第6章

誤り。違うのは「商人の死亡によって、消滅する」の部分である。支配人の選任は附属的商行為であり、商法506条により商行為の委任による代理権は本人の死亡によって消滅しない。

民法111条1項1号は本人の死亡を代理権の消滅事由とするが、商法506条は、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しないと定めてこれを修正する。商人がその営業のためにする行為は附属的商行為であり（503条1項）、支配人の選任（20条）もこれに当たるから、支配人の代理権は同条にいう商行為の委任による代理権として、商人の死亡後も消滅しない。営業が有機的な一体として相続人に承継され継続することを前提に、本人の死亡によって営業活動が中断することを防ぎ、代理権の存続を信頼して取引した相手方を保護する趣旨である。商人と支配人との基礎となる法律関係は通常は雇用契約であり、条文は「委任による」と規定するが、同条の趣旨は代理権授与の基礎となる法律関係の性質によって左右されないから、雇用に基づいて与えられた支配人の代理権にも同条の適用があると解されている。したがって、商人の死亡により支配人の代理権が消滅するとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「営業所のうち支店に置かれるものであり，本店に置くことはできない」の部分である。支配人を置く営業所（商法20条）には本店も支店も含まれる。

商法20条は、商人は支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができると定める。営業所とは、商人の営業活動の本拠となる場所をいい、営業の全体を統括する本店と、本店に従属しつつ一定の範囲で独立して営業活動の決定ができる支店の双方がこれに当たる。条文は支配人を置く場所を「営業所」としており、支店に限る文言はない。会社法10条も、会社は支配人を選任し、その本店又は支店において事業を行わせることができると定め、本店に支配人を置けることを明文で示している。支配人は、商人に代わって営業所の営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つ包括的な代理人であり（21条1項）、商人自身が本店の営業の指揮を執ることが多いとしても、商人が高齢であったり他の事業に専念していたりする場合には本店に支配人を置いて営業を任せる必要がある。支配人を選任したときはその営業所を登記する（22条、商業登記法43条1項）。肢は支配人を支店に限っている点で誤りである。

誤り。違うのは「裁判上の行為をする権限は有しない」の部分である。支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する（商法21条1項）。

商法21条1項は、支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すると定める。支配人は、商人が選任して営業所において営業を行わせる商業使用人であり（20条）、営業の全般を任される地位である。取引の相手方が支配人と取引するたびに代理権の範囲を確かめなければならないのでは営業の円滑を欠くので、法は支配人の代理権を営業に関する一切の行為に及ぶ包括的なものとして定型化し、商人がこれに加えた制限は善意の第三者に対抗できないこととした（21条3項）。裁判上の行為も営業に関する行為に含まれ、支配人は商人を代理して訴えを提起し、訴訟を追行することができる。民事訴訟法54条1項が訴訟代理人を弁護士に限る原則の例外として法令により裁判上の行為をすることができる代理人を認めているのは、支配人のような者を念頭に置くものである。支配人はさらに他の使用人を選任・解任する権限も持つ（21条2項）。本肢は、支配人の権限から裁判上の行為を除く点で、21条1項に反しており誤っている。

誤り。違うのは「支配人と同一の権限を有するものとみなされる」の部分である。表見支配人にみなされるのは、その営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限にとどまり、裁判上の行為は含まれない（商法24条）。

商法24条本文は、商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなすと定め、ただし書で相手方が悪意のときはこの限りでないとする。表見支配人に擬制されるのは裁判外の行為をする権限にとどまる。これに対し支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つ（21条1項）。表見支配人には訴訟追行などの裁判上の行為をする権限が認められていない点で両者は異なり、支配人と同一の権限を有するとはいえない。裁判上の行為が除かれているのは、訴訟行為には手続の安定と明確性が求められ、外観への信頼を保護する法理で代理権を擬制することが適当でないからである。また、同条の適用には、その営業所が本店・支店としての実質、すなわち一定の範囲で対外的に独立して営業活動を決定し遂行できる場所的組織を備えていることを要する（最判昭37.5.1）。会社については会社法13条に同じ定めがある。本肢は誤りである。

正しい。支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上の行為をする権限を持ち（商法21条1項）、法令により裁判上の行為をすることができる代理人として、弁護士でなくても訴訟代理人になれる（民事訴訟法54条1項本文）。

商法21条1項は、支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すると定める。裁判上の行為とは、訴えの提起や応訴、強制執行の申立てなど訴訟手続上の行為をいい、支配人は商人の営業に関する限りこれらを商人の名で行うことができる。民事訴訟法54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは弁護士でなければ訴訟代理人となることができないとして弁護士代理の原則を定めているが、支配人はまさに商法21条1項という法令により裁判上の行為をすることができる代理人に当たる。支配人は営業所の営業全体を任された包括的な代理人であり、営業上の紛争を自ら処理できなければその職責を果たせないから、弁護士資格を問わずに訴訟代理権を認めたのである。会社の支配人についても会社法11条1項が同じ権限を定める。これに対して、表見支配人とみなされる使用人の権限は裁判外の行為に限られる（24条本文）。肢は21条1項と民事訴訟法54条1項のとおりであり正しい。

正しい。支配人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できず（商法21条3項）、支配人の登記事項に代理権の内容は含まれないので、複数の支配人が代理権を共同で行使すべき旨の制限を登記することはできない。

商法21条1項は、支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すると定め、同条3項は、支配人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができないとする。支配人の代理権は法律によって範囲が画一的に定められた包括的な代理権であり、取引の相手方は支配人であることさえ確かめれば営業に関するすべての行為について代理権があると信頼してよい。商人が内部的に代理権を制限すること自体は妨げられないが、その制限を知らない第三者には主張できない。会社法制定前の商法には、数人の支配人が共同して代理権を行使すべき旨を定めてこれを登記できるとする共同支配人の規定があったが、会社法制定に伴う商法の改正で削除された。現在の支配人の登記事項は、支配人の氏名及び住所、商人の氏名及び住所、商号、営業所などであり（商業登記法43条1項・44条2項）、代理権の内容や制限は含まれない。登記できない以上、共同行使の制限を公示する手段はなく、善意の第三者にはおよそ対抗できない。肢は正しい。

正しい。商法22条は、商人が支配人を選任したときはその登記をしなければならないと定め、代理権の消滅についても同じとする。

商法22条前段は、商人が支配人を選任したときはその登記をしなければならないと定め、後段は支配人の代理権が消滅した場合も同様とする。支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的な代理権を持ち（21条1項）、その代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（同条3項）。支配人がいるかどうかは取引の相手方の利害に直結するため、商法はこれを登記を義務付ける事項とし、公示を強制したのである。個人商人の場合、支配人を置いた営業所の所在地で支配人登記簿に登記する。登記の効力は9条1項により、登記の前は善意の第三者に対抗できず、登記の後は正当な事由によって知らなかった第三者を除いて対抗できる。個人商人の商号の登記が任意である（11条2項）のと異なり、支配人の選任は必ず登記する。選任時の登記義務を認める本肢は条文どおりである。会社が支配人を選任した場合の登記義務は会社法918条が定める。

正しい。登記すべき事項は登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、その第三者に対抗することができない（商法9条1項後段）。

個人商人が選任した支配人については、選任と代理権の消滅が登記事項である（商法22条）。商法9条1項は、前段で登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないとしたうえで、後段で、登記の後であっても第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは同様とすると定める。登記後は第三者の善意悪意を問わず対抗できるという積極的な公示力にも例外があり、第三者に正当な事由がある場合には、登記後でもなお対抗できない。ここでいう正当な事由とは、第三者の主観的・個人的な事情では足りず、交通の途絶や登記簿の滅失など、登記の存在を知ることが客観的に妨げられていた事情をいうと解されている。登記を見れば分かる状態なのに見なかった第三者まで保護すると、登記制度の意味がなくなるからである。したがって、支配人の代理権が消滅してその登記がされた後でも、第三者が正当な事由によりその登記があることを知らなかったときは、営業主は代理権の消滅をその第三者に対抗できない。本肢は正しい。

正しい。商人が支配人を選任したときはその登記をしなければならず、支配人の代理権の消滅についても同様である（商法22条）。

商法22条は、商人が支配人を選任したときはその登記をしなければならず、支配人の代理権の消滅についても同様とすると定める。支配人の選任と代理権の消滅はいずれも登記が義務付けられた事項である。会社が支配人を選任した場合も会社法918条に同じ定めがある。登記が求められる理由は支配人の代理権の性質にある。支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持ち（21条1項）、この包括的な代理権に商人が制限を加えても善意の第三者に対抗できない（同条3項）。取引の相手方にとっては、ある者が支配人かどうかが取引の効果の帰属を左右する重大な事項なので、その選任と代理権の消滅を商業登記で公示させる必要が高い。登記の効力は商業登記の一般原則に従い、登記の前は善意の第三者に対抗できず、登記の後でも第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは対抗できない（9条1項）。支配人を解任した商人が登記を怠れば、代理権の消滅を知らない相手方との取引について責任を免れないことになる。本肢は22条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「当該取引が有効であると主張することができない」の部分である。支配人の選任は登記事項であるが、現に選任された支配人が商人のためにすることを示してした取引は有権代理として商人に帰属し、商人は登記がなくてもその有効を主張できる（最判昭35.4.14）。

商法22条は、商人が支配人を選任したときはその登記をしなければならないとし、9条1項前段は、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができないと定める。しかしこの規定は、登記すべき事項が存在するのにそれを知らない第三者に対して、その事項を主張して不利益を与えることを禁じる趣旨である。支配人の選任の登記がない場合に9条1項が働くのは、たとえば商人が、支配人でない者がした取引について、実は支配人を選任していたからその者には権限がなかった、と主張するような場面である。これに対して本肢では、商人が実際に支配人を選任し、その支配人が商人のためにすることを示して取引をしているから、代理の効果帰属の要件はそろっており、取引は有権代理として商人と相手方の間に有効に成立する。相手方も取引の有効を望んで契約したのであり、登記がないことを理由に商人の側から有効の主張を封じる理由はない。判例も、登記前であっても実体に合った取引の効力を当事者が主張できることを認めている（最判昭35.4.14）。肢は9条1項の射程を取り違えており誤りである。

正しい。商法7条は、未成年者・後見人の登記、商業登記の章、商号の登記、商号譲渡の対抗要件、商号続用の免責の登記、商業帳簿、支配人の登記の規定を小商人に適用しないとする。

商法7条は、5条（未成年者の登記）、6条（後見人の登記）、次章（第3章 商業登記）、11条2項（商号の登記）、15条2項（商号譲渡の登記）、17条2項前段（商号続用の譲受人の免責の登記）、第5章（商業帳簿）及び22条（支配人の登記）の規定は、小商人については適用しないと定める。小商人とは、商人のうち営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額（50万円。商法施行規則3条）を超えないものをいう。営業の規模がきわめて小さい商人についてまで登記による公示や帳簿の作成を義務づけるのは負担が重く、取引の相手方にとっても登記で確かめる必要性が乏しい。そこで登記と帳簿に関する規定を一括して適用除外にした。したがって小商人は商号を登記することも、支配人を選任したときにその登記をすることもできず、商号を譲渡しても登記による対抗の問題は生じない。小商人も商人であることに変わりはなく、商行為に関する規定や商号の選定・名板貸しなどの規定は適用される。肢は7条のとおりであり正しい。

正しい。支配人の代理権の消滅は登記事項であり（商法22条）、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないので（9条1項前段）、解任の登記をしていない商人は解任を知らなかった第三者に解任を対抗できない。

商法22条は、商人が支配人を選任したときはその登記をしなければならず、支配人の代理権の消滅についても同様とすると定める。解任は代理権の消滅事由であるから登記事項である。そして9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければこれをもって善意の第三者に対抗することができないとする。支配人は営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的な代理権を持ち（21条1項）、取引の相手方は登記によってその存否を確かめることが予定されているから、商人が解任の登記を怠っている間は、登記を信頼して元支配人と取引した善意の第三者を保護する必要がある。そこで商人は、解任の登記をするまでは、解任を知らなかった第三者に対して解任の事実を主張できず、元支配人がした取引は商人に帰属する。これに対し、解任を知っていた悪意の第三者には登記がなくても対抗できる。肢は9条1項前段のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「当該選任の事実を知らない第三者に対して契約が有効であることを主張することはできない」の部分である。現に選任された支配人が商人のためにした契約は有権代理として商人に帰属し、登記がなくても商人はその有効を主張できる（最判昭35.4.14）。

商法22条は支配人の選任を登記事項とし、9条1項前段は登記すべき事項を登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないとする。しかしこの規定は、登記すべき事項の存在を知らない第三者に対して、その事項を主張して不利益を与えることを禁じる趣旨である。選任の登記がない場合に9条1項が働くのは、たとえば商人が、支配人でない者がした取引について、実は支配人を別に選任していたからその者には権限がなかったと主張するような場面である。本肢では商人が実際に支配人を選任し、その支配人が商人のために第三者と契約を締結している。代理の効果帰属の要件はそろっており、契約は有権代理として商人と第三者の間に有効に成立する。第三者も契約の有効を望んで取引したのであって、登記がないことを理由に商人からの有効の主張を封じる理由はない。判例も、登記前であっても実体に合致した取引の効力を当事者が主張できることを認めている（最判昭35.4.14）。登記の有無は、実体関係を知らない第三者を保護するために働くのであって、実体どおりの主張を妨げるものではない。肢は誤りである。

正しい。商法23条1項4号は、支配人が商人の許可を受けずに会社の取締役となることを禁じている。

商法23条1項は、支配人が商人の許可を受けなければしてはならない行為として、自ら営業を行うこと（1号）、自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること（2号）、他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること（3号）、会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること（4号）を列挙する。支配人は営業に関する包括的な代理権を持ち、営業上の機密に接する地位にあるうえ、その職務に精力を集中すべき立場にあるから、営業の部類に属する取引という狭い意味の競業（2号）だけでなく、他の企業組織に加わること自体（3号・4号）まで広く許可の対象とされている。株式会社の取締役への就任は4号に直接当たるので、商人の許可が要る。義務に違反しても取締役への就任が当然に無効になるわけではなく、解任や損害賠償の問題として処理され、2号の取引については支配人又は第三者が得た利益の額を商人の損害の額と推定する（同条2項）。代理商が自ら営業を行うことは自由である（28条）のと異なり、支配人の義務は広い。本肢は条文どおりである。

正しい。判例は、営業としてする薬局の開設者として自己の名義を使用することを他人に許容し、その他人が開設の申請をした場合は、自己の名義で営業を行うことを許諾した場合に当たるとした（最判昭32.1.31）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人が、その商人が営業を行うものと誤認して取引した者に対し、他人と連帯して取引上の債務を弁済する責任を負うと定める。要件の出発点は営業を行うことの許諾であり、単に名前を貸したというだけでは足りない。最判昭32.1.31は、営業としてする薬局の開設者として自己の名義を使用することを他人に許容し、その他人が開設の申請をした場合について、その他人の申請を通じて自己がその薬局の営業者となる意思を示したものと認めるべきであるとして、営業を行うことの許諾があった場合に当たるとした。薬局の開設は許可を受けた者の名で行う営業なので、開設者名義の使用を許す行為は、その名義で営業することを許す行為にほかならないからである。この判例は氏名の使用を許容した事案であるが、商号の使用を許諾した本肢にも同じ趣旨が当てはまり、本肢は判例の趣旨に照らして正しい。

誤り。違うのは「自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾したものということができる」の部分である。判例は、手形行為上自己の氏名・商号を使用することを許諾したにすぎない者には名板貸しの規定は適用されないとした（最判昭42.6.6）。

商法14条が名板貸人に責任を負わせるのは、自己の商号を使用して「営業」を行うことを他人に許諾した場合である。最判昭42.6.6は、ここにいう営業とは事業を営むことをいい、単に手形行為をすることはこれに含まれないとして、手形行為上自己の氏名・商号を使用することを許諾したにすぎない者には同条は適用されないとした。手形行為だけの許諾は、その手形について名義人が振出人や裏書人として手形上の責任を負うかという問題を生むにとどまり、名義人が営業主として継続的に取引を行っているという外観を作り出すものではないからである。相手方が信頼したのは営業主体ではなく個々の手形上の署名であり、手形法の偽造・無権代理の規律や表見法理で処理すれば足りる。したがって、手形行為上の商号使用の許諾があっただけでは、営業を行うことの許諾があったとはいえず、本肢は判例の立場と異なる。

正しい。支配人が商人の許可なく営業の部類に属する取引をしたときは、その取引によって支配人又は第三者が得た利益の額は商人に生じた損害の額と推定される（商法23条2項）。

支配人は、商人の許可を受けなければ、自ら営業を行うこと、自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること、他の商人又は会社の使用人となること、会社の取締役・執行役・業務執行社員となることができない（商法23条1項各号）。本肢は同項2号の競業取引の場面である。同条2項は、支配人が同項2号に違反して取引をしたときは、その行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は商人に生じた損害の額と推定すると定めており、本肢はこれと一致する。この推定の趣旨は立証の困難の救済にある。競業によって商人が失った取引の機会や逸失利益を具体的に算定することは実際上きわめて難しいので、違反者が現に得た利益の額を損害額と推定し、商人の損害賠償請求を容易にした。推定にとどまるので、違反者が損害額はより少ないことを立証すれば覆る。取締役の競業取引に関する会社法423条2項も同じ構造である。競業避止義務に違反しても、その取引自体の効力は否定されず相手方との関係では有効であり、商人は解任と損害賠償で対応することになる。

正しい。支配人は、商人の許可を受けなければ、自ら営業を行うこと（商法23条1項1号）や他の商人又は会社の使用人となること（同項3号）ができない。

商法23条1項は、支配人は商人の許可を受けなければ、自ら営業を行うこと（1号）、自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること（2号）、他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること（3号）、会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること（4号）をしてはならないと定める。商人の営業と競合する取引を禁じるのは2号だけであり、1号・3号・4号は、商人の営業と競合するかどうかを問わず、支配人が他の事業に関わること自体を許可にかからせている。支配人は営業所の営業の全部を任された者であり、その精力を自分の商売や他人の事業に分散させれば、本来の職務をまっとうできなくなるからである。競業取引だけが制限される取締役（会社法356条1項1号）や、自分の営業を営むことが当然に予定される代理商（商法28条1項）との違いである。許可なく2号の競業取引をしたときは、その取引によって支配人や第三者が得た利益の額が商人の損害の額と推定される（23条2項）。肢は1号・3号のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「乙が甲の名称を使用して営業をすることがなかったときは，…責任を負わない」の部分である。判例は、名義使用を許諾された者が実際にはその名称で営業をせず手形行為だけに名義を用いた場合にも、名板貸人は商法14条の類推適用により手形金の支払義務を負うとする（最判昭55.7.15）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、その商人が営業を行うものと誤認して取引をした者に対し、名義を借りた者と連帯して取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人の責任である。本肢では甲が乙に甲の名称で営業をすることを許諾したが、乙は実際には甲の名称で営業をせず、許諾された営業の範囲内の営業のために「甲」名義で約束手形を振り出しただけである。最判昭55.7.15は、このように名義の使用を許諾された者が許諾された営業をせず、単に手形行為にのみ名義を用いた場合についても、名板貸人は商法14条の類推適用により手形金の支払義務を負うとした。同条の責任の根拠は、自分の名称を他人に使わせて外観を作り出した者が、その外観を信頼した第三者に対して責任を負うべきだという外観法理にあり、名義使用の許諾があって第三者がその名義を信頼した以上、名義借人が現実に営業を行っていたかどうかで結論を変える理由はないからである。肢は判例と逆の結論を述べており誤りである。

誤り。違うのは「当該商人の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる」の部分である。商法24条がみなすのは「当該営業所の営業に関し」の権限であり、商人の営業全体には及ばない。

表見支配人について定める商法24条は、商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなし、ただし相手方が悪意であったときはこの限りでないとする。本肢は、みなされる代理権の範囲を「当該商人の営業に関し」としており、範囲を商人の営業全体にまで広げている点で条文と一致しない。支店長・副支店長は営業所の主任者であることを示す名称の典型であるが、同条の趣旨はその営業所の責任者らしい外観を信頼した相手方を保護する点にあるから、保護される信頼の範囲もその営業所の営業に限られる。判例も、他の営業所の営業に関する取引には24条の適用がないとする（最判昭54.5.1）。また判例は、同条の適用にはその場所が営業所としての実質、すなわちある程度独立して営業活動の決定と対外的な取引をなし得る組織を備えていることを要するとし、実質を欠く場合には適用を否定する（最判昭37.5.1）。支配人と異なり裁判上の行為をする権限は含まれない。

誤り。違うのは「B営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる」の部分である。表見支配人の権限の擬制は、名称を付された「当該営業所」の営業に関する行為に限られ（商法24条）、A営業所の支配人がB営業所の営業についてした行為には及ばない。

商法24条は、商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなすと定める（会社については会社法13条）。権限の擬制は、名称が付された当該営業所の営業に関する行為についてだけ及ぶ。相手方が信頼したのはその営業所の主任者としての外観にとどまるから、その営業所の営業と無関係な行為にまで包括的な代理権を擬制する理由はない。本肢で選任されたのはA営業所のみの支配人であり、その者はB営業所の営業の主任者であることを示す名称を付された使用人には当たらない。したがって、その者がB営業所の営業に関する行為をしても、B営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされることはなく、相手方が善意であっても結論は変わらない。相手方の保護が全く否定されるわけではなく、A営業所の支配人としての代理権を基本代理権とする権限外の行為の表見代理（民法110条）の成否が別に問題になり得るにとどまる。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「支配人と同一の権限を有するものとみなされる」の部分である。表見支配人にみなされるのは、その営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限にとどまり、裁判上の行為は含まれない（商法24条）。

商法24条本文は、商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなすと定め、ただし書で相手方が悪意のときはこの限りでないとする。表見支配人に擬制されるのは裁判外の行為をする権限にとどまる。これに対し支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つ（21条1項）。表見支配人には訴訟追行などの裁判上の行為をする権限が認められていない点で両者は異なり、支配人と同一の権限を有するとはいえない。裁判上の行為が除かれているのは、訴訟行為には手続の安定と明確性が求められ、外観への信頼を保護する法理で代理権を擬制することが適当でないからである。また、同条の適用には、その営業所が本店・支店としての実質、すなわち一定の範囲で対外的に独立して営業活動を決定し遂行できる場所的組織を備えていることを要する（最判昭37.5.1）。会社については会社法13条に同じ定めがある。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「営業所としての実質がない場所を営業所と称し，そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付している場合には，この使用人は表見支配人に該当する」の部分である。判例は、表見支配人の規定にいう営業所は商法上の営業所としての実質を備えたものに限るとし、実質のない場所の使用人には適用しない（最判昭37.5.1）。

商法24条は、商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなすと定め、支配人でない者に支店長などの名称を与えた商人に、その名称を信頼した相手方との関係で支配人と同じ責任を負わせる。最判昭37.5.1は、保険会社の支社長の行為が問題になった事案で、この規定にいう営業所とは商法上の営業所としての実質を備えているもののみを指し、その実質を欠き名称や設備などの点から営業所らしい外観を呈するにすぎない場所の使用人に支配人類似の名称を付したからといって同条の適用はないとした。表見支配人の制度は、営業所の営業の主任者という地位に伴う包括的な代理権の外観を保護するものであり、営業所の実質がなければ、その場所の営業の主任者という地位自体が観念できないからである。実質のない場所の使用人を信頼した相手方は、民法の表見代理の規定（109条・110条）によって保護を求めることになる。肢は判例と逆の結論を述べており誤りである。

正しい。支配人でない使用人に支店の支配人の肩書を付した商人は、その者をその営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされ（商法24条）、善意の相手方に対して契約の無効を主張できない。

商法24条は、商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなすと定め、ただし書で相手方が悪意であったときはこの限りでないとする。表見支配人の規定である。支店長や支社長といった名称は、その営業所の営業の主任者、すなわち支配人であることを示す名称であり、商人が支配人に選任していない使用人にこうした名称を付すれば、取引の相手方はその者を支配人と信じて取引する。そこで商人に、その外観を作り出した責任として、支配人と同じ裁判外の行為の権限があったものとみなす効果を負わせ、取引を商人に帰属させる。相手方が悪意であった場合には適用されず、判例は重大な過失がある相手方も悪意と同視するが、善意かつ無過失の相手方であれば保護されることに疑いはない。したがって商人は、その使用人が支配人でなかったことを理由に契約の無効を主張できない。表見支配人にみなされるのは裁判外の行為の権限であり、訴訟行為は含まれない。肢は正しい。

誤り。違うのは「支配人に選任した旨の登記をしない限りは，当該使用人が表見支配人に当たることはない」の部分である。表見支配人の要件は営業所の営業の主任者であることを示す名称を付したことであり（商法24条）、支配人の選任の登記は要件ではない。

商法24条が表見支配人の要件として定めるのは、商人がその使用人に営業所の営業の主任者であることを示す名称を付したことと、相手方が悪意でないことだけである。支配人として選任した旨の登記は要件に含まれていない。そもそも表見支配人の規定は、支配人に選任されていない使用人に支配人らしい名称が付された場合に、その名称を信頼した相手方を保護する制度である。支配人に選任した旨の登記がされていれば、その者は登記上支配人であって、商人は選任の事実を否定できず、表見支配人の規定を持ち出すまでもなく支配人としての代理権が認められる。登記がないからこそ、名称という外観を根拠に権限をみなす必要が生じるのであり、登記を要件とすれば表見支配人の規定が働く場面はなくなってしまう。したがって、商人が支配人の肩書を付した使用人は、選任の登記がなくても、相手方が善意であれば表見支配人に当たる。判例が要求するのは、名称を付した場所が商法上の営業所としての実質を備えていることである（最判昭37.5.1）。肢は条文にない要件を加えており誤りである。

誤り。違うのは「裁判上又は裁判外の行為」の部分である。商法25条1項が与えるのは当該事項に関する一切の「裁判外」の行為をする権限であり、裁判上の行為は含まれない。

商法25条1項は、商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有すると定めるにとどまり、裁判上の行為をする権限までは与えていない。本肢は「裁判上又は裁判外」としており、この点で条文と食い違う。法律上当然に裁判上の行為をする包括的な代理権が認められるのは支配人であり（21条1項）、部長・課長といった営業の一部門を担う使用人については、訴訟追行の権限まで当然に認める必要はないという判断による。もっとも、その代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができず（25条2項）、取引の相手方は個別の授権の有無を調べる負担を負わない。判例は、同条の使用人に当たるには、商人からその営業に関する一定の種類又は特定の事項の処理を委ねられた者であることを要するとしており、肩書きが付されているだけで当然に適用されるものではない（最判平2.2.22）。本肢は裁判上の行為の権限を含める点で誤っている。

正しい。判例は、営業が現物出資の目的となった場合にも商号続用の譲受人の責任の規定が類推適用され、出資者の商号を続用する会社は出資者の営業によって生じた債務について出資者と並んで弁済の責任を負うとする（最判昭47.3.2）。

商法17条1項・会社法22条1項は文言上「営業（事業）を譲り受けた」場合を対象とし、営業の現物出資を受けて設立された会社が出資者の商号を続用する場合を直接には規律していない。しかし判例は、営業譲渡と営業の現物出資とは法律的な性質を異にするが、目的である営業の意味するところは同一であり、いずれも法律行為による営業の移転である点で同じ範疇に属するとしたうえで、出資者の債権者から見れば、出資者の商号が新設会社に続用されている以上、営業の譲渡を受けた会社が譲渡人の商号を続用している場合と同じく、出資の目的である営業に含まれる債務もその会社が引き受けたものと信頼するのが通常の事態であるとして、同条の類推適用を認め、出資者の商号を続用する会社は出資者と並んで弁済の責任を負うとした（最判昭47.3.2）。同条の趣旨が商号続用という外観に対する債権者の信頼保護にある以上、外観の点で異ならない場面には類推が及ぶという理解であり、後のゴルフクラブの名称続用（最判平16.2.20）や会社分割（最判平20.6.10）への類推適用の先例になっている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない」の部分である。判例は、事業主体を表示するゴルフクラブの名称が続用されていれば、商号自体の続用が無くても、特段の事情のない限り商号続用の規定を類推適用する（最判平16.2.20）。

判例は、預託金会員制ゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の営業が譲渡され、譲渡人が用いていたクラブの名称を譲受人が継続して使用しているときは、譲受人が譲受け後遅滞なく会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、会員において同一の営業主体による営業が継続していると信じ、又は営業主体の変更があったとしても譲受人が譲渡人の債務を引き受けたと信じることは無理からぬものであるとして、商号続用の譲受人の責任の規定の類推適用により、譲受人は会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うとした（最判平16.2.20）。続用されているのが商号そのものでなくても、営業主体を表示するものとして用いられている名称が続用されていれば、外観に対する信頼保護という規定の趣旨が同じように当てはまるからである。本肢は商号自体の続用が無いことだけを理由に責任を否定するので、判例の趣旨に反し誤りである。譲受人が責任を免れるには、上記の特段の事情が要る。

正しい。物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなされ、相手方が悪意のときだけ例外となる（商法26条）。

商法26条は、物品の販売等を目的とする店舗の使用人はその店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなし、ただし相手方が悪意であったときはこの限りでないと定める。善意の相手方との関係では販売権限が擬制されるので、本肢は同条の内容と一致する。趣旨は取引の迅速と相手方の信頼の保護にある。店舗に入る客が、応対した使用人に現実にどの範囲の代理権が与えられているかをいちいち確かめることは期待できず、店舗内で販売に従事している外観そのものを信頼して取引に入るのが通常だからである。そこで商法は、実際に代理権が授与されているかを問わず、法律上当然に権限があるものとみなす構成を採った。みなす規定なので、現実の授権や商人側の帰責性を要件とせず、相手方の悪意が例外事由として置かれ、悪意については権限の不存在を主張する商人の側が主張立証責任を負う。平成30年改正で対象は「物品の販売等」とされ、賃貸その他これに類する行為も含むことが明示されたが、販売について権限がみなされる結論は変わらない。