第7章

正しい。商法30条2項は、やむを得ない事由があるときは商人及び代理商がいつでも代理商契約を解除できると定めている。

代理商とは、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう（商法27条）。使用人と異なり本人から独立した商人であり、本人との関係は継続的な委任ないし準委任契約である。この代理商契約の終了について、30条は二つの解除権を定める。同条1項は、契約の期間を定めなかったときは、商人及び代理商は2か月前までに予告して契約を解除することができるとする。相手方に代わりの販路や取引先を確保する猶予を与えるための予告期間である。これに対し同条2項は、前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商はいつでもその契約を解除することができると定める。本肢はこの2項どおりである。2項の解除は期間の定めの有無を問わず認められ、予告期間も要らない。代理商契約は本人と代理商の信頼関係を基礎とする継続的関係であるから、信頼関係を壊す事情や営業の継続を著しく困難にする事情が生じた場合には、直ちに関係を解消する途を認める必要があるからである。

正しい。商法557条が代理商の通知義務（27条）を問屋に準用しているので、問屋は販売又は買入れをしたときは遅滞なく委託者に通知を発しなければならない。

問屋とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者である（商法551条）。自己の名で法律行為をする点で、本人の名で代理する代理商や、契約の当事者にならない仲立人と区別される。問屋と委託者との関係には、その性質に反しない限り委任及び代理に関する規定が準用される（552条2項）。そのうえで557条は、代理商に関する27条と31条を問屋に準用する。27条は、代理商は取引の代理又は媒介をしたときは遅滞なく商人に対してその旨の通知を発しなければならないと定めるから、これが準用される結果、問屋は委託者のために物品の販売又は買入れをしたときは、遅滞なく委託者にその旨の通知を発しなければならない。本肢はこの帰結を述べたもので正しい。問屋が取引をしても、その効果はいったん問屋に帰属し、委託者は問屋からの権利の移転や決済を受けて初めて利益を得る。委託者は通知を受けて次の指示や代金の準備をする必要があるから、迅速な通知が不可欠である。併せて準用される31条により、問屋は委託者に対する債権について目的物等を留置できる。

誤り。違うのは「委託を受けた事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する」の部分である。これは商人の使用人の権限（商法25条1項）であり、代理商の権限は代理商契約で定まり、法が認めるのは売買に関する通知を受ける権限にとどまる（商法29条）。

委任を受けた事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を法律上当然に有するのは、商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人であり（商法25条1項）、営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持つのは支配人である（商法21条1項）。これに対し代理商とは、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいい（商法27条括弧書）、本人に従属する被用者ではなく独立の商人である。したがって代理商の権限は雇用類似の地位から包括的に生ずるものではなく、締約代理商の代理権の範囲は本人との代理商契約という個別の合意によって画され、媒介代理商はそもそも代理権を持たない。商法が物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商について定めるのは、売買の目的物の不適合の通知（商法526条2項）その他売買に関する通知を受ける権限、すなわち受動代理の権限にとどまる（商法29条）。よって本肢は誤りである。

正しい。商法27条は、代理商は取引の代理又は媒介をしたときは遅滞なく商人に対してその旨の通知を発しなければならないと定めており、本肢は条文どおりである。

商法27条は、代理商は取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対してその旨の通知を発しなければならないと定め、会社を本人とする場合について会社法16条が同旨を定める。代理商と本人との関係は委任又は準委任であるから本来は民法645条の報告義務が及ぶが、同条の報告義務は原則として本人の請求があったときに生ずるにとどまる。しかし代理商は本人の営業所とは別に自己の営業所を構えて独立に活動する商人であり、本人は代理商がいつどのような取引を成立させたかを直ちには把握できない。他方で、取引が成立すれば本人には目的物の引渡しや代金の受領のほか、商人間の売買における目的物の検査と不適合の通知（商法526条）など迅速な対応が求められる。そこで商法は、本人の請求を待たずに代理商の側から遅滞なく通知すべき義務を課して報告義務を加重した。条文が通知を発しなければならないとしているとおり発信主義が採られ、通知が本人に到達しなくても発信によって義務は履行される。この義務に違反した代理商は本人に対して債務不履行による損害賠償責任を負う。本肢は条文どおりであり正しい。

誤り。違うのは「商業使用人の一種である」の部分である。代理商は商人のために取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものと定義されている（商法27条かっこ書）。

商法27条は代理商を、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものと定義し、かっこ書で代理商が使用人でないことを明文で示している。したがって代理商は商業使用人の一種ではない。両者は商人の補助者である点で共通するが、企業組織との関係が異なる。商業使用人（支配人、表見支配人、ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人、物品販売店舗の使用人）は、特定の商人に雇用などで従属し、企業組織の内部から継続的に補助する者である。これに対し代理商は、取引の代理又は媒介を業として行う独立の商人（502条11号・12号、4条1項）であり、企業組織の外部にあって独立の立場から特定の商人を継続的に補助する。この独立性の違いは規律にも表れ、代理商には代理・媒介をしたときの通知義務（27条）、商人の許可を要する競業避止義務（28条）、代理商の留置権（31条）など、雇用関係を前提としない固有の規定が置かれている。会社の代理商についても会社法16条以下に同じ趣旨の規定がある。

誤り。違うのは「Aは、Bの代理商に該当する」の部分である。代理商は商人のために取引の代理又は媒介をする者であり、商人でないBのために媒介をするAは代理商に当たらない（商法27条）。

代理商とは、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう（商法27条括弧書。会社の代理商につき会社法16条）。この定義のとおり代理商の本人は商人でなければならず、商人でない者のために代理や媒介をする者は代理商にならない。本問のBは個人旅行を予定している私人であり、自己の名をもって商行為をすることを業とする者（商法4条1項）でも擬制商人（同条2項）でもないから、AがBの委託を受けてレンタカー契約の締結を媒介しても、AがBの代理商に該当する余地はない。代理商は特定の商人と継続的な委託関係に立ってその営業を外から継続的に補助する独立の商人であり、通知義務（27条）、競業の禁止（28条）、代理商の留置権（31条）などの規律はいずれもこの継続的な関係を前提にしている。一回限りの旅行の手配を委託されたにすぎないAはこの点でも代理商の要件を満たさない。Aが業として他人間の契約の媒介をしていることに着目すれば、Aの地位は仲立人（543条）の問題になる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「商人の請求があるときに限り」の部分である。代理商は取引の代理又は媒介をしたときは、商人の請求を待たずに遅滞なくその旨の通知を発しなければならない（商法27条）。

商法27条は、代理商は取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対してその旨の通知を発しなければならないと定める。民法の受任者は委任者の請求があるときに委任事務の処理の状況を報告すれば足りる（民法645条）が、代理商についてはこの原則を修正し、請求が無くても自ら進んで通知する義務を課したのである。代理商は本人である商人から独立した商人であり、商人の営業所から離れた場所で取引を扱うので、商人は代理商からの通知が無ければ取引の成立を知ることができない。商人が目的物の引渡しや代金の回収などの履行の準備を遅滞なく進められるようにするために、代理商の側から通知させる必要があるのである。この通知義務は締約代理商にも媒介代理商にも及ぶ。したがって、商人の請求があるときに限って通知すればよいとする肢は誤っている。

正しい。媒介代理商は商人のために取引の媒介をする者であり（商法27条）、自ら契約を結ばないので、売買契約は本人Aと相手方Bの間に成立する。

商法27条は、代理商を、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものと定義する。このうち取引の代理をする者を締約代理商、媒介をする者を媒介代理商と呼ぶ。媒介代理商は、特定の商人のために継続的に、その商人と相手方との間に契約が成立するよう尽力する独立の商人であり、契約を自ら締結する権限はない。したがってCがAから委託を受けた媒介代理商であれば、Cが取り持った売買契約はAとBの間に成立し、Cは当事者にも代理人にもならない。この点で媒介代理商は仲立人に似ているが、仲立人が不特定多数の者のためにその都度媒介するのに対し、代理商は特定の商人のために平常の営業の部類に属する取引を継続的に扱う点で異なる。代理商は取引の代理又は媒介をしたときは遅滞なく本人に通知しなければならず（27条）、本人の許可なく競業取引をしてはならない（28条）。肢は正しい。

正しい。締約代理商は商人のために取引の代理をする者であり（商法27条）、Aのためにすることを示してBと契約すれば、代理の効果として売買契約はA・B間に成立する（民法99条1項）。

締約代理商は、商法27条の代理商のうち、特定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理をする者である。代理であるから、代理人Cが権限の範囲内で本人Aのためにすることを示してBとの間でした意思表示は、本人Aに対して直接に効力を生ずる（民法99条1項）。本肢ではCがAの締約代理商である旨をBに明示して契約しているので、顕名の要件を満たし、売買契約はAとBの間に成立する。Cは契約の当事者にはならず、Aの代理人として契約を締結しただけである。なお、Aにとって商品の販売は商行為であるから、Cが顕名をしなかったとしても商法504条本文により契約はAに対して効力を生じ、Bが代理であることを過失なく知らなかったときにはBがCとの法律関係を選択できる（最大判昭43.4.24）にすぎない。本肢は顕名がある場合であるから、この問題は生じない。代理商には商人に対する通知義務（27条）や競業避止義務（28条）、代理商の留置権（31条）などの規律がある。肢は正しい。

誤り。違うのは「自ら営業を行うことができない」の部分である。代理商が商人の許可を要するのは、商人の営業の部類に属する取引をすることと同種の事業を行う会社の役員になることであり（商法28条1項）、自ら営業を行うこと自体は自由である。

商法28条1項は、代理商は商人の許可を受けなければ、自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること（1号）と、その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること（2号）をしてはならないと定める。禁止されているのは本人である商人と競合する行為に限られる。代理商は商人の使用人ではなく、もともと自分の営業を持つ独立の商人であるから（27条）、営業を行うこと自体に商人の許可を要するとすれば代理商の独立性と両立しない。これに対して支配人は商人に従属する使用人であるから、商人の許可が無ければ自ら営業を行うことも、他の商人の使用人になることもできない（23条1項1号・3号）。代理商が許可を受けずに1号の競業取引をしたときは、その取引によって代理商又は第三者が得た利益の額が商人に生じた損害の額と推定される（28条2項）。したがって自ら営業を行うことに許可を要するとする肢は、支配人の規律と混同しており、誤っている。

誤り。違うのは「売買に関する通知を受ける権限を有しない」の部分である。商法29条は、物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商に売買に関する通知を受ける権限を認めている。

商法29条は、物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、526条2項の通知その他売買に関する通知を受ける権限を有すると定めており、代理商には売買に関する通知の受領権限が法律上認められている。代理商には本人である商人のために取引を締結する締約代理商と、取引の成立に尽力するにとどまる媒介代理商があり（27条）、媒介代理商は本来なんらの代理権も持たない。それにもかかわらず29条が両者を区別せず通知の受領権限を与えているのは、取引の相手方が現実に交渉の窓口となった代理商に通知をすれば足りるとして、相手方の便宜を図り取引の安全と迅速を確保する趣旨である。典型は条文が挙げる526条2項の通知であり、商人間の売買で買主が目的物の契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなるが、この通知を売主本人でなく代理商にした場合でも29条により通知としての効力が生じる。したがって、通知を受ける権限を有しないとする本肢は条文に反する。受領権限は売買に関する通知に限られ、一切の裁判外の行為の権限ではない。

正しい。物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法526条2項の通知その他売買に関する通知を受ける権限を有し（商法29条）、目的物に瑕疵がある旨の買主からの通知もこれに含まれる。

商法29条は、物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、526条2項の通知その他売買に関する通知を受ける権限を有すると定める。526条2項の通知とは、商人間の売買で買主が目的物を検査して種類・品質・数量に関する契約不適合（出題当時の用語では瑕疵）を発見したときに売主に対して直ちに発する通知であり、買主はこの通知をしなければ契約不適合を理由とする責任を追及できない。買主にとっては、遠隔地にいる売主本人よりも、売買を取り次いだ目の前の代理商に通知する方が自然であり、代理商に受領権限が無いとすれば買主が通知の相手を誤って権利を失うおそれがある。そこで販売の代理商だけでなく媒介のみを行う代理商にも、売買に関する通知を受ける権限を法律上与えたのである。代理商が受けた通知は商人本人が受けたものとして扱われる。ただしこの権限は売買に関する通知の受領に限られ、代金の受領や契約の解除など一切の裁判外の行為に及ぶものではない。したがって肢は正しい。

正しい。商法30条2項は、やむを得ない事由があるときは商人及び代理商がいつでも代理商契約を解除できると定めている。

代理商とは、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう（商法27条）。使用人と異なり本人から独立した商人であり、本人との関係は継続的な委任ないし準委任契約である。この代理商契約の終了について、30条は二つの解除権を定める。同条1項は、契約の期間を定めなかったときは、商人及び代理商は2か月前までに予告して契約を解除することができるとする。相手方に代わりの販路や取引先を確保する猶予を与えるための予告期間である。これに対し同条2項は、前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商はいつでもその契約を解除することができると定める。本肢はこの2項どおりである。2項の解除は期間の定めの有無を問わず認められ、予告期間も要らない。代理商契約は本人と代理商の信頼関係を基礎とする継続的関係であるから、信頼関係を壊す事情や営業の継続を著しく困難にする事情が生じた場合には、直ちに関係を解消する途を認める必要があるからである。

誤り。違うのは「いつでも」の部分である。契約の期間を定めなかったときは2か月前までに予告して解除することができ（商法30条1項）、いつでも解除できるのはやむを得ない事由があるときに限られる（同条2項）。

委任は各当事者がいつでも解除できるのが民法の原則である（民法651条1項）。しかし代理商契約は、商人と代理商が継続的に取引を扱うことを前提とし、代理商は商人の商品を扱うために店舗や人員を整え、商人も販売網を代理商に依存するので、突然の解除は相手方に大きな損害を与える。そこで商法30条1項は、商人及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは2か月前までに予告してその契約を解除することができると定め、民法の原則を修正した。予告期間を置くことで、相手方に新しい取引先を探すなどの準備の時間を与える趣旨である。ただし同条2項は、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商はいつでもその契約を解除することができるとしており、相手方の重大な契約違反や信頼関係の破壊があるときまで2か月待つ必要は無い。契約の期間を定めたときは、期間の満了まで原則として解除できず、やむを得ない事由があれば解除できる。したがって期間の定めが無ければいつでも解除できるとする肢は誤っている。

正しい。問屋には代理商の留置権の規定（商法31条）が準用され（557条）、別段の意思表示がない限り、販売又は買入れにより生じた債権の弁済を受けるまで、委託者のために占有する物又は有価証券を留置できる。

問屋とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者をいう（商法551条）。557条は代理商に関する規定のうち通知義務（27条）と留置権（31条）を準用している。商法31条本文は、代理商は取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまで商人のために占有する物又は有価証券を留置することができるとし、同条ただし書は当事者が別段の意思表示をしたときはこの限りでないとする。これが問屋に準用される結果、問屋は、販売又は買入れによって生じた報酬債権や費用償還請求権などの弁済期が到来していれば、その弁済を受けるまで委託者のために占有する物又は有価証券を留置でき、当事者の別段の意思表示によって排除できる。この留置権は、民事留置権と異なり被担保債権と留置物との個別の牽連性を要せず、商人間の留置権（商法521条）と異なり留置物が債務者の所有に属することも占有の取得が商行為によることも要しない点に特色がある。本肢は正しい。

誤り。違うのは「個人商人の所有する物又は有価証券であることを要する」の部分である。代理商の留置権の目的物は、商人のために代理商が占有する物又は有価証券であれば足り、商人の所有であることは要しない（商法31条）。

商法31条は、代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまで、商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができると定める。要件は、被担保債権が代理商の取引の代理又は媒介によって生じたものであること、その弁済期が到来していること、目的物が商人のために代理商が占有する物又は有価証券であることであり、目的物が商人の所有に属することは要求されていない。これに対し、商人間の留置権（521条）は、債務者との間の商行為によって自己の占有に属した「債務者の所有する物又は有価証券」を目的物とし、債務者の所有であることを要件とする。代理商は、本人である商人の所有でない物、たとえば相手方から預かった商品を商人のために占有することが多く、こうした物にも留置権を認めなければ代理商の報酬債権などの保護に欠ける。そこで31条は、所有関係を問わない留置権を別に定めた。被担保債権と目的物との牽連性も要らない。本肢は、商人間の留置権の要件を代理商の留置権に当てはめた点で誤っている。

正しい。代理商は、代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、商人のために占有する物又は有価証券を留置でき、その物が当該取引によって占有するに至ったものである必要は無い（商法31条）。

商法31条は、代理商は取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができると定め、当事者が別段の意思表示をしたときを除いている。民法の留置権はその物に関して生じた債権であることを要し（民法295条1項）、商人間の留置権は債務者との間の商行為によって自己の占有に属した債務者所有の物であることを要する（商法521条）。これに対して代理商の留置権は、被担保債権が代理又は媒介によって生じたものであれば足り、留置する物とその債権との間の牽連性も、その物が商人の所有であることも、商行為によって占有を取得したことも要求されない。代理商は本人である商人のために継続して多数の取引を扱い、報酬や立替金の債権が積み重なるので、商人のために占有している物を広く担保にできるようにしたのである。したがって、当該取引によって占有するに至った物以外でも留置できるとする肢は正しい。