第1章

誤り。違うのは「商人が行う場合に限り」の部分である。利益を得て譲渡する意思をもってする動産の有償取得は絶対的商行為であり（商法501条1号）、商人でない者が1回しても商行為になる。

商法501条は、利益を得て譲渡する意思をもってする動産・不動産・有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為（1号）など4つの行為を、誰が行っても、また1回限りであっても商行為となる絶対的商行為として定める。安く買って高く売るという投機購買とその実行行為は、営利の追求という商行為の核心をそれ自体として備えているので、行為者が商人であるかどうかや営業として反復されるかどうかを問わずに商行為とされているのである。これに対し、賃貸目的の取得や運送、出版などの502条の行為は、営業としてするときに初めて商行為になる営業的商行為であり、商人が営業のためにする行為は附属的商行為になる（503条）。商人かどうかで商行為性が決まるのは503条の附属的商行為であって、501条の行為ではない。むしろ、501条・502条の商行為を業とすることによって商人になるのであり（4条1項）、商行為の概念が商人の概念に先立つ。したがって、商人が行う場合に限って商行為になるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「補充権を行使し得べき時から3年が経過したときは，白地補充権は時効により消滅する」の部分である。判例は白地補充権の時効期間を5年とし（最判昭36.11.24・昭44.2.20）、現行法でも民法166条1項により5年であって3年ではない。

白地手形の所持人が空欄を埋める白地補充権は、手形上の権利そのものではなく、手形要件の欠缺を補充して完全な手形を形成する権利である。最判昭36.11.24は、補充権授与の行為は商法501条4号の手形に関する行為に準ずるものとして、補充権の消滅時効に旧商法522条を準用し、白地小切手の補充権は行使することができる時から5年の経過によって時効により消滅するとした。最判昭44.2.20は約束手形の白地補充権についても同じ結論を採った。したがって出題当時、満期白地の約束手形の補充権は5年で時効消滅し、3年ではなかった。手形上の権利の振出人に対する時効期間が満期から3年である（70条1項）ことと混同してはならない。その後、平成29年民法改正に伴い旧522条は削除されたが、現在は民法166条1項1号により権利を行使できることを知った時から5年で時効消滅するので、5年という結論は変わらず、3年とする肢は現行法でも誤りである。

正しい。利益を得て譲渡する意思で動産を有償取得し、又はその取得したものを譲渡する行為は絶対的商行為であり（商法501条1号）、判例は原材料を取得して製造した製品を販売する行為もこれに含めている（大判昭4.9.28）。

商法501条1号は、利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為を商行為とする。これは行為の性質上当然に営利性を持つので、営業として反復されなくても、商人でない者が1回しただけでも商行為となる絶対的商行為である。問題は、仕入れたものをそのまま売るのではなく、原材料を仕入れて加工・製造した製品を売る場合も同号に当たるかである。判例は、原材料を譲り受けてこれを加工し他の製品を製造し、さらにこれを譲渡することによって利益を営む行為も501条1号の商行為に当たるとした（大判昭4.9.28）。有償で取得した動産に手を加えて別の物にしても、利益を得て譲渡する意思で動産を取得しそれを譲渡するという構造に変わりはないからである。電器部品の製造・販売業者は部品の原材料を有償取得して製品を製造し販売しているので、その販売行為は501条1号の商行為である。製造・販売を営業として行う業者は、501条1号の商行為を業とする固有の商人（4条1項）でもある。肢は正しい。

正しい。仲立ちに関する行為は営業としてするときに商行為となり（商法502条11号）、婚姻の媒介は他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為として仲立ちに関する行為に当たる。

商法502条は、営業としてするときに商行為となる営業的商行為を列挙し、その11号に仲立ち又は取次ぎに関する行為を掲げる。仲立ちに関する行為とは、他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為をいい、媒介される法律行為は商行為に限られない。商法543条の仲立人は他人間の商行為の媒介を業とする者であるが、502条11号の仲立ちはこれより広く、商行為でない法律行為の媒介を引き受ける民事仲立ちも含む。婚姻は法律行為であるから、その媒介を引き受ける行為は仲立ちに関する行為に当たり、これを営業として、すなわち営利の目的で反復継続して行うときは商行為となる。したがって、自己の営業として婚姻の媒介をする行為は商行為となり、本肢は正しい。これに対し、質屋営業者の金員の貸付けのように、502条の列挙に当たらない行為は営業としてしても商行為にならないとするのが判例である。

正しい。判例は、質屋営業者の金員貸付行為は商法502条8号の銀行取引に当たらないとしており（最判昭50.6.27）、個人の質屋の貸付けは商行為ではない。

商法502条8号は、両替その他の銀行取引を営業としてするときに商行為とする。ここでいう銀行取引とは、不特定多数の者から預金などの形で資金を受け入れる受信行為と、これを貸し付ける与信行為の両方を行う取引をいうと解されている。最判昭50.6.27は、質屋営業者の金員貸付行為は商法502条8号の銀行取引に当たらないと判示した。質屋は自己の資金を質物を担保に貸し付けるだけで、他人から資金を受け入れる受信行為を伴わないからである。個人の質屋営業者は銀行取引を業とする者ではなく、他に商行為を業とする事情が無ければ商人にも当たらないので、その貸付けは附属的商行為（503条）にもならない。同じ理由で、営利を目的としない協同組織の金融機関である信用金庫や信用協同組合も商人ではないとされている。出題当時はこの判例によって質屋の貸金債権に5年の商事消滅時効が及ばないことが争点になったが、旧商法522条が削除された現行法でも商行為性の判断は変わらない。したがって肢は正しい。

正しい。旅館業は場屋取引（商法502条7号）を営業とするものであり、それを営む者は商人であるから、客の送迎を無償で引き受ける行為も営業のためにする附属的商行為として商行為になる（503条1項）。

商法502条7号は、客の来集を目的とする場屋における取引を、営業としてするときに商行為となる営業的商行為として挙げる。旅館、飲食店、劇場などがこれに当たり、旅館業を営む者は場屋取引を業とする固有の商人である（4条1項）。503条1項は、商人がその営業のためにする行為を商行為とする。附属的商行為である。客を送迎することの引受けは、それ自体は場屋取引ではなく、無償であれば営利性もないが、旅館業という営業を円滑に行い客を集めるための行為であり、営業のためにする行為に当たる。商人の行為は営業のためにするものと推定されるから（503条2項）、送迎の引受けが営業と無関係な私的な行為であることを主張する側がそれを証明しない限り、商行為として扱われる。附属的商行為も商行為であるから、商行為に関する商法の規定、たとえば商事留置権（521条）や多数当事者の債務の連帯（511条）などが適用される。無償であることは附属的商行為であることを妨げない。肢は正しい。

正しい。他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為は仲立ちに関する行為であり（商法502条11号）、営業としてするときは商行為となる。媒介する契約が商行為である必要はない。

商法502条は、各号に掲げる行為を営業としてするときに商行為とする営業的商行為を定め、11号に仲立ち又は取次ぎに関する行為を挙げる。仲立ちに関する行為とは、他人の間に法律行為が成立するよう尽力することを引き受ける行為であり、媒介される法律行為が商行為であることは要件になっていない。結婚は商行為ではないが、結婚の媒介を引き受けること自体は仲立ちに関する行為に当たるので、結婚相談所のようにこれを営利の目的で反復継続して行えば、営業としてするときに該当し商行為となる。その行為を業とする者は固有の商人である（4条1項）。これに対して、商法543条以下の仲立人は他人間の商行為の媒介を業とする者をいうので、商行為でない結婚の媒介をする者は仲立営業の章の規定（結約書の交付義務や報酬の折半など）の適用を受ける仲立人ではなく、民事仲立人と呼ばれる。502条11号の商行為性と543条の仲立人該当性は別の問題である。肢は「営業としてするときは」という502条の要件を正しく付けており正しい。

誤り。違うのは「貸金業者による貸付行為は，営業としてするときは，商行為となる」の部分である。判例は、自己の資金を貸し付けるだけで他人から資金を受け入れない貸金業者の貸付けは銀行取引（商法502条8号）に当たらず、商行為にならないとする（最判昭30.9.27・最判昭50.6.27）。

商法502条8号は、両替その他の銀行取引を営業としてするときに商行為となる営業的商行為として挙げる。銀行取引とは、他人から資金を受け入れる受信行為と、それを他人に貸し付ける与信行為とを併せ行うことをいうと解されている。判例は、貸金業の届出をした貸金業者であっても、その金融行為自体が商行為となるものではなく、貸金業者が商人と認められるものでもないとし（最判昭30.9.27）、個人の質屋営業者が自己の資金を貸し付ける行為についても、銀行取引には他人から資金を受け入れてこれを貸し付けることが要るとして商行為性を否定した（最判昭50.6.27）。自己の資金だけを元手に貸し付ける貸金業者には受信行為がないから、銀行取引を営業としてするものとはいえず、貸付行為を反復継続しても商行為にならない。したがって会社でない個人の貸金業者は、貸付けを営業としていても商人ではない。会社であれば事業としてする行為は会社法5条により商行為となるが、本問は会社でない者の行為を問うている。肢は判例に反しており誤りである。

誤り。違うのは「商人の死亡によって、消滅する」の部分である。支配人の選任は附属的商行為であり、商法506条により商行為の委任による代理権は本人の死亡によって消滅しない。

民法111条1項1号は本人の死亡を代理権の消滅事由とするが、商法506条は、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しないと定めてこれを修正する。商人がその営業のためにする行為は附属的商行為であり（503条1項）、支配人の選任（20条）もこれに当たるから、支配人の代理権は同条にいう商行為の委任による代理権として、商人の死亡後も消滅しない。営業が有機的な一体として相続人に承継され継続することを前提に、本人の死亡によって営業活動が中断することを防ぎ、代理権の存続を信頼して取引した相手方を保護する趣旨である。商人と支配人との基礎となる法律関係は通常は雇用契約であり、条文は「委任による」と規定するが、同条の趣旨は代理権授与の基礎となる法律関係の性質によって左右されないから、雇用に基づいて与えられた支配人の代理権にも同条の適用があると解されている。したがって、商人の死亡により支配人の代理権が消滅するとする本肢は誤っている。

正しい。商人がその営業のためにする行為は附属的商行為として商行為になる（商法503条1項）。

商行為には、行為の客観的な性質から誰が行っても商行為となる絶対的商行為（商法501条）、営業として反復継続して行うことで商行為となる営業的商行為（502条）、商人が営業のためにする行為である附属的商行為（503条1項）がある。金銭の借入れそれ自体は501条・502条のどの号にも掲げられておらず、これらの類型には当たらない。しかし、営業資金の調達は営業活動を続けるために欠かせない補助的な行為であるから、商人が営業のためにする行為として附属的商行為に当たる。この点は営業の主体が会社か個人商人かで異ならない（会社については会社法5条が同じ趣旨を定める）。さらに503条2項は商人の行為は営業のためにするものと推定すると定めており、個人商人では営業上の行為と私生活上の行為の外形的な区別が難しいことから、商行為でないと主張する側が反証の責任を負う。したがって、個人商人が営業のために金銭を借り入れる行為は附属的商行為として商行為となり、本肢は正しい。

正しい。判例は、会社の行為は商行為と推定され、これを争う者が当該行為が会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負うとしている（最判平20.2.22）。

会社法5条は、会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為とすると定める。会社は自己の名をもって商行為をすることを業とする者として商法上の商人に当たり（商法4条1項）、商人の行為はその営業のためにするものと推定される（503条2項）。最判平20.2.22は、これらの規定を根拠に、会社の行為は商行為と推定され、これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと、すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負うとした。503条2項の「営業」は会社については「事業」と同じ意味に解される。個人商人には営業と切り離された私生活上の行為があり得るが、会社は事業を行うために設立された法人であって私生活がないので、会社の行為は原則としてすべて事業のためのものとみるのが自然である。そこで、会社の行為が商行為でないと主張する側が、その行為が事業と無関係であることを立証しなければならない。本肢は判例のとおりであり、正しい。

正しい。会社の行為はその事業のためにするものと推定されて商行為と推定され、これを争う者が、その行為が会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う（最判平20.2.22）。

会社法5条は、会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為を商行為とすると定める。そして会社は自己の名をもって商行為をすることを業とする者として商人に当たり（商法4条1項）、商人の行為はその営業のためにするものと推定するという商法503条2項の適用を受ける。判例は、この推定の帰結として、会社の行為は事業のためにするものと推定され、したがって商行為と推定されるから、その商行為性を否定しようとする者の側で、その行為が会社の事業のためにするものでないこと、すなわち会社の事業と無関係であることを主張立証しなければならないとした（最判平20.2.22）。個人商人には私生活があるが、会社には事業と無関係の生活領域がないので、会社の行為を一律に商行為と推定しても不都合がないのである。商行為であることを主張する当事者が事業との関連を積極的に立証する必要はなく、推定を覆そうとする側に立証責任が転換される点に判例の意義がある。肢は判例のとおりである。

正しい。会社の行為はその事業のためにするものと推定されて商行為と推定され、これを争う者が、その行為が会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う（最判平20.2.22）。

会社法5条は、会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為を商行為とすると定める。そして会社は自己の名をもって商行為をすることを業とする者として商人に当たり（商法4条1項）、商人の行為はその営業のためにするものと推定するという商法503条2項の適用を受ける。判例は、この推定の帰結として、会社の行為は事業のためにするものと推定され、したがって商行為と推定されるから、その商行為性を否定しようとする者の側で、その行為が会社の事業のためにするものでないこと、すなわち会社の事業と無関係であることを主張立証しなければならないとした（最判平20.2.22）。個人商人には私生活があるが、会社には事業と無関係の生活領域がないので、会社の行為を一律に商行為と推定しても不都合がないのである。商行為であることを主張する当事者が事業との関連を積極的に立証する必要はなく、推定を覆そうとする側に立証責任が転換される点に判例の意義がある。肢は判例のとおりである。

正しい。商人がその営業のためにする行為は商行為であり（商法503条1項）、商人の行為は営業のためにするものと推定されるので（同条2項）、判例も商人が労働者と締結する労働契約は反証のない限り営業のためにするものと推定されるとする（最判昭51.7.9）。

商法503条1項は、商人がその営業のためにする行為を商行為とする。これが附属的商行為であり、営業資金の借入れや営業所の賃借のように、それ自体は絶対的商行為や営業的商行為に当たらなくても、商人が営業のためにする以上は商行為として商法の規律に服する。使用人の雇用も、商人が営業の人手を確保するためにする行為であるから、営業のためにする行為に当たる。さらに同条2項は、商人の行為はその営業のためにするものと推定すると定める。商人の行為が営業のためか私生活のためかは外部から判別しにくいので、営業のためと推定し、商行為でないと主張する側に反証を求めたのである。最判昭51.7.9は、商人が労働者と締結する労働契約は反証のない限りその営業のためにするものと推定されると判示し、労働契約にもこの推定が働くことを明らかにした。したがって商人による使用人の雇用が附属的商行為と推定されるとする肢は正しい。

正しい。旅館業は場屋取引（商法502条7号）を営業とするものであり、それを営む者は商人であるから、客の送迎を無償で引き受ける行為も営業のためにする附属的商行為として商行為になる（503条1項）。

商法502条7号は、客の来集を目的とする場屋における取引を、営業としてするときに商行為となる営業的商行為として挙げる。旅館、飲食店、劇場などがこれに当たり、旅館業を営む者は場屋取引を業とする固有の商人である（4条1項）。503条1項は、商人がその営業のためにする行為を商行為とする。附属的商行為である。客を送迎することの引受けは、それ自体は場屋取引ではなく、無償であれば営利性もないが、旅館業という営業を円滑に行い客を集めるための行為であり、営業のためにする行為に当たる。商人の行為は営業のためにするものと推定されるから（503条2項）、送迎の引受けが営業と無関係な私的な行為であることを主張する側がそれを証明しない限り、商行為として扱われる。附属的商行為も商行為であるから、商行為に関する商法の規定、たとえば商事留置権（521条）や多数当事者の債務の連帯（511条）などが適用される。無償であることは附属的商行為であることを妨げない。肢は正しい。

正しい。商人が従業員を雇い入れる行為は、営業のためにする行為として附属的商行為に当たり（商法503条1項）、判例も商人の雇用契約は営業のためにするものと推定されるとしている（最判昭30.9.29）。

商法503条1項は、商人がその営業のためにする行為を商行為とする。附属的商行為である。従業員を雇い入れる雇用契約は、売買や運送のような営業の目的そのものではないが、営業を遂行するために必要な人手を確保する行為であり、商人の営業のためにする行為の典型である。同条2項は商人の行為はその営業のためにするものと推定すると定めており、商人がした雇用契約は、営業と無関係な私的な雇用であることが証明されない限り、営業のためにする行為として商行為に当たる。最判昭30.9.29も、商人が締結する雇用契約について、営業のためにするものと推定され附属的商行為となるとした。したがって従業員の給料債権や会社の従業員に対する債権は商行為によって生じた債権として扱われ、出題当時は旧商法522条の商事消滅時効が問題になった。この推定は会社については一層強く働き、会社の行為はすべて事業のためにするものと推定され、事業と無関係であることは会社の側が証明しなければならない（会社法5条・最判平20.2.22）。肢は正しい。

正しい。商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、立替えの日以後の法定利息を請求することができる（商法513条2項）。肢の「商事法定利率」は旧514条の年6分を指すが、同条の削除後は民法404条の法定利率に読み替えればよく、結論は変わらない。

商法513条2項は、商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができると定める。立て替えた側が商人であればよく、相手方が商人であることは要しない。513条2項は委任関係の有無を問わず、商人の営業の範囲内の立替えについて当然に法定利息を付ける規定である。商人の行為は営利を目的とするものであり、他人のために資金を寝かせた以上その対価を受けるのが当然だという考え方による。本肢の「商事法定利率」は、出題当時（平成18年）の旧商法514条が商行為によって生じた債務の法定利率を年6分と定めていたことによる文言である。平成29年民法改正（令和2年4月1日施行）に伴い旧514条は削除され、現在の法定利率は民法404条（年3パーセントから出発する変動制）による。「商事法定利率による利息」を現行513条2項の「法定利息」と読み替えれば、立替えの日以後の法定利息を請求できるという結論は現行法でも同じであり、肢は正しい。

誤り。違うのは「乙社は、甲社に対し、その履行を請求することができない」の部分である。商行為の代理は本人のためにすることを示さなくても本人に効力を生じる（商法504条本文）ので、乙社は甲社に履行を請求できる。

会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為とされるから（会社法5条）、甲社の従業員による売買契約の締結は商行為の代理の問題になる。民法では、代理行為の効果が本人に帰属するには顕名が要り、顕名を欠く場合は代理人自身のためにしたものとみなされるのが原則である（民法99条1項・100条本文）。しかし商法504条本文は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は本人に対してその効力を生ずると定める。商取引では反復・大量の取引を簡易迅速に処理する必要があり、相手方も誰が契約の当事者かより取引の内容そのものに関心を持つのが通常であることから、顕名がなくても当然に本人へ効果を帰属させる特則を置いたものである。したがって、顕名がなくても売買契約の効果は本人である甲社に帰属し、乙社は甲社に対して履行を請求できる。同条ただし書により、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは代理人に対して履行を請求することも妨げられないが、本人への請求ができなくなるわけではない。本肢は誤っている。

正しい。判例は、商法504条ただし書について、代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかった相手方は、本人との法律関係と代理人との法律関係のいずれかを選択できるとした（最大判昭43.4.24）。

商法504条本文は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした行為も本人に対して効力を生ずるとして、民法99条の顕名主義の例外を定める。同条ただし書は、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げないとする。最大判昭43.4.24は、ただし書の趣旨について、本人と相手方との間には本文によってすでに代理に基づく法律関係が生じているが、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったとき（過失により知らなかったときを除く）は、相手方保護のため、相手方と代理人との間にも同一の法律関係が生ずるものとし、相手方はその選択に従い、本人との法律関係を否定して代理人との法律関係を主張することを許容したものと解し、相手方が代理人との法律関係を主張したときは本人はもはや相手方に対して本人・相手方間の法律関係の存在を主張できないとした。ただし書の善意は善意無過失を意味する。本肢は善意無過失の相手方に選択を認めるもので、判例のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときであっても、代理人に対して履行の請求をすることはできない」の部分である。相手方が代理であることを知らなかったときは、代理人に対して履行を請求できる（商法504条ただし書）。

商法504条本文は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした場合であっても、その行為は本人に対して効力を生ずると定める。民法99条1項の顕名主義の例外であり、反復継続して大量に行われる商取引でいちいち本人の表示を求めず、簡易迅速な処理を可能にする趣旨である。顕名がなくても代理の効果は当然に本人に帰属するのが原則である。もっとも、これを貫くと、代理関係を知らずに代理人自身と取引したと考えた相手方が不測の損害を被る。そこで同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げないと定め、善意の相手方を保護する。相手方が善意であれば代理人への履行請求が認められるので、これを一律にできないとする本肢は条文に反する。判例は、ただし書の場合には本文により本人と相手方の間に法律関係が生ずる一方で、相手方は代理人との間にも法律関係が生じたものとして主張でき、いずれかを選択した後は他方を主張できないとしている（最大判昭43.4.24）。

誤り。違うのは「代理人は自己のためにその行為をしたものとみなされ，相手方は，本人に対して履行の請求をすることができない」の部分である。相手方は本人との関係と代理人との関係のどちらを主張するかを選択できる（商法504条、最大判昭43.4.24）。

商法504条本文は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合でも、その行為は本人に対して効力を生ずると定め、顕名を要求する民法99条・100条の例外を置く。同条ただし書は、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げないとする。最大判昭43.4.24は、ただし書が適用される場合には相手方と代理人の間にも本人と同一の法律関係が生ずるとし、善意無過失の相手方はその選択に従い、本人との法律関係を否定して代理人との法律関係を主張できるとした。相手方が代理人を選べば本人はもはや自分との関係を主張できないが、相手方が本人との関係を選ぶことも妨げられない。肢は、相手方が知らなかったときは代理人が自己のためにしたものとみなされ本人に請求できないとするが、それでは本文の効果が消えてしまい、判例の選択権の構成と相容れない。

正しい。判例は、代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかった相手方は本人との法律関係と代理人との法律関係を選択でき、代理人との法律関係を主張したときは本人はもはや本人相手方間の法律関係を主張できないとする（最大判昭43.4.24）。

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした行為も本人に対して効力を生じ（商法504条本文）、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは代理人に対して履行の請求をすることを妨げない（同条ただし書）。本文とただし書の関係について、最大判昭43.4.24は、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったとき（過失により知らなかったときを除く）は、相手方保護のため相手方と代理人との間にも同一の法律関係が生ずるものとし、相手方はその選択に従い、本人との法律関係を否定して代理人との法律関係を主張することが許され、相手方が代理人との法律関係を主張したときは、本人はもはや相手方に対し本人相手方間の法律関係の存在を主張することはできないと判示した。善意無過失の相手方に選択権を与え、選択がされれば本人の側からの主張を封じるものである。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「A・C間に契約が成立することはない」の部分である。判例は、商行為の代理人が顕名をしなかった場合、代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかった相手方は、本人との法律関係と代理人との法律関係のいずれかを選択できるとする（最大判昭43.4.24）。

商法504条本文は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした行為も本人に対して効力を生ずると定め、顕名を要求する民法99条・100条の例外を設ける。本肢ではBにとって買付けが商行為であるから、Bの代理人Cが顕名をせずにAと契約しても、契約はA・B間に効力を生ずる。しかし同条ただし書は、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げないとする。最大判昭43.4.24は、相手方が代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかったときは、相手方保護のため相手方と代理人との間にも同一の法律関係が生じ、相手方はその選択に従い本人との法律関係を否定して代理人との法律関係を主張できるとした。したがって善意無過失のAがCとの契約の成立を主張すれば、A・C間に契約が成立し、BはAに対して自分との契約であると主張できなくなる。肢はこの選択の余地を否定しており誤りである。

誤り。違うのは「商人の死亡によって、消滅する」の部分である。支配人の選任は附属的商行為であり、商法506条により商行為の委任による代理権は本人の死亡によって消滅しない。

民法111条1項1号は本人の死亡を代理権の消滅事由とするが、商法506条は、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しないと定めてこれを修正する。商人がその営業のためにする行為は附属的商行為であり（503条1項）、支配人の選任（20条）もこれに当たるから、支配人の代理権は同条にいう商行為の委任による代理権として、商人の死亡後も消滅しない。営業が有機的な一体として相続人に承継され継続することを前提に、本人の死亡によって営業活動が中断することを防ぎ、代理権の存続を信頼して取引した相手方を保護する趣旨である。商人と支配人との基礎となる法律関係は通常は雇用契約であり、条文は「委任による」と規定するが、同条の趣旨は代理権授与の基礎となる法律関係の性質によって左右されないから、雇用に基づいて与えられた支配人の代理権にも同条の適用があると解されている。したがって、商人の死亡により支配人の代理権が消滅するとする本肢は誤っている。

正しい。商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅せず（商法506条）、商人が営業のために選任した支配人の代理権もこれに当たる。

民法では代理権は本人の死亡によって消滅する（民法111条1項1号）。これに対し商法506条は、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しないと定める。営業は本人の個性から離れた継続的な企業活動であり、本人が死亡しても営業は相続人に承継されて続くのが通常であるから、本人の死亡のたびに代理権が消滅して取引が止まることは、営業の継続性と取引の安全を害する。そこで商法は、営業に関する代理権を本人の死亡後も存続させ、代理人がそのまま相続人のために取引を続けられるようにしたのである。支配人は商人が選任してその営業所で営業を行わせる商業使用人であり（20条）、商人に代わって営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持つ（21条1項）。支配人の選任は商人がその営業のためにする行為として商行為であり（503条）、支配人の代理権は商行為の委任による代理権に当たるので、選任した商人が死亡しても消滅しない。本肢は正しい。公然の取立委任裏書による代理権が委任者の死亡で終了しないとする手形法18条3項も同じ考え方である。

誤り。違うのは「代理権は，本人の死亡によって消滅する」の部分である。商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しない（商法506条）。

民法111条1項1号は、本人の死亡を代理権の消滅事由として定める。代理が本人と代理人の間の個人的な信頼関係を基礎にすることによる。しかし商法506条は、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しないと定め、この民法の原則に対する例外を置いている。企業取引では、本人個人への信頼よりも営業そのものの継続が重んじられるからである。営業は本人が死亡しても相続人に承継されて存続するのが通常であり、本人の死亡のたびに支配人その他の代理人の代理権が当然に消滅するとすれば、営業の継続が妨げられ、代理権の存否を確かめられない相手方の取引の安全も害される。そこで代理権を存続させ、相続人が営業を引き継いだ後は相続人を本人とする代理権として続くものとしたのである。もっとも、消滅しないのは「商行為の委任による」代理権であり、代理権を授与する委任が本人にとって商行為であることが要る。肢は、商行為の委任による代理についても本人の死亡で代理権が消滅するとしている点で506条と食い違う。

誤り。違うのは「代理権は，本人の死亡によって消滅する」の部分である。商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しない（商法506条）。

民法111条1項1号は、本人の死亡を代理権の消滅事由として定める。代理が本人と代理人の間の個人的な信頼関係を基礎にすることによる。しかし商法506条は、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しないと定め、この民法の原則に対する例外を置いている。企業取引では、本人個人への信頼よりも営業そのものの継続が重んじられるからである。営業は本人が死亡しても相続人に承継されて存続するのが通常であり、本人の死亡のたびに支配人その他の代理人の代理権が当然に消滅するとすれば、営業の継続が妨げられ、代理権の存否を確かめられない相手方の取引の安全も害される。そこで代理権を存続させ、相続人が営業を引き継いだ後は相続人を本人とする代理権として続くものとしたのである。もっとも、消滅しないのは「商行為の委任による」代理権であり、代理権を授与する委任が本人にとって商行為であることが要る。肢は、商行為の委任による代理についても本人の死亡で代理権が消滅するとしている点で506条と食い違う。

正しい。商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅せず（商法506条）、本人の死亡を代理権の消滅事由とする民法111条1項1号の例外である。

民法111条1項1号は、代理権は本人の死亡によって消滅すると定める。委任による代理権の場合、委任契約自体も委任者の死亡によって終了するのが原則である（民法653条1号）。しかし商法506条は、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しないとする。商人が営業のために支配人や代理商などに代理権を与えて商行為を行わせている場合、本人である商人が死亡しても営業そのものは相続人に承継されて継続するのが通常であり、本人の死亡のたびに代理権が消滅して取引が止まったり、相続人が改めて代理権を授与し直さなければならなかったりするのでは、営業の継続性と取引の安全を害する。そこで商法は、営業の継続を望むのが本人の通常の意思であるとみて、代理権を本人の死亡後も存続させ、相続人がそのまま本人の地位を引き継ぐこととした。この規定は本人にとって商行為となる行為の委任に適用され、代理人が商人である必要はない。支配人の代理権も商人の死亡によって消滅しない。肢は506条のとおりであり正しい。

正しい。出題当時の商法507条は商人である対話者の間の申込みに限って失効を定めており、当事者双方が商人である場合に限り適用される規律であった。現行法では同条は削除され、民法525条3項が商人かどうかを問わず対話者間の申込みの失効を定めている。

本肢は出題当時（平成23年）の旧商法507条による正誤であり、同条は平成29年民法改正に伴い削除された。旧507条は、商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときはその申込みは効力を失うと定め、条文自体が「商人である対話者の間において」と明示していた。申込者と相手方の双方が商人であることが要件であり、一方だけが商人の場合には適用されない規律であった。迅速さを重んじる商取引で、対話中に諾否が示されなかった申込みをいつまでも拘束力のあるものとして残すのは相当でないという趣旨である。したがって本肢は当事者双方が商人である場合に限り適用されるものに当たる。現行法では民法525条3項が、対話者に対してした承諾期間の定めのない申込みは対話が継続している間に承諾の通知を受けなかったときは効力を失うと定め、これは商人かどうかを問わず適用されるので、現行法を前提にすると本肢の規律は双方商人に限ったものではなくなっている。

正しい。ただし出題当時の旧商法507条による正誤であり、同条は削除された。現行法では民法525条3項により、対話が継続している間に承諾の通知を受けなかった申込みは商人かどうかを問わず効力を失う。

本肢は出題当時（平成18年）の規律による。当時の商法507条は、商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときはその申込みは効力を失うと定めており、肢はこの条文のとおりであった。平成29年民法改正（令和2年4月1日施行）に伴い旧507条は削除され、対話者間の申込みは民法525条3項が規律する。同項は、対話者に対してした承諾の期間の定めのない申込みに対して、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときはその申込みは効力を失うとし、申込者が対話の終了後も申込みが効力を失わない旨を表示したときを除く。対話者間の申込みが承諾されないまま失効する結論は同じであるが、現行法では商人に限った規律ではなく、失効の基準も「直ちに」ではなく対話の継続中に承諾の通知を受けなかったことである。

正しい。商人である隔地者の間で承諾の期間を定めないでされた契約の申込みは、申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは効力を失う（商法508条1項）。

商法508条1項は、商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みはその効力を失うと定める。民法では、承諾の期間を定めない隔地者に対する申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回できない（民法525条1項）とされるにとどまり、相当期間が過ぎても申込みが当然に失効するわけではない。商取引では迅速に法律関係を確定させる必要があるので、商法は双方が商人である隔地者間の申込みについて、相当の期間内に承諾の通知が発せられなければ申込みそのものが失効することにした。申込者が長く申込みに拘束されたり、相手方がいつまでも承諾できる状態が続いたりすることを避ける趣旨である。相当の期間内に承諾の通知を発すれば足り、到達は要らない。この規定は双方が商人である場合に限って適用される。本肢は508条1項のとおりであり、正しい。

正しい。出題当時の商法507条の規律どおりである。旧507条は削除され、現行法では民法525条3項により、商人に限らず、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときに申込みは効力を失う。

現行法では、対話者に対してした承諾の期間の定めのない申込みは、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときはその効力を失い、申込者が対話の終了後も申込みが効力を失わない旨を表示したときだけ例外となる（民法525条3項）。この規律は商人かどうかを問わず適用され、対話の継続中であれば直ちに承諾しなくても申込みは効力を保つ。商法には対話者間の申込みに関する特則は残っておらず、商人である隔地者の間で承諾の期間を定めないでされた申込みについて、相当の期間内に承諾の通知を発しなければ失効するという508条1項の規律があるだけである。対話の場で諾否を明らかにしない相手方に申込みの拘束力を長く残さないという考え方は、商取引の迅速な処理の要請として商法が先に採用し、平成29年の民法改正で民法の一般原則に取り込まれたものである。出題当時は商法507条が、商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときはその申込みは効力を失うと定めており、本肢はこの条文のとおりで正しい。

正しい。商人である隔地者の間で承諾の期間を定めないでされた契約の申込みは、申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは効力を失う（商法508条1項）。

商法508条1項は、商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みはその効力を失うと定める。民法では、承諾の期間を定めない隔地者に対する申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまで撤回できない（民法525条1項）とされるにとどまり、相当期間が過ぎても申込みが当然に失効するわけではない。そのため承諾がないまま申込みの拘束力が漫然と続き、法律関係が不安定になり得る。商法は、大量かつ反復して行われる商取引を迅速に確定させる要請から、双方が商人である隔地者間の申込みについて、相当の期間内に承諾の通知が発せられなければ申込みそのものが失効するものとし、申込者を早く拘束から解放した。相当期間の経過後に承諾の通知が到達した場合、申込者はこれを新たな申込みとみなすことができる（同条2項）。平常取引をする者からの申込みについて諾否の通知を怠ると承諾したものとみなす509条が沈黙に承諾の効果を与えるのとは、働きが逆である。本肢は508条1項のとおりであり、正しい。

正しい。商法509条は、商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは遅滞なく諾否の通知を発しなければならず、これを怠った商人は申込みを承諾したものとみなすと定める。

民法では申込みを受けた者は承諾するかどうか自由であり、返事をしなくても承諾とはならない。これに対し商法509条1項は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならないと定め、同条2項は、商人がこの通知を発することを怠ったときは、その商人は申込みを承諾したものとみなすとする。継続的に取引をしている相手方は、営業の部類に属する申込みであれば従前どおり引き受けてもらえると期待して準備を進めるのが通常であるから、商人に迅速な回答を義務づけ、沈黙を承諾として扱うことで相手方の信頼と取引の迅速を保護したものである。要件は、申込みを受けた者が商人であること、申込者が平常取引をする者であること、申込みが営業の部類に属する契約のものであることであり、本肢はこれらを満たした場合に承諾したものとみなされるとするもので、条文どおりである。

正しい。商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは遅滞なく諾否の通知を発しなければならず、怠ったときは承諾したものとみなされる（商法509条1項・2項）。

民法では申込みを受けた者は承諾するかどうかを自由に決められ、返事をしなければ契約は成立しないのが原則である。しかし商法509条1項は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならないと定め、同条2項は、商人がこの通知を発することを怠ったときは、その商人は申込みを承諾したものとみなすとする。継続的に取引をしている相手方は、いつもの取引と同じ内容の申込みであれば当然に引き受けてもらえると期待し、他に手配をしないのが通常であるから、商人が返事をしないまま放置すれば相手方の期待を裏切り、迅速な商取引を妨げる。そこで商法は、商人に諾否の通知義務を課し、沈黙を拒絶ではなく承諾として扱うことにしたのである。要件は、申込みを受けた者が商人であること、申込者が平常取引をする者であること、申込みが商人の営業の部類に属することの3つである。本肢はこの規律をそのまま述べており、正しい。

正しい。商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けて遅滞なく諾否の通知を発することを怠ったときは、申込みを承諾したものとみなされる（商法509条）。

商法509条1項は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、その申込みに対する諾否の通知を発しなければならないと定め、2項は、商人がこの通知を発することを怠ったときはその申込みを承諾したものとみなすと定める。民法では契約は申込みに対する承諾によって成立し（民法522条1項）、沈黙は原則として承諾にならない。しかし継続的に取引をしている相手方は、これまでの経過から自分の申込みが当然に承諾されると期待して履行の準備を進めるのが通常であり、商人の側も速やかに諾否を明らかにすべき立場にある。そこで商法は、取引の迅速と相手方の信頼の保護のために、承諾の擬制という強い効果を認めた。要件は、申込みを受けた者が商人であること、申込者がその商人と平常取引をする者であること、申込みに係る契約がその商人の営業の部類に属することの3つであり、通知は到達ではなく発信で足りる。効果は承諾の擬制であって拒絶の擬制ではない。肢はこれらの内容に合う。

正しい。商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けて遅滞なく諾否の通知を発することを怠ったときは、申込みを承諾したものとみなされる（商法509条）。

商法509条1項は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、その申込みに対する諾否の通知を発しなければならないと定め、2項は、商人がこの通知を発することを怠ったときはその申込みを承諾したものとみなすと定める。民法では契約は申込みに対する承諾によって成立し（民法522条1項）、沈黙は原則として承諾にならない。しかし継続的に取引をしている相手方は、これまでの経過から自分の申込みが当然に承諾されると期待して履行の準備を進めるのが通常であり、商人の側も速やかに諾否を明らかにすべき立場にある。そこで商法は、取引の迅速と相手方の信頼の保護のために、承諾の擬制という強い効果を認めた。要件は、申込みを受けた者が商人であること、申込者がその商人と平常取引をする者であること、申込みに係る契約がその商人の営業の部類に属することの3つであり、通知は到達ではなく発信で足りる。効果は承諾の擬制であって拒絶の擬制ではない。肢はこれらの内容に合う。

誤り。違うのは「その申込みを拒絶したものとみなされる」の部分である。商人が平常取引をする者からの営業の部類に属する申込みについて遅滞なく諾否の通知を発しないときは、申込みを承諾したものとみなされる（商法509条2項）。

商法509条1項は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならないと定め、同条2項は、商人がこの通知を発することを怠ったときはその申込みを承諾したものとみなすとする。民法では申込みに対して沈黙していても承諾にはならないのが原則であるが、継続的に取引をしている相手方は、これまでと同じ種類の注文であれば当然に引き受けてもらえると期待し、断られるならすぐに知らせてもらえると信頼している。商人がこの期待を裏切って返事をしないまま放置すれば、相手方は他から調達する機会を失う。そこで商法は商人に諾否の通知義務を課し、怠ったときは拒絶ではなく承諾とみなして契約を成立させることで相手方を保護し、商人に迅速な応答を促した。承諾とみなされるのは、平常取引をする者からの申込みであること、営業の部類に属する契約の申込みであることの両方を満たす場合に限られる。肢はみなしの方向を逆にしており誤りである。

誤り。違うのは「乙社から引渡しを受けた目的物の価額にかかわらず、直ちにその目的物を廃棄することができる」の部分である。商法510条により、営業の部類に属する申込みとともに受け取った物品は、申込みを拒絶しても申込者の費用で保管しなければならない。

商法510条本文は、商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならないと定める。契約が成立していなくても法律上当然に保管義務が生じる点に特色がある。諾否通知義務（509条）と異なり、申込者が平常取引をする者であることは要件でなく、これまで取引関係になかった乙社からの申込みにも適用される。甲社は同種の目的物を継続的に買っているので、乙社の申込みは甲社の営業の部類に属する契約の申込みである。したがって、甲社は契約を締結する意思がなくても、申込者である乙社の費用で目的物を保管しなければならない。同条ただし書により、物品の価額がその費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって損害を受けるときは保管義務を負わないが、本肢は価額にかかわらず直ちに廃棄できるとしている点で、ただし書の限度を超えている。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「その申込みを拒絶したときであっても、その物品を保管する必要はない」の部分である。商人は申込みを拒絶したときでも、申込者の費用でその物品を保管しなければならない（商法510条本文）。

商法510条本文は、商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、申込みとともに受け取った物品があるときは、申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならないと定める。契約が成立していない段階で、しかも申込みを拒絶した場合にまで保管を義務付ける点に特徴があり、契約上の債務ではなく法律の規定から直接生じる義務である。その営業の部類に属する申込みを受ける商人はその物品の取扱いに習熟しており、保管を期待することが申込者の利益になるとともに、遠隔地の間で物品を先に送って取引を進めることの多い商取引の円滑と迅速に資するからである。申込者から見れば、拒絶と同時に物品が放置され散逸することを防げる。この義務は509条の諾否通知義務と異なり、平常取引をする者からの申込みであることを要しない。ただし書により、物品の価額が保管の費用を償うのに足りないとき、又は商人が保管によって損害を受けるときは保管義務を負わず、保管の費用は申込者の負担である。保管する必要はないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「平常取引をする者から申込みを受けたときでなければ，その商人は，その物品を保管する義務を負わない」の部分である。物品保管義務は平常取引をする者からの申込みに限られない（商法510条）。

商法510条本文は、商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならないと定める。要件は、商人がその営業の部類に属する申込みを受けたことと、申込みとともに物品を受け取ったことであり、申込者が平常取引をする者であることは求められていない。営業の範囲内の物品を保管する負担は商人にとって大きくないので、取引関係の有無を問わず保管させて申込者の信頼を保護したのである。ただし、物品の価額が保管の費用を償うのに足りないときや、保管によって商人が損害を受けるときは保管しなくてよい（同条ただし書）。平常取引をする者からの申込みであることを要件とするのは、遅滞なく諾否の通知を発しなければ承諾したものとみなされる諾否通知義務（509条）の方である。肢は509条の要件を510条に持ち込んでおり、誤っている。

正しい。主たる債務が主たる債務者の商行為によって生じたときは、主たる債務者と保証人が各別の行為で債務を負担しても、その債務は各自が連帯して負担する（商法511条2項）。

商法511条2項は、保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者と保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は各自が連帯して負担すると定める。民法では保証は特約が無ければ単純保証であり、保証人は催告の抗弁と検索の抗弁（民法452条・453条）を持つが、商取引では債権者が迅速に回収できることが重んじられるので、主たる債務が商行為で生じた場合には特約が無くても法律上当然に連帯保証になるというのがこの規定の理屈である。要件は主たる債務の商行為性か保証の商行為性のどちらかであり、保証人自身が商人である必要は無く、主たる債務の契約と保証契約が別々に結ばれていても変わらない。本肢は主たる債務が主たる債務者の商行為によって生じた場合について条文のとおり述べており、正しい。判例は、保証が債権者にとって商行為である場合も「保証が商行為であるとき」に含めている。

正しい。数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は各自が連帯して負担する（商法511条1項）。債権者である相手方にとって商行為であることは要らない。

民法では、数人の債務者がある場合、別段の意思表示がなければ各債務者は等しい割合で分割された債務を負うにとどまる（民法427条）。商法511条1項はこの原則の例外として、数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は各自が連帯して負担するとした。商取引では相手方の信用を厚くして取引を円滑にする必要があり、債務者の側に商行為性があれば、債権者は各債務者の全員に全額を請求できるものとしたのである。条文は「その一人又は全員のために」商行為となることだけを求め、債権者である相手方のために商行為となることを求めていない。したがって、相手方にとっては商行為でない行為であっても、債務者のうちの一人にとって商行為となる行為で数人が債務を負担すれば、全員が連帯債務を負う。本肢はこの条文の要件をそのまま述べており正しい。

正しい。主たる債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者と保証人が各別の行為で債務を負担しても、その債務は各自が連帯して負担する（商法511条2項）。

商法511条2項は、保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したものであるときであっても、その債務は各自が連帯して負担すると定める。商行為から生じた債務について債権者の迅速で確実な回収を確保するため、商法は特約を待たずに保証を連帯保証とし、保証人は催告の抗弁・検索の抗弁（民法452条・453条）を失う。要件は、主たる債務が主たる債務者にとって商行為によって生じたものであること、又は保証行為自体が商行為であることのいずれかで足り、前者の場合に保証人が商人である必要はない。本肢の眼目は各別の行為で債務を負担したときでも連帯になる点にあり、主たる債務者の債務負担行為と保証契約は通常別個の行為なので、条文はこれを明示して、同一の行為による債務負担を要件とする同条1項の連帯債務との違いを明らかにしている。本肢は正しい。

正しい。商法511条2項の「保証が商行為であるとき」には保証が債権者にとって商行為である場合も含まれ、保証人は連帯して債務を負担する（大判昭14.12.27）。

商法511条2項は、保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は各自が連帯して負担すると定める。民法では保証は特約がなければ連帯保証にならず、保証人は催告の抗弁と検索の抗弁（民法452条・453条）を持つが、商取引では債権の担保を確実にして迅速な決済を図る必要があるので、商法は商行為に関わる保証を当然に連帯保証とした。ここでいう「保証が商行為であるとき」について、大判昭14.12.27は、保証が保証人にとって商行為である場合だけでなく、債権者にとって商行為である場合も含むとした。銀行が営業として貸し付けた金銭債務の保証のように、債権者の側で保証を取ることが営業上の行為であれば、保証人が商人でなくても連帯保証になる。肢は判例の立場どおりであり、正しい。

正しい。主たる債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは、保証人が商人でなくても、その保証は連帯保証となる（商法511条2項）。

商法511条2項は、保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は各自が連帯して負担すると定める。A株式会社が事業資金を借り入れる消費貸借契約は、会社の事業のためにする行為として商行為であるから（会社法5条）、A株式会社の債務は主たる債務者の商行為によって生じた債務に当たる。したがって保証人Cが商人でない自然人であり、保証契約自体はCにとって商行為でなくても、511条2項前段の要件を満たし、Cの保証は特約がなくても連帯保証となる。民法では保証は特約がなければ単純保証であり、保証人は催告の抗弁と検索の抗弁（民法452条・453条）を持つが、商取引から生じた債務については債権者が迅速確実に回収できるようにする必要があるので、商法はこれらの抗弁を失わせたのである。判例はさらに、債権者にとって商行為である貸付けの保証も「保証が商行為であるとき」に含めている（大判昭14.12.27）。肢は正しい。

正しい。商法512条は、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求することができると定めており、本肢は条文どおりである。

民法では委任は特約がなければ無償であり（民法648条1項）、報酬を請求するには合意が要る。これに対し商法512条は、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができると定める。商人の営業活動は営利を目的として行われるものであり、営業の範囲内で他人のために行為をした以上、報酬を得ることが当事者の通常の意思にかなうからである。報酬の合意は不要であり、相手方が商人であることも要らない。他人のためにとは他人の利益を図る意思をもってすることをいい、判例は、売主から委託を受けておらず売主のためにする意思もなかった宅地建物取引業者は売主に報酬を請求できないとしている（最判昭44.6.26）。本肢は512条の文言のとおりであり、正しい。

正しい。商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、特約が無くても相当な報酬を請求することができる（商法512条）。

民法では委任は無償が原則であり、受任者は特約が無ければ報酬を請求できない（民法648条1項）。これに対し商法512条は、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができると定める。商人の営業は営利を目的とし、商人が営業の範囲内で他人のために労務を提供するときに無償であることは通常考えられないので、報酬の合意が無くても相当な報酬の請求権を認めたのである。要件は、行為者が商人であることと、その行為が営業の範囲内で他人のためにされたことであり、相手方である委託者が商人である必要は無く、報酬の額や支払の約束があることも要らない。判例は「他人のために」とは他人の利益を図る意思をもってすることをいい、売主から委託を受けず売主のためにする意思も無かった宅地建物取引業者は売主に報酬を請求できないとするが、本肢は委託を受けて委託者のために行為をした場合であるから、この要件は満たす。したがって、報酬の合意が無くても委託者に相当な報酬を請求でき、本肢は正しい。

正しい。商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求でき（商法512条）、報酬を請求する相手方が商人であることは要件ではない。

商法512条は、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求することができると定める。民法では委任は原則として無償であり、受任者は特約がなければ報酬を請求できない（民法648条1項）。しかし商人の営業活動は営利を目的とする有償行為であるのが通常であり、報酬の特約がないからといって無償と扱うのは当事者の合理的な意思に反する。そこで商法512条は特約がなくても相当な報酬請求権を認め、商人の営利性を制度として裏付けた。要件は、行為者が商人であること、その行為がその商人の営業の範囲内に属すること、他人のためにする意思をもってされたことであり、報酬を請求する相手方が商人であることは求められていない。同条は商人の営業の有償性に着目した規定であって、双方的商行為であることを前提にしないからである。したがって、相手方が一般の消費者など商人でない者でも、商人は相当な報酬を請求できる。本肢は正しい。

誤り。「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、その他人に対し、相当な報酬を請求することができる」との規律は、報酬を請求される相手方が商人であることを要せず、当事者双方が商人である場合に限り適用されるものではない（商法512条）。

本肢の規律は商法512条であり、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求できると定める。民法では委任は特約がなければ無償であり（民法648条1項）、受任者は報酬を請求できないが、営利を本質とする商人の行為についてはこの原則を覆し、報酬の約定がなくても報酬請求権を認めたものである。要件は、行為者が商人であること、その営業の範囲内の行為であること、他人のためにする行為であることの三つで、商人であることが求められているのは行為をした側だけである。報酬を請求される「他人」が商人であることは要件ではないから、一方的商行為で足り、双方が商人である場合に限られない。判例も、明示又は黙示の委託がなくても客観的に他人のためにする意思で行為したと認められれば足りるとして適用範囲を広く解している（最判昭44.6.26）。宅地建物取引業者が商人でない一般人のために媒介をした場合にも512条による報酬請求ができる。本肢は×である。

正しい。商法513条1項により、商人間の金銭消費貸借では利息の約定がなくても貸主は法定利息を請求できる。

民法上の消費貸借は無償契約が原則であり、貸主は特約がなければ借主に利息を請求できない（民法589条1項）。これに対し商法513条1項は、商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求することができると定める。商人の営業活動は営利性を本質とし、対価なく資金を融通することは通常想定されないため、利息に関する明示の合意がなくても有償であることを前提にする趣旨である。もっとも同条は任意規定であるから、無利息の合意や約定利率の合意があればそれが優先し、別段の意思表示がない場合にだけ法定利息の請求が認められる。同条2項も、商人が営業の範囲内で他人のために金銭を立て替えたときに立替えの日以後の法定利息を請求できるとしており、同じ発想による。1項は当事者双方が商人であることを要するが、2項の立替えは相手方が商人でなくてもよい。請求できる利率については、年6分の商事法定利率を定めた旧514条が削除されたため、民法404条の法定利率による。本肢は条文どおりであり正しい。

正しい。商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は約定が無くても法定利息を請求することができる（商法513条1項）。

民法の消費貸借は、特約が無ければ無利息であり、貸主は特約があるときに限って利息を請求できる（民法589条1項）。これに対して商法513条1項は、商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求することができると定める。商人の営業は営利を目的とし、商人が商人に金銭を貸すときに無償であることは通常考えられないので、利息の約定を欠いても法定利息を付けることにしたのであり、商人がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときに特約無しで相当な報酬を請求できる512条と同じ発想である。513条1項の適用には貸主と借主の双方が商人であることが必要であり、片方だけが商人の消費貸借には及ばない。これに対し同条2項の立替金の法定利息は、商人が営業の範囲内で他人のために立替えをした場合であれば足り、相手方が商人である必要は無い。利率は年6分と定めていた旧514条が削除されたので、民法404条の法定利率による。本肢は条文のとおりであり、正しい。

正しい。商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる（商法513条2項）。

民法では、他人のために費用を立て替えた者が利息を請求できるのは、受任者の費用償還請求（民法650条1項）のように個別の規定がある場合に限られ、立替金に当然に利息が付くわけではない。商法513条2項は、商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができるとして、商人の営業活動に伴う立替えに一律に利息を認めた。商人の営業上の資金は常に運用されて利益を生むはずのものであり、営業の範囲内で他人のために金銭を立て替えればその分の運用の機会を失うので、立替えの日からの利息で埋め合わせるのが当事者の通常の意思に合うからである。同条1項の商人間の金銭消費貸借と異なり、相手方が商人であることは要らない。利率は、年6分と定めていた旧514条が削除されたので、民法404条の法定利率による。本肢は513条2項の文言どおりで正しい。

誤り。違うのは「年6分の利率により算定した利息」の部分である。現行法では立替えの日以後の法定利息を請求でき、その利率は民法404条の法定利率であって年6分ではない（商法513条2項）。

本肢は出題後の法改正で結論が変わっており、現行法を基準にした。商法513条2項は、商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができると定める。立て替えた側が商人であればよく、相手方が商人であることは要しない。出題当時は、商行為によって生じた債務の法定利率を年6分とする旧商法514条があり、この法定利息も年6分で計算されたので、本肢は正しい記述であり、公式の正解3（イ・エ）もそれを前提にしている。しかし平成29年民法改正に伴い旧514条は削除され、法定利率は民法404条に一本化された。同条の法定利率は年3パーセントから出発し、3年を一期として変動する。したがって現行法では、立替えの日以後の法定利息を請求できること自体は変わらないが、年6分の利率で算定した利息を請求できるとする本肢は誤りになる。現行法で正しいのはエだけであり、正しいものの組合せは選択肢の中にない。

正しい。商人間において金銭の消費貸借をしたときは貸主は利息の約定がなくても法定利息を請求でき、この規律は貸主・借主の双方が商人である場合に限り適用される（商法513条1項）。出題当時の年6分は現行法では民法404条の法定利率に読み替える。

本肢の規律は商法513条1項であり、商人間において金銭の消費貸借をしたときは貸主は法定利息を請求できると定める。民法では消費貸借は特約がなければ無利息が原則であるが（民法589条1項）、商人間の金銭消費貸借については営利性に照らし、利息の約定がなくても当然に法定利息の請求を認めたものである。条文は「商人間において」と明示しており、貸主と借主の双方が商人であることが要件である。一方だけが商人の場合には適用されず、民法の原則どおり無利息となる。したがって本肢は当事者双方が商人である場合に限り適用される規律に当たる。同条2項は商人が営業の範囲内で他人のために金銭を立て替えた場合の法定利息を定めるが、こちらは相手方が商人であることを要しない点で1項と対照的である。本肢の「年6分」は商事法定利率を定めていた旧514条を前提にした記述であり、平成29年改正で同条は削除されて現在は民法404条の法定利率によるが、双方商人限定という規律の構造は変わらない。

正しい。商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、立替えの日以後の法定利息を請求することができる（商法513条2項）。肢の「商事法定利率」は旧514条の年6分を指すが、同条の削除後は民法404条の法定利率に読み替えればよく、結論は変わらない。

商法513条2項は、商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができると定める。立て替えた側が商人であればよく、相手方が商人であることは要しない。513条2項は委任関係の有無を問わず、商人の営業の範囲内の立替えについて当然に法定利息を付ける規定である。商人の行為は営利を目的とするものであり、他人のために資金を寝かせた以上その対価を受けるのが当然だという考え方による。本肢の「商事法定利率」は、出題当時（平成18年）の旧商法514条が商行為によって生じた債務の法定利率を年6分と定めていたことによる文言である。平成29年民法改正（令和2年4月1日施行）に伴い旧514条は削除され、現在の法定利率は民法404条（年3パーセントから出発する変動制）による。「商事法定利率による利息」を現行513条2項の「法定利息」と読み替えれば、立替えの日以後の法定利息を請求できるという結論は現行法でも同じであり、肢は正しい。

正しい。流質契約を禁じる民法349条は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権には適用されない（商法515条）。

民法349条は、質権設定者は設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができないと定める。資金に窮した債務者が、被担保債権額を大きく上回る価値の質物を失うことを承諾させられる暴利行為を防ぎ、経済的に弱い設定者を保護する趣旨である。これに対し商法515条は、民法349条の規定は商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については適用しないと定め、この場合の流質契約を有効とする。商行為の当事者は取引について合理的な利害計算ができる立場にあって暴利行為に対する自衛能力を備えており、担保の実行について簡易迅速な換価を認めることが企業金融の要請に合うからである。適用の基準は被担保債権が商行為によって生じたことであり、質権設定者が商人であることや質権設定行為自体が商行為であることは要らない。商法3条1項により一方的商行為によって生じた債権でも適用がある。弁済期前の契約で質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約せるとする本肢は正しい。

誤り。「質権設定者は、設定行為において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約することができる」との規律（商法515条）は、商行為によって生じた債権を担保する質権であれば適用され、当事者双方が商人である場合に限り適用されるものではない。

本肢は流質契約を許す商法515条の規律である。民法349条は、質権設定者が設定行為又は弁済期前の契約で質権者に弁済として質物の所有権を取得させることなどを約することを禁じる。債務者の窮迫に乗じて過大な担保価値を取得する暴利行為を防ぐ趣旨である。これに対し商法515条は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権には民法349条を適用しないと定め、流質契約を有効とする。商取引の当事者間では経済力に著しい差がないのが通常で、担保権の簡易迅速な実行を認める方が取引の実情に合うからである。同条の要件は被担保債権が商行為によって生じたものであることであり、当事者双方が商人であることではない。商法3条1項により、債権者と債務者のどちらか一方にとって商行為となる行為から生じた債権であれば適用がある。したがって本肢の規律は一方的商行為で足り、双方が商人である場合に限り適用されるものではなく、×である。

誤り。違うのは「不特定物の引渡しは、債務者の現在の営業所においてしなければならない」の部分である。商法516条は、特定物の引渡し以外の債務の履行は債権者の現在の営業所においてしなければならないと定める。

商法516条は、商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、特定物の引渡しはその行為の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所（営業所がない場合はその住所）においてしなければならないと定める。民法484条1項が特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所、その他の弁済は債権者の現在の住所でするとしているのを、商人の活動の拠点である営業所を基準に置き換えたものである。不特定物の引渡しは特定物の引渡しではないから、その他の債務の履行に当たり、履行の場所は債権者の現在の営業所となる。本肢はこれを債務者の現在の営業所とする点で誤りである。かつて516条2項は指図債権・無記名債権の弁済は債務者の現在の営業所でするとしていたが、この規定は削除され、現在は民法520条の8などの有価証券の規定による。

誤り。違うのは「指図債権である場合でも」「債権者の現在の営業所においてしなければならない」の部分である。指図証券の弁済は債務者の現在の住所でしなければならず（民法520条の8）、債権者の現在の営業所とする商法516条の原則は妥当しない。

商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、特定物の引渡しはその行為の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所（営業所がないときはその住所）においてしなければならない（商法516条）。しかし、債権が指図証券（指図債権）に表章されている場合にはこの原則は妥当しない。指図証券上の権利は証券を呈示しなければ行使できず、債務者は誰が正当な所持人かを事前に知り得ないので、民法520条の8は、指図証券の弁済は債務者の現在の住所においてしなければならないと定め、商法516条に対する特則を置いている。したがって、商行為によって生じた債務に係る債権が指図債権である場合、履行の場所は債権者の現在の営業所ではなく債務者の現在の住所であり、本肢は誤りである。出題当時の根拠であった旧商法516条2項（債務者の現在の営業所）は平成29年の民法改正で削除されたが、規律は民法520条の8に引き継がれ、結論は変わらない。

正しい。商人間の留置権（商法521条）は被担保債権と留置物の牽連性を要件としないので、乙社は修理のために預かった甲社所有の別の動産を留置できる。

商法521条本文は、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者はその債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができると定める。会社である甲社と乙社は商人であり（会社法5条）、その事業としてする売買も修理の委託も双方のために商行為となるから、商人間の留置権の要件を検討する場面である。売買代金債権は双方的商行為から生じた債権であって弁済期にあり、修理のために預かった動産は債務者である甲社との商行為（修理の委託）によって乙社の占有に属した甲社所有の物であるから、要件をすべて満たす。民法295条の留置権と異なり、被担保債権がその物に関して生じたものであること（牽連性）は要件でなく、代金債権と無関係に預かった別の動産でも留置できる。同条ただし書により当事者の別段の意思表示があれば排除されるが、本肢はそれがない場合を前提にしている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「個人商人の所有する物又は有価証券であることを要する」の部分である。代理商の留置権の目的物は、商人のために代理商が占有する物又は有価証券であれば足り、商人の所有であることは要しない（商法31条）。

商法31条は、代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまで、商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができると定める。要件は、被担保債権が代理商の取引の代理又は媒介によって生じたものであること、その弁済期が到来していること、目的物が商人のために代理商が占有する物又は有価証券であることであり、目的物が商人の所有に属することは要求されていない。これに対し、商人間の留置権（521条）は、債務者との間の商行為によって自己の占有に属した「債務者の所有する物又は有価証券」を目的物とし、債務者の所有であることを要件とする。代理商は、本人である商人の所有でない物、たとえば相手方から預かった商品を商人のために占有することが多く、こうした物にも留置権を認めなければ代理商の報酬債権などの保護に欠ける。そこで31条は、所有関係を問わない留置権を別に定めた。被担保債権と目的物との牽連性も要らない。本肢は、商人間の留置権の要件を代理商の留置権に当てはめた点で誤っている。

正しい。商人間の留置権は、債務者との商行為によって債権者の占有に属した時に債務者の所有する物であれば成立し、その後に債務者が所有権を失っても留置できる（商法521条）。

商法521条は、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができるとし、ただし書で当事者の別段の意思表示があるときを除く。民法の留置権と異なり被担保債権と物との牽連性を要しない代わりに、物が債務者の所有に属することを要件とした。もっとも、この所有の要件は、債権者が商行為によって占有を取得した時点で満たされていれば足りる。留置権は法定の担保物権であり、要件を満たして成立すれば物権として誰に対しても主張できるので、成立後に債務者がその物を第三者に譲渡するなどして所有権を失っても、留置権は消滅せず、新所有者に対しても留置を続けることができるのである。本肢は521条の各要件に加えてこの帰結を正しく述べている。

誤り。違うのは「当該債権がその物に関して生じたものでなくても，その商人は，当該債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる」の部分である。商人間の留置権は双方が商人でなければ成立せず、商人でない顧客との間では民法の留置権しか使えない（商法521条、民法295条1項）。

商法521条本文は、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者はその弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができると定める。民法295条1項の留置権が、留置する物に関して生じた債権であることを要するのと異なり、商人間の留置権は債権と物との個別の牽連性を要求せず、継続的な商取引の全体から生ずる債権を債務者の物で包括的に担保させる。その代わり、債権者と債務者の双方が商人であり、債権が双方にとって商行為となる行為から生じ、物の占有も債務者との商行為によって取得したことが要件になる。本肢の顧客は商人でなく、撮影代金債権は顧客にとって商行為によるものではないので、商人間の留置権は成立しない。残るのは民法295条1項の留置権だが、債権がその物に関して生じたものでない以上、これも成立しない。したがって写真業者は顧客の物を留置できず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「この約束手形について商事留置権を有する」の部分である。商人間の留置権は当事者の双方が商人であることを要するが（商法521条）、信用金庫は商人ではないので（最判昭63.10.18）成立しない。

商法521条は、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者はその債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができると定める。民法の留置権と違って債権と物との牽連性は要らないが、債権者と債務者の双方が商人であり、債権と占有の取得がともに双方的商行為によるものでなければならない。本肢の債権は事業資金の貸付けによる元利金支払請求権であり、A株式会社にとっては商行為であるが、最判昭63.10.18は、信用金庫は国民大衆のために金融の円滑を図る協同組織の金融機関であってその業務は営利を目的とするものではないから商法上の商人に当たらないとした。B信用金庫が商人でない以上、「商人間において」という要件を欠き、取立委任で手形を占有していても商人間の留置権は成立しない。B信用金庫が主張できるのは、その債権がその物に関して生じたことを要する民法295条の留置権にとどまる。肢は誤りである。

正しい。満期白地の補充権は行使できる時から5年で時効消滅するが、振出日から5年以内に満期が補充されれば、その他の要件の補充権は手形上の権利と別個に時効消滅せず、満期から3年以内に受取人を補充して請求すれば時効は完成していない（最判平5.7.20）。

満期白地の手形の白地補充権は手形上の権利とは別個に消滅時効にかかり、判例は行使し得る時から5年で時効消滅するとしてきた（最判昭44.2.20）。最判平5.7.20は、手形が満期及びその他の手形要件を白地として振り出された場合でも、その後満期が補充されたときはその手形は満期の記載された手形となるから、その他の手形要件の白地補充権は手形上の権利と別個独立に時効によって消滅することはなく、手形上の権利が消滅しない限り行使することができるとし、所持人は記載された満期の日から3年の時効期間内は他の白地部分を補充できるとした。本肢ではBは振出日から5年以内に、AB間の補充に関する合意に基づいて満期を補充しているので、満期の補充は補充権の時効消滅前にされた有効なものである。これにより手形上の権利の消滅時効は補充された満期の日から3年で進行し（手形法70条1項）、受取人の補充は満期日から3年以内にされて手形金が請求されているので、受取人欄の補充権も手形上の権利も時効消滅していない。したがってAは消滅時効を援用できない。本肢は正しい。

誤り。「商行為によって生じた債権は……5年間行使しないときは、時効によって消滅する」との規律（旧商法522条）は一方的商行為から生じた債権にも適用され、当事者双方が商人である場合に限り適用されるものではなかった。同条は現行法では削除されている。

本肢の規律は商事消滅時効を定めていた旧商法522条そのものであり、商行為によって生じた債権は商法に別段の定めがある場合を除き5年間行使しないときは時効消滅し、他の法令に5年より短い時効期間の定めがあるときはそれによるとしていた。適用要件は債権が商行為によって生じたことであって、双方が商人であることではない。商法3条1項は当事者の一方のために商行為となる行為についてはその全員に商法を適用すると定めるから、一方にとってだけ商行為である場合から生じた債権にも同条は適用された。商人が商人でない者に営業のために貸し付けた貸金債権にも5年の時効が及んだのである。したがって双方が商人である場合に限り適用される規律ではなく、本肢は×である。平成29年民法改正に伴い522条は削除され、現在は債権の消滅時効は民法166条1項により、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で一律に規律されるので、現行法のもとでも本肢が○になる余地はない。

誤り。違うのは「補充権を行使し得べき時から3年が経過したときは，白地補充権は時効により消滅する」の部分である。判例は白地補充権の時効期間を5年とし（最判昭36.11.24・昭44.2.20）、現行法でも民法166条1項により5年であって3年ではない。

白地手形の所持人が空欄を埋める白地補充権は、手形上の権利そのものではなく、手形要件の欠缺を補充して完全な手形を形成する権利である。最判昭36.11.24は、補充権授与の行為は商法501条4号の手形に関する行為に準ずるものとして、補充権の消滅時効に旧商法522条を準用し、白地小切手の補充権は行使することができる時から5年の経過によって時効により消滅するとした。最判昭44.2.20は約束手形の白地補充権についても同じ結論を採った。したがって出題当時、満期白地の約束手形の補充権は5年で時効消滅し、3年ではなかった。手形上の権利の振出人に対する時効期間が満期から3年である（70条1項）ことと混同してはならない。その後、平成29年民法改正に伴い旧522条は削除されたが、現在は民法166条1項1号により権利を行使できることを知った時から5年で時効消滅するので、5年という結論は変わらず、3年とする肢は現行法でも誤りである。