しい。

正しい。商法550条2項は、仲立人の報酬は当事者双方が等しい割合で負担すると定めている。

仲立人とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者である（商法543条）。自己の名で取引をする問屋（551条）や、特定の商人のために継続的に代理・媒介をする代理商（27条）と異なり、仲立人は不特定の当事者双方の間に立って契約の成立に尽力するにとどまる。報酬について550条2項は、仲立人の報酬は当事者双方が等しい割合で負担すると定めており、本肢はこれと一致する。仲立人は媒介の委託をした一方の当事者だけでなく、成立した契約の当事者双方に対して中立の立場で尽力し、双方が契約成立という利益を受けるから、特約がない限り報酬を双方に折半して負担させるのが公平だという趣旨である。したがって、委託をしていない相手方も当然に報酬の半額の支払義務を負う。報酬を請求できる時期には制限があり、同条1項により、仲立人は546条の手続、すなわち契約が成立したときに遅滞なく各当事者の氏名・商号、契約の年月日とその要領を記載した結約書を作成し、署名して各当事者に交付する手続を終えた後でなければ報酬を請求できない。

誤り。違うのは「最初に行為の媒介を依頼した者が負担する」の部分である。仲立人の報酬は当事者双方が等しい割合で負担する（商法550条2項）。

仲立人は商人であるから、媒介という営業の範囲内の行為について当然に相当の報酬を請求できる（商法512条）。その報酬を誰が負担するかについて、550条2項は、仲立人の報酬は当事者双方が等しい割合で負担すると定める。仲立人は一方の当事者から委託を受けて動き出すのが通常であるが、契約が成立すれば媒介の利益は双方の当事者が受けるし、結約書の交付や見本の保管などの義務も双方に対して負う。そこで委託の有無や順序にかかわらず、成立した契約の両当事者に半分ずつ負担させたのである。この規定は任意規定であり、当事者間で別の合意をすることはできるが、合意が無ければ最初に依頼した者だけが負担するのではない。なお報酬を請求できる時期は、契約が成立して結約書の交付などの手続を終えた後である（550条1項）。したがって最初に依頼した者が負担するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「当事者間に成立する前に，報酬を請求することができる」の部分である。仲立人は、契約が成立して結約書の交付などの手続を終了した後でなければ報酬を請求できない（商法550条1項）。

商法550条1項は、仲立人は546条の手続を終了した後でなければ報酬を請求することができないと定める。546条の手続とは、当事者間に媒介に係る行為が成立した後に、仲立人が遅滞なく結約書を作成して署名又は記名押印し、各当事者に交付することである。仲立人の報酬は、媒介によって当事者間に契約を成立させたことに対する対価であるから、契約の成立が前提であり、さらに成立した契約の内容を明確にする結約書の交付まで終えて初めて請求できる。媒介の労力を費やしても契約が成立しなければ報酬は請求できず、成立の前に請求できる余地は無い。この点は、委任事務の履行後でなければ報酬を請求できない受任者（民法648条2項）と同じ考え方である。報酬が請求できるようになれば、当事者双方が等しい割合で負担する（550条2項）。したがって契約成立前に報酬を請求できるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該売主に対し，相当な報酬を請求することができる」の部分である。判例は、宅地建物取引業者は民事仲立人であって商法550条の適用は無く、委託を受けず売主のためにする意思も無い媒介について売主に512条の報酬を請求できないとする（最判昭44.6.26）。

最判昭44.6.26は、宅地建物取引業者は他人間の商行為の媒介を業とする者ではないから商事仲立人ではなく民事仲立人であるが、仲立ちに関する行為（商法502条11号）を営業とする者であるから商人であるとした。そのうえで、買主の委託だけで媒介をし、売主の委託を受けず、売主のためにする意思もなかった事案について、売主に対して512条により報酬請求権を取得できるものではなく、550条の適用をみる余地も無いと判示した。512条は商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたときに相当な報酬を請求できるとするが、ここでいう他人のためにとは客観的にその者の利益を図る意思で行為することを要し、委託者である買主のためにした媒介の結果として売主が契約を得たというだけでは足りない。550条2項は仲立人の報酬を当事者双方に等しく負担させるが、商事仲立人にだけ適用される規定であり、民事仲立人である宅地建物取引業者には及ばない。したがって売主に報酬を請求できるとする肢は誤っている。