第4章

誤り。違うのは「登記しなければならない」の部分である。商法11条2項は商人はその商号の登記をすることができると定めており、個人商人の商号の登記は任意である。

商法11条1項は商人が自己の氏、氏名その他の名称を商号とすることができるとして商号選定自由の原則を定め、同条2項は商人はその商号の登記をすることができると規定する。文言から明らかなとおり、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではなく、登記するかどうかは商人の任意に委ねられている。これに対し、会社の商号は設立の登記で必ず登記しなければならず（会社法911条3項2号・912条2号・913条2号・914条2号）、定款の絶対的記載事項でもある（同法27条2号など）。会社と個人商人で扱いが異なるのは、会社が登記によって成立する法人であり、その同一性を公示する必要が類型的に高いためである。本肢は「商人は」と一般に登記義務を課しており、個人商人について妥当しないから誤っている。小商人については商法11条2項を含む商業登記に関する規定の適用が除かれている（7条）が、本問は小商人を除いているので、個人商人一般の規律として任意であることが問われている。個人商人が商号を登記していなくても、不正の目的で類似の商号を使用する者に対する差止め（12条2項）はできる。

正しい。商号の登記は任意であるが、いったん登記した事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の登記をしなければならない（商法10条）。

個人商人の商号は、商法11条2項が「商人は、その商号の登記をすることができる」と定めるとおり任意的登記事項であり、登記をするかどうかは商人の自由である。小商人には商法7条により11条2項の適用が無いので、本肢は括弧書で小商人を除き、商号を登記できる個人商人が現に登記した場合を問う。商法10条は、商法総則の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は遅滞なく変更の登記又は消滅の登記をしなければならないと定め、その事項が必要的登記事項か任意的登記事項かを区別していない。登記によって一定の事実を公示した以上、内容が現実と食い違ったまま放置されれば公示を信頼した者を害するから、登記した者に変更の登記の義務を課したものである。したがって、商号を登記した個人商人がその商号を変更したときは変更の登記をしなければならず、本肢は正しい。会社の商号が設立の登記の必要的登記事項である（会社法911条3項2号）のと異なり、個人商人は登記するかどうかだけが任意である。

誤り。違うのは「氏又は名のいずれかを含まなければならない」の部分である。商人はその氏、氏名その他の名称をもって商号とすることができ、氏や名と関係のない名称も自由に選べる（商法11条1項）。

商法11条1項は、商人（会社及び外国会社を除く）はその氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができると定める。「その他の名称」と書かれているとおり、個人商人は自分の氏や氏名を商号にすることもできるが、それに限られず、営業の実体や自分の氏名とおよそ関係のない名称を商号として選定することができる。商号は商人が営業上自己を表すために用いる名称であり、どのような名称で営業するかは本来その商人の自由であるから、法は氏名との一致という形式的な制限を課していない。商号選定の自由に対する制限は、別の観点から置かれている。会社でない者はその名称又は商号中に会社と誤認されるおそれのある文字を用いてはならず（会社法7条）、何人も不正の目的をもって他の商人と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならず、これによって営業上の利益を侵害されるおそれのある商人は侵害の停止又は予防を請求できる（商法12条）。いずれも誤認の防止を目的とする規制であって、氏や名を含めることを求めるものではない。本肢は、法が課していない要件を加えるものであり誤っている。

正しい。商人はその商号の登記をすることが「できる」のであり（商法11条2項）、個人商人にとって商号の登記は義務ではない。

商法11条2項は、商人はその商号の登記をすることができると定める。「できる」という文言のとおり、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではなく、商号を登記しないまま営業することも許される。会社は設立の登記によって成立し（会社法49条・579条）、商号は設立の登記の登記事項である（株式会社について会社法911条3項2号）から、会社が商号を登記しないという事態は生じない。これに対し個人商人には設立の登記のような制度がなく、商号の登記は任意的な登記事項にとどまる。個人商人でも、支配人の選任と代理権の消滅（商法22条）や未成年者の営業（5条）は登記しなければならず、商号の登記はこれらと違って任意である。登記をしなくても、不正の目的による誤認商号の使用に対する侵害の停止・予防の請求（12条2項）は登記の有無を問わず認められる。他方、商号を登記しておけば、同一の所在場所における同一商号の登記が排除される（商業登記法27条）という利益を得られる。本肢は11条2項のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「複数の商号を登記することができない」の部分である。個人商人は数種の独立した営業や数個の営業所について別の商号を用いることができ（大決大13.6.13）、それぞれの商号を登記することもできる（商法11条2項）。

商法11条1項は、商人はその氏、氏名その他の名称をもって商号とすることができると定め、同条2項は商人はその商号の登記をすることができると定めるにとどまり、登記できる商号の個数を1個に限る規定は置かれていない。商号単一の原則は、営業主体の誤認を防ぐ趣旨から、1個の営業について複数の商号を用いることを許さないというものにすぎない。したがって、個人商人が数種の独立した営業を営む場合や数個の営業所を有する場合には、各営業又は各営業所ごとに別の商号を用いることができる。判例も、商人が数種の独立した営業を営み、又は数個の営業所を有するときは、その各営業又は各営業所について別異の商号を有することを妨げないとしている（大決大13.6.13）。そうである以上、それぞれの商号を登記することも認められ、1人の商人が複数の商号を登記することは可能である。同一商号かつ同一の営業所所在場所の登記の制限（商業登記法27条）は、同一の商人が複数の商号を登記すること自体を禁じるものではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その商人の氏又は名を含まなければならない」の部分である。個人商人はその氏、氏名その他の名称を商号とすることができ、氏や名を含む必要はない（商法11条1項）。

商法11条1項は、商人はその氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができると定める。氏や氏名はあくまで商号にできる名称の例示であり、「その他の名称」も商号にできるので、個人商人は自分の氏や名と無関係な屋号を商号に選ぶことができる。これが商号選定自由の原則であり、営業の実態と一致しない商号でも差し支えないとして、商人が営業上の信用を蓄える名称を自由に決められるようにしたものである。自由の例外は、会社でない者が会社と誤認されるおそれのある文字を商号に使えないこと（会社法7条）や、不正の目的で他の商人と誤認されるおそれのある名称を使えないこと（商法12条1項）のように、取引の相手方の誤認を防ぐための制限に限られ、氏や名を含めよという制限はない。肢は、商号にできる名称の例示にすぎない氏や名を必要的な要素と読み替えている点で11条1項と食い違う。

誤り。違うのは「商号の登記をしていない限り，その侵害の停止を請求することができない」の部分である。不正の目的による商号使用の停止の請求に、商号の登記は要件とされていない（商法12条2項）。

商法12条1項は、何人も不正の目的をもって他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと定め、2項は、これに違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その者に対して侵害の停止又は予防を請求することができると定める。要件は、相手方の不正の目的、誤認されるおそれ、営業上の利益の侵害又はそのおそれの3つであり、請求する商人が自己の商号を登記していることは要件に入っていない。商号の登記は商人がすることができるというにとどまる任意のものであり（11条2項）、登記しなくても商号は商人の営業上の信用を表す名称として保護に値するからである。かつては登記した商号についてだけ類似商号の排除が認められていたが、現行法はそのような区別を置いていない。肢は、12条2項にない「商号の登記をしていない限り」という限定を付け加えて請求を否定している点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「その商人の氏又は名を含まなければならない」の部分である。個人商人はその氏、氏名その他の名称を商号とすることができ、氏や名を含む必要はない（商法11条1項）。

商法11条1項は、商人はその氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができると定める。氏や氏名はあくまで商号にできる名称の例示であり、「その他の名称」も商号にできるので、個人商人は自分の氏や名と無関係な屋号を商号に選ぶことができる。これが商号選定自由の原則であり、営業の実態と一致しない商号でも差し支えないとして、商人が営業上の信用を蓄える名称を自由に決められるようにしたものである。自由の例外は、会社でない者が会社と誤認されるおそれのある文字を商号に使えないこと（会社法7条）や、不正の目的で他の商人と誤認されるおそれのある名称を使えないこと（商法12条1項）のように、取引の相手方の誤認を防ぐための制限に限られ、氏や名を含めよという制限はない。肢は、商号にできる名称の例示にすぎない氏や名を必要的な要素と読み替えている点で11条1項と食い違う。

誤り。違うのは「商号の登記をしていない限り，その侵害の停止を請求することができない」の部分である。不正の目的による商号使用の停止の請求に、商号の登記は要件とされていない（商法12条2項）。

商法12条1項は、何人も不正の目的をもって他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと定め、2項は、これに違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その者に対して侵害の停止又は予防を請求することができると定める。要件は、相手方の不正の目的、誤認されるおそれ、営業上の利益の侵害又はそのおそれの3つであり、請求する商人が自己の商号を登記していることは要件に入っていない。商号の登記は商人がすることができるというにとどまる任意のものであり（11条2項）、登記しなくても商号は商人の営業上の信用を表す名称として保護に値するからである。かつては登記した商号についてだけ類似商号の排除が認められていたが、現行法はそのような区別を置いていない。肢は、12条2項にない「商号の登記をしていない限り」という限定を付け加えて請求を否定している点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「その登記をしなければならない」の部分である。商人はその商号の登記をすることができるのであって（商法11条2項）、登記は義務ではない。

商法11条2項は、商人はその商号の登記をすることができると定めており、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではない。個人商人が商号を定めても、登記をするかどうかは自由であり、登記をしないまま商号を使って営業することもできる。これに対し会社の商号は設立の登記で必ず登記しなければならない（会社法911条3項2号など）。会社は商号によって法人としての同一性が特定されるので登記を義務づける必要があるが、個人商人は氏名で主体を特定でき、商号は営業上の名称にすぎないため、登記の要否を本人の判断に委ねたのである。個人商人に登記が義務づけられているのは、未成年者が営業を行うときの登記（商法5条）、後見人が営業を行うときの登記（6条）、支配人の選任と代理権の消滅の登記（22条）のように、取引の相手方に直接関わる事項である。商号を登記しなくても、不正の目的による商号の使用の差止め（商法12条2項）は請求できる。肢は商号の登記を義務としている点で11条2項と食い違う。

誤り。違うのは「その登記をしなければならない」の部分である。商人はその商号の登記をすることができるのであって（商法11条2項）、登記は義務ではない。

商法11条2項は、商人はその商号の登記をすることができると定めており、個人商人にとって商号の登記は権利であって義務ではない。個人商人が商号を定めても、登記をするかどうかは自由であり、登記をしないまま商号を使って営業することもできる。これに対し会社の商号は設立の登記で必ず登記しなければならない（会社法911条3項2号など）。会社は商号によって法人としての同一性が特定されるので登記を義務づける必要があるが、個人商人は氏名で主体を特定でき、商号は営業上の名称にすぎないため、登記の要否を本人の判断に委ねたのである。個人商人に登記が義務づけられているのは、未成年者が営業を行うときの登記（商法5条）、後見人が営業を行うときの登記（6条）、支配人の選任と代理権の消滅の登記（22条）のように、取引の相手方に直接関わる事項である。商号を登記しなくても、不正の目的による商号の使用の差止め（商法12条2項）は請求できる。肢は商号の登記を義務としている点で11条2項と食い違う。

正しい。商法7条は、未成年者・後見人の登記、商業登記の章、商号の登記、商号譲渡の対抗要件、商号続用の免責の登記、商業帳簿、支配人の登記の規定を小商人に適用しないとする。

商法7条は、5条（未成年者の登記）、6条（後見人の登記）、次章（第3章 商業登記）、11条2項（商号の登記）、15条2項（商号譲渡の登記）、17条2項前段（商号続用の譲受人の免責の登記）、第5章（商業帳簿）及び22条（支配人の登記）の規定は、小商人については適用しないと定める。小商人とは、商人のうち営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額（50万円。商法施行規則3条）を超えないものをいう。営業の規模がきわめて小さい商人についてまで登記による公示や帳簿の作成を義務づけるのは負担が重く、取引の相手方にとっても登記で確かめる必要性が乏しい。そこで登記と帳簿に関する規定を一括して適用除外にした。したがって小商人は商号を登記することも、支配人を選任したときにその登記をすることもできず、商号を譲渡しても登記による対抗の問題は生じない。小商人も商人であることに変わりはなく、商行為に関する規定や商号の選定・名板貸しなどの規定は適用される。肢は7条のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「登記しなければならない」の部分である。個人商人の商号の登記は任意であり（商法11条2項）、登記の義務はない。

商法11条2項は、商人はその商号の登記をすることができると定める。文言どおり「できる」であって「しなければならない」ではなく、個人商人が商号を登記するかどうかは自由である。商人の中にはごく小規模な者も多く、すべての商人に商号の登記を義務づけるのは負担が重いうえ、商号を登記していなくても不正の目的による商号の使用の差止め（12条2項）などの保護は受けられるからである。これに対して会社の商号は、定款の絶対的記載事項であり（会社法27条2号）、設立の登記で必ず登記される（会社法911条3項2号）。会社の商号は会社の名称そのものであり、取引の相手方が会社を識別するために不可欠だからである。個人商人について登記が義務づけられているのは、未成年者の営業（商法5条）、後見人の営業（6条）、支配人の選任と代理権の消滅（22条）であり、商号はこれに含まれない。もっとも、商号を登記した場合には、その変更や消滅があれば遅滞なく変更・消滅の登記をしなければならない（10条）。肢は任意である商号の登記を義務としており誤りである。

誤り。違うのは「民法の代理権消滅後の表見代理に関する規定が適用又は類推適用される」の部分である。判例は、退任の登記後は専ら登記の効力の規定（会社法908条1項）が適用され、民法112条を適用又は類推適用する余地は無いとする（最判昭49.3.22）。

判例は、株式会社の代表取締役の退任と代表権の喪失が登記事項とされていることから、商業登記制度の趣旨に照らしてこれには専ら登記の効力の規定（旧商法12条、現在の会社法908条1項）のみが適用され、退任の登記後は同条にいう正当な事由が無い限り善意の第三者にも対抗できるのであって、別に民法112条を適用又は類推適用する余地は無いとした（最判昭49.3.22）。登記による悪意の擬制と、代理権の消滅を過失なく知らなかった相手方を保護する民法112条の表見代理を併存させると、退任の登記をしても第三者の善意無過失を理由に会社が責任を負わされ、908条1項が登記に与えた効力が失われてしまうからである。したがって退任の登記後に元代表取締役が会社の代表者として取引をしても、第三者は正当な事由を主張立証しない限り会社に取引の効果を主張できず、民法112条による保護は受けられない。本肢は代理権消滅後の表見代理の規定が「適用又は類推適用される」とする点で判例の趣旨に反し、誤りである。

誤り。違うのは「商号の登記をしていない限り，その侵害の停止を請求することができない」の部分である。不正の目的による商号使用の停止の請求に、商号の登記は要件とされていない（商法12条2項）。

商法12条1項は、何人も不正の目的をもって他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと定め、2項は、これに違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その者に対して侵害の停止又は予防を請求することができると定める。要件は、相手方の不正の目的、誤認されるおそれ、営業上の利益の侵害又はそのおそれの3つであり、請求する商人が自己の商号を登記していることは要件に入っていない。商号の登記は商人がすることができるというにとどまる任意のものであり（11条2項）、登記しなくても商号は商人の営業上の信用を表す名称として保護に値するからである。かつては登記した商号についてだけ類似商号の排除が認められていたが、現行法はそのような区別を置いていない。肢は、12条2項にない「商号の登記をしていない限り」という限定を付け加えて請求を否定している点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「商号の登記をしていない限り，その侵害の停止を請求することができない」の部分である。不正の目的による商号使用の停止の請求に、商号の登記は要件とされていない（商法12条2項）。

商法12条1項は、何人も不正の目的をもって他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと定め、2項は、これに違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その者に対して侵害の停止又は予防を請求することができると定める。要件は、相手方の不正の目的、誤認されるおそれ、営業上の利益の侵害又はそのおそれの3つであり、請求する商人が自己の商号を登記していることは要件に入っていない。商号の登記は商人がすることができるというにとどまる任意のものであり（11条2項）、登記しなくても商号は商人の営業上の信用を表す名称として保護に値するからである。かつては登記した商号についてだけ類似商号の排除が認められていたが、現行法はそのような区別を置いていない。肢は、12条2項にない「商号の登記をしていない限り」という限定を付け加えて請求を否定している点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「同じ市町村内において，同一の営業のために登記することはできない」の部分である。同一市町村内・同一営業という旧商法の制限は会社法制定時に廃止され、現在は同一商号かつ同一の営業所の所在場所の登記だけが禁じられる（商業登記法27条）。

会社法制定前の商法には、他人が登記した商号は同一市町村内において同一の営業のために登記することができないとする規定があった。しかし平成17年の会社法制定に伴う商法の改正でこの規定は削除され、商業登記法27条が、商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときはすることができないと定めるだけになった。旧規律は商号選定の自由を過度に制約するものだったからである。したがって現在は、同じ市町村内で同一の営業のために他人の登記した商号と同じ商号を登記することも、営業所の所在場所が異なる限り可能である。不正の目的をもって他の商人と誤認されるおそれのある商号を使用することは禁じられ（商法12条1項）、営業上の利益を害された商人はその使用の停止や予防を請求できるが（同条2項）、それは登記の可否の問題ではない。肢は廃止された規律を述べており誤りである。

正しい。不正の目的で他の商人と誤認されるおそれのある商号を使用する者に対し、営業上の利益を侵害されるおそれがある商人は侵害の停止又は予防を請求でき（商法12条2項）、自分の商号を登記していることは要件ではない。

商法12条1項は、何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと定め、同条2項は、これに違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができるとする。請求の要件は、相手方の不正の目的、他の商人と誤認されるおそれ、営業上の利益の侵害又はそのおそれの三つであり、請求する商人が自分の商号を登記していることは要件とされていない。会社法制定前の商法は、登記した商号について不正競争の目的での使用を差し止める規定を置き、未登記の商号については不正競争の目的を立証した場合に限るという区別をしていたが、現行の12条はこの区別をやめ、商号の登記の有無にかかわらず同じ要件で差止めを認めている。個人商人の商号の登記は任意である（11条2項）ことと整合する。肢は12条2項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「誤認したか否かにかかわらず」の部分である。商法14条の名板貸人の責任は、名板貸人が営業を行うものと誤認して取引をした者に対して負うものであり、相手方の誤認が要件である。

商法14条は、自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人の責任であり、その根拠は禁反言ないし権利外観法理に求められる。したがって、この責任が成立するには、営業主体を誤認させる外観（自己の商号の使用）があること、名義を貸した者がその外観の作出について帰責性を持つこと（商号使用の許諾）に加えて、相手方が外観を信頼したこと、すなわち名板貸人自身が営業主体であると誤認して取引をしたことが要る。本肢は、相手方の誤認の有無を問わず責任を負うとする点で、この要件を落としている。名義を貸したにすぎない者に、相手方が真の営業主体を知りながらした取引の債務まで負担させる理由はない。相手方が悪意又は重大な過失により誤認した場合には外観への信頼が保護に値しないため名板貸人は責任を免れ（最判昭41.1.27）、相手方の悪意・重過失は責任を免れようとする名板貸人の側が主張立証する。

正しい。判例は、営業としてする薬局の開設者として自己の名義を使用することを他人に許容し、その他人が開設の申請をした場合は、自己の名義で営業を行うことを許諾した場合に当たるとした（最判昭32.1.31）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人が、その商人が営業を行うものと誤認して取引した者に対し、他人と連帯して取引上の債務を弁済する責任を負うと定める。要件の出発点は営業を行うことの許諾であり、単に名前を貸したというだけでは足りない。最判昭32.1.31は、営業としてする薬局の開設者として自己の名義を使用することを他人に許容し、その他人が開設の申請をした場合について、その他人の申請を通じて自己がその薬局の営業者となる意思を示したものと認めるべきであるとして、営業を行うことの許諾があった場合に当たるとした。薬局の開設は許可を受けた者の名で行う営業なので、開設者名義の使用を許す行為は、その名義で営業することを許す行為にほかならないからである。この判例は氏名の使用を許容した事案であるが、商号の使用を許諾した本肢にも同じ趣旨が当てはまり、本肢は判例の趣旨に照らして正しい。

誤り。違うのは「自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾したものということができる」の部分である。判例は、手形行為上自己の氏名・商号を使用することを許諾したにすぎない者には名板貸しの規定は適用されないとした（最判昭42.6.6）。

商法14条が名板貸人に責任を負わせるのは、自己の商号を使用して「営業」を行うことを他人に許諾した場合である。最判昭42.6.6は、ここにいう営業とは事業を営むことをいい、単に手形行為をすることはこれに含まれないとして、手形行為上自己の氏名・商号を使用することを許諾したにすぎない者には同条は適用されないとした。手形行為だけの許諾は、その手形について名義人が振出人や裏書人として手形上の責任を負うかという問題を生むにとどまり、名義人が営業主として継続的に取引を行っているという外観を作り出すものではないからである。相手方が信頼したのは営業主体ではなく個々の手形上の署名であり、手形法の偽造・無権代理の規律や表見法理で処理すれば足りる。したがって、手形行為上の商号使用の許諾があっただけでは、営業を行うことの許諾があったとはいえず、本肢は判例の立場と異なる。

正しい。判例は、名板貸人が商法14条の責任を負うには、特段の事情のない限り、商号使用の許諾を受けた者の営業が許諾をした者の営業と同種の営業であることを要するとした（最判昭43.6.13）。

商法14条の責任は、名板貸人が営業主であると誤認して取引した相手方の信頼を保護するために、許諾という外観作出の帰責性を根拠に名板貸人へ弁済責任を負わせるものである。最判昭43.6.13は、この責任を負うのは、特段の事情のない限り、商号使用の許諾を受けた者の営業がその許諾をした者の営業と同種の営業であることを要するとした。名板借人が名板貸人とまったく異なる種類の営業をしているときは、相手方がその営業を名板貸人の営業だと誤認することは通常考えにくく、名板貸人の側でも自分の商号がその営業に使われて相手方が誤認するところまでは引き受けていないので、誤認と帰責性の双方が弱まるからである。もっとも同種性は絶対の要件ではなく、名板貸人が異種の営業に使われることを知りながら放置していたなどの特段の事情があれば責任を負う余地が残る。本肢はこの判例の定式をそのまま述べており正しい。

正しい。判例は、重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきであるから、誤認して取引をした者に重大な過失があるときは名板貸人は責任を免れるとした（最判昭41.1.27）。

商法14条は、名板貸人が営業を行うものと「誤認して」取引をした者に対する責任を定めるので、名板貸しの事実を知っていた悪意の相手方は条文上保護されない。問題は過失のある相手方である。最判昭41.1.27は、名板貸人の責任はその者を営業者だと誤認して取引をした者に対するものであって、誤認が取引をした者の過失による場合であっても名板貸人は責任を免れないとしたうえで、ただ重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから、誤認して取引をした者に重大な過失があるときは名板貸人は責任を免れるとした。少しの注意で名板貸しの事実を知り得た相手方まで保護するのは、外観を信頼した者を守るという制度の趣旨を超えるからである。したがって、軽過失の相手方には責任を負うが、重過失の相手方には負わないという区別になり、本肢は後者を述べたものとして正しい。

誤り。違うのは「当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り」の部分である。名板貸人は名板借人と連帯して弁済する責任を負い、名板借人の財産で完済できない場合に限られない（商法14条）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人は、自分の商号で営業することを許して相手方の誤認を招いた以上、営業主であるかのような外観を作り出した責任として、名板借人と同じ内容の債務を負う。その責任は「連帯して」負うものであり、相手方は名板借人と名板貸人のどちらにも全額を請求できる。名板借人の財産で完済できないときにはじめて責任が生じるという補充的な責任ではなく、相手方がまず名板借人に請求しなければならないわけでもない。相手方は名板貸人を営業主と信じて取引しているので、その信頼を保護するには営業主と同じ地位で責任を負わせる必要があるからである。肢は、保証人の検索の抗弁のような限定を14条に付け加えている点で誤っている。

誤り。違うのは「当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り」の部分である。名板貸人は名板借人と連帯して弁済する責任を負い、名板借人の財産で完済できない場合に限られない（商法14条）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人は、自分の商号で営業することを許して相手方の誤認を招いた以上、営業主であるかのような外観を作り出した責任として、名板借人と同じ内容の債務を負う。その責任は「連帯して」負うものであり、相手方は名板借人と名板貸人のどちらにも全額を請求できる。名板借人の財産で完済できないときにはじめて責任が生じるという補充的な責任ではなく、相手方がまず名板借人に請求しなければならないわけでもない。相手方は名板貸人を営業主と信じて取引しているので、その信頼を保護するには営業主と同じ地位で責任を負わせる必要があるからである。肢は、保証人の検索の抗弁のような限定を14条に付け加えている点で誤っている。

誤り。違うのは「乙が甲の名称を使用して営業をすることがなかったときは，…責任を負わない」の部分である。判例は、名義使用を許諾された者が実際にはその名称で営業をせず手形行為だけに名義を用いた場合にも、名板貸人は商法14条の類推適用により手形金の支払義務を負うとする（最判昭55.7.15）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、その商人が営業を行うものと誤認して取引をした者に対し、名義を借りた者と連帯して取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人の責任である。本肢では甲が乙に甲の名称で営業をすることを許諾したが、乙は実際には甲の名称で営業をせず、許諾された営業の範囲内の営業のために「甲」名義で約束手形を振り出しただけである。最判昭55.7.15は、このように名義の使用を許諾された者が許諾された営業をせず、単に手形行為にのみ名義を用いた場合についても、名板貸人は商法14条の類推適用により手形金の支払義務を負うとした。同条の責任の根拠は、自分の名称を他人に使わせて外観を作り出した者が、その外観を信頼した第三者に対して責任を負うべきだという外観法理にあり、名義使用の許諾があって第三者がその名義を信頼した以上、名義借人が現実に営業を行っていたかどうかで結論を変える理由はないからである。肢は判例と逆の結論を述べており誤りである。

正しい。名板貸人の責任は、名板貸人が営業主であると誤認して取引した相手方に対して生じるものであり（商法14条）、名板貸しの事実を知っていた相手方には誤認がないので責任は生じない。

商法14条は、自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、その商人が営業を行うものと誤認してその他人と取引をした者に対し、その他人と連帯して、取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人の責任は、自分の商号を他人に使わせて、自分が営業主であるかのような外観を作り出した者に、その外観を信頼した相手方に対する責任を負わせる外観法理に基づく。したがって相手方が外観を信頼したこと、すなわち名板貸人が営業主であると誤認して取引したことが要件であり、名板貸しの事実を知っていた悪意の相手方は保護されない。判例はさらに、相手方が善意であっても重大な過失があるときは悪意と同視して名板貸人の責任を否定し（最判昭41.1.27）、軽過失にとどまる相手方は保護している。このほか、名板借人の営業が名板貸人の営業と同種であることが原則として必要であり（最判昭43.6.13）、責任の範囲は取引によって生じた債務に限られ、交通事故のような事実行為による不法行為債務は含まれない（最判昭52.12.23）。肢は正しい。

誤り。違うのは「登記をしなくても、第三者に対抗することができる」の部分である。商法15条2項は、商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗できないと定め、営業とともにする譲渡でも変わらない。

商法15条1項は、商人の商号は営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡することができると定め、譲渡できる場面自体を限っている。商号は営業の同一性を表す機能を持つため、営業から切り離された商号だけの流通を認めると取引の相手方が営業主体を誤認するおそれがあるからである。そのうえで同条2項は、前項の規定による商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗することができないと定める。商号譲渡の対抗要件は登記であり、営業とともに譲渡した場合でも変わらない。本肢は営業とともにする譲渡であれば登記なしに第三者に対抗できるとするが、15条2項はそのような区別を設けていない。商業登記の一般的な効力を定める9条1項は、登記すべき事項は登記の前は善意の第三者に対抗できないとするにとどまるが、商号譲渡の登記は同条とは別に15条2項が特に対抗要件として定めたものであり、第三者の善意・悪意を問わず登記がなければ対抗できない点でより強い効力が与えられていると解されている。したがって、商号が二重に譲渡された場合の譲受人相互の優劣も登記の先後で決まる。本肢は誤っている。

正しい。判例は、事業の譲渡とは有機的一体として機能する財産の譲渡によって営業的活動を受け継がせ競業避止義務を負う結果を伴うものをいうとし、単なる営業用財産の譲渡は事業の譲渡に当たらないとした（最大判昭40.9.22）。

最大判昭40.9.22は、株主総会の特別決議を要する営業（事業）の譲渡の意義について、一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部又は重要な一部を譲渡し、これによって譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうとした。株主総会の特別決議（会社法467条1項・309条2項11号）を要するかどうかの基準を、取引の相手方から見て外形的・客観的に明確なものとし、取引の安全を図る趣旨である。この基準によれば、譲渡の対象が土地・建物・機械器具一式のような単なる事業用財産にとどまり、組織的一体性を備えた財産の移転と営業的活動の承継を伴わない場合には、それが譲渡会社の経営に重大な影響を及ぼすものであっても事業の譲渡には当たらず、株主総会の特別決議を要しない。同判例の事案もまさに個々の営業用財産の譲渡について事業譲渡への該当を否定したものである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「営業とともにする場合でなければ、商号を譲渡することができない」の部分である。商号は営業とともにする場合のほか、営業を廃止する場合にも譲渡できる（商法15条1項）。

商法15条1項は、商人の商号は営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡することができると定める。商号の譲渡が許されるのは営業とともにする場合に限られず、営業を廃止する場合も含まれるので、後者を除く本肢は条文に反する。商号の譲渡が原則として制限されるのは、商号が営業の同一性を表し営業主体を識別する機能を持つからである。商号だけが営業から切り離されて他人に移ると、一般公衆が営業主体を誤認し、その利益が害されるおそれがある。そこで商法は、商号と営業が結び付いたまま移転する営業譲渡に伴う譲渡を原則として許す。他方、譲渡人が営業を廃止する場合には、譲渡人自身がその商号のもとで営業を続けることはなく、営業主体の誤認が生じるおそれが小さい。商号に化体した信用を換価する実益もあるので、営業廃止の場合にも譲渡が認められている。登記した商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗できず（同条2項）、営業とともに商号を譲り受けた者が商号を続用すれば譲渡人の営業上の債務について弁済の責任を負う（17条1項）。本肢は誤りである。

正しい。商号の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができない（商法15条2項）。

商法15条2項は、前項の規定による商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗することができないと定め、登記を商号譲渡の第三者対抗要件としている。商号の譲渡は営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限って認められる（同条1項）が、その効力自体は譲渡人と譲受人の意思表示で生じ、登記は効力要件ではない。もっとも、商号は外形上その帰属が明らかでないので、譲渡の事実を知らない第三者が害されるおそれがある。商号が二重に譲渡された場合など、商号の帰属をめぐって対立する利害関係人が現れ得るので、商法は不動産物権変動の登記（民法177条）と同じ対抗要件主義を採り、商号の譲渡による変更の登記を経なければ譲受人は自分が商号の主体であることを第三者に主張できないものとした。ここでの第三者は善意か悪意かを問わず、商業登記の一般的な効力を定める9条1項が善意の第三者に限るのとは異なる。同項が対象とするのは登記された商号の譲渡であり、登記されていない商号については登記による対抗要件を備える余地がない。本肢は登記した商号の譲渡について述べており、15条2項のとおりで正しい。

正しい。商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡することができる（商法15条1項）。

商法15条1項は、商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができると定める。商号は商人の営業上の信用を表す名称であり、営業と切り離して商号だけを譲渡すると、譲渡人の営業と譲受人の営業が同じ商号で並び立ち、相手方がどちらの営業と取引しているのか誤認するおそれがある。そこで商号の譲渡を、営業ごと譲渡する場合と、譲渡人が営業を廃止して同じ商号の営業が残らない場合の2つに限ったのである。肢の商人は営業を廃止するときに商号を譲渡するので、後者に当たり、譲渡が認められる。譲渡の効力は当事者の合意で生じるが、登記をしなければ第三者に対抗することができず（15条2項）、この対抗要件は第三者の善意悪意を問わない。なお、営業とともにする場合と営業を廃止する場合のどちらか一方しか認めないように書かれた肢は誤りになるが、本肢は廃止の場合に譲渡できるとするだけなので15条1項のとおりである。

正しい。商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡することができる（商法15条1項）。

商法15条1項は、商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができると定める。商号は商人の営業上の信用を表す名称であり、営業と切り離して商号だけを譲渡すると、譲渡人の営業と譲受人の営業が同じ商号で並び立ち、相手方がどちらの営業と取引しているのか誤認するおそれがある。そこで商号の譲渡を、営業ごと譲渡する場合と、譲渡人が営業を廃止して同じ商号の営業が残らない場合の2つに限ったのである。肢の商人は営業を廃止するときに商号を譲渡するので、後者に当たり、譲渡が認められる。譲渡の効力は当事者の合意で生じるが、登記をしなければ第三者に対抗することができず（15条2項）、この対抗要件は第三者の善意悪意を問わない。なお、営業とともにする場合と営業を廃止する場合のどちらか一方しか認めないように書かれた肢は誤りになるが、本肢は廃止の場合に譲渡できるとするだけなので15条1項のとおりである。

正しい。営業とともにする商号の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができない（商法15条2項）。

商号には営業上の信用が化体した財産的な価値があるが、商号だけが営業から切り離されて流通すると、商号から営業主体を推し量る取引相手の信頼が害される。そこで商法15条1項は、商人の商号は営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡できるとして単独の譲渡を制限する。本肢ではAが営業とともに甲商店の商号をBに譲渡しており、この要件は満たされている。そのうえで同条2項は、1項の規定による商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗することができないと定める。商号の譲渡の対抗要件は商号の譲渡の登記であり、たとえばAが同じ商号を二重に譲渡した場合、Bは登記を備えなければ他の譲受人に自分が商号権者であることを主張できない。登記による公示で取引の安全を図る趣旨であり、商業登記の一般原則（9条1項）と違って第三者の善意・悪意を問わない。商号の続用に伴う譲受人の弁済責任（17条1項）は、この対抗要件の具備とは関係なく外観への信頼から生じる別の問題である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「営業を廃止する場合には譲渡することができない」の部分である。商人の商号は、営業とともにする場合のほか、営業を廃止する場合にも譲渡することができる（商法15条1項）。

商法15条1項は、商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができると定める。商号は商人が営業上自己を表すために用いる名称であり、取引の相手方は商号を手がかりに営業の主体を識別している。もし営業を続けながら商号だけを他人に譲り渡すことを許せば、同じ商号を名乗る営業主体が二つ並び、相手方が誤認するおそれが大きい。そこで会社法が会社の商号について制限を置いていないのと異なり、商法は個人商人の商号の譲渡を、営業主体の混同が生じない二つの場合に限った。営業とともに譲渡すれば営業も商号も譲受人に移り、営業を廃止して譲渡すれば譲渡人は商号を使う営業を持たなくなるので、いずれも同じ商号の営業が並ぶことはない。肢は、後者の営業を廃止する場合を譲渡できない場合としている点で15条1項の文言に反し、誤りである。なお商号の譲渡は当事者の合意で効力を生じるが、登記をしなければ第三者に対抗できない（同条2項）。

誤り。違うのは「その登記をしなくとも，悪意の第三者に対抗することができる」の部分である。商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗できず（商法15条2項）、この第三者は善意・悪意を問わない。

商法15条2項は、商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができないと定める。商業登記の一般原則を定める商法9条1項は、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないとして、善意の第三者だけを保護し、悪意の第三者には登記がなくても対抗できることを前提としている。これに対して15条2項は「善意の」という限定を付けておらず、不動産の物権変動における民法177条と同じく、登記を対抗要件とする趣旨の規定と解されている。商号の譲渡は譲渡人と譲受人の合意だけで効力を生じる財産権の移転であるから、二重譲渡の譲受人のように商号について正当な利害関係を持つ第三者との優劣は、その者の知・不知ではなく登記の先後で画一的に決めるのが適切だからである。したがって、商号の譲渡を受けた者は、登記をしていなければ、譲渡の事実を知っている第三者に対しても自分が商号の権利者であることを対抗できない。肢は15条2項の第三者を善意者に限る読み方をしており誤りである。

正しい。商法7条は、未成年者・後見人の登記、商業登記の章、商号の登記、商号譲渡の対抗要件、商号続用の免責の登記、商業帳簿、支配人の登記の規定を小商人に適用しないとする。

商法7条は、5条（未成年者の登記）、6条（後見人の登記）、次章（第3章 商業登記）、11条2項（商号の登記）、15条2項（商号譲渡の登記）、17条2項前段（商号続用の譲受人の免責の登記）、第5章（商業帳簿）及び22条（支配人の登記）の規定は、小商人については適用しないと定める。小商人とは、商人のうち営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額（50万円。商法施行規則3条）を超えないものをいう。営業の規模がきわめて小さい商人についてまで登記による公示や帳簿の作成を義務づけるのは負担が重く、取引の相手方にとっても登記で確かめる必要性が乏しい。そこで登記と帳簿に関する規定を一括して適用除外にした。したがって小商人は商号を登記することも、支配人を選任したときにその登記をすることもできず、商号を譲渡しても登記による対抗の問題は生じない。小商人も商人であることに変わりはなく、商行為に関する規定や商号の選定・名板貸しなどの規定は適用される。肢は7条のとおりであり正しい。

正しい。商号は営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡でき（商法15条1項）、譲渡の効力は当事者の合意で生じるが、登記をしなければ第三者に対抗できない（同条2項）。

商法15条1項は、商人の商号は営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡することができると定める。商号は営業主体を識別する名称であるから、営業を続けながら商号だけを譲渡すると同じ商号の営業主体が二つ並んで相手方が誤認するおそれがあり、そのおそれのない二つの場合に限って譲渡を認めたものである。商号の譲渡は財産権の移転であり、譲渡人と譲受人の契約によって当事者間では効力を生じ、登記は効力要件ではない。しかし同条2項は、商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗することができないとする。この第三者には善意・悪意の限定がなく、商業登記の一般原則である9条1項（登記前は善意の第三者に対抗できない）と異なり、民法177条と同じ対抗要件の規定と解されている。したがって、登記をしていない譲受人は、二重譲渡の相手方のように商号について正当な利害関係を持つ第三者に対して、その者が譲渡の事実を知っていても商号の権利を主張できない。肢は15条1項・2項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「譲渡人と譲受人との間の合意によってもこれを免除することはできない」の部分である。競業避止義務は「当事者の別段の意思表示がない限り」生ずる任意規定上の義務であり（会社法21条1項・商法16条1項）、合意で免除できる。

会社法21条1項は、事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、事業を譲渡した日から20年間は同一の事業を行ってはならないと定め、商人の営業譲渡についても商法16条1項が同旨を定める。当事者の別段の意思表示がない限りという文言から明らかなとおり、これらは任意規定であり、譲渡人と譲受人の合意によって競業避止義務の内容を加重することも、軽減し、あるいは全面的に免除することもできる。競業避止義務は、譲受人が対価を支払って取得した得意先関係などの経済的価値を実質的に確保させるための当事者間の利益調整の規定にすぎず、当事者の意思を排してまで維持すべき公益的な規律ではないからである。もっとも、特約で延長する場合でも譲渡の日から30年を超えることはできず（会社法21条2項・商法16条2項）、譲渡人が不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことは特約の有無を問わず禁じられる（会社法21条3項・商法16条3項）。合意による免除は認められているから、これを否定する本肢は誤りである。

正しい。譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をしても、その特約は営業を譲渡した日から30年の期間内に限り効力を有するので、30年を経過すればAは乙市内で同一の営業をすることができる（商法16条2項）。

営業譲渡によって譲受人は得意先関係や営業上の秘密を含む組織的な財産を取得するから、譲渡人が近隣で同種の営業を再開すれば譲渡の実を失う。そこで商法16条1項は、当事者の別段の意思表示がない限り、譲渡人は同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は同一の営業を行ってはならないとする。もっとも特約で無制限に延ばせるとすれば譲渡人の営業の自由を過度に縛るので、同条2項は、譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合でも、その特約は営業を譲渡した日から30年の期間内に限り効力を有すると定め、特約による拘束の上限を画した。したがってAが同一の営業をしない旨の特約をしていても、譲渡の日から30年を経過すれば特約は効力を失い、Aは乙市内で同一の営業を行える。同条3項は不正の競争の目的での同一の営業を期間に関係なく禁じるが、本肢はそのような目的を前提にしていない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「当該譲受人は、譲渡人の商号を続用していない限り、当該ゴルフクラブの会員が当該譲渡人に交付した預託金の返還義務を負わない」の部分である。判例は、営業主体を表示するゴルフクラブの名称を譲受人が続用しているときは、商号続用者の責任の規定の類推適用により預託金の返還義務を負うとした（最判平16.2.20）。

最判平16.2.20は、預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の営業の譲渡がされ、譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が継続して使用しているときは、譲受人が譲受後遅滞なく会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、会員において同一の営業主体による営業が継続していると信じたり、譲受人により債務の引受けがされたと信じたりすることは無理からぬものであるとして、商号続用者の責任の規定（現行の商法17条1項・会社法22条1項）の類推適用により、譲受人は会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うとした。この規定の趣旨は、営業主体の交替がないと信じ、あるいは債務の引受けがされたと信じた債権者の外観への信頼を保護する点にあり、続用されている名称が厳密な意味での商号でなくても、営業主体を表示するものとして用いられている以上、同じ外観と同じ信頼が生ずるからである。したがって、商号を続用しない限り預託金の返還義務を負わないとする本肢は誤りである。

正しい。判例は、商号続用の譲受人の責任（商法17条1項）の趣旨を、債権者が同一の営業主体による営業の継続又は譲受人による債務の引受けを信じるのが通常であることから、その信頼を保護する点にあると解している（最判平16.2.20）。

商法17条1項（会社の事業譲渡については会社法22条1項）は、譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用するときは、譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。営業譲渡は個々の債務の移転を当然には伴わず、債務の承継には債権者の承諾を要する債務引受が必要であるから、譲受人が譲渡人の債務を負わないのが本来の原則である。それにもかかわらず同条が責任を課すのは、商号の続用という外観があるからである。判例は、商号が続用されている場合には、債権者において、同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり、営業主体の変更があったけれども譲受人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることが無理からぬものであるとして、こうした外観に対する債権者の信頼の保護に規定の趣旨があると解している（最判平16.2.20、最判昭47.3.2）。この理解は、商号そのものでなくても営業主体を表示する名称が続用された場合や、営業の現物出資・会社分割の場合に同条を類推適用する根拠にもなっている。本肢は判例の示す趣旨をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない」の部分である。判例は、事業主体を表示するゴルフクラブの名称が続用されていれば、商号自体の続用が無くても、特段の事情のない限り商号続用の規定を類推適用する（最判平16.2.20）。

判例は、預託金会員制ゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の営業が譲渡され、譲渡人が用いていたクラブの名称を譲受人が継続して使用しているときは、譲受人が譲受け後遅滞なく会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、会員において同一の営業主体による営業が継続していると信じ、又は営業主体の変更があったとしても譲受人が譲渡人の債務を引き受けたと信じることは無理からぬものであるとして、商号続用の譲受人の責任の規定の類推適用により、譲受人は会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うとした（最判平16.2.20）。続用されているのが商号そのものでなくても、営業主体を表示するものとして用いられている名称が続用されていれば、外観に対する信頼保護という規定の趣旨が同じように当てはまるからである。本肢は商号自体の続用が無いことだけを理由に責任を否定するので、判例の趣旨に反し誤りである。譲受人が責任を免れるには、上記の特段の事情が要る。

誤り。違うのは「譲り受けた財産の価額を限度として」の部分である。商号を続用する譲受人の責任に額の限定はなく、BはC債務の全額について弁済する責任を負う（商法17条1項）。

商法17条1項は、営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。商号が続用されると営業主体の交代が外から分からず、債権者は営業主体が同じであるか債務も引き受けられたと信じるので、その外観への信頼を保護する法定の責任である。この責任は譲受人自身の責任であり、条文上その額は限定されておらず、譲り受けた財産の価額を限度とする有限の責任ではない。承継した財産の価額を限度とする責任を定めているのは、譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡した場合の商法18条の2であり、商号続用の場面とは条文も要件も違う。AとBがC債務を譲渡の対象としない旨を合意していても内部の合意にすぎず、Bが責任を免れるには、譲渡後遅滞なく譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記するか、AとBからCに通知しなければならない（17条2項）。本問ではどちらもされていないので、Bは額の制限なくC債務の弁済責任を負う。本肢は誤りである。

正しい。譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合、譲渡人の営業によって生じた債権について譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは効力を有する（商法17条4項）。

本問ではD債権は譲渡の対象から外されているので、営業譲渡の後もD債権の債権者はAであり、Bに受領の権限はない。民法の原則によればDがBにした弁済は無効であり、受領権者としての外観を有する者に対する弁済（民法478条）の要件を満たすかが問題になるにすぎない。しかし譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用していると、営業主体の交代が外から分からず、債務者が商号を続ける者を自分の債権者だと信じて弁済してしまう危険が高い。そこで商法17条4項は、同条1項の場合、すなわち譲受人が譲渡人の商号を続用する場合に、譲渡人の営業によって生じた債権について譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときはその効力を有すると定め、外観法理に基づく特則を置いた。ここでの善意は、債権が譲受人に移っておらず受領権限がないことを知らないことをいう。本肢のDは善意かつ重大な過失がないので、Bへの弁済は有効となり、DはAに対するD債権に係る債務を免れる。本肢は正しい。

正しい。商法7条は、未成年者・後見人の登記、商業登記の章、商号の登記、商号譲渡の対抗要件、商号続用の免責の登記、商業帳簿、支配人の登記の規定を小商人に適用しないとする。

商法7条は、5条（未成年者の登記）、6条（後見人の登記）、次章（第3章 商業登記）、11条2項（商号の登記）、15条2項（商号譲渡の登記）、17条2項前段（商号続用の譲受人の免責の登記）、第5章（商業帳簿）及び22条（支配人の登記）の規定は、小商人については適用しないと定める。小商人とは、商人のうち営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額（50万円。商法施行規則3条）を超えないものをいう。営業の規模がきわめて小さい商人についてまで登記による公示や帳簿の作成を義務づけるのは負担が重く、取引の相手方にとっても登記で確かめる必要性が乏しい。そこで登記と帳簿に関する規定を一括して適用除外にした。したがって小商人は商号を登記することも、支配人を選任したときにその登記をすることもできず、商号を譲渡しても登記による対抗の問題は生じない。小商人も商人であることに変わりはなく、商行為に関する規定や商号の選定・名板貸しなどの規定は適用される。肢は7条のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「登記しない限り，当該債務を弁済する責任を免れることができない」の部分である。商号を続用する譲受人は、責任を負わない旨の登記のほか、譲受人と譲渡人から第三者にその旨を通知することによっても、通知を受けた第三者に対する責任を免れる（商法17条2項）。

商法17条1項は、営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。商号が同じであれば、譲渡人の債権者は営業主体が代わったことに気づかず、気づいても債務も引き継がれたと考えるのが通常であるから、その信頼を保護する趣旨である。同条2項は、この責任を免れる方法を二つ定める。一つは、営業を譲渡した後遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記することであり、この登記をすればすべての債権者に対して責任を負わない。もう一つは、営業を譲渡した後遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に対してその旨の通知をすることであり、通知を受けた第三者に対しては責任を負わない。登記は不特定の債権者に向けた公示であり、通知は特定の債権者に向けた個別の告知であって、どちらの方法でも債権者の誤認は防げるから、法は両方を認めた。肢は免責の方法を登記に限っており誤りである。

誤り。違うのは「譲り受けた財産を限度として」の部分である。譲渡人の商号を続用する譲受人は、譲渡人の営業によって生じた債務について限度なく弁済責任を負う（商法17条1項）。

商法17条1項は、営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。商号が同じであれば、譲渡人の債権者は営業主が代わったことに気づかず、気づいたとしても債務も引き継がれたと考えるのが通常であるから、その信頼を保護するために譲受人にも弁済責任を負わせたものである。条文は責任の範囲を限定しておらず、譲り受けた財産の価額を限度とするという定めはない。譲受人は自己の全財産をもって譲渡人の営業上の債務を弁済する責任を負い、譲渡人と連帯債務の関係に立つ。譲受人がこの責任を免れるには、営業を譲渡した後遅滞なく責任を負わない旨を登記するか、譲受人及び譲渡人から第三者に通知するしかない（同条2項）。譲受人が責任を負う場合、譲渡人の責任は譲渡の日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して消滅する（同条3項）。肢は会社法上どこにもない財産の限度を付け加えており誤りである。

正しい。商法18条1項は、商号を続用しない譲受人が債務を引き受ける旨の広告をしたときは譲渡人の債権者が譲受人に弁済を請求できると定め、債権者が広告を見たことを要件としていない。

商号を続用する譲受人の責任（商法17条1項）とは別に、商号の続用がない場合でも18条1項は、譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡人の債権者はその譲受人に対して弁済の請求をすることができると定める。ここでも責任の根拠は禁反言ないし外観法理にあり、自ら債務引受けの外観を作り出した譲受人に、その外観に応じた責任を負わせるものである。条文が要件としているのは債務引受けの広告という外観の作出であって、個々の債権者が現にその広告を目にしたことではない。広告は不特定多数に向けられたものであり、これによって譲受人が債務を引き受けたという一般的な信頼が生じる以上、その債権者が広告を読んだかどうかで責任の有無を分ける必要はない。したがって、広告を見たか否かを問わず弁済の請求ができるとする本肢は正しい。単に営業を譲り受けた事実を知らせる挨拶状は債務引受けの広告に当たらない（最判昭36.10.13）。

誤り。違うのは「Bが負担するC債務を弁済する責任は、その広告をした日から2年を経過すれば、消滅する」の部分である。広告の日後2年で消滅するのは譲渡人Aの責任であって、広告をした譲受人Bの責任ではない（商法18条2項）。

譲受人が譲渡人の商号を続用しない場合には商法17条1項の責任は生じないが、18条1項は、譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡人の債権者はその譲受人に弁済の請求ができると定める。広告による債務引受けの意思表示と、それへの債権者の信頼を根拠に、譲受人自身に弁済責任を負わせる規定である。これに対し同条2項は、譲受人が1項により責任を負う場合には、譲渡人の責任は広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対してその期間を経過した時に消滅すると定める。2年の期間で消えるのは営業を手放した譲渡人Aの責任であり、広告によって責任を負った譲受人Bの責任ではない。商号続用の場合の17条3項も同じく、期間の経過で消滅するのは譲渡人の責任である。Bの責任は自ら引受けの広告をしたことに基づく本来の債務であるから、2年の経過で当然に消えることはなく、一般の債権の消滅時効（民法166条1項）に服するだけである。責任の主体を取り違えた本肢は誤りである。

正しい。譲渡人が残存債権者を害することを知って譲渡し、譲受人も効力発生時にそれを知っていたときは、残存債権者は承継した財産の価額を限度として譲受人に債務の履行を請求でき（会社法23条の2第1項・商法18条の2第1項）、商号の続用は要件でない。

会社法23条の2第1項本文は、譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者（残存債権者）を害することを知って事業を譲渡した場合には、残存債権者はその譲受会社に対し、承継した財産の価額を限度として当該債務の履行を請求することができると定め、同項ただし書は、譲受会社が事業譲渡の効力が生じた時に残存債権者を害することを知らなかったときはこの限りでないとする。商人の営業譲渡についても商法18条の2第1項が同旨を定める。優良な資産や事業だけを譲受人に移し、債務は資力を失った譲渡人のもとに残す詐害的な譲渡に対し、詐害行為取消権という迂遠な方法によらずに、残存債権者から譲受人への直接の請求を認めた規定である。したがって要件は、譲渡人の詐害の認識と効力発生時における譲受人の悪意であり、商号の続用は要件とされていない。商号続用者の責任（会社法22条1項・商法17条1項）が営業主体の交替や債務引受けについての債権者の外観への信頼の保護を趣旨とするのとは制度の目的が異なるからである。よって、商号を続用しない場合でも履行を請求できるとする本肢は正しい。