第2章

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をすることなく、直ちにその物を競売に付すことができる」の部分である。商法524条1項の競売は相当の期間を定めた催告の後にでき、催告なしで競売できるのは価格の低落のおそれがある物に限られる（同条2項）。

商法524条1項は、商人間の売買で買主が目的物の受領を拒み、又は受領することができないときは、売主は目的物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができると定める。売主を目的物の保管の負担から解放し、商事売買の簡易で迅速な決済を可能にする制度であり、供託に適しない場合などに裁判所の許可を求める民法497条と異なり、競売に裁判所の許可を要しないとした点に商法の特則としての意味がある。もっとも、催告そのものが不要とされているわけではなく、競売による場合には原則として相当の期間を定めた催告を経なければならない。催告を要しないのは、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物を競売に付する場合に限られる（同条2項）。本肢は、買主が受領を拒んだというだけで催告を経ずに直ちに競売できるとする点で、原則と例外を取り違えている。競売の代価は供託しなければならないが、その全部又は一部を代金に充当することもできる（同条3項）。

誤り。違うのは「裁判所の許可を得なければならない」の部分である。売主は目的物を供託するか、相当の期間を定めて催告した後に競売に付することができ、裁判所の許可は要らない（商法524条1項）。

商法524条1項は、商人間の売買において買主がその目的物の受領を拒み、又は受領することができないときは、売主はその物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができると定め、供託や競売をしたときは遅滞なく買主に通知を発しなければならないとする。民法では、債権者が受領を拒んだ場合に弁済者が目的物を競売して代金を供託するには、原則として裁判所の許可を要する（民法497条）。商法はこの手続を簡略にし、相当の期間を定めた催告さえすれば裁判所の許可なしに競売できることにした。商人である売主が受領を拒まれた商品をいつまでも抱えていては、商品の保管費用や価格の変動の危険を負い続けることになり、商取引の迅速な処理に反するからである。損傷その他の事由で価格の低落のおそれがある物は催告すらせずに競売できる（同条2項）。競売した代価は供託しなければならないが、その全部又は一部を代金に充当することもできる（同条3項）。受領拒絶によって契約が当然に解除されるわけではない。本肢は、競売に裁判所の許可を要するとする点で誤っている。

誤り。違うのは「これを怠ったときは、その競売は、無効となる」の部分である。供託・競売後の買主への通知（商法524条1項後段）は競売の効力要件ではなく、通知を怠っても競売は有効で、売主は損害賠償の責任を負うにとどまる。

商人間の売買において、買主が目的物の受領を拒み、又は受領することができないときは、売主はその物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる（商法524条1項前段）。供託又は競売に付したときは、売主は遅滞なく買主に対してその旨の通知を発しなければならない（同項後段）。ここまでは本肢のとおりである。誤りは、通知を怠ると競売が無効になるとした点にある。524条1項後段の通知は、買主に事後の対応の機会を与えるための義務にとどまり、競売の効力発生の要件ではない。したがって売主が通知を怠っても競売そのものは有効であり、売主はこれによって買主に生じた損害を賠償する責任を負うにすぎない（大判大10.6.10）。競売の効力を通知の有無にかからせると買受人の地位が不安定になり、目的物を早く換価して法律関係を清算するという自助売却の制度の趣旨が損なわれるからである。524条の競売には民法497条の自助売却と異なり裁判所の許可が要らない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「直ちに解除されたものとみなされる」の部分である。買主が受領を拒んだ場合に売主ができるのは供託又は催告後の競売であり（商法524条1項）、契約の解除が擬制されるわけではない。

商法524条1項は、商人間の売買において買主がその目的物の受領を拒み、又は受領することができないときは、売主はその物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができると定め、供託又は競売をしたときは遅滞なく買主に通知を発することを求める。損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は催告なしに競売でき（同条2項）、売主は競売の代価を供託しなければならないが、その全部又は一部を代金に充てることもできる（同条3項）。これらは受領を拒まれた売主を目的物の保管の負担から解放し、資金化の手段を与える規定にすぎず、買主の受領拒絶によって売買契約が当然に解除されたものとみなす効果を認めるものではない。契約を解消したければ、別に民法541条以下の解除の要件を満たさなければならない。解除が擬制されるのは確定期売買に関する商法525条の場合である。本肢は524条の効果と525条の解除の擬制を混同しており、誤りである。

誤り。違うのは「直ちに解除されたものとみなされる」の部分である。買主が受領を拒んだ場合に売主ができるのは供託又は催告後の競売であり（商法524条1項）、契約の解除が擬制されるわけではない。

商法524条1項は、商人間の売買において買主がその目的物の受領を拒み、又は受領することができないときは、売主はその物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができると定め、供託又は競売をしたときは遅滞なく買主に通知を発することを求める。損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は催告なしに競売でき（同条2項）、売主は競売の代価を供託しなければならないが、その全部又は一部を代金に充てることもできる（同条3項）。これらは受領を拒まれた売主を目的物の保管の負担から解放し、資金化の手段を与える規定にすぎず、買主の受領拒絶によって売買契約が当然に解除されたものとみなす効果を認めるものではない。契約を解消したければ、別に民法541条以下の解除の要件を満たさなければならない。解除が擬制されるのは確定期売買に関する商法525条の場合である。本肢は524条の効果と525条の解除の擬制を混同しており、誤りである。

誤り。違うのは「当該競売は無効となる」の部分である。判例は、商法524条1項の競売の通知は競売成立の要件ではないとしており（大判大10.6.10）、通知を怠っても競売は有効で、売主は損害賠償の責任を負うにとどまる。

商人間の売買において買主が目的物の受領を拒み、又は受領することができないときは、売主はその物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができ、供託又は競売をしたときは遅滞なく買主に対してその旨の通知を発しなければならない（商法524条1項）。民法では受領遅滞の場合に競売して代金を供託するには裁判所の許可が要る（民法497条）が、商人間の売買では売主を目的物の保管の負担から迅速に解放するために、裁判所の許可なしに自助売却を認めたものである。競売後の通知は、買主に競売の事実と代価を知らせて、代価の供託や代金への充当に対応させるためのものにすぎない。判例は、この通知は競売成立の要件ではないとしており（大判大10.6.10）、売主が通知を遅滞なく発しなかったとしても競売の効力は否定されず、買主に損害が生じたときに売主が賠償義務を負うにとどまる。競売は催告を経てされている以上、手続として適法に成立しているからである。したがって通知を怠れば競売が無効になるとする肢は誤っている。

正しい。商法525条は、商人間の確定期売買で一方が履行しないで時期を経過したときは、相手方が直ちに履行の請求をした場合を除き契約の解除をしたものとみなすと定めている。

商法525条は、商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定める。確定期売買（定期売買）の特則である。民法では解除に意思表示が要る（民法540条1項）が、商法は商取引の迅速な処理と、相場を見ながら解除するかどうかを相手方に選ばせない要請から、意思表示なしに解除があったものとみなした。会社である甲社・乙社は商人であり（会社法5条）、売買の性質上特定の日時に引き渡さなければ目的を達し得ない場合に乙社がその日時に引き渡さなかったのであるから、甲社が直ちに履行の請求をしない限り契約は解除されたものとみなされる。判例は、この解除は所定の時期の経過という客観的な事実で生じ、帰責事由や履行遅滞の有無を問わないとする（最判昭44.8.29）。本肢は条文どおりである。

正しい。商人間の確定期売買で当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方が直ちに履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなされる（商法525条）。

民法では、定期行為の履行遅滞があっても契約を終わらせるには債権者が解除の意思表示をする必要があり、催告が要らなくなるにとどまる（民法542条1項4号・540条1項）。商法525条は、商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定める。季節商品のように時期を過ぎれば価値の無くなる取引で、相手方が解除するかどうかを決めないまま相場の動きを見て有利な方を選ぶのを防ぎ、法律関係を早く確定させるためである。契約を残したい相手方は直ちに履行を請求しなければならない。本肢は当事者の意思表示で期間が定まった場合を取り上げ、この条文の要件と効果をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「解除の意思表示をしなければならない」の部分である。商人間の確定期売買では、履行の時期を過ぎれば相手方が直ちに履行を請求した場合を除き契約の解除をしたものとみなされる（商法525条）。

商人間の売買で、売買の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないもの（確定期売買）については、商法525条が民法の特則を置く。同条は、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定める。民法では定期行為の履行遅滞があっても催告なしの解除権が生じるにとどまり、契約を終わらせるには解除の意思表示が要る（民法542条1項4号・540条1項）が、商法525条は履行期の徒過という事実によって法律上当然に解除の効果を生じさせる。履行期を過ぎた給付は商人にとって通常無価値であることを前提に、法律関係を早く確定させて売主に転売の機会を与える趣旨である。したがって相手方が契約の効力を失わせるために解除の意思表示をする必要は無く、逆に契約を残して給付を得たい相手方の側が履行期の経過後直ちに履行を請求しなければならない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「解除の意思表示をしなければならない」の部分である。商人間の確定期売買では、履行の時期を過ぎれば相手方が直ちに履行を請求した場合を除き契約の解除をしたものとみなされる（商法525条）。

商人間の売買で、売買の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないもの（確定期売買）については、商法525条が民法の特則を置く。同条は、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定める。民法では定期行為の履行遅滞があっても催告なしの解除権が生じるにとどまり、契約を終わらせるには解除の意思表示が要る（民法542条1項4号・540条1項）が、商法525条は履行期の徒過という事実によって法律上当然に解除の効果を生じさせる。履行期を過ぎた給付は商人にとって通常無価値であることを前提に、法律関係を早く確定させて売主に転売の機会を与える趣旨である。したがって相手方が契約の効力を失わせるために解除の意思表示をする必要は無く、逆に契約を残して給付を得たい相手方の側が履行期の経過後直ちに履行を請求しなければならない。本肢は誤りである。

正しい。確定期売買で当事者の一方が履行をしないで時期を経過したときは、帰責事由や同時履行の抗弁権の有無にかかわらず、相手方が直ちに履行を請求した場合を除き契約は解除されたものとみなされる（商法525条・最判昭44.8.29）。

商法525条は、商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は直ちにその履行の請求をした場合を除き契約の解除をしたものとみなすと定める。お歳暮用商品の売買は、その性質上お歳暮の期間内に引き渡されなければ目的を達しない確定期売買である。民法の定期行為では相手方が解除の意思表示をする必要があるが（民法542条1項4号）、商人間では迅速な処理のために解除の意思表示を不要とし、時期の経過によって当然に解除されたものと扱う。最判昭44.8.29は、この解除は不履行が債務者の責めに帰すべき事由に基づくか否か、すなわち履行遅滞の有無に関せず、所定時期の経過という客観的事実によって生ずるので、同時履行の抗弁権が問題になる余地はないと判示した。契約を残したい買主は直ちに履行を請求しなければならない。したがって肢は正しい。

正しい。商人間の確定期売買で当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方が直ちに履行を請求した場合を除き、契約を解除したものとみなされる（商法525条）。

商法525条は、商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定める。確定期売買の規定である。民法では定期行為の履行遅滞があっても相手方が解除の意思表示をして初めて契約が解除され（民法542条1項4号・540条1項）、解除するかどうかは相手方の選択に委ねられるが、商人間の取引では、履行の時期を過ぎた後に相場の変動を見て相手方が契約を存続させるか解除するかを選べるとすれば投機を許すことになり、債務者の地位も不安定になる。そこで商法は、時期の経過によって当然に解除されたものとみなし、契約を残したい相手方のほうに直ちに履行を請求する行動を求めた。判例は、この解除の効果は所定の時期の経過という客観的な事実によって生じ、債務者の帰責事由や履行遅滞の有無を問わないとする（最判昭44.8.29）。肢は525条のとおりであり正しい。

正しい。商法526条1項は、商人間の売買で買主が目的物を受領したときは遅滞なく検査しなければならないと定めている。

商法526条1項は、商人間の売買において、買主はその売買の目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならないと定める。これを受けて同条2項は、検査により目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに売主に通知を発しなければならず、怠れば履行の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び契約の解除ができないとする。直ちに発見できない不適合についても、受領の時から6か月以内に発見して通知しなければ同様に権利を失う。商人間の取引では法律関係を早く確定させ、売主を長期にわたる不安定な地位から解放する必要が高いことから、不適合を知った時から1年以内の通知で足りる民法566条より買主に重い負担を課したものである。売主が不適合について悪意であった場合には売主を保護する必要がないので適用されない（同条3項）。また同条は任意規定であり、当事者の特約で排除や変更ができる。本肢は1項の検査義務を述べたもので条文どおりである。

誤り。違うのは「受領後1年を経過した後にその不適合を発見した甲社は、直ちに乙社に対してその旨の通知を発すれば」「請求することができる」の部分である。直ちに発見できない不適合でも受領後6か月以内に発見して通知しなければ追完請求はできない（商法526条2項後段・最判昭47.1.25）。

商法526条1項は、商人間の売買において買主が目的物を受領したときは遅滞なく検査しなければならないとし、同条2項前段は、検査により目的物が種類・品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主にその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除ができないと定める。同項後段は、種類又は品質に関する不適合を直ちに発見できない場合について、買主が6か月以内にその不適合を発見したときも同様とする。最判昭47.1.25は、瑕疵が直ちに発見し得ないものであるときでも受領後6か月内に発見して直ちに通知を発しなければ解除も損害賠償もできず、その後はなお完全な給付が可能であっても買主は完全な給付を請求し得ないと判示した。本肢の甲社は受領後1年を経過した後に発見しており、6か月の期間を過ぎているから、直ちに通知しても追完の請求はできない。売主が悪意なら適用されないが（同条3項）、乙社は知らずに引き渡しているので例外に当たらない。

誤り。違うのは「不特定物の売買の場合には，適用されない」の部分である。判例は、買主の検査・通知義務を定める商法526条は不特定物の売買の場合にも適用があるとしている（最判昭35.12.2）。

商法526条1項は、商人間の売買において買主は目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならないとし、同条2項は、検査により種類、品質又は数量に関する契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。商人である売主は、取引の後も長く買主からの不適合の主張にさらされては取引の決済が安定せず、転売先への責任追及の機会も失うので、買主に速やかな検査と通知を求めて法律関係を早期に確定させる趣旨である。最判昭35.12.2は、この規定は不特定物の売買の場合にも適用があるとした。特定物であれ不特定物であれ、引き渡された目的物に不適合があれば売主の責任が問題になり、法律関係を早く確定させる必要は変わらない。不特定物の売買で不適合のない物の引渡しを改めて求める請求も、2項の履行の追完の請求として通知を欠けば行使できない。本肢は、不特定物の売買に526条の適用がないとする点で判例に反しており誤っている。

正しい。判例は、買主の検査・通知義務を定める商法526条の規定は不特定物の売買の場合にも適用があるとした（最判昭35.12.2）。

商法526条1項は、商人間の売買において買主に目的物の受領後遅滞なく検査する義務を課し、同条2項は、検査により目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに売主に通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除ができないとし、直ちに発見できない種類・品質の不適合については受領後6か月以内に発見して直ちに通知すべきものとする。この規定が特定物の売買に限られるかが争われたが、最判昭35.12.2は、商法526条の規定は不特定物の売買の場合にも適用があるとした。不特定物の売買では買主はなお完全な給付を請求できるとも考えられるが、目的物の受領によって当事者間の法律関係を速やかに確定し、売主に反証と転売の機会を確保するという同条の趣旨は、目的物が特定物か不特定物かで変わらないからである。平成29年改正で条文の文言は「瑕疵」から「契約の内容に適合しないこと」に改められたが、この判例の射程は現行法でも維持されている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「民法上の除斥期間の規定は、適用されなくなる」の部分である。判例は、商法526条の通知は買主が権利を行使するための前提要件を定めたにとどまり、権利の内容と消長は民法の一般原則によるとした（最判平4.10.20）。

本肢の「民法上の除斥期間」は出題当時の民法570条・566条3項（1年）で、平成29年改正で削除されたが、判断の枠組みは現行法でも同じである。商法526条2項後段により、直ちに発見できない不適合は受領後6か月以内に発見して直ちに通知すれば損害賠償請求などができる。しかしこの通知は、買主が売主の責任を追及するための前提要件にすぎない。最判平4.10.20は、商法526条は買主が権利を行使するための前提要件を規定したにとどまり、買主が行使し得る権利の内容及びその消長については民法の一般原則の定めるところによるべきであるとして、同条の通知をした場合でも民法上の期間制限の適用は排除されないとした。現行法では、商人間の売買の通知期間は商法526条が特則として優先するが、損害賠償請求権には消滅時効が適用され、その起算点は目的物の引渡時である（最判平13.11.27）。通知によって民法の期間制限が適用されなくなるとする本肢は誤りである。

正しい。判例は、買主の検査・通知義務を定める商法526条の規定は不特定物の売買の場合にも適用があるとした（最判昭35.12.2）。

商法526条1項は、商人間の売買において買主に目的物の受領後遅滞なく検査する義務を課し、同条2項は、検査により目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに売主に通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除ができないとし、直ちに発見できない種類・品質の不適合については受領後6か月以内に発見して直ちに通知すべきものとする。この規定が特定物の売買に限られるかが争われたが、最判昭35.12.2は、商法526条の規定は不特定物の売買の場合にも適用があるとした。不特定物の売買では買主はなお完全な給付を請求できるとも考えられるが、目的物の受領によって当事者間の法律関係を速やかに確定し、売主に反証と転売の機会を確保するという同条の趣旨は、目的物が特定物か不特定物かで変わらないからである。平成29年改正で条文の文言は「瑕疵」から「契約の内容に適合しないこと」に改められたが、この判例の射程は現行法でも維持されている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「民法上の除斥期間の規定は、適用されなくなる」の部分である。判例は、商法526条の通知は買主が権利を行使するための前提要件を定めたにとどまり、権利の内容と消長は民法の一般原則によるとした（最判平4.10.20）。

本肢の「民法上の除斥期間」は出題当時の民法570条・566条3項（1年）で、平成29年改正で削除されたが、判断の枠組みは現行法でも同じである。商法526条2項後段により、直ちに発見できない不適合は受領後6か月以内に発見して直ちに通知すれば損害賠償請求などができる。しかしこの通知は、買主が売主の責任を追及するための前提要件にすぎない。最判平4.10.20は、商法526条は買主が権利を行使するための前提要件を規定したにとどまり、買主が行使し得る権利の内容及びその消長については民法の一般原則の定めるところによるべきであるとして、同条の通知をした場合でも民法上の期間制限の適用は排除されないとした。現行法では、商人間の売買の通知期間は商法526条が特則として優先するが、損害賠償請求権には消滅時効が適用され、その起算点は目的物の引渡時である（最判平13.11.27）。通知によって民法の期間制限が適用されなくなるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「買主は，売主に対し，代金の減額を請求することはできない」の部分である。現行法では、6か月以内に発見して直ちに通知した買主は、民法563条の要件を満たせば代金の減額を請求できる（商法526条2項）。

出題当時の民法の瑕疵担保責任には代金減額請求権が無く、判例も商法526条は請求権を保存するための要件規定で新たな請求権を認めたものではないとしていた（最判昭29.1.22）ので、本肢は当時は正しく、公式の正解（4と5）もこれを前提にしている。しかし平成29年民法改正に伴って商法526条2項が改められ、買主が通知によって保存できる権利として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除が明記された。権利の内容は民法によるところ、563条1項は、買主が相当の期間を定めて追完の催告をしてもその期間内に追完がないときは不適合の程度に応じて代金の減額を請求できるとし、同条2項は追完が不能なときや売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなどには催告なしに減額を請求できるとする。したがって、6か月以内に発見して直ちに通知した買主はこれらの要件を満たせば代金の減額を請求でき、一般に請求できないとする本肢は現行法では誤っている。現行法では誤っている記述は1・4・5の3個になる。

正しい。判例は、商法526条により契約の解除も損害賠償の請求もできなくなった後は、完全な給付が可能であっても買主はもはや完全な給付を請求できないとする（最判昭47.1.25）。

商人間の売買で買主が目的物を受領したときは遅滞なく検査し、契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除ができず、直ちに発見できない種類・品質の不適合は6か月以内に発見して直ちに通知しなければ同じ結果になる（商法526条1項・2項）。出題当時の条文には不特定物への適用と完全履行請求権の消長について明文が無かったが、最判昭47.1.25は、不特定物の売買にも526条が適用されることを前提に、この規定の趣旨に照らせば、契約を解除できず損害賠償も請求できなくなった後においては、かりになお完全な給付が可能であるとしても、買主は売主に対してもはや完全な給付を請求できないと判示した。売主を早期に解放する526条の趣旨は完全履行請求権についても同じだからである。平成29年改正後の526条2項は履行の追完の請求を失権の対象に明記し、この判例の結論を条文化した。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「当該瑕疵を発見した後，直ちに売主に対してその旨の通知を発すれば，当該売買契約の解除の請求をすることができる」の部分である。直ちに発見できない不適合でも、6か月以内に発見して直ちに通知しなければ解除はできない（商法526条2項後段）。

商法526条2項後段は、売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が6か月以内にその不適合を発見したときも、直ちに売主にその旨の通知を発しなければ解除等ができないとする。直ちに発見できない不適合について買主を救済する規定であるが、救済されるのは6か月以内に発見して直ちに通知した買主に限られる。6か月を経過した後に発見した場合については、発見後直ちに通知しても権利を保存できない。判例も、瑕疵が直ちに発見できないものであるときでも、受領後6か月内にその瑕疵を発見して直ちにその旨の通知を発しなければ契約の解除も損害賠償の請求もできなくなるとしている（最判昭47.1.25）。売主は引渡しから6か月を過ぎれば責任を追及されない安定した地位を得るのであり、これが迅速な決済を図る526条の趣旨である。売主が不適合について悪意であった場合には526条は適用されない（同条3項）が、肢にはそのような事情は無い。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「直ちにその目的物を売主に送り返さなければならない」の部分である。契約を解除した買主は、売主と営業所が異なる市町村にあるときは、売主の費用で目的物を保管し又は供託しなければならず（商法527条1項・4項）、送り返す義務はない。

商法527条1項は、商人間の売買で買主が目的物を受領した場合に、買主は契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならないと定め、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは裁判所の許可を得て競売に付し、その代価を保管又は供託しなければならないとする（同項ただし書）。これらの規定は、売主及び買主の営業所が同一の市町村の区域内にある場合には適用されない（同条4項）。解除した買主が目的物を直ちに売主に送り返すと、遠隔地の売主は返送された商品を引き取る手間と費用を負い、転売の機会も失う。買主の手元で保管させた方が売主にとって処分の便宜が大きいので、商法は民法の原状回復の原則を修正し、買主に売主の費用での保管・供託を義務づけた。本肢は営業所が異なる市町村にある場合であるから527条1項の適用があり、買主は保管又は供託をすればよく、送り返す義務はない。同一市町村内であれば売主が容易に引き取れるので、この義務は課されない。本肢は誤っている。

正しい。商人間の売買で買主が契約を解除したときでも、買主は売主の費用で目的物を保管又は供託すれば足り、送り返す義務は無い（商法527条1項）。営業所が同一市町村内にある場合の適用除外（同条4項）にも当たらない。

商法527条1項本文は、商人間の売買において買主が契約の内容不適合を理由に契約の解除をしたときでも、買主は売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならないと定める。目的物に滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得て競売に付し、その代価を保管又は供託する（同項ただし書）。隔地者間の商取引で、解除された目的物が直ちに返送されることによる運送の費用と危険の負担や転売の機会の喪失から売主を守る趣旨である。もっとも、売主と買主の営業所（営業所が無ければ住所）が同一の市町村の区域内にある場合は、返送の負担が小さく保護の必要が乏しいので、1項から3項までは適用されない（同条4項）。本肢は営業所が異なる市町村内にある場合なので原則どおり527条1項が適用され、買主は目的物の保管又は供託の義務を負うにとどまり、売主に送り返すことを要しない。民法上の売買であれば解除の効果として原状回復義務（民法545条1項）により目的物を返還することになるのと対照的である。本肢は正しい。

正しい。商人間の売買で買主が契約を解除したときでも、買主は売主の費用で目的物を保管又は供託すれば足り、送り返す義務は無い（商法527条1項）。営業所が同一市町村内にある場合の適用除外（同条4項）にも当たらない。

商法527条1項本文は、商人間の売買において買主が契約の内容不適合を理由に契約の解除をしたときでも、買主は売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならないと定める。目的物に滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得て競売に付し、その代価を保管又は供託する（同項ただし書）。隔地者間の商取引で、解除された目的物が直ちに返送されることによる運送の費用と危険の負担や転売の機会の喪失から売主を守る趣旨である。もっとも、売主と買主の営業所（営業所が無ければ住所）が同一の市町村の区域内にある場合は、返送の負担が小さく保護の必要が乏しいので、1項から3項までは適用されない（同条4項）。本肢は営業所が異なる市町村内にある場合なので原則どおり527条1項が適用され、買主は目的物の保管又は供託の義務を負うにとどまり、売主に送り返すことを要しない。民法上の売買であれば解除の効果として原状回復義務（民法545条1項）により目的物を返還することになるのと対照的である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「買主は，売主に対し，代金の減額を請求することはできない」の部分である。現行法では、6か月以内に発見して直ちに通知した買主は、民法563条の要件を満たせば代金の減額を請求できる（商法526条2項）。

出題当時の民法の瑕疵担保責任には代金減額請求権が無く、判例も商法526条は請求権を保存するための要件規定で新たな請求権を認めたものではないとしていた（最判昭29.1.22）ので、本肢は当時は正しく、公式の正解（4と5）もこれを前提にしている。しかし平成29年民法改正に伴って商法526条2項が改められ、買主が通知によって保存できる権利として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除が明記された。権利の内容は民法によるところ、563条1項は、買主が相当の期間を定めて追完の催告をしてもその期間内に追完がないときは不適合の程度に応じて代金の減額を請求できるとし、同条2項は追完が不能なときや売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなどには催告なしに減額を請求できるとする。したがって、6か月以内に発見して直ちに通知した買主はこれらの要件を満たせば代金の減額を請求でき、一般に請求できないとする本肢は現行法では誤っている。現行法では誤っている記述は1・4・5の3個になる。