公判前整理手続の進行（証明予定事実・予定主張の明示・結果の顕出・冒頭陳述義務）とは

公判前整理手続は、検察官が「公判でこういう事実を証明する」と書いた書面を出すところから動き出します。弁護側は、その書面と開示された証拠を読んでから、正当防衛やアリバイのような自分たちの主張を明らかにします。どちらも手の内を先に見せ合うので、公判では争点だけに集中できます。最後に裁判所が整理の結果を確かめ、公判の冒頭でその結果を明らかにし、弁護側も検察官に続いて冒頭陳述をします。順序が決まっているのは、検察官の主張の全体像が分からないうちに弁護側に主張を迫ると、防御の準備ができないからです。

検察官は証明予定事実を記載した書面を裁判所に提出し被告人側に送付して証拠調べを請求しなければならず、免除はありませんが追加・変更はできます

検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければなりません（刑事訴訟法316条の13第1項）。この書面には、証拠とすることができず又は取調べを請求する意思のない資料に基づいて、裁判所に偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を記載することができません（同項後段）。「検察官は，事件が公判前整理手続に付されたときは，公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面を，裁判所に提出し，及び被告人又は弁護人に送付しなければならない」という肢は正しいです。提出も送付も義務であり、免除する規定はありません。「検察官は，刑事訴訟法上，裁判所に対し，証明予定事実記載書面の提出をしなくてもよい」という肢、「弁護人に対し，証明予定事実記載書面の送付をしなくてもよい」という肢、「証明予定事実を記載した書面について，裁判所への提出を免除される場合がある」という肢はいずれも誤りです。検察官は、証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならず（同条2項）、この請求には299条1項の事前閲覧の規定を適用しません（同条3項）。証明予定事実と請求証拠は、一連の手続が終わった後でも追加・変更する必要があれば、速やかに書面を提出・送付し、証拠の取調べを追加請求できます（316条の21）。「検察官は，証明予定事実を記載した書面を提出した後，その内容を追加・変更することはできない」という肢は誤りです。被告人側の主張と請求証拠も同じく追加・変更できます（316条の22）。

被告人側は、証明予定事実記載書面の送付と証拠開示を受けた後に、証拠意見を明らかにし、予定主張を明らかにして自分の請求証拠を開示します

被告人又は弁護人は、証明予定事実記載書面の送付を受け、かつ、検察官請求証拠と類型証拠の開示を受けたときは、検察官請求証拠について326条の同意をするかどうか、又は取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければなりません（316条の16第1項）。意見を明らかにする時期は類型証拠の開示を受けた後でよいので、「公判前整理手続中に刑事訴訟法第326条の同意をするかどうか、又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならないが、その時期は、下線部③の開示がされた後でよく、それよりも前に意見を明らかにする必要はない」という肢は正しいです。同じ前提のもとで、被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対しこれを明らかにしなければなりません（316条の17第1項）。「公判前整理手続において、被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにしなければならない」という肢は正しく、被告人の行為が正当防衛に当たるという主張は法律上の主張なので、「公判前整理手続において、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにする必要がある」という肢も正しいです。明示の時期は開示を受けた後であって、公判で検察官請求証拠が取り調べられた後ではありません。「検察官請求証拠が取り調べられた後に，これを明らかにしなければならない」という肢は誤りです。被告人側は、証明予定事実があるときはそれを証明する証拠の取調べを請求しなければならず（同条2項）、請求した証拠を速やかに検察官に開示しなければなりません（316条の18）。検察官はその開示を受けて証拠意見を明らかにします（316条の19）。証人の取調べを請求するときは、その者の氏名及び住居を知る機会を与え、公判で供述すると思料する内容が明らかになる供述録取書等を閲覧させる方法で開示します。供述録取書等を裁判所に提出するのではありません。「検察官は、公判前整理手続において取調べを請求した証人について、被告人又は弁護人に対し、同証人が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになる書面等を閲覧する機会を与えなければならない」という肢は正しいです。

裁判所は終了に当たって整理の結果を確認し、公判では検察官の冒頭陳述に引き続く被告人側の冒頭陳述の後に、結果を明らかにしなければなりません

裁判所は、公判前整理手続を終了するに当たり、検察官及び被告人又は弁護人との間で、事件の争点及び証拠の整理の結果を確認しなければなりません（316条の24）。公判期日では、まず検察官が証拠調べのはじめに冒頭陳述をし（296条）、公判前整理手続に付された事件では、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述に引き続いてこれを明らかにしなければなりません（316条の30）。通常の事件では弁護側の冒頭陳述は裁判長の許可があってする任意のものですが、整理手続を経た事件では義務になります。「被告人又は弁護人は，証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは，検察官の冒頭陳述に引き続き，必ず冒頭陳述をしなければならない」という肢と、「証拠調べのはじめに行われる検察官の冒頭陳述に引き続き，これを明らかにしなければならない」という肢は正しく、正当防衛を主張する弁護人について「下線部④の冒頭陳述に引き続き，正当防衛の主張を明らかにしなければならない」という肢も正しいです。その後、裁判所は公判期日において公判前整理手続の結果を明らかにしなければなりません（316条の31第1項）。「公判前整理手続に付された事件については，裁判所は，公判期日において，公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない」という肢は正しいです。順序は、冒頭手続（起訴状朗読・黙秘権等の告知・被告事件についての陳述）、検察官の冒頭陳述、被告人側の冒頭陳述、結果の顕出、証拠調べの順です。

請求された証拠の採否は終結までに全部決めなくてよく、整理手続の中で決めた証拠から公判で取り調べます

公判前整理手続では、証拠調べをする決定又は請求を却下する決定をすることができますが（316条の5第8号）、終結までに請求のすべてについて決定しなければならないわけではありません。被告人質問や他の証人の結果で必要性が左右される証拠の採否を留保したまま手続を終え、公判で決めてもかまいません。「公判前整理手続において検察官及び弁護人が行った証拠調べの請求の全てについて、同手続終結までに、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をしなければならない」という肢は誤りです。整理手続を終えた後に当事者が新たに証拠調べを請求できるかは、316条の32の問題として「公判前整理手続後の証拠調べ請求の制限」で扱います。

試験ではこう問われる

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