結果的加重犯とは？過失の要否・因果関係・未遂と共犯
結果的加重犯とは、故意の基本犯から重い結果が生じた場合に加重処罰する犯罪類型である。判例は重い結果の予見可能性を不要とし、学説は責任主義から必要とする。因果関係、未遂、共同正犯、重い結果に故意がある場合の扱いまで比較表で整理する。
この記事のポイント
結果的加重犯とは、故意で行った基本となる犯罪から、行為者が意図しなかった重い結果が生じた場合に、基本犯より重く処罰する犯罪類型をいう。傷害致死罪（205条）がその典型であり、条文では「よって人を死傷させた」という言い回しで書かれることが多い。
試験で問われるのは、次の5点である。
- 重い結果について過失（予見可能性）が必要か。判例は不要とし、学説の多くは責任主義から必要とする
- 基本行為と重い結果との因果関係をどう判断するか
- 基本犯が未遂に終わった場合や、重い結果が生じなかった場合に、未遂を観念できるか
- 共同正犯や教唆犯が成立するか
- 重い結果について故意がある場合に、どの罪が成立するか
本記事は結果的加重犯の総論を扱う。強盗致死傷罪（240条）に固有の「強盗の機会」などの各論は強盗致傷罪・強盗致死罪とはと強盗致死傷罪の応用論点に任せる。傷害致死罪そのものの構造は殺人罪・傷害罪・暴行罪の体系を前提にしている。
結果的加重犯とは｜定義と条文の構造
結果的加重犯は、①故意の基本犯、②基本行為から生じた重い結果、③両者の因果関係の3つで組み立てられる。重い結果についての故意は要件ではない。
「よって」が目印になる
刑法38条1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」と定め、故意犯の処罰を原則とする。結果的加重犯は、基本犯の部分では故意を要求しつつ、重い結果の部分では故意を要求しない。その結びつきを条文上示すのが「よって」という語である。
たとえば205条は「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期拘禁刑に処する。」と定める。傷害の故意で傷害を負わせ、その結果として死亡させた場合に成立し、死亡についての故意は要らない。死亡について故意があれば、205条ではなく殺人罪（199条）の問題になる。
なぜ重く処罰するのか
傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期拘禁刑である。これは、傷害罪（204条、15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）と過失致死罪（210条、50万円以下の罰金）を併せた刑よりもはるかに重い。
この加重が正当化される理由は、基本犯そのものが重い結果を生じさせる類型的な危険を含んでおり、その危険が現実になったことに求められる。人を傷害する行為は、もともと人を死なせる危険をはらんでいる。だから、その危険が実際に死亡として現れたときに、単なる「傷害罪と過失致死罪の合算」を超えて重く処罰するのである。この理解は、後で見る過失の要否や因果関係の判断にそのまま響いてくる。
傷害罪も結果的加重犯の性格をもつ
208条は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは」暴行罪とすると定める。裏から読むと、暴行の故意で暴行を加えて傷害が生じれば、傷害罪が成立する。そのため傷害罪は、傷害の故意がある場合の故意犯であると同時に、暴行罪の結果的加重犯の性格ももつと説明される。暴行の故意で殴ったら骨折させた場合に傷害罪になるのは、この理由による。
類型｜条文の書き方で見分ける
結果的加重犯の多くは、独自の法定刑を定める型と、「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」と定める型に分かれる。
| 条文 | 基本犯 | 重い結果 | 刑の定め方 |
|---|---|---|---|
| 205条 | 傷害 | 死亡 | 3年以上の有期拘禁刑 |
| 181条1項 | 不同意わいせつ等又はその未遂 | 死傷 | 無期又は3年以上の拘禁刑 |
| 181条2項 | 不同意性交等又はその未遂 | 死傷 | 無期又は6年以上の拘禁刑 |
| 240条 | 強盗 | 負傷・死亡 | 負傷は無期又は6年以上の拘禁刑、死亡は死刑又は無期拘禁刑 |
| 126条3項 | 汽車転覆等 | 死亡 | 死刑又は無期拘禁刑 |
| 219条 | 遺棄等 | 死傷 | 傷害の罪と比較して重い刑 |
| 221条 | 逮捕・監禁 | 死傷 | 傷害の罪と比較して重い刑 |
| 260条後段 | 建造物等損壊 | 死傷 | 傷害の罪と比較して重い刑 |
このほか、ガス漏出等致死傷（118条2項）、往来妨害致死傷（124条2項）、特別公務員職権濫用等致死傷（196条）も「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」型である。
「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」型では、基本犯の法定刑と、傷害罪（204条）又は傷害致死罪（205条）の法定刑とを比べ、上限と下限のそれぞれについて重いほうをとって処断刑とするのが一般的な理解である。たとえば監禁致死では、監禁罪の刑と傷害致死罪の刑を比べ、下限は傷害致死罪の3年がとられる。条文が刑を直接書いていないので、短答では刑の定め方そのものが問われうる。
なお、240条は「よって」という語を使わず、「強盗が、人を負傷させたとき」「死亡させたとき」と書く。そのため、死傷について故意がある場合も含むと解されている。この点は後の「重い結果に故意がある場合」で扱う。
重い結果についての過失は必要か
判例は、基本行為と重い結果との間に因果関係があれば足り、重い結果の予見可能性は不要とする。学説の多くは、責任主義から少なくとも過失（予見可能性）を必要とする。ここが結果的加重犯の中心論点である。
判例の立場｜予見不要説
最判昭26.9.20（刑集5巻10号1937頁）は、傷害致死罪について、その成立には傷害と死亡との因果関係があれば足り、致死の結果についての予見は必要としないとした。
最判昭32.2.26（刑集11巻2号906頁）はこれを具体化した。夫が妻を仰向けに引き倒して馬乗りになり、頸部を圧迫するなどの暴行を加えたところ、妻が特異体質のためにショック死した事案で、致死の結果を予見する可能性がなかったとしても傷害致死罪を構成するとした。
つまり判例は、重い結果について過失すら要求しない。予見可能性の有無は結論に影響しない。
学説の立場｜過失必要説
これに対し、学説の多くは過失必要説をとる。理由は次のとおりである。
- 責任主義：責任のないところに刑罰はない。重い結果を予見できなかった者にその結果の責任を負わせ、刑を大きく引き上げるのは、結果責任を認めることになる
- 38条1項との整合：故意犯処罰が原則であり、結果について故意がない場合でも、少なくとも過失がなければ処罰の根拠を欠く
- 刑の重さ：傷害致死の法定刑は、傷害罪と過失致死罪の合算をはるかに超える。偶然の結果だけでこの差を生むのは均衡を欠く
危険性説｜因果関係の側で絞る考え方
もう一つの有力な考え方は、過失を独立に問うかどうかよりも、基本行為に内在する類型的な危険が重い結果に直接実現したことを求めて成立範囲を絞るものである。加重処罰の根拠を「基本犯の危険の実現」に置く以上、その危険が現実化したといえない結果まで帰属させるべきではない、という発想である。
両説の差は実際にはどこで出るか
| 論点 | 判例（予見不要説） | 過失必要説 |
|---|---|---|
| 重い結果の予見可能性 | 不要 | 必要 |
| 根拠 | 条文は因果関係しか要求していない | 責任主義、38条1項 |
| 被害者の特異体質で死亡した場合 | 因果関係があれば成立 | 予見可能性がなければ基本犯のみ |
| 実際に結論が分かれる場面 | 予見不可能な特殊事情が死因に寄与した場合など、限られる | 同左 |
傷害や強盗のように危険な基本行為では、死傷の予見可能性が否定される場面は少ない。差が出るのは、最判昭32.2.26のように、被害者の隠れた身体的事情が死因に大きく関わった事案である。答案では、自説として必要説をとるなら、何についての予見可能性かを示したうえで、事実から認定することが大切である。
基本行為と重い結果の因果関係
どの立場でも、基本行為と重い結果との間の因果関係は必要である。判断枠組みは、通常の結果犯と同じく、行為の危険が結果に現実化したかである。
被害者の特殊事情がある場合
最判昭46.6.17（刑集25巻4号567頁）は、強盗の手段として被害者の顔面を布団で覆うなどの暴行を加えたところ、被害者に重篤な心臓疾患があったため死亡した事案である。原審は因果関係を否定して強盗罪の限度で認めたが、最高裁はこれを破棄して差し戻した。判決は、致死の原因たる暴行は、必ずしも死亡の唯一の原因又は直接の原因であることを要せず、たまたま被害者の身体に高度の病変があったため、これとあいまって死亡の結果を生じた場合でも、その暴行による致死の罪の成立を妨げないとした。
行為者が被害者の病変を知らず、予見もできなかった場合でも、因果関係は肯定されうる。ここで注意したいのは、判例の枠組みでは行為者の認識は因果関係の判断から外れ、予見可能性の問題は過失の要否の論点に回るということである。
介在事情がある場合
結果的加重犯の判例の多くは、傷害致死の事案で因果関係の判断枠組みを示している。
- 最決平2.11.20（刑集44巻8号837頁）は、被告人の暴行で被害者の死因となった傷害が形成された場合には、その後第三者の暴行で死期が早められたとしても、因果関係があるとした
- 最決平15.7.16（刑集57巻7号950頁）は、長時間激しくかつ執ような暴行を受けた被害者が、逃走の途中で高速道路に進入して交通事故で死亡した事案で、その行動が暴行から逃れる方法として著しく不自然、不相当であったとはいえないとして、因果関係を肯定した
いずれも、行為の危険がどの経路で結果に実現したかを見ている。判断枠組みの詳細は危険の現実化説とはと大阪南港事件に任せる。
直接性という視点
危険性説の立場からは、重い結果が基本犯の行為そのものの危険から生じたこと、つまり直接性が重視される。たとえば監禁致死では、監禁行為から死亡が生じる必要がある。監禁中に別の機会に加えた暴行で死亡したなら、監禁致死ではなく、傷害致死などの別罪を検討することになる。答案では、重い結果の原因となった行為が、基本犯の行為といえるかを一度確かめておくとよい。
因果関係が否定されれば、重い結果は帰属できず、基本犯の限度で処罰される。結果的加重犯には、故意犯のように「未遂にとどまる」という受け皿がないことに注意する。
結果的加重犯の未遂
結果的加重犯の未遂は、①基本犯が未遂で重い結果が生じた場合、②重い結果が生じなかった場合、③重い結果に故意があって結果が生じなかった場合の3つに分けて考える。
3つの場面の整理
| 場面 | 処理 | 根拠 |
|---|---|---|
| ①基本犯が未遂、重い結果は発生 | 結果的加重犯の既遂 | 181条は未遂罪からの死傷を明記。240条は強盗が未遂でも「強盗」に当たる |
| ②基本犯は既遂又は未遂、重い結果は不発生・故意もなし | 結果的加重犯は成立せず、基本犯のみ | 重い結果が要件だから |
| ③重い結果に故意あり、結果は不発生 | 罪ごとに異なる。240条は243条で未遂を処罰 | 未遂処罰規定があるかで決まる |
①基本犯が未遂の場合
181条は「これらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者」と明記しているので、不同意性交等が未遂に終わっても、死傷が生じれば181条の既遂である。
240条について、最判昭23.6.12（刑集2巻7号676頁）は、強盗に着手した者がその実行行為中に被害者に暴行を加えて傷害の結果を生じさせた以上、財物の奪取が未遂でも強盗傷人罪の既遂となるとした。既遂か未遂かは、重い結果が生じたかで決まり、基本犯の既遂未遂では決まらない。
②重い結果が生じなかった場合
故意のない重い結果が生じなかったのなら、そもそも結果的加重犯の要件を欠く。「傷害致死未遂」を観念する余地はなく、傷害罪が成立するだけである。条文上も、205条の未遂を処罰する規定は無い。
③重い結果に故意がある場合の未遂
殺意をもって強盗の被害者を殺そうとしたが死亡させなかった場合は、243条が240条の未遂を処罰するので、強盗殺人未遂罪になる。他方、181条には未遂処罰規定が無い（180条が未遂を処罰するのは176条、177条、179条の罪である）。殺意をもった不同意性交等の行為で被害者が死ななかった場合は、181条の未遂ではなく、殺人未遂罪などとの罪数処理になる。
未遂の一般論は未遂犯の処罰根拠と実行の着手を参照してほしい。
結果的加重犯と共犯
判例は、基本犯について共同正犯が成立すれば、重い結果を直接生じさせなかった共犯者にも結果的加重犯の共同正犯を認める。学説の多くも共同正犯自体は肯定し、過失必要説からは各共犯者に予見可能性を要求する。
判例｜基本犯の共同正犯があれば足りる
最判昭23.6.12は、強盗傷人罪について、共犯者間に傷害を加えることの意思の連絡がなく、傷害を加えた者に傷害の意思がなくても、強盗の実行行為中に共犯者の一人が被害者に暴行を加えて傷害を生じさせたときは、共犯者全員に強盗傷人罪が成立するとした。
また最判昭26.3.27（刑集5巻4号686頁）は、強盗共犯の一人が逃走中に追跡してきた巡査に切りつけて死亡させた事案で、他の共犯者もその強盗殺人の行為について責任を負うとした。強盗の機会の範囲など240条固有の問題は強盗致死傷罪の応用論点で扱っている。
学説｜肯定説と否定説
否定説は、結果的加重犯の重い結果の部分は過失であり、過失の共同正犯を認めない立場からは、重い結果の部分について共同正犯は成立しないとする。この立場では、基本犯の共同正犯と、重い結果を生じさせた者についての結果的加重犯の単独正犯に分けて考える。
これに対し肯定説は、共同して実行した基本行為が重い結果の危険を含み、その危険が現実化した以上、全員に重い結果を帰属させてよいとする。現在はこちらが多数である。過失必要説と組み合わせる場合は、共犯者ごとに重い結果の予見可能性を認定する。
故意の内容が食い違う場合
暴行や傷害を共謀した者のうちの一人が、殺意をもって被害者を殺した場合について、最決昭54.4.13（刑集33巻3号179頁）は、殺意のなかった他の共犯者には傷害致死罪の共同正犯が成立するとした。結果的加重犯である傷害致死罪が、殺人罪と重なり合う限度で共同正犯の受け皿になるわけである。詳しくは共犯の錯誤とはに送る。
教唆・幇助、離脱
傷害を教唆したところ正犯が被害者を死亡させた場合には、傷害致死罪の教唆犯が成立すると一般に解されている。教唆者が重い結果を自ら引き起こしたのではない点は共同正犯と同じ構造であり、過失必要説からは教唆者自身の予見可能性が問われる。
暴行の共謀から途中で抜けた者が、残った共犯者の生じさせた死亡について責任を負うかは、共犯関係の解消の問題になる。共犯からの離脱で扱っている。
重い結果に故意がある場合の扱い
重い結果に故意がある場合の処理は、条文の書き方によって分かれる。240条は故意がある場合も含むと解されるのに対し、181条や205条は含まない。
罪ごとの処理
| 場面 | 判例・通説の処理 |
|---|---|
| 傷害の故意で傷害し、死亡させた | 傷害致死罪（205条） |
| 殺意をもって人を殺した | 殺人罪（199条）のみ。傷害致死罪は成立しない |
| 強盗の機会に殺意をもって人を殺した | 強盗殺人罪として240条後段の一罪 |
| 強盗の機会に傷害の故意で負傷させた | 強盗傷人罪として240条前段の一罪 |
| 殺意をもって不同意性交等をし、死亡させた | 181条の罪と殺人罪の観念的競合（旧強姦致死の判例による） |
240条が故意犯を含む理由
240条は「よって」を使わない。加えて、もし故意がある場合を含まないとすると、過失で死亡させた強盗は死刑又は無期拘禁刑なのに、殺意をもって殺した強盗は強盗罪と殺人罪の罪数処理にとどまって、かえって有利に扱われる余地が出てしまう。この不均衡を避けるため、判例・通説は240条後段が強盗殺人を含むとする。各論の詳細は強盗致傷罪・強盗致死罪とはに任せる。
181条の処理
最判昭31.10.25（刑集10巻10号1455頁）は、死亡の結果について故意を有し、暴行をもって婦女を姦淫し死に至らせた行為は、強姦致死罪と殺人罪の両方の罪名に触れるとした。現行法の不同意性交等致死罪に置き換えても、181条は「よって」で結ばれる結果的加重犯なので、殺意がある場合は181条の罪と殺人罪の観念的競合（54条1項）になると考えるのが素直である。
181条だけを適用すると、死亡させた場合の下限が6年にとどまり、殺意の評価が落ちる。他方で殺人罪だけでは、性犯罪の部分が評価されない。両方を成立させて観念的競合とすることで、両面を評価するわけである。
答案での書き方
答案では、基本犯の成立、重い結果の発生、因果関係、重い結果についての予見可能性の順で書く。過失必要説をとるなら、何についての予見可能性かを特定して事実から認定する。
検討の順序
- 基本犯の成立：構成要件、故意、違法性阻却の有無まで確認する
- 重い結果の発生：死亡か負傷か。負傷なら傷害といえる程度か
- 因果関係：重い結果の原因となった行為が基本犯の行為か。そのうえで危険の現実化を判断する
- 重い結果についての主観：故意があれば故意犯の問題に切り替える。故意がなければ、自説に従い予見可能性を検討する
- 共犯者がいる場合：基本犯の共同正犯の成否を先に確定し、重い結果を各人に帰属できるかを検討する
- 罪数
論証例（過失必要説）
結果的加重犯は、故意の基本犯から重い結果が生じた場合を重く処罰するものである。もっとも、責任主義の見地から、行為者が予見しえなかった結果について重い刑事責任を問うことは許されない。そこで、重い結果について少なくとも過失、すなわち予見可能性が必要と解する。
判例の立場で書く場合は、「結果的加重犯の成立には、基本行為と重い結果との間に因果関係があれば足り、重い結果の予見可能性は要しない」とする。どちらで書いても構わないが、因果関係の検討は省略できない。
あてはめで拾う事実
- 基本行為の態様、部位、強度、回数
- 被害者の年齢、体格、持病などの身体的事情と、それを行為者が知っていたか
- 死因と基本行為との医学的なつながり
- 介在事情の内容と、それが基本行為に誘発されたものか
- 共犯者がいる場合は、共謀の内容と、重い結果を生じさせた行為がその射程にあるか
過失必要説では、被害者の身体的事情を知りえたかどうかが予見可能性の認定の中心になる。因果関係の段階では行為者の認識を持ち込まず、主観の段階で拾うと、答案の構造が崩れない。
短答式での注意点とよくある誤り
短答では、判例の立場と学説の多数説を取り違えさせる肢が典型である。「判例によれば重い結果に過失が必要」という肢は誤りである。
短答で狙われる点
- 判例は、傷害致死罪の成立に致死の結果の予見を要しないとする（最判昭26.9.20、最判昭32.2.26）
- 被害者の病変とあいまって死亡した場合も、致死の罪の成立は妨げられない（最判昭46.6.17）
- 強盗が未遂でも、強盗の実行中に傷害を生じさせれば強盗傷人罪の既遂である（最判昭23.6.12）
- 暴行・傷害の共謀者の一人が殺人を犯した場合、殺意のない者には傷害致死罪の共同正犯が成立する（最決昭54.4.13）
- 「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」型の条文がどれか
よくある誤り
誤り1：因果関係の判断に予見可能性を混ぜる。被害者の病気を知らなかったから因果関係がない、と書くのは判例の枠組みと合わない。予見可能性は過失の要否の論点で扱う。
誤り2：結果的加重犯の未遂を安易に認める。重い結果が生じていないのに「傷害致死未遂」と書くのは誤りである。基本犯のみが成立する。
誤り3：殺意がある場合にも傷害致死罪を残す。殺意があれば殺人罪の問題であり、傷害致死罪は成立しない。逆に240条では、殺意があっても240条後段の一罪になる。条文ごとの違いを押さえておく。
誤り4：共犯者の主観を一括りにする。過失必要説をとるなら、予見可能性は共犯者ごとに認定する。共謀の内容と重い結果を生じさせた行為との関係も、各人について見る。
まとめ
- 結果的加重犯とは、故意の基本犯から重い結果が生じた場合に加重処罰する犯罪類型であり、「よって」が条文上の目印になる
- 判例は、重い結果について因果関係があれば足り、予見可能性は不要とする。学説の多くは責任主義から過失を必要とし、基本犯の危険の直接の実現を求めて絞る考え方も有力である
- 因果関係は危険の現実化の枠組みで判断する。被害者の病変があっても因果関係は否定されない
- 既遂か未遂かは重い結果の発生で決まる。重い結果が生じなければ基本犯のみが成立する
- 判例は、基本犯の共同正犯があれば、重い結果について共犯者全員に結果的加重犯を認める
- 重い結果に故意がある場合、240条は強盗殺人などを含み、181条は旧法下の判例に従えば殺人罪との観念的競合になる
なお、本記事は司法試験・予備試験の学習を目的とした判例・学説の整理であり、個別の事案についての法的判断を示すものではない。
よくある質問（FAQ）
Q1. 結果的加重犯とは簡単にいうと何ですか
わざと行った犯罪から、意図しなかった重い結果が生じた場合を重く罰する犯罪である。殴って怪我をさせるつもりが相手を死なせた場合の傷害致死罪が典型である。重い結果についての故意は要らない。
Q2. 判例は本当に過失すら要らないとしているのですか
そうである。最判昭32.2.26は、特異体質の被害者がショック死した事案で、致死の結果を予見する可能性がなかったとしても傷害致死罪を構成するとした。もっとも、因果関係は必要であり、その判断で成立範囲が絞られる。
Q3. 答案では判例と学説のどちらで書けばよいですか
どちらでもよい。過失必要説で書く場合は、予見可能性の認定を事実に即して行う。判例で書く場合は、因果関係の検討を厚くする。いずれにしても、因果関係と主観の問題を混ぜないことが大切である。
Q4. 結果的加重犯に未遂はありますか
故意のない重い結果が生じなかった場合には、結果的加重犯の未遂は観念できず、基本犯のみが成立する。基本犯が未遂でも重い結果が生じれば、結果的加重犯の既遂である。240条のように故意犯を含む規定では、243条により強盗殺人未遂が処罰される。
Q5. 共犯者が勝手に被害者を死なせた場合も責任を負いますか
判例は、基本犯の共同正犯が成立し、重い結果がその実行から生じた以上、共犯者全員に結果的加重犯の共同正犯を認める。過失必要説では、各共犯者に重い結果の予見可能性があるかを個別に検討する。殺意をもった者がいる場合の処理は最決昭54.4.13を押さえておく。
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